兵庫県議会決算特別委員会：日本共産党の質疑（1）

ねりき恵子議員

兵庫県議会は九月三十日に決算特別委員会を設置。日本共産党から、ねりき恵子、入江次郎議員が委員に選出され、連日質疑に立っています。〔門屋史明〕

◇財政状況

賃上げ、消費税減税、インボイス制度中止を

財政状況審査で、ねりき議員は、税収が過去最高になったとされるが、県民の生活実感とはかけ離れていると指摘。県税等のなかでは、地方消費税収が大きく伸びていますが、ねりき議員は、「地方消費税が増収になっているが、二〇二一年度にほぼ平年度化し、一般消費の消費税収が伸びているとともに、円安や物価高で輸入額がふえ、地方消費税の輸入貨物割の部分が大きく伸び、県民生活を圧迫している」と指摘しました。
ねりき議員は、円安を引き起こしているのは「異次元の金融緩和」政策であり、大企業や富裕層がため込みをふやす一方、国民の所得があがらず、物価高で生活も直撃しているとしました。ねりき議員は「県民の賃金は、この二十四年間で、年間八十五万円も引き下がっており、経済の循環を妨げている。国とともに県としても、県民の賃金を引き上げるための施策を行うとともに、物価高などへの一番の有効策である消費税減税、小規模事業者を直撃するインボイス制度の中止などを国に求めるべきだ」としました。
県担当者は、「コロナ対策等で、中小企業に対し、賃上げにつなげてもらうために支援している。消費税については、社会保障のために必要」と従来の答弁を繰り返しています。ねりき議員は、「中小企業に賃上げのための直接支援が必要だ。十月から高齢者医療費が二倍化されるなど、消費税が増税されて、社会保障などが充実したことはない。ただちに引き下げるべきだ」と迫りました。

県政改革方針の見直しを

入江議員は、二〇二一年度決算の収支が実質三十四億円もの黒字になることを指摘し、「県政改革方針を行う理由となっている収支不足は、十年間で四百四十億円、二〇二一年度は、収支ゼロとの見通しだったが、大幅に改善している。県政改革方針そのものを見直し、とりわけ削減した老人クラブ活動強化推進事業、障害者小規模通所援護事業、音楽療法定着促進事業など高齢者・福祉事業、市町への県独自の『ひょうご地域創生交付金』などの事務事業の見直し等、必要な県民サービスを復活させるべきだ」と求めました。県当局は、「今後の収支見通しがどうなるかわからないもとで、財政的な規律が必要である」と答えました。

保健師、教員、県職員の人員確保を

入江議員は、人件費にかかわって、保健師の働き方について質疑。コロナ禍の業務で、過労死ラインを超えて働いている保健師が、四十人もいることを指摘。「地方財政措置により交付税を増額された人数すら増員されていない。コロナ禍の実情を踏まえ、保健師を抜本的にふやすべきだ」としました。
入江議員は、教員不足の実態について質疑。県は、二〇二一年度は八十六人、二〇二二年度は、百十四人の教師不足を把握していると報告。入江議員は、「教師不足の原因は、教員の過酷な働き方により、志望者が減り、産休や病休の教員の穴を埋められなくなっている。県が行っている勤務時間適正化推進プランでも、小学校、中学校の教員の残業時間は、減るどころか増えている。県のいう働き方改革では、何ら効果を示さない。教員定数引き上げと同時に、緊急に教員を確保するための対策が必要だ」と指摘しました。

◇総務・財務・危機管理部

防災対策に女性の視点を

ねりき議員は、防災対策に女性の視点を入れるべきだとして質疑。阪神・淡路大震災での避難所生活などで女性の人権が守られなかったことなどをふまえ、①防災・危機管理部局の女性職員の配置を二倍に増やすこと、②男女共同参画の視点からの防災対策をすすめる研修や訓練、職員向けガイドブックの作成などを求めました。

私立学校授業料軽減補助を

ねりき議員は、私立学校授業料の軽減補助の拡充も求めました。

県関連施設での雇用の安定について

入江議員は、二〇一三年四月に労働契約法改正において、無期転換ルールが導入されたが、この労働契約法の改正を機に、指定管理等の県関連施設において五年で雇い止めしている事例が生まれていることを指摘。県関連施設でこそ、無期転換ルールを適用し、五年を超える非正規労働者を正規雇用にするなど、雇用の安定を確保するべきだと指摘しました。また県立大学では、研究職の非正規雇用の上限である十年を超える職員が二人いることを指摘し、正規雇用にするなど雇用の安定をすべきだと求めました。
県担当者は「研究職の場合、必ずしも同じところで長く働くことが本人のメリットにはならない」と答弁。雇用の安定に背を向ける県の姿勢が浮き彫りになりました。

◇企画・県民生活・部局外部

コロナ禍のシングルマザー支援について

ねりき議員は、コロナ禍、女性が「雇い止め」「勤務先の倒産」などにより、社会的に不安定な生活に陥り、自殺率が増加していることなどを指摘。県の支援の実状などを確認するとともに、非正規雇用の割合が多いシングルマザーへ支援を行うNPO団体などに対する支援の強化などを求めました。

公共施設への生理用品の設置について

ねりき議員は、公共施設では、相談対応として女性の生理用品を窓口で渡していることをとりあげ、「女性の人権尊重の立場から生理用品をトイレに設置し自由に使えるようにすべきだ」と求めました。

県としてパートナーシップ宣誓制度の実施を

ねりき議員は、二〇一六年宝塚市でパートナーシップ宣誓制度を実施して以降、阪神間をはじめ現在十二市町が実施しており、トータルで百十五組の同性パートナーが宣誓を受けていると紹介。都道府県レベルでも茨城、群馬、大阪、三重、佐賀、青森、秋田、栃木、福岡の九府県が導入し、東京が十一月から導入予定であることを指摘。兵庫県としてもパートナーシップ宣誓制度の一日も早い導入を求めました。
県担当者は、「家族のあり方にはいろんな意見もあり、いま行っている相談をすすめながら、研究をすすめている」と回答するにとどめました。

ダイバーシティ推進の体制強化を

ねりき議員は、兵庫県立大学が「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」にもとづき九のキャンパスに分室を設置し、総合的に取り組みを進めていることを紹介。県には、担当者をおいているが、ダイバーシティ推進室などを設置し、取り組みの強化を行うことを求めました。

行政委員会での女性比率向上を

入江議員は、現在、女性がいない人事委員会や監査委員会、選挙管理委員会などの行政委員会での女性比率の向上を求めました。

◇保健医療部

新型コロナウイルス感染症対策について

ねりき議員は、この間のコロナ感染者の未曽有のひろがりを指摘しながら、抜本的に予算を確保し、対策を強化するよう求めました。
また、感染症法上の患者として国に報告されるものの、食糧支援や療養施設調整など行政支援が受けられない兵庫県独自の自主療養制度について、「類似の制度は神奈川県と愛媛県でやられていたが、神奈川は陽性者登録センターに一本化し、愛媛は形だけ残しているだけ。神奈川のように兵庫県も要請者登録センターに一本化し、全ての感染者が行政サービスを受けられるようにすべきだ」と求めました。県担当者は、「今後検討する」と答弁しました。

病床削減はやめよ

ねりき議員は、コロナ禍の二〇二一年度六十九床、二〇二〇年度四百十五床の急性期病床が消費税増税分を財源に削減されたと指摘、「コロナ禍でたいへんななかでの病床削減は、県民は納得しない。病床削減はやめ、確保のための努力をすすめるべきだ」と求めました。

◇福祉部

精神障害者医療費助成制度の拡充について

ねりき議員は、精神障害者医療費助成制度をもつ三十四県のうち、精神科医療の通院も入院も対象にしていないのは、兵庫県のみであることを指摘。また、通常医療では、多くの県で二級まで対象にしているのに、兵庫県は一級のみの対象になっているとし、「県として精神障害二級も医療費助成の対象とするとともに、精神科医療も早急に対象とすること」を求めました。

（兵庫民報2022年10月16日付）14:00

県立高校2校で世界平和統一家庭連合の関連団体所属歴のある大学教員に講演を依頼、姫路での講演に県費支出

入江次郎議員

入江次郎議員は、兵庫県議会決算特別委員会の財政状況審査の中で、県関連施設などと統一協会及び関連施設との関係についてあらためて調査を求めました。
入江議員は、姫路市、神戸市にある県立高校二校で、二〇一七年から二二年にかけ、世界平和統一家庭連合の関連団体所属歴のある大学教員に性教育をテーマとする講演を依頼していたことを指摘。その経緯を県教育委員会に問うと、教育委員会は、「担当教諭らが講演実績などを基に人選し、校長がきめた」とし、姫路で行われた四回の講演は、いずれも県費が支出されたことを認めました。
入江議員は、「この人物には、今後は講演の依頼など、関わりは持たないと表明すべきだ」と繰り返し質問しましたが、教育委員会担当者は、「誤解を招かないように配慮していく」との答弁を繰り返すのみでした。
入江議員は、知事部局に、「県として、今後この人物を講演者とした場合、県費を支出するのか」と確認すると、県担当者は、「県としては、旧統一協会や、旧統一協会関連については、県として参画しない、関与しない、という立場なので、県費として支出できない」としました。
このことをふまえ入江議員は、教育委員会担当者に「関わりはもたないようにするのか」と問いただしましたが、教育委員会は、答弁を変えませんでした。
その後、県教育委員会は、神戸新聞の取材に対して「講師の選定を含め、関与しない」と回答したとしています。入江議員は、このことに関し、県教育委員会にあらためて、説明と議会軽視の態度について謝罪を求めるとしています。

（兵庫民報2022年10月16日付）13:30

有志の提案に但馬地区委員会がこたえ、大門さん迎えて経済問題学習会開催

大門みきし前参議院議員を招き、経済問題学習会を十月二日、但馬長寿の郷で開催しました。養父市八鹿の有志からの提案があり、日本共産党但馬地区委員会が協力して開催したものです。但馬各地から八十人が参加しました。
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大門さんは、著書の『やさしく強い経済学』の内容を、笑いを交えて講演しました。
「この「強い」というのは経済成長のことです。本の副題が「逆転の成長戦略」ですが、共産党が成長戦略という言葉を使ったのは初めてです。きっかけは今年の元旦の「しんぶん赤旗」新春対談、志位委員長と東大の本田由紀教授の対談です。本田先生はものをはっきり言う方。「共産党の政策は人に優しい政策。優しくて正しい。しかし若い人に魅力として伝わっていないのではないでしょうか」と率直な意見を言われていました。今の若い人は経済の良い時を知らず、経済、雇用への関心が高い。そこについてまとまった政策を打ち出すことになり、参院選では「やさしく強い経済」を大きく打ち出しました」と紹介しました。
大門さんは、新自由主義への対抗軸として、アメリカの若者の動きやバイデン政権の内政に注目。小泉・竹中構造改革の社会保障費削減路線とアベノミクスの金融緩和政策を批判したうえで「新自由主義は人を使い捨て、社会保障を悪くする冷たい政治。我慢するものだと刷り込まれているが、それでは経済もダメになる。社会保障は大きな経済活動です。人を大事にして、社会保障を良くして賃金を伸ばす――それが経済を良くする。経済が良くなれば税収も増えて社会保障の財源も生まれます」と締めくくりました。
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会場からは「どうすれば円安を是正できるか」「今の時代は現役世代がより多くの高齢者を支えていると言われ、社会保障を削る口実にされている。どう反論すればいいか」と質問があり、大門氏がていねいに答えました。〔須山ひろかず＝豊岡市議〕

（兵庫民報2022年10月16日付）13:00

日本共産党兵庫県委員会「青年・学生党員連続学習会」：「未来につながる」「人間と社会のためというのがしっくりきた」など感想

日本共産党兵庫県委員会は、九月から毎月開催している「青年・学生党員連続学習会」（オンライン開催）の第二回を十月二日に開催しました。
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「科学的社会主義」がテーマの今回は、森勇治県常任委員が講師を務め、学生三人を含む七人が参加しました。
森さんは「マルクスと友達になろう」パンフレットをテキストに、科学的社会主義の世界観、経済学、革命論、未来社会論の全体を、身近なエピソードも交えながら語りました。
参加者からは、「この半世紀の間になぜ唯物論が優勢になったのか？」「イギリスの工場法から百七十年もたっているのに、なぜ日本はこんな状態なのか？」などの質問や、党が社会主義・共産主義をめざすとかかげることに対しての議論も起こりました。
感想では、「共産党に入ることを選ぶということは、他の政党と比べていばらの道で、やりがいがあり、未来につながると思った」「資本主義と未来社会で労働はどう変わるのか今まで想像しづらかったが、人間と社会のためというのがしっくりきた」「百周年記念講演はまだ見れていないが、勇気づけられそう」など語られました。
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第三回「規約・党建設」は十一月六日に、第四回「党史」は十二月四日に開催します。
〔伊木さち〕

（兵庫民報2022年10月16日付）12:30

日本共産党兵庫県委員会事務所大規模改修募金：ご協力をお願いします

ご送金先：郵便振替

• 口座番号　00960-7-222575

• 加入者名　日本共産党兵庫県委員会 

また「通信欄」には、

①ご寄付の種類（兵庫県委員会事務所大規模改修募金）

②お名前

③ご住所

④ご職業

――をお書きください。

直接、県委員会へお持ちいただいてもけっこうです。

（兵庫民報2022年10月16日付）12:00

非核の政府を求める兵庫の会が学習会：知ればおもしろいジェンダー：よりよい社会をつくるために

あかたちかこさん

非核の政府を求める兵庫の会は十月八日、あかたちかこさん（京都精華大学非常勤講師・思春期アドバイザー）を講師に迎え、ジェンダーをテーマにした市民学習会を開催しました。あかたさん自身の経験をふんだんに交えたお話で、後半の質疑応答では参加者からの質問も相次ぎました。
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あかたさんはジェンダーについて、大学では「社会的な性差」、小・中学校では「〝らしさ〟を人に押し付けないこと」だと説明していると紹介。社会的につくられた性差であるジェンダーは「性別という仕組み」のことであり、①国の仕組み、②自分の心、という二点に大別されると話しました。
また、長時間労働で家庭での時間が疎かになっている日本と欧米の違いについて、ニューヨークで国連職員として働く友人の話をあかたさんは例にあげ、ジェンダー問題の多くは労働時間（＝長時間労働）なのではないかということ、選択的夫婦別姓一つをとっても政治の変化が遅すぎるという問題意識も参加者と共有されました。
「子どものころから無意識に、曖昧に「よかれと思って」身につけてきたジェンダー規範から抜け出すことは大変。「ジェンダー」「LGBT」という言葉が広まることで生まれる誤解や摩擦もありますが、その一方で自分ごととして捉え、学ぶ人たちも増えている。その仕組みを知って自分を苦しめてきたものが何かを知り、次世代のためによりよい社会をつくっていくこと、他人を傷つけないためにも学ぶことが大事」というお話で、ジェンダー平等社会の実現に向けて前向きな気持ちとなる講演会になりました。
〔佐藤結〕

（兵庫民報2022年10月16日付）11:30

亀井洋示「軍事債いつか来た道破滅への道」

（兵庫民報2022年10月16日付）11:00

「2022年度ひょうご教育のつどい」プレ集会で教育講演会：「小さいクラスほど教育効果が高い」：高校統廃合見直し署名運動始まるなか市民も多数参加

「小さなクラスほど教育効果が高い――教育講演会」を十月八日、西宮市の大学交流センターで、ひょうご教育のつどい実行委員会の主催で行いました。来年一月の「二〇二二年度ひょうご教育のつどい」のプレ集会と位置付けたものです。
ことし七月には県立高校の統廃合を県教委が発表し、西宮では九月二十四日に「公立高校を考える西宮の会」を結成して、この計画を見直し少人数学級によって教育の充実を求める請願署名運動を始めたこともあり、今回の講演会には教職員組合の組合員とともに多くの市民が参加しました。
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第一部は、和光大学教授の山本由美さんが「高校統廃合ではなく少人数学級を！――世界の主流は「小さな学校」「小さなクラス」」と題し講演を行いました。
山本さんは、東京では「学校選択制」、地方では「平成の大合併」、さらに現在は二〇一四年からスタートした「地方創生」政策のもと総務省が全自治体に計画化を要請した「公共施設等総合管理計画」によって、二〇〇二年ごろから学校統廃合が高止まりしている傾向があることを示し、兵庫県もこの流れの中で、東京・埼玉・神奈川・大阪などとともに、高校の統廃合が多いという特徴があると述べ、この間の産業構造の大きな転換が背景にあることを指摘しました。
またどの自治体でも統合基準や再編計画が教育的効果や子どもの発達の視点から無縁のものとなっていて、とくに兵庫県では計画を策定してきた審議会や懇談会などの議事録を見ても、そういった観点からの討議が見られないこと、兵庫県が望ましい学校規模としている「普通科一学年六～八学級」の根拠も薄弱であることをあげ、統廃合ありきではないのかと強調しました。
最後に山本さんは、統廃合に対するアメリカ・シカゴでの教員組合運動の例をあげる中で、「シカゴでは学校と保護者の間の信頼関係が（日本と）たぶん違う。何か起こった時にどう対応するかはその信頼関係をベースに考える。様々な問題を保護者にこちらから提起してもそれに理解がある……」と述べたというシカゴの若い教師の意見を紹介しました。
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第二部では質疑応答を交え参加者が交流しました。学校統廃合の全体像や地域と共同し対抗軸を形成していくことの重要性・可能性を学んだ素敵な集会となりました。
〔上田隆＝全教西宮教職員組合〕

（兵庫民報2022年10月16日付）10:30

ドラマ「温暖化で争えない？発電所稼働をめぐる国との裁判」

神戸石炭訴訟原告・弁護団、神戸の石炭火力発電を考える会がその行政訴訟を分かりやすく伝えるドラマ「温暖化で争えない？　発電所稼働をめぐる国との裁判」を制作・公表しています。

解説は→https://kobeclimatecase.jp/blog/2022/08/24/info-event-2022-09-04/

なお民事訴訟は十月十八日に結審となります。神戸地裁101号法廷で11時開廷。11時30分から神戸市立婦人会館で報告集会が行われます。

（兵庫民報2022年10月16日付）10:00

小池晃書記局長参院議員来たる：11月6日（日）14時：神戸大丸前

来春の統一地方選挙勝利をめざし、日本共産党は第1次全国遊説を開始。兵庫県では小池晃書記局長・参院議員が訴えます。兵庫県議選、神戸市議選はじめ予定候補者もせいぞろいする予定です。手話通訳、リアルタイム配信もあります（https://youtu.be/euJaEuPDUZ8）。

日時：11月6日（日）14時
場所：神戸大丸前
主催：日本共産党兵庫県委員会

リアルタイム配信もあります（https://youtu.be/euJaEuPDUZ8）

（兵庫民報2022年10月16日付）9:30

観感楽学：大国中心主義を乗り越えて

ニウエ、マラウイ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ブルキナファソ、クック諸島、アンティグア・バーブーダ、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントクリストファー・ネービス▼聞きなれない名前だが、核兵器禁止条約の調印九十一カ国、批准六十八カ国の中の国々だ。どこにあって、どんな政治、社会、歴史か――グーグルなどで調べてようやくわかるほどで、人口が数万人という国もある▼日本共産党創立百周年記念講演で志位和夫委員長は「植民地体制の崩壊と百を超える主権国家の誕生」によって「一握りの大国から、世界の多数の国ぐにの政府と市民社会へと国際政治の主役が代わった」と強調した。これらの国々は、二一世紀が国の大小で序列化されない世界になり、すべての国が対等・平等の資格で国際政治の主人公になったことを示すものだ▼「国際政治の主役」が代わることで、国連も、創設初期の「五大国の協調」体制から、超大国でもその無法は批判されるようになり、国連憲章のルールを守ることが世界政治の基準となっていった▼日本政府は、「橋渡し役」などとあいまいな態度を取るのではなく、多くの新興国・途上国と同じように、国連憲章を守り、核兵器のない世界をつくる毅然とした態度、「国際政治の主役」の側にきっぱり立つべきだ。（K）

（兵庫民報2022年10月16日付）9:00

世界の国と地域の概要（外務省サイト）→ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html