日本共産党東播地区委員会が県政学習会

日本共産党東播地区委員会は「県政学習会」を九月二十五日、魚住市民センターで行いました。

県「行革」の流れを、一九九五年の阪神・淡路大震災後まで遡って振り返りました。貝原俊民知事から井戸敏三知事へ変わり、「三位一体改革」「地方財政健全化法」など行財政改革が進んだかのように見えたが、その中身は、職員給与のカット、投資事業費三割削減などであり、結果的に震災借金やその後の新たな投資の借金が膨らんでいます。

その後、「県政の刷新」を声高らかに訴え当選した齋藤元彦知事ですが、選挙公約に女性副知事を掲げていたにもかかわらず、県職員ＯＢの片山安孝さん、県土整備部長の服部洋平さんと男性を相次いで副知事に任命。両氏も井戸県政を支えてきた幹部職員。こうした人事にみられるように、齋藤知事は、井戸県政を継承しているといえます。

また、県立がんセンターの建て替え整備については、建て替え予定地の旧明石西公園は、地盤が悪く、病院を建てるのに適さないし、整備するのにコストもかかるなどの問題点が指摘されました。

学習会には明石市議の辻本達也さんと楠本美紀さん、加古川市議の立花俊治さんも参加しました。

〔北後直子＝明石後援会〕

（兵庫民報2022年10月2日付：Web版のみ）

消費税廃止各界連総会 「新しい資本主義」と消費税のゆくえ

消費税廃止各界兵庫県連絡会は九月十六日に総会をあすてっぷＫＯＢＥで開きました。記念講演として神戸大学名誉教授の二宮厚美さん（写真）が「岸田政権「新しい資本主義」と消費税のゆくえ」をテーマに講演し、三十二人（会場二十一人、オンライン十一人）が参加しました。
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二宮さんはアベノミクスをはじめとした「祟り」が岸田政権の支持率と低下を招いていると、統一協会問題などにも触れながら解説しました。
岸田首相は、総裁選などで「成長よりも分配」や「安倍・菅路線からの脱却」による「新しい資本主義」をスローガンとしていましたが、維新の会などからのさらなる新自由主義改革を求める突き上げもあり、結局は「分配よりも成長」とアベノミクスに固執せざるを得なくなったと解説しました。
また、現在の物価高は、アベノミクスの異次元の金融緩和やマイナス金利政策による円安が原因であり、労働者の賃金を上げる政策への転換や、世界では当たり前になっている消費税（付加価値税）の引き下げを今すぐ実施するべきだと呼び掛けました。
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総会議事では新役員の選出、次年度方針が採択されました。

〔有本花野子＝同連絡会〕

（兵庫民報2022年10月2日付：Web版のみ）