少人数学級実現し、地域の高校を存続させよう！――一致する要求実現のため地域の皆さんと力あわせて頑張ります！ 日本共産党兵庫県議会議員 入江次郎

日本共産党兵庫県議会議員　入江次郎

兵庫県教育委員会は少子化による生徒数の減少を理由に、「普通科・総合学科で一学年六～八学級規模を確保する」とした「県立高等学校教育改革第三次実施計画」を二〇二二年三月に策定。同年七月には、二〇二五年度までに県立高校十四校を六校へ統廃合（発展的統合）する対象高校名を公表しました。
第四学区（旧姫路・福崎、旧西播）では、姫路南・網干・家島を統廃合し一校へ、夢前・福崎を統廃合し一校へとする計画を発表しました。さらに、県教委は、対象校は公表していませんが、二〇二八年度までにさらなる統廃合を推進する方針を掲げています。（これとは別に姫路市教育委員会は姫路市立高校三校を一校へと統廃合する計画を公表しています）
県教委は、かつてない規模での統廃合計画であるにもかかわらず、生徒、保護者、地域住民らに十分な説明はしておらず、今後も説明会開催に否定的です。年度内には統合後の新高校設置場所を、来年度には新校名と設置学科を公表するスケジュールです。地域では、あまりに一方的で唐突な県教委のやり方に疑問と不安の声が広がっています。

住民説明会開催を

これまでも県教委は、豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の統廃合問題で、齋藤知事は、行財政運営方針の見直しなどで、その進め方が「一方的」「トップダウン」「説明不足」などとして、保護者、地域、市町、議員から批判が相次ぎ、大幅見直しを迫られてきました。
現在、県教委は統廃合を行う学校ごとに学識経験者、対象校の校長及び教頭、市教委、県教委らで構成する「発展的統合に向けた検討委員会」を設置し、「基本計画を検討する」としています。しかし、学識経験者は全て県立高校の元校長ばかりです。これでは、「県教委主導の身内だけの検討委員会」との批判の声があがるのは当然です。
県教委は、生徒、保護者、地域などを対象にした住民説明会を開催し、丁寧に県民の意見を聞くところから始めるべきです。

小規模でも活力にあふれ、進学実績も：千種高校

統廃合対象高校名が発表されて以降、姫路市議団と統廃合対象高校や、影響を受ける中学校などを訪問しました。また県議団は九月八日、全校生徒百十二名、一学年一学級の小規模高校でも活力にあふれ、実績をあげている千種高校を訪問し、それぞれ校長・教頭らからお話を伺いました。また、地域、教員、保護者からもたくさんのご意見を伺いました。

千種高校で給食を試食する県議団

千種高校では「地域・保護者・教員が一体で千種高校を支えている。少人数だからこそ教員と生徒がじっくり向き合う教育ができている。中学時代に不登校だった生徒にも正面から向き合い今は楽しく登校している。少人数指導で毎年、国公立大進学の実績もあげている」。一方で課題として「クラス数が少ないので教員数も少ない。一人の教員が四教科を受け持つ例もあり、負担になっている。加配教員を増やして欲しい」などの状況が聞けました。
地域の訪問先では「あそこの写真屋は○○高校専属」「あそこの学生服屋も△△高校専属」など、高校統廃合の地域経済への影響も計り知れません。

請願署名活動スタート

第四学区では、高教組などを中心に「公立高校を考える会」が結成され、七月二十四日には姫路市内で集会を開催。「姫路南、網干、家島が一校へ統廃合されると、山陽電車沿線の県立高校普通科は一校になってしまう。子どもや保護者の通学時間や通学費負担がますます増える」などの意見が出されました。
会では県教委のスケジュールにあわせ、短期勝負であることを確認し、十一月末の県議会に「統合計画の見直し」「少人数学級実現」を求める請願署名活動を開始することを決めました。
*
地域では一方的な高校統廃合発表で混乱が広がっています。
県教委は、まずは住民に丁寧な説明を行なうこと。地域の学校を統廃合するのではなく、少人数学級を実現し子供たち一人ひとりに丁寧な教育を実施すること――など一致する要求で地域の皆さんと日本共産党は力を合わせてがんばります。

（兵庫民報2022年9月18日付）16:00

西宮市でも「高校統廃合計画を考える会」（仮称）結成・運動展開へ

県教委の高校統廃合計画中、西宮市では西宮甲山高校と西宮北高校が対象となっています。西宮革新懇が八月十七日に開催した「県立高校の統廃合を考えよう！　学習と意見交換会」（八月二十八付既報）参加者のうち三名が呼びかけ人となって、来る九月二十四日に「高校統廃合計画を考える会」（仮称）を立ち上げ、運動を進めていくことにしました。
九月七日には有志が甲山高校前で下校する生徒たちにビラを配布しました。このバス停には生徒専用ゾーンが設けられており、バスを待つ生徒とゆっくり対話しながら約二百枚配布できました。「どうなるのか心配」（二年生）、「自分の後輩がいなくなることが寂しい」（三年生）、「二十四日の会に参加しようかな」（一年生）―など素直な声が寄せられました。最初は「いいんじゃないですか！」と軽く受け止めていた生徒も、説明が進むにつれて真顔で考える姿が見られました。
子どもたち、保護者や市民の方々とともに大きな運動にしていきたいと決意しています。
〔上田隆＝西芦地域労連〕

［西宮］「高校統廃合計画を考える会」（仮称）準備会

9月24日（土）14時～16時、西宮大学交流センター大会議室（西宮北区口アクタ東館6階）／入場無料／連絡先：全教西宮教組・高教組西阪神支部 Tel 0798-26-0537（西芦地域労連）

（兵庫民報2022年9月18日付）15:30

日本共産党県議団が重要政策提言：

日本共産党兵庫県議団は九月七日、齋藤元彦知事に対し、二〇二三年度予算編成にあたっての重要政策提言を行いました。
ねりき恵子団長は、冒頭、「コロナ禍から命を守る施策、暮らし、福祉、教育の充実、ロシアのウクライナ侵略を批判し、九条生かした平和行政を貫くことを求めます」と発言しました。
きだ結政調会長は、三百九十二項目にわたる提言の概要を説明。▽コロナ感染者の早期発見、診断、治療が行われる体制、▽二〇三〇年までに温室効果ガス六〇％削減（二〇一〇年比）など気候危機対策、▽高校統廃合ではなく三十人学級の実現、▽消費税減税・インボイス制度中止を国に要望、▽河川整備・土砂災害対策、▽鉄道駅舎バリアフリー化、▽コロナ禍での事業者、文化団体支援等の中心点を述べました。
各議員からも補足説明を行いました。庄本えつこ議員は、「国葬に反対し、公費を使い参加すべきではない。県民へ弔意の強制は行わないこと」「県と統一協会との関係をきちんと調査し、関係が認められたなら関係をきちんと断つこと」など、喫緊の課題について発言がありました。
またいそみ恵子議員、入江次郎議員は、それぞれの地元で問題となっている高校統廃合計画について、「地元では、何の説明もされずに、ほとんど知られていない。学校関係者だけではなく、地元の地域住民をひろく対象にした説明会などは、最低限行うべきだ」「統合計画になっている学校には、地域の運動によってつくられた学校もある。少人数学級にして、学校を残す方向で検討すべきではないか」などの意見を述べました。
ねりき議員は、「但馬地域の特別支援学校の統合計画において、聴覚特別支援学校の高等部を設置してほしい、寄宿舎は存続させてほしいなど、当事者の方々の意見を十分ふまえた計画にすべきだ」「パートナーシップ制度を県として行い各自治体が連携できるように」などを強調しました。
きだ議員は、自身のコロナ感染による経験もふまえながら「基礎疾患がなく、はじめは軽症者であっても、いつ重篤化するかわからないなか、検査キットで陽性だと判明しても発生届を出さず感染者として登録されない兵庫県独自の『自主療養』制度は見直すべきだ」など、提言についての補足説明を行いました。
齋藤元彦兵庫県知事は、「提言については、よく検討させてもらい、施策に反映させたい」と応えました。
〔門屋史明〕

（兵庫民報2022年9月18日付）15:00

川西市、中学校給食がスタート小・中学校給食費2学期の無償化も

川西市では、市民の強い要望だった中学校給食が九月一日（二学期）からはじまりました。日本共産党議員団は、市民の皆さんと一緒に、小学校給食と同じ自校直営・週五日米飯・和食中心の中学校給食を求めてきましたが、市は、「早期に市内七中学校一斉にはじめることを最優先にする」として、給食センター（四千百食・運営PFI）での実施となりました。
議員団は、給食センターでの実施が決まった後も、小学校と同じような献立や手作り調理、アレルギー対応や食育の充実を求めると共に、センター建設地が南北に細長い市の一番南・川西南中学校の校庭で行われることから、同校の学校生活への影響、全中学校への配送、調理後二時間以内喫食が守れるのか―など提案・要望と点検を繰り返してきました。
七月八日、九日に施設内覧会実施、その後、調理や配送のシミュレーションが行われ、八月十九日には全中学校での試食が実施されました。
給食調理は求めていたように、小学校と同じように昆布や削り節から出汁をとる、ハンバーグやフライなども素材からの手作り、また和食中心の米飯給食の提供とし、食物アレルギー対応については、除去食・代替食の提供などにより特定原材料等二十八品目に対応する体制がとられています。
給食がはじまり、配送・喫食時間に問題がないこと、おおむね味などは好評であること、量を少なく感じる生徒があること―などが報告されています。生徒の声や要望を大切により良い給食になってくれることを願っています。

ただ、案じていたようにセンター所長が本庁と兼務など、市側の職員配置が十分ではなく、近隣市町の職員配置と比較しても特別少ない職員配置（上の表）となっています。献立作成や物資発注、PFI事業者との連携や点検、中学校における食育の取り組みなどを考えると余りにも不十分です。少ない人数でもできるから～ではなく、より良い給食の実施や学校単位での食育を進めること、職員を育成するためにも、当初予定（五人配置）していた通りの職員確保を強く求めています。
市はコロナ禍の支援策として、二学期だけですが、小・中・養護学校の給食費無償化を実施しています。また、議員団でも要望していた、センターでの給食実施に伴い、詳細は未定ですが、来年の夏休みから留守家庭児童育成クラブでの「ランチ提供」がはじまります。
「食べることは生きること」、こども達の成長・発達に欠かすことのできない食の確保。これからも議員団は、学校給食の目的達成はもちろん、地産地消の取り組み拡大、添加物や遺伝子組み換え食品の使用を減らすなど、さらに安全・安心・おいしい給食をめざして取り組んでいきます。
議員団は、保育所・こども園などの就学前施設や小・中・養護学校の給食費無償化を切望しています。
〔黒田みち＝川西市議〕

（兵庫民報2022年9月18日付）14:30

給食センター内に配置されている職員数など

	川西市	尼崎市	伊丹市	猪名川町
対象学校数	7校	17校	8校	小6、中2、幼3
最大調理能力	4,100食	11,000食	6,000食	3,500食
所長	1・兼務	1	1	1
係長		1
事務職		3	3（2）	2（1）
栄養教諭（県）	1	4	2	3
管理栄養士	1	2
備考				直営調理
合計	（3）	11	5	5

• （　）内の数字は、事務専門。一人は所長を兼ねています。
•  猪名川町は、直営調理（正規調理員5、再任用1、会計年度任用職員シフト制34人）。
•  伊丹市は、小17校、特別支援1校の給食は、給食センター2カ所（各6,500食）で実施。それぞれのセンターにセンター所長、事務員、管理栄養士がはりついています。
•  川西市は、センター所長を就学・給食課の課長が本庁業務と兼務します。
•  就学・給食課の業務とは、「学校の設置、廃止又は変更及び就学区域の設定又は変更／就学／学校基本調査及び児童、生徒数の推計／学級編制／就学援助及び就学奨励／奨学資金／学校園所の給食／学校給食会／川西市奨学基金などに関すること」となっています。

豊岡市議会が平和都市宣言

豊岡市議会は九月議会の開会日九月二日に平和都市宣言を全会一致で議決しました。日本共産党議員団は二〇〇五年の市町合併以来、ずっと市議会で非核平和都市宣言を要求・提案してきました。また新日本婦人の会豊岡支部が核兵器禁止条約発効を機に「日本政府の批准を求める意見書」の請願を行うなど、市民の取り組みもありました。ともに今回の議決を大変喜んでいます。
豊岡では昨年春の市長選挙で市長が交代。合併前から二十年続いた中貝市政に代わり、同じ保守派ながらも「主人公は市民」を選挙公約にした関貫市政が誕生。市長選後の市議会で奥村忠俊前議員が宣言を求めた際に、関貫久仁郎市長は「検討する」と答えていました。
昨年秋の市議選で日本共産党議員団は、非核平和都市宣言を公約の柱の一つにしました。「宣言をしていないのは但馬三市二町で豊岡市だけ、兵庫県の中でも豊岡市と佐用町だけ。直ちに宣言を」と訴えました。今年に入り、ロシアのウクライナ侵攻、核兵器使用の威嚇という情勢を踏まえて、「今こそ宣言すべき」と三月議会では決議案を用意（後に取り下げ）、六月議会では須山市議が一般質問で取り上げました。
今回の決議については事前に関貫市長から「議会で決議を」と意向があり、議会運営委員会で調整し、開会日の全会一致採決となりました。全会一致とするために宣言文は抽象的になりましたが、さっそく具体化を求める市民の声もあり、豊岡市における非核・平和の取り組みの充実につなげていきたいと考えています。
〔須山ひろかず＝豊岡市議〕

平和都市宣言に関する決議

世界の恒久平和は、全ての人々の共通の願いです。
しかし、最近の世界情勢を見ると今もなお、武力紛争が起こり、核兵器などの存在と拡散が、世界の平和と人類の生存に深刻な脅威と不安を与えています。今を生きる私たちは、世界の全ての人々と手を携え、核兵器のない社会をつくるために、最大限の努力を重ねていかなければなりません。
私たちは、未来の子どもたちが、この自然豊かなふるさとで安全安心に暮らしていくこと、そして、世界の全ての人々の恒久平和を希求し、ここに「平和都市」を宣言します。

以上、決議する。

令和四年九月二日

豊岡市議会

（兵庫民報2022年9月18日付）14:00

統一協会問題で党市議団が神戸市に申し入れ：徹底して調査・公表し、今後一切の関わりないよう

日本共産党神戸市会議員団は九月五日、統一協会（世界平和統一協会）および関連団体とのかかわりの有無等、市民の被害状況を調査・公表し、一切関係を持たないことを求める申し入れを行いました。

申し入れ事項は次のとおりです。

1. 市として、統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと。
2. 統一協会や関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣・参加、祝電・メッセージ送付、後援名義の使用許可、表敬訪問や寄付行為の受け入れ等、神戸市及び外郭団体において、当該団体との関係の有無や、公人の紹介者などをすべて調査し明らかにすること
3. 消費者センターなどを通じて寄せられた相談など、市民の被害状況を調査・公表するとともに、霊感商法の対策を強化すること。
4. 市内の大学、専門学校、高等学校での学生・生徒の被害対策として、統一協会関連団体などの反社会的カルトについての注意喚起をおこなうこと。

以上

*
安倍元首相の痛ましい銃撃死亡事件を契機として、連日、統一協会（世界平和統一家庭連合）およびその関連団体と政治家の関係が大きな問題として取り上げられています。
神戸市において、自由民主党神戸市会議員団所属の河南ただかず議員のあっせん・依頼によって参議院選挙の直前の五月十四日に統一協会の会長が講演し宗教儀式が多く含まれる集会に市幹部が出席し、五月三十日には、同じ市議の紹介・立ち合いのもと、神戸市は統一協会から寄付を受け取り、市幹部との記念撮影も行っています。
神戸市は、七月の市長会見において、紹介者が公人である市会議員だったにもかかわらずプライバシーなどとして秘匿し、市が受け取った寄付金についても報道で市議の関与が報じられるまで返還しませんでした。
霊感商法や高額献金で深刻な被害をもたらしてきた統一協会と、地方自治体や政治家が接点を持つことは「広告塔」の役割を果たすことになり、新たな被害を生み出すことにつながりかねません。道徳的な責任も厳しく問われるものであり、毅然とした対応が必要です。
日本共産党神戸市会議員団の森本真団長らは「反社会的行為をしている統一協会への認識が甘い。神戸市でも統一協会による被害で人生を台無しにしている人がいることを考えてほしい」と指摘し、市としてこうした団体と接点があったことを反省し、今後一切の関与をしないよう強く求めました。
応対した増田匡市長室長らは「議員から紹介があった時、警察や消費者庁にも実態を聞くべきだった。今後は一切関係を持たない」と答えました。

自民党議員の仲介での寄付、さらに明らかに

日本共産党神戸市会議員団が申し入れを行った二日後の九月七日、久元市長は会見で統一協会の関連団体から新たに三件の寄付と助成の記録があったことを明らかにしました。
二〇二一年から二二年にこども家庭局と社会福祉協議会、市の外郭団体への寄付があり、こども家庭局への寄付は自民党の岡田ゆうじ議員が仲介し、同局を訪問した際には無所属の松本しゅうじ議員が同席。市は二件の寄付金の返還は協議中としています。
〔日本共産党市議会議員団ニュースから〕

（兵庫民報2022年9月18日付）13:30

第41回はたらく女性の兵庫県集会：話し合い、つながり、共感し、問題点明らかにし、世論動かしていこう

第四十一回はたらく女性の兵庫県集会を九月十一日、長田区文化センターで開催しました。コロナ禍が続く中でしたが、今年度もリモート併用となり、会場とあわせて三十人の参加で開催できました。
*
講師は、元全労連副議長の長尾ゆりさんです。「コロナ禍で可視化された問題」と題して特に女性に起きた被害などについてお話を聴きました――
二〇二〇年三月の全国一斉休校以降その被害が顕著になったと言い、四月以降には非正規の女性が雇い止めの狙い撃ちとなりました。また、休業手当も支給されない、もともとの賃金が低すぎる、女性が育児・介護にかかわるケア労働の安くて当たり前の賃金は、命にかかわるケア労働を軽視し、命を大切にしない社会の在りようを明らかにしました。
しかし、私たちはこの間「声を上げれば変えられる」ということも経験しつつあります。森喜朗氏の発言による「＃わきまえない女性」で森氏を辞任に追い込みました。選択的夫婦別姓やLGBT法についても世論の変化は大きく、今の政治の現状の方が遅れています。
国連女性機関（国連ウィメン）では二〇二〇年三月に「COVID19声明」を出しています。非正規など弱い立場の女性、仕事に行けなくなった女性への援助、DVから被害者を守ること、政策過程で女性の声を集める、女性が何を必要としているのかを女性に聞くことなど、私たち女性が必要としていることが書かれていました。
しかし、その時、日本国内ではアベノマスクの配布が行われただけでした。
安倍元首相の国葬は、憲法十四条（法の下の平等）、十九条（内心の自由）、八十三条（財政処理の基本原則）にいずれも違反しています。加えて、旧統一協会の内容が明らかになるにつれ、自民党の政策に、「家族重視」や「ジェンダー差別」が深く浸透していることも明らかになってきました。
――などが語られました。
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今、様々な職場で人員不足や派遣社員の増加で正規職員に負担が大きくなっているところもありますが、私たち女性はコロナ禍であっても楽天的に、話し合うことでつながり、共感し、本当の問題点を明らかにし、これまでのように少しずつでも世論を動かしていこう。と参加者で共感しあいました。〔川村淑子＝実行委員会事務局（高教組）〕

（兵庫民報2022年9月18日付）13:00

第47回垂水母親大会：身近に感じた憲法は希望そのもの

「希望は憲法！～吉江仁子弁護士といっしょに考えよう～」――子どもたちの未来のために私たちに今できること――と題して第四十七回垂水母親大会を九月四日、レバンテ垂水多目的ホールで開催し、会場五十人、オンライン三十人の合計八十人が参加しました。
吉江弁護士は――
国家のために私たちがいるのではなく、私たちが幸福を追求するために国家がある。法律が人権を侵害していると感じた時に、憲法が力になって、私たちの人権を守ってくれる。憲法を意識しない時は幸せであり、不幸せだと思う時は、憲法を力に闘って、自らの幸せを追求する。
したい・やりたいと思ったことの中から一部選んで生きていく。丁寧に自分に目を向けていくことの中に、充実や幸せがある。生きていたい社会・人生のために、何が必要か考えて主権者として生きてほしい。答えは自分自身の中にある。幸せの追求に枠をはめようとするものには、十三条に従って抗っていい。
――などについて語りました。
「そもそも憲法って？」「基本的人権って？」というところから、平和主義の柱である九条、平和的生存権まで、憲法は私たちが幸せになるためにあり、日本国憲法が古いのではなく、まだ現実が憲法に追いついてないのだ、ということなど、たくさん考えさせられました。
「他国に攻められたらどうする？」という問い自体がおかしく、「攻められたらもう終わり。攻められるということは外交政策の失敗。攻められないよう努力を続けよう」、そのためにどうしたらいいのか、真実を知り、もっと皆で語り合いたいと思いました。
吉江仁子弁護士のお話は、とてもわかりやすく、憲法を身近に感じられ、まさしく「希望は憲法」そのもののお話でした。
〔木村澄子＝実行委員会事務局〕

（兵庫民報2022年9月18日付）12:30

兵庫労連が第62回定期大会：労働者が声あげ、職場・地域から平和で公正な社会をつくろう

「労働者が声をあげ、職場地域から平和で公正な社会をつくろう」をスローガンに掲げ、兵庫労連が第六十二回定期大会を九月十日、神戸市内で開催しました。

成山議長の挨拶

成山太志議長が挨拶を行い――
市民と野党の共闘に対する昨年の総選挙以来の攻撃と、ロシアのウクライナ侵略戦争とそれに乗じた「憲法九条で平和が守れるか」など、「二重の大逆流」のなかで参院選はたたかわれ、改憲勢力が三分の二を占めた。
岸田首相は投票日直後、早期に改憲発議をと言い出した。GDP二％への大軍拡で国民の社会保障などへのしわ寄せで矛盾は深まり、大変だと思った。
しかし、法的根拠もない「国葬」の実施を決めたことや、統一協会との癒着で、政権はいま追い詰められている。
統一協会との癒着では、アジア諸国を見下し、日本の戦争は正しかったと言っていた政治家が、日本は韓国に貢ぐ国という教義を持つ統一協会と組んでいた。思想的一貫性を欠き、政治家として失格であることも明らかになった。
来年は統一地方選挙、ここで審判を下そう。
労働組合をいま大きくする時だ。出身の郵政産業ユニオンといっしょに空白職場への宣伝にも参加した。非正規職員に聞くと、組合のないところではパワハラが横行、自殺者まで出ているそうだ。使用者と対決するには労組がないとたたかえない。
――と語りました。

総括と運動方針の提案

土井直樹事務局長が総括と運動方針を提案しました。総括については――
この間、憲法改悪反対署名を全組合員のとりくみにすることや憲法学習を提起してきたことを報告し、学習会を通じて憲法共同センターを再建した但馬や川西市の例を紹介しました。
春闘総括もふまえ、何より最低賃金の底上げが必要だと、生計費調査も行い、月額二十四万円、時給千六百円以上が必要なことを明らかにした。記者会見も行い、兵庫県の最低賃金引き上げへ反映させてきた。
しかし兵庫県労働局の最低賃金審議会は連合が労働側委員を独占、女性もいない。公正な選考を引き続き要請する。
参院選では各党に公開質問状を出し回答を特別号を出して組合員に知らせるとりくみも行った。
――などを報告しました。
方針については、組合員減少のなかで、ニュースやビデオも活用した労働者との対話を大切にして組合員増へ頑張ろうと提起しました。

討論

討論では――
憲法が保障する国民の生活の実現へ年金裁判で最高裁に上告して闘っている（年金者組合）。
春闘でスト権確立し五千七百六十三円の賃上げしたが物価上昇はさらに上を行っている。さらに賃上げへ奮闘する（JMITU）。
川崎重工中国出向労働者過労死裁判がはじまる。過労の労災が二〇一六年に決まっているが、川崎重工は労災も争う姿勢。支援して包囲しよう（医労連）。
兵庫県の公立高校統廃合で十四校を六校にしようと。学区大きくて説明会も開かない、姫路では市民の集会でPTAの方も発言、西宮でも計画中。豊岡の特別支援学校統合を市民の署名運動で凍結させた経験もつくった。いっしょに闘おう（高教組）。
教員不足深刻、全市町にアンケート送るとすべてから回答、四月で百六十八人欠員が明らかになり会見するとテレビでも流れた。コロナで教師も感染し、さらに多忙化。IT化で学力はついていないと実例も紹介しました（全教）。
自治体の非正規が会計年度臨時職員になった。ネットも含めたアンケートを実施すると一・六万集まった。文句言うと「いやならやめろ」と言われた、「二時間の時給で八時間働きました」など、連絡先書いてくれたら相談に乗れるのにという声がいっぱい書かれている（自治労連）。
――など、地域労連のとりくみも含め十人が発言しました。
*
方針案、会計議案が採択され、大会宣言も承認され、最後に団結ガンバローで閉会しました。
*
今大会は、コロナ感染拡大もあってオンラインも併用し、時間も短縮、メッセージはボードに張り出すなどの工夫をしての開催でした。
〔小林明男〕

（兵庫民報2022年9月18日付）12:00

「社会保障の拡充は経済発展の切り札になる」：市民アクション東灘の講演会で川西氏

市民アクション東灘は九月十日、東灘文化センターで恒例の学習会を開催しました。今回のお話は、兵庫県保険医協会副理事長で歯科医の川西敏雄さんです。
川西さんは冒頭、わが国の国力の凋落を豊富な資料に基づき説明。続けて社会保険、福祉、公的扶助そして医療や公衆衛生からなる社会保障の概要をわかりやすく解説した上で、「社会保障は国の施しではなく、国民が弱者になった時の国のシステムであり、国の義務、国民の権利である」と強調、なぜなら「全員が年を取ると弱者になる」と指摘しました。
国の予算と社会保障費、社会保障費水準、GDP（国民総生産）に占める家計消費の割合など、欧米、とりわけ北欧諸国と比較すると遥かに低位にあり、これを打破しなければ経済発展のエンジンにはならない、と解説しました。
過去三十年間の平均給与や所得の推移、貧困世帯の拡大などから、国内消費の低迷が経済力の低迷に繋がっているとし、正規雇用の拡大と賃上げ→消費の活性化・拡大→国内市場の拡大・経済成長→企業収益の増加→税収・保険料の増加→社会保障の充実→将来不安の解消→国内消費の拡大・活性化、という繋がりがあることを強調しました。
雇用誘発効果では、介護や社会福祉などが断然トップで、経済発展への効果についても公共事業に次いで社会保障分野（福祉・介護・社会保険・医療）が相対的に大きな割合を占めていることを川西さんは指摘しました。
最後に「高齢化や少子化が進む今こそ、医療・社会保障の拡充が求められている。それなくして経済発展はない」と締めくくって川西さんはお話を終えました。
〔藤丸徹＝市民アクション東灘〕

（兵庫民報2022年9月18日付）11:30

西宮芦屋市民アクションが集会・デモ：国葬反対、統一協会との癒着究明

九条改憲ＮＯ！西宮芦屋市民アクションが「安倍元首相の国葬に反対します」集会・デモを九月十一日、阪急西宮ガーデンズ北で行い、約百五十名が参加。「憲法違反の国葬反対！」「統一協会との癒着究明！」などの声をあげました。
主催者挨拶に続いて、憲法研究者の永田秀樹関西学院大学名誉教授は「安倍さんが始めた官邸中心の政治、行政権の暴走その延長線上に今回の国葬がある」「岸田首相は、葬儀の挙行は、どういう形式にするか内閣に決定する権限があり法律の根拠は必要ではないというが、これは法の支配と法治主義に反します」「これ以上官邸の暴走を許さず、本来の議会制民主主義と法の支配のあり方を取り戻すために国葬をやめさせようではありませんか」と訴えました。
各政党・議員からは「憲法違反、統一協会と癒着した安倍氏の国葬強行は中止すべき」（日本共産党・いそみ恵子県議）、「法的根拠も、理由もない国葬は中止を。知事が公費で参列することはおかしいと監査請求もしている」（社民党兵庫県連合幹事長・おおつる求伊丹市議）、「税金を勝手に使うな！安倍氏だけを特別扱いは憲法違反」（新社会党芦屋総支部・要コウタ氏）、「国民を分断した安倍さんが国葬される事は許せない」（よつや薫西宮市議）、「国民の声が届かないことが問題、関心を持って大きく声をあげましょう」（田中あきよ西宮市議）などと訴え、参加者も大きな共感の声援や拍手を送りました。
集会の後、コールしながら阪急北口駅周辺を元気よくデモをしました。
通行中の皆さんからのシール投票の結果は、「賛成」十二人、「反対」百二十九人、「わからない」九人でした。「中止を求めるハガキ」は、十四人から届けられました。
〔樫村庸一＝西宮芦屋市民アクション〕

（兵庫民報2022年9月18日付）11:00

読書の秋‼：まんなか世代が一箱古本市へ：川島あゆみ（日本共産党芦屋市議）

一箱古本市とは、参加者がおよそ一箱という制限の中で本を出品するイベントで、いま全国に広がっています。同じまんなか世代である私（次の写真の右）と佐藤結さん（同左、県委員会勤務員）は以前から、「本を通じて政治について話し合える場づくり」がしたいと考えてきました。

佐藤さん（左）と川島さん（右）

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そこで、その第一歩として、九月十一日に伊丹「長寿蔵」前で開催された一箱古本市に出店しました。九月議会の一般質問が終わりクタクタでしたが、どんな本が売れるかと考え、憲法と平和、ジェンダーの本を中心に準備しました。
さて、当日は猛暑。汗だくになりながらディスプレイをしました。プロとして出店される方のお店はどれも勉強になる品揃えで、何より出店者同士の交流があることが新鮮でした。私たちは、こういう活動がしたかったのだなあ……としみじみと感じました。
また、まんなか世代にイベントの告知をしたところ、こむら潤さん親子や、宝塚からも三富稔之元市議・智恵子さんご夫妻、横田まさのり市議（お子さん連れで）が来場されました。佐藤さんは、前職時代の先輩と邂逅するなど嬉しい出会いも。売り上げは五千円近くになり大成功です。

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このイベントで出会ったある出店者の女性が「いよいよ実店舗を持ちたい、でも厳しいかもしれない」と話をされているのを聞いて、私たちは各地区等で事務所を構えているけれど、それが有効活用できているのだろうか？と考えさせらせました。芦屋市委員会の前でも小さな古本市を開催し、地域と繋がっていきたいと願っています。

（兵庫民報2022年9月18日付）10:30

芦屋平和委員会：あつまれ！ひろがれ！平和のわ：映画に感動、朗読劇に聞き入り

芦屋平和委員会（濱本美津子会長）は、「第十回あつまれ！ひろがれ！平和のわ――ふれあいPeaceカフェ」を九月十日に開催し、四十五人が参加しました。新日本婦人の会芦屋支部、芦屋母親連絡会が共催しました。
二〇一三年から毎年開催している「平和のわ」では、講演会や映画会、劇公演、ストーリーテリング、絵本朗読、ちひろカレンダーでのペーパークラフトなど多様な企画にとりくんできました。昨年からは、芦屋市民活動センター「リードあしや」の月例企画「ふれあいカフェ」の九月企画として、同センターを会場にして開催しています。
今年は、映画『九条を抱きしめて～元米海兵隊員アレンネルソンが語る戦争と平和～』の上映をメイン企画に、同映画のディレクター阿部裕一さんのお話、芥川龍之介原作『桃太郎』の朗読劇、新日本婦人の会会員によるコーラスの構成で開催しました。
朗読劇は、濱本会長が現代風に脚色。平穏に暮らしてきた鬼たちを「征伐」したことに疑問の声が出ると、桃太郎が「大量破壊兵器」をちらつかせる場面なども…
参加者からは「朗読劇、大変面白く聞き入りました」「九条はすごい！　ネルソンさんにあらためて教えられました」「映画は感動しました。憲法九条の大切さを改めて感じました」「この部屋から九条を守る運動がはじまる…つくづくそう思いました」などの感想が寄せられました。
会場ではウクライナ支援募金もよびかけられ、多くの参加者が応えていました。 〔平野貞雄＝芦屋平和委員会事務局長〕

（兵庫民報2022年9月18日付）10:00

亀井洋示「色あせる国葬」

（兵庫民報2022年9月18日付）9:30

観感楽学「対話力」

「対話力」―対面して話す活動が社会を変える—簡単なことではない。しかし、原水爆禁止世界大会での豪州代表の話は衝撃的だった。総選挙で核兵器禁止条約賛成の政府へ政権交代させた力は、核兵器禁止条約に賛成する八〇％の市民との「対話」を通じてだという▼昨年末、チリ大統領選挙で、新自由主義反対を訴えた左派連合が勝利。第一回投票では極右候補に次ぐ二位。決選投票までの十日間に、全世帯の二割近くの「百万軒対話作戦」を展開。百二十六万軒を訪問、対話し、逆転勝利した。三十歳以下の女性有権者の投票率を一〇％上昇させたのも直接対面の対話の力が効いた▼新宮町（現たつの市）の播磨新宮教会の梶原清子牧師（故人）は、町内会長を一軒一軒訪問し、核兵器廃絶署名の協力を話し合い、町民過半数の署名を実現した。小さな町に平和行進を招き入れ、夜間の町内行進でも五万円を超える募金が集まる。行進途上の家々から当たり前のように募金袋を持って出てこられる。「心を込めて粘り強く対話すれば誰もが応える」と語っておられた▼世論調査では核兵器禁止条約に七〇％以上が支持、非核宣言自治体九二・七％。この圧倒的な非核の世論を署名活動で「対話力」を発揮できれば国を変えることができるのでは。（K）

（兵庫民報2022年9月18日付）9:00