2022年6月26日日曜日

日本共産党に期待します!:兵庫労連議長 成山太志「「新自由主義」から政治を切り換え、さらには、誰もが能力を開花させられる社会へ」

兵庫県中央メーデー集会で主催者挨拶する成山さん

いわゆる「新自由主義」の下で、この二十年間、日本は経済成長できない国になってしまいました。その理由は、働く者の実質賃金が下がり続けていることです。したがって処方箋は簡単です。賃金を大幅に引き上げれば、国内の購買力が向上し、消費が伸び、経済活性化の好循環に転じます。
実質賃金の引き上げのためには、最低賃金を千五百円に大幅に引き上げることと、増え続ける非正規雇用労働者の正社員登用が求められます。そのための財源はアベノミクスで大儲けしている大企業や富裕層に応分の税負担を求めることです。そして特に中小企業には政府の直接支援を行うことが重要です。
理屈は簡単ですが、「新自由主義」は財界の大方針であり、企業献金をたっぷりもらっているような政党には、この処方箋を実行することはできません。大企業とは腐れ縁のまったく無い政党の躍進で、政治の流れを変える以外にありません。
それから、日本共産党には、国民の中に一定沈殿していると考えられる、二つの誤解を取り除く努力が必要ではないかと、私は思っています。
一つは、「中国共産党と名前が同じだから同じでは」、二つ目は、「共産主義とは、独裁では」との誤解です。
事実は、中国の、香港やウイグルでの人権抑圧、東シナ海や南シナ海での「覇権主義」に対して、日本の政党の中で一番厳しく、「人権抑圧やめろ」「国際法を守れ」と正面から批判しているのが日本共産党です。
そもそも「共産主義」という考え方は、労働時間を短くして、誰もが「自由な時間」を増やして、能力を開花させて、有意義な人生を送れる社会を実現しようという考え方ですから、中国のような、一党独裁や人権抑圧とは無縁です。そのことからも日本共産党は、中国共産党に対して、「共産党の名に値しない」、つまり、中国共産党には共産党を名乗る資格がないという、痛烈な批判をしているということも多くの人に知ってもらえればと思っています。

(兵庫民報2022年6月26日付)14:30

兵庫県憲法会議総会で飯島滋明さんが講演:憲法審査会と改憲論の危険な状況:兵庫県憲法会議は二〇二二年総会を六月十八日、オンラインで開催。総会議事として経過報告、憲法をめぐる諸情勢の分析、活動方針等が提起され承認されました。議事の後、「憲法審査会の動向と改憲論の状況」のテーマで飯島滋明名古屋学院大学教授が講演しました。

兵庫県憲法会議は二〇二二年総会を六月十八日、オンラインで開催。総会議事として経過報告、憲法をめぐる諸情勢の分析、活動方針等が提起され承認されました。議事の後、「憲法審査会の動向と改憲論の状況」のテーマで飯島滋明名古屋学院大学教授が講演しました。
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飯島さんは、最初に衆議院の憲法審査会について、『産経新聞』六月九日付を引用し、「今国会では改憲論議に前向きな日本維新の会と国民民主党の後押しもあり、衆院憲法審査会の開催は過去最多の十五回に上った」「衆院憲法審査会が原則、定例日の毎週木曜日に開催されたのは、先の衆院選で野党の勢力図が変わった影響が大きい。護憲派の期待を集める立憲民主党と共産党が後退した一方、維新や国民民主の議席は増加」と述べ、共産党の赤嶺政賢議員らが孤軍奮闘する極めて異常な「審議」の姿を説明しました。
一方、参議院の憲法審査会は小西洋之野党筆頭幹事をはじめとする野党議員の奮闘等により、毎週、憲法審査会が開催される事態に至っていない。その理由として「憲法審査会には、時の政局に左右されないという前提条件の下で与野党の合意を重んじて開催などを決める中山方式があり、採決ありきで進めるやり方は断じて容認できない」との立憲野党側の鋭い指摘があるからだと述べました。
こうして改憲四党(自民・公明・維新・国民)が改憲本体の「足がかり」にしようと、コロナ禍とウクライナ戦争に便乗して、「緊急事態」による国会議員の任期延長や「オンライン国会」開催などを衆院憲法審査会に持ち込み、「議論はつきた」と「とりまとめ」る危険性をリアルに解説しました。
国会外でも、自民党は「(改憲)実現本部」の指示で二月一日から全国展開、維新も呼応し「いつでも国民投票」が開始できると宣伝に夢中で、我々の護憲運動を上回る姿も語りました。
飯島さんはこれらに対しどのようにたたかうかについて幾つか提起しました。例えば兵庫県弁護士会が、「緊急事態の国会議員任期延長など」について、「(阪神・淡路大震災時のように)自然災害などで選挙ができない場合でも、まずは選挙ができる地域の選挙を先行させ、復興後、選挙が可能になった段階で選挙を実施すれば良い。一部地域の自然災害を理由に全国の選挙を一斉に延期する必要はない」との意見書を発出したことも憲法審査会議員に影響していると語りました。(3面に続く)
また非核「神戸方式」なども「緊急事態条項」が憲法に入ると一気に崩壊するおそれがあると指摘しました。こうした身近な例で市民も学者もどんどん意見を提供すべきだと述べました。
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維新のように「国民投票」を急ぐ動きに対しては、一般的に「国民投票は民意だ」として好評価する向きもあるが、かつてナポレオンやヒトラーが「国民投票」を乱発し長期独裁国家となったことから、現ドイツでは国民投票を禁じていること、フランスも否定しているなどの歴史を再確認しようと訴えました。
それでも現行「国民投票法」は欠陥だらけで、金権広告を取り締まるべきCM規制や最低投票率などの欠陥などの改定は当然だとしました。
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参加者からは「いい勉強になった」と拍手も出て、「審査会についてメディアではほとんど報道がない」などの危険性のなかでも、参議院選挙で立憲野党を多数にして、衆議院の暴走を止めることが何よりも重要だと意思統一をしました。
〔速水二郎=憲法共同センター〕

(兵庫民報2022年6月26日付)14:00


「九条の会」西宮ネットワークで渡辺治さんが講演:今こそ、憲法九条を力に!:講演は、①岸田政権はなぜ改憲、九条破壊策動を強めているのか②日米軍事同盟強化、改憲で日本とアジアの平和は確保されるのか③日本とアジアの平和のために私たちは何をしたらよいか―の三つの柱で行われました。


「九条の会」西宮ネットワークは、一橋大学名誉教授の渡辺治さんを講師に招き「今こそ、憲法九条を力に!」と題し「憲法のつどい」を六月十八日、西宮市立勤労会館で開催しました。
講演は、①岸田政権はなぜ改憲、九条破壊策動を強めているのか②日米軍事同盟強化、改憲で日本とアジアの平和は確保されるのか③日本とアジアの平和のために私たちは何をしたらよいか―の三つの柱で行われました。
①では安倍・菅政権までに九条がどこまで破壊され、また破壊できなかったのかを分析。
②では、その破壊できなかったことを、総選挙後の新たな政治配置と米バイデン政権の軍事同盟強化の圧力及び日米軍事同盟強化の約束の下、ウクライナ危機を「追い風」に一気にやろうとしている、それは敵基地攻撃能力の保有と明文改憲の実現の二点であると指摘しました。とくに、自民党がこれまで比較的苦手だった地域・草の根の活動と憲法審査会での議論をクルマの両輪で突破しようとしており、改憲は容易ならぬところに来たとの認識を示しました。
そして、③これにどう立ち向かうのか?では、戦後七十五年、憲法を守り他国に武力で侵攻せず、また侵攻されもしなかったことに確信を持ち、改憲反対の新署名を手に市民に訴えること、まずは参院選で改憲派議席が三分の二以上となることを阻止し、憲法審査会での立憲野党を励まし、敵基地攻撃能力保有を許さないなどの戦争への道を拒否する運動から共闘を再構築することを提起しました。
「九条は、武力によらない平和を守る日本とアジアをつくることを政府に義務付けている」ということから「「武力によらない平和」のイニシアチブを取れる国は世界で日本しかなく、これは自公政権ではできないことだ」と強調しました。
参加者からは、「世界史と世界の現状を縦横に論理的に語られた壮大な講演だった」「世界の中に生きる日本国民としての意味を強烈に感じた」などの感想が寄せられました。
〔上田隆=同ネットワーク〕


(兵庫民報2022年6月26日付)13:30

自衛隊への市民の個人情報・住基4情報の提供:本人了承を得ること、除外申請をできるように――などの要求に取り合わない神戸市:神戸市が自衛隊兵庫地方協力本部と「覚書」を交わし、市内の十八歳、二十二歳の住民基本台帳の氏名・住所・性別・生年月日(以下:住基四情報)を電子データに加工・抽出しDVDで提供を始めてから三年が経ちました。


神戸市が自衛隊兵庫地方協力本部と「覚書」を交わし、市内の十八歳、二十二歳の住民基本台帳の氏名・住所・性別・生年月日(以下:住基四情報)を電子データに加工・抽出しDVDで提供を始めてから三年が経ちました。
この間十万人にも及ぶ個人情報・住基四情報が自衛隊に提供されたことになります。
同じ時期に、兵庫県下の西宮市、芦屋市、淡路市も電子データでの提供に切り替えています。(二〇二〇年十月 県平和委員会調べ)
自衛隊はこれまで、個人情報・住基四情報を収集するために、住民基本台帳の閲覧を行っていました。自衛隊が電子データでの提供を求めるようになり、自治体がそれに応じるようになった背景は、安倍元首相の国会での発言が契機となっています。二〇一九年の国会や自民党大会で「(自治体の)六割以上が協力を拒否」との発言があってからです。
神戸市など各自治体で、個人情報・住基四情報の提供が可能だとする理由に自衛隊法九十七条及び同施行令百二十条をあげていますが、そもそも同法令は自衛隊に個人情報・住基四情報を「提供」する根拠規定とはなりえません。この点は、昨年の「私たちの個人情報をわたさない 神戸市民の会」(以下「わたさない会」)第二回総会での井下顕弁護士の講演をご覧いただければよくわかります。現在でも兵庫労連WEBチャンネルでアーカイブ配信がされていますので是非ご覧ください。


この講演では、安倍政権の下で、戦争する国づくりが進められる中で、法的基盤(戦争法や集団的自衛権の行使容認)、物的基盤(防衛費の増大)、そして今回の個人情報の収集による自衛隊員の確保にあたる人的基盤の強化がどのように進められているかがわかりやすく語られ、さらに、福岡市での活動が報告され、その活動が野党共闘に一定の役割を果たしているなどの成果も現れていることが述べられています。
わたさない会では、個人情報・住基四情報の提供について中止を求めています。また次の点について神戸市に実行するよう求めています――①神戸市長に対して個人情報保護審議会に諮問すること②個人情報・住基四情報を提供するなら本人に了承を得ること③個人情報・住基四情報の提供除外の申請をできるようにすること④提供をしている事を市民に知らせること。
しかし、神戸市は、以上の点については全く取り合おうとしません。先ほどの福岡市もそうですが、京都市や大阪市でさえ、自治体のホームページに掲載し、利用除外申請を受け付ける期間を設けています。今年に入り、尼崎市がホームページに掲載し、利用除外申請の受付も始めました。
私たちも運動を強めていく事で神戸市の態度を変えていかなければなりません。わたさない会では七月二十二日(金)十八時三十分からこうべまちづくり会館で学習会を予定しています。また、毎月十日宣伝(七月は投票日のため中止)や署名も続けています。是非各地域でも宣伝に取り組み、まずは個人情報・住基四情報の「提供」について市民に知らせていきましょう。
〔岡崎史典=同会〕

(兵庫民報2022年6月26日付)13:00

論点詳論:「家計支出の約18%――年金が地域経済を支えている」兵庫県自治体問題研究所事務局長 岡田裕行


家計支出の約18%
年金が地域経済を支えている

兵庫県自治体問題研究所事務局長  岡田裕行

高齢者への年金が地域経済を支えていることが改めて、明らかになっています。
五月三十一日の参院予算委員会において、小池晃議員(日本共産党書記局長)が、年金減額を批判する質問の中で明らかにした資料(厚生労働省提出)があります。
それによると、家計最終消費支出に対する年金総額の割合が二〇%を超えるのが秋田県など十三県。十~二〇%が三十三道府県(兵庫県もここに入ります)。一〇%未満は東京都のみ(九・九%)(以上、二〇一九年度)。
兵庫県では、家計最終消費支出に対する年金総額の割合は一七・七%、県民所得に対する割合は一四・一%です。家計支出の一八%弱が年金によって支えられています(年金総額は約二兆三千億円と推定されます)。兵庫県経済における年金経済の大きさが分かります。
日本全体では年金給付額は五十五兆六千二百六十二億円。これは国内家計最終消費支出の一八・六%に当たり、国民所得に対する割合は一三・九%です(以上、二〇一九年度)。全国的には、家計支出の一八%以上が年金によって支えられています。
ところが、昨今の物価高騰の中、年金支給額は六月支給分から〇・四%減額されました。消費に直結する年金の減額は年金受給者の消費を冷やすと同時に、現役世代にも年金制度への不信を高めます。年金受給者も現役世代もともに将来への不安を高め、消費を控えることになります。これが地域経済にもマイナスの影響を与え、賃金が下がればまた年金が下がるという悪循環を生みます。
この間、年金を含む社会保障の削減が行われました。生活保護費削減、診療報酬実質マイナス改定、介護報酬引き下げ、七十~七十四歳医療費負担一割から二割への引き上げ、そして年金支給額の削減です。これらはそれぞれの対象者の消費を抑制するとともに、医療機関・従事者や介護施設・従事者などの経営、賃金、雇用に悪影響を与え、それがまた、地域経済に悪影響を与えます。社会保障は単なる「負担」ではなく、地域の経済活動に大きく貢献しています。
政府や財界は従来、社会保障費の増大は経済の足を引っ張り、経済にマイナスと言ってきました(例えば「医療費亡国論」)。しかし、国民負担率(税・社会保険料)が大きい(=社会保障支出が大きい)と経済成長に悪影響があるとの事実はなく、日本より国民負担率の高いヨーロッパの国々の方が高い経済成長率を示しています。
年金を始めとする社会保障の持つ大きな意義を再確認したいと思います。

(兵庫民報2022年6月26日付)12:30

県内自治体の支援策:新型コロナやロシアによるウクライナ侵略、「異常円安」による急激な物価高など暮らしを直撃しています。兵庫県内の自治体の「支援事業」をホームページなどから見てみました。

新型コロナやロシアによるウクライナ侵略、「異常円安」による急激な物価高など暮らしを直撃しています。兵庫県内の自治体の「支援事業」をホームページなどから見てみました(十二日付の既報を除く)。
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兵庫県は、六月議会の補正予算に国の事業復活支援金の受給者などを対象に中小事業者への一時金支給を盛り込みました。

たつの市でも、国の「事業復活支援金」の「上乗せ支援」として「がんばる事業者復活応援金」を給付します。売り上げ減少率五〇%以上の中小法人に最大五十万円、個人に最大三十万円、売り上げ減少率三〇%以上五〇%未満の中小法人に最大十万円、個人に最大六万円。国の受給額の二〇%が上限。申請期限は来年二月末までです。

尼崎市は、物価高騰にたいする市民や事業者への支援として、上下水道の基本料を二カ月分無料化するほか、子ども一人につき一万円相当の電子地域通貨「あま咲きコイン」を給付する方針です。「あま咲きコイン」の給付は、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならない子育て世帯(児童約五万五千人)が対象です。

三木市は、市内の店舗で利用できる五千円分の商品券を全市民に配布します。市内の小・中・特別支援学校の二学期(九~十二月)の給食費を無料にします。

明石市も、市内店舗で利用できる三千円分の金券を全市民に配布する方針です。小中学校の給食食材の上昇分(二、三学期)を補助します。三割のプレミアム付きの商品券も発行する方針です。

新温泉町も、町内で使える五千円分の商品券を町民に配布する予定です。

豊岡市は、市内高校三年生以下の子ども一人当たり二万円の給付金を支給する方針です。一万二千二百人を見込んでいます。小中学校、保育所・認定子ども園の給食食材の物価高騰分を公費で負担します。肥料高騰などへの支援として、千八百軒の農家を対象に十アール当たり三千円の給付金を支給します。

小野市は、三割のプレミアム付き商品券の販売、主食米と酒米の米農家千七百人を対象に十アール当たり三千円を給付する方針です。

宍粟市は、六月議会への補正予算案に学校・こども園などの給食材料費を負担するほか、燃料や飼料価格高騰の影響を受ける施設園芸・畜産農家の支援などを盛り込んでいます。

市川町は、新型コロナによる影響をうけている学生が安心して学習や生活ができるようにと「大学生等応援給付金」を一人につき十万円支給します。一九九七年四月二日から二〇〇三年四月一日生まれで、五月一日現在、大学、短大、大学院、専修学校、予備校等に在学する学生が対象です。

宝塚市は、新型コロナで文化活動を自主・縮小せざるを得ない状況のなかで文化活動を実施しようとする市内団体等にたいし、公演や展覧会の実施にかかる経費の一部(補助対象経費の二分の一で、上限十万円)を補助します。

多可町は、大学など卒業後に、奨学金返済が重くのしかかるもとで、学校卒業後、町内に居住した人に、奨学金等の返還額の一部を補助する「ふるさと多可町で開花応援奨学金返還支援補助金」を新設しています。補助金額は、前年度中に返還した奨学金等の返還額の二分の一(上限十二万円/年)で交付期間は最大五年間(最大六十万円)。満三十五歳未満の人などの要件があります。
〔森勇治〕
(兵庫民報2022年6月26日付)12:00


長田区革新懇「気候危機&神鋼石炭火力」学習会:長田区革新懇の世話人会議(六月十一日)は冒頭で「気候危機&神鋼石炭火力」のテーマで学習会を行い、原発なくす会の速水二郎さんが「(地球温暖化)一・五度以内に抑えるのが人類共通の責務」 について解説しました。

1・5℃以内に抑えるのが人類共通の責務

速水二郎(原発なくす会)

長田区革新懇の世話人会議(六月十一日)は冒頭で「気候危機&神鋼石炭火力」のテーマで学習会を行い、私は「(地球温暖化)一・五度以内に抑えるのが人類共通の責務」 について解説しました。
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まず世界的な気候危機による実態(高気温、海面上昇、すさまじい災害など)が産業革命後二百年で起きている事実を語り、なぜ温暖化になったのかの原因をおさらいしました。そして二〇三〇年、二〇五〇年ではなく世界の温室効果ガスの発生を二〇二五年にはピークとし減少に転じないと大変な事態となるとの国連などの警告を説明しました。
いま何よりもわかもの達が世界でFFFを組織し「私たちは選挙権はない、でも私たちは気候危機で死にたくない」と訴えていることを紹介しました。
では「だれがこの温暖化ガスを排出しているのか」について、元凶は発電所・鉄鋼・化学などの大企業が六五%を占めていることを明解な数値で示しました。にもかかわらず政府と電力大手は、これをごまかすかのような「間接排出量(電力を使う方へ配分する)」で、「まるで電気を使う方に自己責任があるかのように」宣伝する「自己責任メディア」を厳しく批判しました。
日本は長い歴史でエネルギーを他国に依存する国ではなかったことを、長い歴史も振り返り説明しました。その上で、むしろ第二次世界大戦後、日本がアメリカに支配され、三井三池や夕張など炭鉱を潰し、石炭から石油、LNG、さらにウラン(原子力)へと、アメリカと自民党政権によって強引にエネルギー政策が歪められたきた歴史的事実を語りました。
だからこそ、自然豊かな日本列島が太陽が降り注ぎ豊かな海洋大国として潜在的エネルギー大国になれることを示すべきだと述べました。だから小さな地域ごとに「住民と自治体が共同し、食糧自給もプラスした地産地消のエネルギーで自然豊かな過疎地域も再生していく方向」は、極めて当たり前で既に全国で進行していることを語り、この方向へ頑張ろうと訴えました。
昨年秋の衆議院選挙のとき、こうした地球環境問題が争点にできませんでした。しかし多くの環境団体が各政党への公開質問や政策対比で貴重なデータも蓄積しました(表)。
このあと、沢山の意見や質問が出され「難しいがどのように街頭でしゃべったらいいのか」などの実践的な意見交換が活発に出され意義ある学習となりました。
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世話人会は続いて、〝政治動向〟で意見交換した上で憲法全国署名を地域訪問活動で拡げる課題を前面に、今年行われる沖縄知事選への支援行動の提案も出され、討議の結果これら方針を決定しました。

2021年衆議院選挙での政策対比
政党名 2030年温室効果ガス削減目標 脱石炭火力発電の方向性 再エネの導入と目標 脱原発の実現
自由民主党 × ×
公明党 ×
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会 ×
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組
N党


気候危機打開への日本共産党の政策

(兵庫民報2022年6月26日付)11:30

許すな!老朽45年の美浜原発3号機運転前倒し:老朽原発うごかすな!実行委員会の声明

許すな!老朽45年の美浜原発3号機運転前倒し

2022年6月10日
老朽原発うごかすな!実行委員会

6月10日、関電は、9月頃の予定であった美浜原発3号機の特定重大事故等対処施設(特重施設)の運用開始時期を7月下旬に変更し、10月20日に予定していた美浜3号機の運転再開(並列)を8月12日に前倒しすると発表しました。
通常、いわゆる「再稼働」は、「並列」の2~6日前に行われますから、「再稼働」は8月10日以前の可能性が大となりました。
運転開始後45年超えの老朽原発・美浜3号機は、昨年6月23日に再稼働したものの、特重施設の設置が期限に間に合わず、10月23日に、わずか3カ月間の営業運転で停止を余儀なくされていたものです。しかも、この短い運転中に2度もトラブルを発生させています。
① 7月2日、電源が断たれて蒸気発生器中の2次冷却水が喪失したとき、蒸気発生器に給水するポンプ(タービン動補助給水ポンプ)に大きな圧力がかかるトラブルが発生しました。関電は、「ポンプ入り口にある金属製のフィルターに鉄さびが詰まったことが原因」としています。老朽原発を全国に先駆けて動かそうとして準備してきたにも拘らず、鉄さびによる目詰まりにも気づかなかった関電と規制委のいい加減さは許されるものではありません。
② 10月6日、非常用ディーゼル発電機で、回転異常を示す警報が作動し、自動停止しました。
一方、美浜3号機と同じ加圧水型原発、高浜3・4号機、大飯3・4号機でも、これらの原発は運転開始後40年にも到っていないにも拘らず、たびたびトラブルが発生しています。とくに、320℃、160気圧近くの高温・高圧水が流れる1次冷却系配管(蒸気発生器伝熱管など)の損傷は深刻です。これらの配管が完全破断すれば、1次冷却水が噴出して、原子炉が空焚きになり、メルトダウンに至る可能性があるからです。例えば、本年3月、定期点検中の高浜原発3号機では、蒸気発生器の伝熱管3本の外側が削れて管厚が最大約57%減肉・損傷していることが発覚しています。関電は、伝熱管外側に自然発生した鉄さびの塊がはがれて、伝熱管を削ったためとしていますが、蒸気発生器の中には、腐食等によって、2t以上もの鉄さびや鉄イオンが発生しているともいわれています。高浜3号機は、5月に再稼動を予定していましたが、今も停止したままです。同様な伝熱管損傷は、2020年11月、高浜4号機でも起こっています。
このようにトラブル多発の蒸気発生器ですが、美浜3号機の蒸気発生器は、取り替えられた後25年を経た老朽品で、配管の完全破断を起しかねません。
原子炉空焚き重大事故の危険性が高い、老朽原発・美浜3号機の運転を許してはなりません!
美浜原発3号機再稼働阻止の闘いに起ちましょう!

(兵庫民報2022年6月26日付)11:00

神戸映画サークル協議会7月例会『みかんの丘』――「戦争」とは何か


『みかんの丘』のウルシャゼ監督は「世界が危機的な状況のなかで、人間らしさを保つことの大切さを描きたかった」と語っている。
ジョージアと独立を目指すアブハジアとの戦争。戦争とその不条理を淡々と描く作風は、ドラマチックな作劇よりも心に染みる。この作品は、戦争の空しさを伝える淡々とした表現が逆に新鮮な切り口と感じられ、緑豊かで静かな環境も相まって、じわじわと観客の心に響いてくる。
この映画の優れた点は、どの国にも片寄らず、公平な視線で描いていること。登場人物の内面を丁寧に描いていること。それにより戦争の空しさが観る者に自分のものとして伝わってくる。
イヴォの姿が兵士たち二人の心を溶かし、彼らもひとりの人間として関係を作り始めたのではないか。
兵士であるニカもアハメドも良い人間で、戦死した彼らの友人たちも同じだろう。しかし、その人間同士が憎しみ合い、殺し合うのが戦争。
息子を戦争で失ったイヴォにしてみれば、なぜ殺し合うのか、何のために戦うのか、息子はなぜ死ななければならなかったのか、そうしたことを考えざるを得なかっただろう。
「戦争」とは何か。
「国」とは何か。
「領土」とは何か。
人はなぜ「殺し合う」のか。
「人間性」とは何か。
ぜひ、多くの人に観ていただきたい作品だ。
〔桑田葉子=神戸映画サークル協議会〕


『みかんの丘』

原題:Mandarinebi(მანდარინები)=ジョージア語の「みかん」複数主格)/監督・脚本:ザザ・ウルシャゼ/出演:レムビット・ウルフサク/2013年、エストニア・ジョージア合作、87分
7月15日(金)①11時30分②14時30分③19時、16日(土)①11時30分②14時30分③18時/神戸アートビレッジセンター KAVCホール/一般(事前予約)1,300円/Tel 078-371-8550、Email kcc1950@kobe-eisa.com/URL http://kobe-eisa.com/

アフタートーク特別編:ジョージア映画の魅力―『みかんの丘』を中心に

7月15日(金)16時(=2回目終了後)/講師:扇千恵(ロシア映画研究者)/参加料金は例会チケット代に含まれています。

(兵庫民報2022年6月26日付)10:30

映画『百年と希望』――最古の政党が歩んできた百年の歴史とそれを受け継ぐ若き世代を映した一年間の記録:元町映画館で七月二日から上映されます。


来月七月十五日に創立百周年を迎える日本共産党、この「最古の政党が歩んできた百年の歴史とそれを受け継ぐ若き世代を映した一年間の記録」(①公式サイトの「イントロダクション」から)――映画『百年と希望』が公開され、兵庫県では神戸の元町映画館で七月二日から上映されます。
*
監督は一九八三年生まれの西原孝至さん。西原さんはこの映画についてのメッセージで「私が一番、この映画で痛感したことは、いかに家父長制と新自由主義がこの国を蝕んできたか、ということである。それに対して声をあげ、変えようとする人を私は尊敬するし、その眼差しが映画にも込められていればと願っている」「百年の時が流れても、希望はこの世界の至る所にあるし、諦める必要は全く無い。希望は死なない」と語っています(②制作会社ML9サイトから)。
日本共産党の姿を通して今の日本社会を浮き彫りにするとともに、世界的にジェネレーションレフトと呼ばれる若い世代が生まれはじめている今、新しい社会の可能性とその希望を世に問う映画です。〔森卓司〕

①『百年と希望』公式サイト
http://100nentokibou.com/
②西原孝至「映画『百年と希望』に寄せて」
https://ml9films.com/message/20220513


元町映画館で7月2日(土)~15日(金)

7月2日(土)9時30分~11時55分(トークイベントあり)/7月3日(日)~8日(金)10時~11時55分/7月9日(土)~15日(金)12時20分~14時15分/
一般1700円、学生1000円、シニア(60歳以上)1200円、障害者1000円(同伴者も1人まで1000円)、神戸映画サークル会員1300円/同映画館は元町4丁目1-12 Tel 078-366-2636 https://www.motoei.com/

大阪・九条のシネ・ヌーヴォでも7月2日(土)から、大阪・十三の第七藝術劇場では7月16日(土)から上映予定です。

(兵庫民報2022年6月26日付)10:00

2022年原水爆禁止国民平和大行進日程表:被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために


★時間は交通事情等の関係で変更になる場合があります。

日本海コース

7月4日(月)①河梨峠(14時)/京都府から引継ぎ。②城崎国際アートセンター(15時半発)⇨JR城崎温泉駅。③豊岡市総合体育館前(17時半発)⇨市内行進。

7月5日(火)①旧出石町「そば処出石城」(15時発)⇨町内行進。②JR江原駅西口(17時半発)⇨町内行進。

7月6日(水)①養父市養父地域局(10時発)⇨市内行進。②養父市役所(13時発)⇨市内行進。

7月7日(木)①JR梁瀬駅(15時発)⇨町内行進。②朝来市役所(17時半発)⇨市内行進。

7月8日(金)①香美町村岡地域局(10時発)⇨町内行進。②B&G海洋センター(14時発)⇨香美町役場。

7月9日(土)①温泉町民センター(10時発)⇨町内行進。②JR浜坂駅(13時発)⇨新温泉町役場。③JR東浜駅(15時)/鳥取県引継ぎ。

太平洋コース

7月7日(木)①核兵器禁止条約採択5周年記念行動(10時半~11時/阪急川西能勢口駅前・アステ2階通路)。②川西市役所(12時集合)/大阪からの行進引継ぎ式。③兵庫県出発集会(12時半)⇨アステ2階(13時45分)。④阪急逆瀬川駅前(15時集合/スタンディング)⇨宝塚市出発集会(15時半~15時40分)⇨宝塚市役所(16時20分着)。

7月8日(金)①陸上自衛隊第3師団申し入れ(10時/「第3師団正門前」バス停集合)。②スワン・ホール(伊丹市中央公民館)(10時半集合、11時出発)⇨阪急伊丹駅東(12時/スタンディング)。③尼崎市役所横・橘公園(16時集合、16時半出発)⇨JR立花駅(17時/スタンディング)。

7月9日(土)①西宮市役所(12時半集合、12時45分発)⇨阪神西宮駅(13時15分着/スタンディング)。②芦屋市役所(14時半発、市内行進)⇨市役所(15時45分)。③東灘区役所(16時15分集合、16時半発)⇨阪神御影駅南公園(17時15分着/スタンディング)。

7月10日(日)①JR六甲道駅(10時集合、10時15分発)⇨王子公園(11時着)。②東遊園地南・噴水公園(12時集合、12時15分発)⇨県庁前(13時着)。③兵庫区役所(14時集合・14時15分発)⇨妙法華院(15時着)。④御蔵北公園(長田区役所南)(15時集合、15時15分発)⇨若松公園(鉄人28号像)⇨須磨区役所(16時45分着)。

7月11日(月)①垂水レバンテ1号館南広場(10時集合、10時半発)⇨舞子公園・明石海峡大橋下(11時半/明石市へ引継ぎ、12時発)⇨明石市役所(12時半着、13時半発)⇨松江公園(14時40分着)。江井ヶ島総合市場前(15時半~16時/スタンディング)。JR魚住駅(16時半~17時/スタンディング)。

7月12日(火)①山電東二見駅(10時集合、10時半発)⇨播磨町役場(11時40分着)。②加古川市役所(13時集合、13時15分発)⇨JR加古川駅(14時着/スタンディング)。③山電荒井駅前(15時半発)⇨高砂市中央公民館(16時半着)。

7月13日(水)①高砂市中央公民館(9時集合、9時半発)⇨山電大塩駅前(11時着)。②山電飾磨駅北側(12時集合、12時15分発)⇨姫路市役所(13時)⇨大手前公園(14時半着)。

7月14日(木)①太子町役場(10時半集合、10時45分発)⇨たつの市役所(12時15分着)。

7月15日(金)①JR相生駅(13時発)⇨相生市役所(14時着)。②JR坂越駅前(15時半発)⇨赤穂市役所(17時着)。

7月16日(土)岡山県との引継ぎ・JR寒河駅前(11時45分)。

(兵庫民報2022年6月26日付)9:30

観感楽学「似て非なるもの、「所得倍増計画」と「資産所得倍増プラン」」


六月六日、日銀の黒田総裁が講演の中で「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と説明したことに非難が集中し撤回せざるを得なかった。しかし物価高をもたらしているアベノミクスの環たる金融緩和は変更しない▼このお方、七年前に日銀主催の会合でこんな挨拶もしている。異次元の緊急緩和が経済をよくするかどうか「大切なことは前向きな姿勢と確信です」といい、その例証になんとピーターパンを登場させた。「飛べるかどうかを疑った瞬間に永久に飛べなくなってしまう」。だから私のいうことを信じなさい▼さて今回の黒田発言、事実はどうかをみずほリサーチ&テクノロジーズが検証している。結論は「値上げ許容度は低下、節約志向は上昇」で私たちの生活感覚を数値化してくれている。なるほどと思ったのは生鮮食品。昨年と比べ価格上昇した品目の中で節約志向の高いのは「ブリ・マグロ・タコ」、低いものは「タマネギ・アジ」。タマネギなどは六割も値上がりしているが節約できないのだ▼黒田発言の翌日、政府は経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。「防衛力を五年で強化」とともに「資産所得倍増プラン」を打ち出した。おっと岸田さん、総裁選時の「令和版所得倍増計画」はどこへいった。(T)

(兵庫民報2022年6月26日付)9:00