政府の感染症軽視
「地域保健法」改定について大内啓伍厚生大臣（当時）は、「広域的・専門的・技術的な役割が期待されている保健所において、エイズ対策、難病対策、市町村に対する支援などを行うことを法律上明確にする」「三歳児健診などの母子保健事業や一般的な栄養指導等に関する事務の市町村への移譲、一歳半健診の法定化などを通じて、住民に身近で頻度の高い保健サービスが、最も基礎的な自治体である市町村において提供されるようにする」と説明（一九九四年六月十七日衆議院厚生委員会）しており、感染症対策をエイズ対策に矮小化しています。
「指針」では、感染症対策は「健康危機」にまとめられています。
また「保健所設置は二次医療圏と合致するべき」とされていますが、二次医療圏における必要病床数の推計には、感染症対策は考慮されていません。人口に対応する都道府県による地域医療構想の策定について厚生労働省が出した「地域医療構想策定ガイドライン」（二〇一五年）に、「感染症」という文字は、わずか二か所だけでした。
保健所の設置が、感染症対策を考慮せずに設定されている点で、感染症の出現に対応できないという構造的欠陥を有していることは明らかであり、このことは多くの識者から指摘されています。
保健所機能の復活を
「指針」には、保健所の役割として「個々のニーズにきめ細かく対応する」「住民の自主的活動を積極的に支援する」などの記述がありますが、その前提として保健所が「住民の自助努力に対する支援」「共助の精神で活動する住民に対し、ソーシャルキャピタルを活用した支援を行う」「都道府県及び市町村は…学校、企業等に係るソーシャルキャピタルの積極的な活用を図る」役割を担うとされています。
厚労省は、ソーシャルキャピタルを「信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本」と定義していますが、実際に行われたことは、それまで保健所が担っていた公的事業を、「個人のニーズにきめ細かく対応する」という名目で民間事業に転嫁しました。「ソーシャルキャピタルの積極的活用」とは、民間活力を自助・共助に利活用できるよう住民のニーズを利潤に結びつけるマネージメントであり、公的責任の縮小です。現に一九九四年の地域保健法を境に、保健所の数は半減しました。
厚労省担当者は保健所を増やせという提起に対して「所長になる医師がいない」から「現実的でない」などとしましたが、医師不足は政府が医療費削減策の一環で医学部定員を減らしたからであり、理由になりません。
結びにかえて
保健所は、ポツダム宣言第十章、憲法第二十五条、WHO憲章を具体化し実践する行政機関です。
国が地域保健法改定と同法に基づく「指針」で描いた保健衛生行政の役割分担は機能せず、逆に、社会基盤の脆弱化を招いたのですから、早急に検証し抜本的見直しを行うこと、少なくとも保健センターを保健所に位置づけ直すなど、国の責任で保健所の機能と体制を回復し、拡充させることが必要ですし、都道府県および政令市は国待ちにならず、自治体として住民の命と健康を守る立場で地域保健・公衆衛生体制を拡充する、独自の対応を図るべきです。
（終わり）
（兵庫民報2022年4月24日付）13:30
