2022年4月24日日曜日

石川康宏さん講師に『新版 資本論』オンライン講座始まる:自力の弱さ打開する道は「学び」に:次回は5月15日

日本共産党兵庫県委員会と民青同盟兵庫県委員会は共催で、四月十七日、第一回「『新版 資本論』を学ぶ」(全八回予定)オンライン講座を開催し、ZoomとYouTubeあわせて、二百名を超える参加がありました。
冒頭、松田隆彦党兵庫県委員長が開講の挨拶を行いました。
講師の石川康宏神戸女学院大学名誉教授は、講座をよびかけた強い思いとして、よりよい社会づくりに向けて「自力の弱さ」を打開する道は「学び」にあると語りました。
また、『資本論』の読み方について、「大事だと思ったところ」「わからないと思ったところ」に線を引き、印をつけ、書き込みをして、新品の本を汚して、自分だけの本につくりかえていくという方法を勧めました。
講義では、『資本論』全三部の特徴についてふれた上で、今回の主題である第一部第一篇の第一章「商品」と第二章「交換過程」のあらすじを、ポイントを絞って説明しました。『資本論』の「難関」である「商品」「価値」「貨幣」について、石川氏自身が当日、実際に買い物をした百円ショップの商品を例にあげて、丁寧に解説しました。
講座終了後、「身近な物で説明していただいて、分かりやすかったです。次回もよろしくお願いします」(二十四歳)、「『資本論』は難しいが、今日の学習を機会に読み通したい」(七十代)、「本を汚す勉強方法をやってみたい」などの感想が寄せられました。
講座の録画は、YouTube JCP兵庫チャンネルでひきつづき視聴できます。


次回は五月十五日(日)十時~十二時。YouTubeでの受講は申し込み不要。


リンク;
『新版 資本論』(新日本出版社)


(兵庫民報2022年4月24日付)16:30

戦争させない、9条壊すな!5・3兵庫憲法集会:実行委員会がいっせい宣伝、ロシアのウクライナ侵略抗議も

「戦争させない、九条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会」が呼びかけ、県内の主要ターミナルで四月十四日、「ロシアのウクライナ侵略やめさせよう/五月三日兵庫憲法集会成功に向けた全県いっせい宣伝・署名行動」が行われました。
同実行委員会は、戦争法強行に反対する闘いのなか、旧総評系の自治労や兵教組などでつくる「戦争させない千人委員会」、兵庫労連・民主団体や日本共産党でつくる「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」、九条の会でつくる「九条の心」の三団体が政党支持や労働組合のナショナルセンターの違いを越え結成したもの。毎年、兵庫県憲法集会を開いてきました。
*
この日、あいにくの降雨のため中止した箇所もありましたが、各所で案内ビラを配布、署名も訴え、プラスターでウクライナ侵略に抗議しました。
神戸三宮交通センター前では、日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦委員長らがマイクを握り、「ロシアのウクライナ侵略は国際法違反、世論でロシアを撤退させよう」と訴え、ウクライナ問題を利用して憲法九条改憲やアメリカの核兵器を共有まで言い出した日本維新の会や安倍前首相ら自民党の動きを厳しく批判、「いまこそ憲法九条を生かし、ロシアを追い詰める外交こそ日本の取る道だ」と訴え、憲法集会の参加を呼びかけました。
〔小林明男〕

戦争させない、9条壊すな! 5・3兵庫憲法集会

5月3日(火・祝)13時開会(12時30分からミニコンサート)、神戸・みなとの森公園とウェブ配信(https://youtu.be/xhMPSk1ytcg)/メインゲスト:金平茂紀(ジャーナリスト)/ミニコンサート:新井深絵(ソウル・ゴスペルシンガー)/閉会後はパレード/主催:戦争させない、9条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会/連絡先Tel 078-341-3332, Fax078-361-9990、Email sougakarihyogo@gmail.com



(兵庫民報2022年4月24日付)16:00

憲法を守るはりま集会プレ企画:「攻められないためどうするか」の視点、羽柴弁護士が強調

憲法を守るはりま集会実行委員会は五月五日に行われる「第四十四回憲法を守るはりま集会」のプレ企画として「今、そこにある危機! 憲法九条で戦争を防ぐことができますか」と題する講演会を四月十七日に開催し、五十人が参加しました。
講演を行った羽柴修弁護士は、「「外国に攻められたらどうするのか?」――ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして、日本は大丈夫なのだろうかとの不安が国民の中に広がっている。中国と台湾情勢、北朝鮮の度重なるミサイルの発射などと合わせて改憲勢力は敵基地攻撃能力の保有と核保有(核共有)を公然と提起し、改憲への国民投票への動きを加速させている」と報告しました。
その上で、「あらゆる戦争は「自衛」の名目で正当化され、始まる。かつての日本も、今回のロシアも同じ。仮に「戦争を求める」世論が盛り上がって、その声を受けた者が政権に就いたとしても、政府が「自衛」の名において他国へ軍事侵略できないようにしたのが日本国憲法。「攻められたらどうする」ではなく「攻められないためにどうする」という視点がとても大切だ」」と強調しました。
そして、「現実に戦争の危機が迫りくるときに、そうしたことに関心を持たない人にどう伝え、訴えるか、それが大きな課題だ」と指摘。「自民党改憲実現本部の全都道府県対話集会に対抗する九条の会の草の根の運動、一千万署名の取り組みをより強めねばならない」と講演を締めくくりました。
〔谷口善弘=西播労連〕

第44回憲法を守るはりま集会
5月5日(木・祝)13時30分、姫路市市民会館大ホール/講演「科学の目で憲法を考える:憲法9条は世界の宝」池内了(宇宙物理学者、姫路市出身)/平和をうたう合唱団・希望/入場無料/主催:実行委員会 Tel 079-222-0684

(兵庫民報2022年4月24日付)15:30

日本共産党北区後援会が「決起の集い」:若者の学びと希望・人間らしい暮らしの援助、ジェンダー平等を実現したいとこむら潤予定候補

日本共産党北区後援会は四月十六日、神戸市北区の有野台会館で「決起の集い」を開催しました。田嶋俊三後援会長の開会挨拶のあと、朝倉えつ子神戸市議が「久しぶりにこうしてリアルに党と後援会、支持者の皆さまとお会いできてうれしい。目前に迫った参議院選挙で五人の比例代表と兵庫からこむら潤さん勝利の決意を固めあう集いです。自分も全力でがんばりたい」と決意を語りました。
大きな拍手で迎えられたこむら潤さんは、学生の学費援助の切実さについて「返さなくてもよい給付型の奨学金制度と教育費は無償に。若い人たちに必要なのは学びと希望、人間らしい暮らしではないでしょうか」と話し、「高齢者と若者を分断しようとする維新の主張に対し高齢者の福祉や政策の充実は次の世代の安心につながるもの。社会保障充実とケアに手厚い社会を実現していきましょう」と呼びかけました。
また、スーパーで痴漢につけまとわれている女性を助けて警察に訴えた体験を紹介し、「痴漢を許さない社会。安心して暮らせる社会、ジェンダー平等の社会を実現しましょう」と訴えました。
講演に立った清水ただし前衆院議員は、「ロシアのウクライナ侵略で、戦争か平和か参院選では日本の針路が問われている。ウクライナ支援について、日本は武力でなく人道支援で。武力や核共有でなく武力衝突を起こさない外交を」と強調。問題があれば話し合いで解決するASEANの活動を紹介し、「日本政府こそ核兵禁止条約批准を」と訴えました。また、消費税を五%に引き下げることと零細企業個人事業主にも消費税を課すインボイス制度の中止を求めようと述べ、参院選の必勝を呼びかけました。
〔松浦勝=同後援会〕

(兵庫民報2022年4月24日付)15:00

豊岡聴覚特別支援学校・出石特別支援学校「統合」計画は見直して、但馬と丹波の聴覚障害児に豊かな教育を:「子どもたちの豊かな教育を守る会」事務局 市位葉子

ことし二月、突然、「二〇二三年度から豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校を統合する」という計画が県から知らされました。
計画では、豊岡聴覚特別支援学校を閉鎖して、現在の出石特別支援学校の校舎を利用して、新しい校名で学校をスタートさせることになっています。新しい学校には、知的部門として小学部・中学部・高等部を、聴覚部門として保育相談部・幼稚部・小学部・中学部を置くとしています。
*
発表に至るまで当事者(保護者および教員)には全く何の相談もなく発表されたこと、また一年という短い期間での統合を指示されたことで、現地は驚きと不安と怒りに包まれました。少子化の中で学校の統廃合が進んでいますが、数年かけて地元で話し合いがもたれ、当事者の理解を丁寧に得るという取り組みがされています。ましてやいろいろな配慮が必要な障害のある子どもの学校です。「一年で統合準備」は常識ではあり得ない話で、到底納得できるものではありません。
*
計画の内容にも多くの問題があります。現在、豊岡聴覚特別支援学校は但馬・丹波の広域の聴覚障害児の支援にあたっていますが、計画には通学区域の指定と寄宿舎の廃止が明記されており、入学が制限されてしまいます。
また聴覚部門の高等部が計画には入っていないことで、中学部卒業後に、聴覚分門から知的部門への変更や、他地域(姫路、神戸など)の聴覚特別支援学校への転学・進学を余儀なくされることになります。地域で青年期まで一貫した専門性の高い教育を保障するために、当事者は長年高等部設置を要望していたにも関わらず、盛り込まれませんでした。
聴覚障害の支援に必要な施設設備の整備は必要ですが、そのことによって出石特別支援学校に通う知的障害の子どもたちの教育権が狭められてはなりません。現在、出石特別支援学校には学校として自由に使えるグラウンドやプールがありません。それも含めて、当然整備されるべきです。このように統合にむけての課題は山積みです。
*
私たちは、計画を見直して、地域・保護者・教職員の意見を取り入れた豊かな教育条件を整えてもらうよう、県にお願いすることにしました。保護者の方を代表として、「子どもたちの豊かな教育を守る会」を立ち上げて、六月県議会に提出するべく、現在請願署名を集めています。
最近になって保護者の声に応えて知事が計画の延期に言及していますが、私たちの願いは「統合延期」だけではなく豊かな教育条件を整えてもらうことにあるので、署名運動は続けます。どうか多くの方の協力をお願いします。

「子どもたちの豊かな教育を守る会」の請願署名用紙のイラスト

(兵庫民報2022年4月24日付)14:30

特別支援支援学校の統合計画案白紙撤回と特別支援教育充実求め日本共産党兵庫県議団が知事に申し入れ

日本共産党兵庫県会議員団は四月十八日、「県立豊岡聴覚特別支援学校と県立出石特別支援学校の統合計画案の白紙撤回と但馬地域の特別支援教育の充実を求める申し入れ」を齋藤元彦兵庫県知事、藤原俊平教育長に行いました。
*
党県議団は、申し入れで、①統合計画案を白紙撤回すること②文科省策定の新たな設置基準も踏まえ、豊岡聴覚特別支援学校の寄宿舎の存続とあわせ、高等部の設置。出石特別支援学校については、自由に使えるグラウンドやプールなどを設置すること③但馬と丹波地域の聴覚障がいをもつ子どもたちが早期から青年期まで一貫して専門性の高い教育がうけられるように、さらなる充実を図ること―を求めました。
*
対応した特別支援教育課長は、「寄せられているご意見などを、整理して検討する」とし、「豊岡聴覚特別支援学校の寄宿舎については、必ずしも通学が困難な生徒ばかりではないと聞くので、実態もよく調査し、検討したい」などと述べました。
参加した県議からは「豊岡聴覚特別支援学校の寄宿舎は、通学困難者だけでなく、生活面での自立支援にとっても、役割を果たしている、廃止するべきではない」「豊岡聴覚特別支援学校にかよう保護者らからの要望を踏まえ、高等部を設置すべき」「出石特別支援学校に視察にいったが、グラウンドやプールがない、これこそ整備を行うべきだ」などの意見を述べました。
さらに昨年、初めて特別支援学校の設置基準が公布されたことをふまえ、「設置基準ができたことは画期的であるが、新設校に限られている。既設の特別支援学校である豊岡聴覚特別支援学校・出石特別支援学校も、設置基準を踏まえた環境整備を早期に行うべきだ」と要望しました。
*
今年二月突然発表され、二〇二三年四月に実施が予定されていた豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の統合計画をめぐっては、「あまりにも突然であり、準備期間一年は短すぎる」と保護者や教員らが声をあげるなか、四月六日、齋藤元彦知事が、計画の延期の検討を表明しています。
しかし、保護者らの要望は、計画の延期にとどまりません。党県議団は、引き続き計画の白紙撤回と、但馬地域の特別支援教育の充実を求めていきます。
〔三富智恵子〕

(兵庫民報2022年4月24日付)14:00

論点詳論:住民の命と健康を守る立場で保健所機能の回復を〈3〉金田峰生(党国会議員団兵庫事務所長)

政府の感染症軽視

「地域保健法」改定について大内啓伍厚生大臣(当時)は、「広域的・専門的・技術的な役割が期待されている保健所において、エイズ対策、難病対策、市町村に対する支援などを行うことを法律上明確にする」「三歳児健診などの母子保健事業や一般的な栄養指導等に関する事務の市町村への移譲、一歳半健診の法定化などを通じて、住民に身近で頻度の高い保健サービスが、最も基礎的な自治体である市町村において提供されるようにする」と説明(一九九四年六月十七日衆議院厚生委員会)しており、感染症対策をエイズ対策に矮小化しています。
「指針」では、感染症対策は「健康危機」にまとめられています。
また「保健所設置は二次医療圏と合致するべき」とされていますが、二次医療圏における必要病床数の推計には、感染症対策は考慮されていません。人口に対応する都道府県による地域医療構想の策定について厚生労働省が出した「地域医療構想策定ガイドライン」(二〇一五年)に、「感染症」という文字は、わずか二か所だけでした。
保健所の設置が、感染症対策を考慮せずに設定されている点で、感染症の出現に対応できないという構造的欠陥を有していることは明らかであり、このことは多くの識者から指摘されています。

保健所機能の復活を

「指針」には、保健所の役割として「個々のニーズにきめ細かく対応する」「住民の自主的活動を積極的に支援する」などの記述がありますが、その前提として保健所が「住民の自助努力に対する支援」「共助の精神で活動する住民に対し、ソーシャルキャピタルを活用した支援を行う」「都道府県及び市町村は…学校、企業等に係るソーシャルキャピタルの積極的な活用を図る」役割を担うとされています。
厚労省は、ソーシャルキャピタルを「信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本」と定義していますが、実際に行われたことは、それまで保健所が担っていた公的事業を、「個人のニーズにきめ細かく対応する」という名目で民間事業に転嫁しました。「ソーシャルキャピタルの積極的活用」とは、民間活力を自助・共助に利活用できるよう住民のニーズを利潤に結びつけるマネージメントであり、公的責任の縮小です。現に一九九四年の地域保健法を境に、保健所の数は半減しました。
厚労省担当者は保健所を増やせという提起に対して「所長になる医師がいない」から「現実的でない」などとしましたが、医師不足は政府が医療費削減策の一環で医学部定員を減らしたからであり、理由になりません。

結びにかえて

保健所は、ポツダム宣言第十章、憲法第二十五条、WHO憲章を具体化し実践する行政機関です。
国が地域保健法改定と同法に基づく「指針」で描いた保健衛生行政の役割分担は機能せず、逆に、社会基盤の脆弱化を招いたのですから、早急に検証し抜本的見直しを行うこと、少なくとも保健センターを保健所に位置づけ直すなど、国の責任で保健所の機能と体制を回復し、拡充させることが必要ですし、都道府県および政令市は国待ちにならず、自治体として住民の命と健康を守る立場で地域保健・公衆衛生体制を拡充する、独自の対応を図るべきです。
(終わり)

(兵庫民報2022年4月24日付)13:30

市民と野党の長田共同アクション:私たちが社会を変えるために:上西充子法政大学教授が講演

市民と野党の長田共同アクションは「私たちが社会を変えるために・働くものと憲法」と題する講演会を四月十七日、長田文化センター大会議室で開催しました。
講師は上西充子法政大学教授。約百四十人の聴衆を前に、ロシアのウクライナ侵攻当日、サンクトペテルブルグの街頭に集まった反戦を示す大群衆の写真を示しながら話し始めました。そしてロシア国営テレビキャスターの勇敢な反戦行動を紹介し、戦争を止める一人ひとりの意思表示の重要性、そして情報戦について語り、報道を〝買い支える〟ことの重要性にもふれました。
さらに、自由と人権は自らの力で守らねば維持できないことを、日本国憲法第十二条「国民の不断の努力によって保持しなければならない」や労働基準法の条文を示して解説。労働条件の改善は労働組合をつくり活動することでしか進まないことなど、アメリカのスターバックス労組結成などの事例を挙げて説きました。
「公共の福祉」と「公益および公の秩序」(自民党憲法改正草案)の違いについて、上西さんは、「公共の福祉」とは個々人の人権相互の調整原理であるのに対して、「公益および公の秩序」は権力者が決めるという危うさを理解しなければならないと指摘し、「公共」の持つ意味を、映画『パブリック 図書館の奇跡』を紹介しながら説明しました。
また、自分たちの力で問題を解決した時に生まれる自信とエネルギーや、対話の重要性と相手の意見を良く聞くことなど、身のまわりの問題を改善していく共同の取り組みの大切さを強調。選挙活動などへのヒントも数多く受け取れたと参加者に喜ばれる講演会でした。
〔合田幸平=劇団どろ〕

(兵庫民報2022年4月24日付)13:00

西宮芦屋市民アクションが宣伝:ロシアのウクライナ侵略、憲法九条改悪許さない

西宮革新懇も参加する「九条改憲NO!西宮芦屋市民アクション」は四月十六日、「ロシアはウクライナから直ちに撤退せよ!」「憲法九条の改悪は許さない!」などとコールしながら西宮北口ガーデンズを一周し市民にアピールしました。集まったウクライナ支援募金三千百十四円は、ユニセフに送りました。
デモの前に、高松ひなた緑地でミニ集会を開き、夙川九条の会の藤岡さん、憲法生かす会の奥山さん、西宮革新懇の保坂さん、藤原さんがそれぞれの思いを訴えました。
保坂さんは、「私たち革新懇は戦争には絶対反対です。こうしている同じ時刻にもウクライナでは、命の危険にさらされている方々が多くいるのではないでしょうか。こんな時に『核兵器をアメリカとシェアさせてもらおう』などと言っている人達がいます。自民党の一部の人たちと日本維新の会です。軍事力と軍事同盟の強化は、結局軍事対決を一層激しくするだけです。世界に誇る日本の憲法の精神を今こそ生かす時だと思います」などと訴えました。
〔樫村庸一=西宮革新懇〕

(兵庫民報2022年4月24日付)12:30

兵庫自治研が総会と記念講演:デジタル化の課題考える

兵庫県自治体問題研究所は四月十六日、神戸市内で定期総会に続き記念講演会を開催。六十人が参加しました。
本多滝夫・龍谷大学法学部教授(行政法)が、「自治体デジタル改革の最前線――自治体行政の変容、個人情報保護と利活用など」と題して講演しました。
デジタル化の背景には、Society5.0という「歴史認識」やデジタル田園都市国家構想(岸田首相)がある。
デジタル化の本命は、デジタル化された情報(データ)の活用とデータ相互の連携を可能とすること。そのために国・自治体がプラットフォームを形成しようとしている。
個人情報を最も多く保有しているのは国・自治体であり、その情報をデジタル化することによって、官民を問わず(特に民間が)利活用する仕組みが作られようとしている。
そのために国が主導して、全自治体の情報システムを標準化・共通化しようとしているが、そうすると自治体独自の施策実施が困難になる(集権化。自治の縮小)。
個人情報保護に関しては、現在の各自治体の条例による個人情報保護制度が、全国共通ルール(法令)により規制されようとしている(共通化・一元化。自治の縮小)。
匿名加工された個人情報が提供される制度になり、それが民間企業により利活用されようとしている。
新しい法制度の下でも、自治体が独自に条例で定めることができる事項があり、住民自治を踏まえた個人情報保護の伝統を活かすことが必要と指摘しました。
デジタル自体を否定するのではなく、デジタル民主主義、自治体でシステムをカスタマイズできるようにすること、自治体窓口の高機能化、個人情報保護のリニューアルなどが重要と強調しました。
森浩三・神戸市企画調整局デジタル戦略部長が「神戸市のデジタル化(DX)の取り組みについて」報告しました。
(岡田裕行=兵庫県自治体問題研究所事務局長)

(兵庫民報2022年4月24日付)12:00

憲法県政の会が総会:県民の諸要求実現へ引き続き取り組もう

「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は四月六日、神戸市内で第十九回定期総会を開き、二〇二一年の県知事選挙結果を踏まえ、新年度の活動方針や新役員体制などを決めました。
総会では、石川康宏代表幹事の挨拶の後、東郷泰三事務局長が、二一年知事選挙の総括案と国政、県政をめぐる情勢と課題を報告。活動の基本方針として、「斎藤県政の諸動向を確認しつつ、知事選で「会」として訴えた政策(「いのちと暮らしを守る」「子育て支援、ジェンダー平等推進」「雇用を守る」「特性を活かす地域づくり」)の実現、県民の諸要求実現に向け、引き続き幅広い団体・個人とも共闘し取り組む」ことが確認されました。
加入団体、地域の会など四人が発言し、知事選挙をたたかった金田峰生さんが挨拶、津川知久代表幹事が閉会挨拶しました。
【石川代表幹事の挨拶】
ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、国内でも「核共有」や敵基地・敵国中枢を攻撃する能力を保持すべきだという声があげられました。これはアジアの軍事的緊張を高め、中国や北朝鮮などの覇権主義、冒険主義を新たに誘発しかねない、きわめて危険なものだと思います。
私たちはウィーラブ兵庫の『九条が輝く兵庫をつくろう』で、北東アジアに平和を広げるために、兵庫県にもできることがあると訴えました。憲法を「守れ」という声は、ともすれば、いまの社会を守れという現状維持の訴えに聞こえてしまいます。憲法を指針に社会を「変えよう」「平和をつくろう」と、よりよい社会をめざす立場をはっきり示す工夫が必要です。YouTubeチャンネルをつくって、継続的に、県政の現状や転換のビジョンをわかりやすく伝えるなど、県政転換の具体的な努力について、幹事会でも新しい工夫を話し合っています。
【選出された代表幹事・事務局長】代表幹事=石川康宏、桜井文子、武村義人、津川知久、松山秀樹/事務局長=土井直樹
〔田中邦夫〕

(兵庫民報2022年4月24日付)11:30

コロナ禍で米価格下落:三木市が農業者の減収分2割相当を支援

コロナ渦で米の価格が下がり、農家の収入が減っています。北播磨地域の酒米山田錦は飲食業の自粛で日本酒の需要が減って酒蔵からの注文が減り農協の買取価格は二〇一九年と比べると三十キログラム当り三百円下がり、出荷契約数量は約二五%減産になりました。三木市では二〇二〇年度の酒米出荷者に三十キログラム当り五百円の支援をしました。
また、主食用の米価も二〇一九年に比べて二〇二一年産は農協の買取価格(仮渡金)で三十キログラム当たり千九百円も下がっています。三木市では生産者の生産意欲の低下を防止し、農業の継続を支援する支援金の支給に必要な経費として稲作面積十アール当たり二千円を支給しています。
二〇二二年度の予算では米の生産量の調整や買取価格の下落により収入が減った農業者に対し、二〇二一年分の農業収入が前年又は前々年より下がった方に減収分の二割相当分を支援して農業経営の安定化をはかります。
〔大まゆ均=三木市議〕

(兵庫民報2022年4月24日付)11:00

志位さんと語る学生オンラインゼミ:科学的社会主義をテーマに議論もりあがる:兵庫でも10会場で視聴

四月十七日、民青同盟中央委員会が主催し、「志位さんと語る学生オンラインゼミ」が開催され、兵庫県内では十カ所の視聴会場で取り組まれました。
今回のオンラインゼミは、科学的社会主義をテーマに事前に寄せられた質問と、当日寄せられた質問に一問一答で答える企画。「科学的社会主義とマルクス主義はどう違うのか」「科学的社会主義の『科学的』とはどういう意味か」「弁証法とは何か? 志位さんはどのように弁証法を身につけたのか」「『資本論』は何がすごいのか」「社会主義・共産主義のイメージが湧かない。資本主義の中にヒントはあるか?」「ロシアによるウクライナ侵略について、科学的社会主義の見地からどのような分析ができるか」など多岐にわたる質問が出されました。
視聴後に行った感想交流では、「プーチン政権のルーツを知ることができてよかった」「難しかったけど、これから勉強してわかるようになりたい」「大学でヘーゲルの弁証法について先に学んでいたので、マルクスの言っている弁証法とニュアンスが違うなと思った。マルクスの方が発展させたということですね」「社会主義が達成された世界は誰も見たことがない。それに対して、資本主義の発展の先にそういう社会になればいいよねと、五つの要素が整理されていて分かりやすかった」など交流しました。
また、「資本主義の中で作られて未来社会に引き継がれる五つの要素は、資本主義のままでも十分達成可能なのでは?」という疑問も。「五つ目の「人間の豊かな個性」については、資本主義的搾取のもとでは達成が難しいのでは?」「確かに。利潤第一主義は乗り越えられなければならないですね。でも、利潤第一主義を乗り越える社会の名前を、わざわざイメージの悪い「社会主義・共産主義」という名前にしなくてもいいのでは」「確かに、ソ連や中国によって手垢のついてしまった概念であることは否めない。アメリカでは「民主的社会主義」と名乗ってイメージの刷新を図ろうという動きもあるように、学説の名前についてはこれからの課題かも知れない」など盛り上がりました。
〔上園隆=民青同盟兵庫県委員長〕

(兵庫民報2022年4月24日付)10:00

こむら潤「人間らしい生活へ」こんにちは♡こむら潤です!20

今回からエッセイを連載させていただくことになりました。普段の演説や集会ではお話できない、こむら潤のこぼれ話をと思っています。よろしくお願いします。
*
さてこの春、息子が無事に進学し、一人暮らしをスタートさせました。寮同然の宿舎のためあまり心配はしていませんが、家族のグループLINEで細かなことを互いにやり取りし、すでに家を出て生活している娘も一緒になって、元気づけたり励ましたりしています。
初日には「洗濯干した」「朝ごはんの卵焼き失敗した」「ミニトマトって洗うだけで食べれる?」挙げ句の果ては「換気扇は弱?強?」、さすがに「多少のことは大丈夫やから、まずは自分でやってごらん!」と、SNSは便利なものの、干渉しすぎないようにしなければ、とも思います。
さっそくにアルバイトの面接も受けてきたようですが、採用されたら学校とバイトが両立できるかな、と不安がっています。「学びと人間らしい暮らしと将来の希望」が若い人たちには必要です。これをかなえるためには先立つもの、つまりお金がないと進めないのが日本の現状です。
生きていくために最低限必要なものと、贅沢の境界線はどこでしょうか。「生きていれば良い」では駄目だと私は思っています。「公」が引いている境界線は、人間らしい生活がかなえられているか? 豊かに発展したはずの我が国で、食糧難に苦しむ学生がいることをもっと重く捉え、根本解決に努力する政治に切り替えましょう。
(参院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2022年4月24日付)9:30

観感楽学「4150万のウクライナ人と17億の世界の人々に思いを寄せて」

ロシアをネオナチから守る→大東亜共栄圏をつくり欧米列強からアジアを守る/特別軍事作戦→満州事変・上海事変・支那事変/ドネツク・ルガンスク両州の独立承認→満蒙は日本の生命線であり満州国独立を承認▼侵略戦争を開始し継続するために用いられる自衛という大嘘と国内大弾圧。一九三〇年代の日本をいまロシアが再現している▼それだけではない。ロシアの侵略はウクライナの国境を越え、開発途上国に対する「静かな攻撃」にもなっているとグテレス国連事務総長は警告している。ウクライナとロシアが供給する麦類は世界全体の三〇%で、小麦は開発途上国の四十五カ国が輸入する量の三分の一以上を占めている。しかし、ウクライナの農家は耕作できなくなり、港は閉鎖され穀物の輸出は止まっている。今年に入って小麦やトウモロコシの価格は三割アップし、このままでは人類の五分の一を超える十七億人が貧困や欠乏・飢餓に追いやられる可能性があるとしている▼「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ(日本国憲法前文)」がゆえに四千百五十万のウクライナの人と十七億の世界の人々に思いを寄せてさけぶ。「いますぐやめよ」。(T)

(兵庫民報2022年4月24日付)9:00