2022年4月17日日曜日

堂々と正論言える日本共産党議席いまこそ:日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会がつどい

日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会が四月九日、参院選勝利にむけ、会場参加とオンラインを併用してつどいを開催しました。「「人新世」の今こそ、私たちの選ぶ道」と題したこのつどいは、にひそうへい(仁比聡平)前参院議員・参院比例代表予定候補、こむら潤日本共産党兵庫県国政委員長・兵庫選挙区予定候補の二人に参院選勝利に向けて日本共産党の政策を語ってもらおうと企画されたものです。
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にひさんはまず、「日本共産党は今回の戦争か平和かの歴史の岐路に立つ参院選の比例代表で六百五十万票、五議席をめざしている。全国を地域割りして近畿は大門みきし参議院議員が担当。比例は「日本共産党」、選挙区は「こむら潤」と書いてもらう人を広げて勝たせて欲しい」と訴えました。
ロシアのウクライナ侵略について「世界中で戦争犯罪を許してはならないと人々が声をあげ、各国の政府を動かしてきた。そして「国連はまだ生きている」とウクライナ大使が言ったように三月二日の国連総会での決議などに実ってきた」と指摘。アフガンへの報復戦争時の現地視察の体験にも触れながら、覇権主義とたたかう自主独立の日本共産党への注目があると語りました。
日本共産党の「気候危機打開のための2030戦略」にも触れ、「政府の低い目標に対して、新自由主義路線の政治で世界から遅れている省エネでも再エネでも日本には大きな可能性がある。原発、石炭火力利益共同体に結んだ政治からの転換でこそ実現できる」とし、九州電力が二〇一八年度に太陽光発電による電力百四十万世帯分を出力抑制で捨てた実態もあげました。
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こむらさんは、自己紹介のあと、ジェンダーと貧困について語りました。「女性は多くがパート・アルバイトで働き、男性の収入なしに生活ができない社会になってきた。PTA活動などを通してシングルマザーの厳しい生活など実態を実感。介護やケア労働も女性にのしかかかっている。また、結婚時に改姓を強制するのは世界で日本だけ」など世界から遅れたジェンダー格差を解消しようと訴えました。また、受験生への痴漢防止を私鉄に働きかけ、「痴漢は犯罪です」とアナウンスや掲示をさせたことも紹介しました。
美術講師時代に教え子がお金の心配で進学に悩むことに胸が痛んだことも語り、「誰もが輝ける社会、お金の心配なく学べる社会の実現へ政治が役割果たす時。人間らしく働けるルールある経済社会をいっしょにつくりましょう」と呼びかけました。
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参加者からの質問に答え、にひさんは、自民などの自衛隊問題での共産党批判には「『あなたの「?」におこたえします』リーフが解明している。いま自衛隊をなくすかどうかが問題になっているのでなく、アメリカの戦争に動員される危険をなくすことが問題。市民連合との合意も安保法制廃止と集団的自衛権容認撤回だ。ウクライナの事態で戦争はやってはならないことは明らか。これをはっきり言える党は日本共産党」と述べるとともに「戦争法強行の時、民主党が退席するなか議場で一人で反対討論に立った。国会を囲む反対の声のなかで私が堂々と反対討論するなか、彼らも議場に戻ってきて採決になった。正論を堂々と言える党がいま必要。この時に日本共産党は比例で五議席とっていた。だからこそいま、日本共産党を勝たせて欲しい」と訴えました。
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閉会挨拶で吉江仁子弁護士は、「日本共産党の比例五議席獲得で、にひさんに国会に戻って欲しいと、(にひさんに)ご無理をお願いして来てもらった。今日のように日本共産党の政策をていねいに語り合い、伝えれば支持は広がると思う。さらに広げていきましょう」と呼びかけました。
〔小林明男〕

(兵庫民報2022年4月17日付)14:30

福島第一原発事故風化させず廃炉・自然エネルギーへ転換を――イレブン宣伝:22日には笠井衆院議員を講師に「2030戦略学習会」を開催予定

原発をなくし自然エネルギーを推進する会(原発なくす兵庫の会)は四月十一日、神戸大丸前で原発ゼロへ「イレブン宣伝」を行いました。この宣伝は、十一年前の東京電力福島第一原発事故を風化させず、原発廃炉、自然エネルギーへの転換を求めて行っているものです。
各弁士は、「十一年たっても福島県から全国に四万人、県内にも四百人以上が避難。東京電力と国に責任を問う裁判をたたかっている。政府・東電は、処理水を地元の反対を押し切って海洋放出しようとしているが、許されない。関西電力も、稼働から四十年を越える老朽原発を再稼働させようとしており、もし福島のような事故が起これば神戸も九十分後には汚染される。原発から撤退する政治を」と訴えました。またロシアのウクライナ侵略をやめさせ、原発攻撃したことも批判し、ロシア大使館への抗議ハガキも配りました。女性が、「ウクライナの報道見て胸が締めつけられる。何かできないかと思っていた。これで自分の声を書いて出します」と受け取ってくれました。
原発なくす兵庫の会は、四月二十二日の恒常学習会で笠井亮日本共産党衆議院議員を講師に日本共産党の「気候危機を打開する2030戦略」を学びます。十八時三十分から神戸市勤労会館、ネット中継も行います(四面参照)。〔小林明男〕

(兵庫民報2022年4月17日付)14:00

みんなの王子公園&動物園の会が宣伝:「夜桜通り抜け」で市民が次々署名:23日には二度目の集会を予定

四月三日~五日、王子動物園では、コロナ禍で二年連続中止となり三年ぶりの開催となった「夜桜通り抜け」が行われました。
神戸市の王子公園再整備計画(素案)の撤回などを求めている「みんなの王子公園&動物園の会」として、四月四日、「夜桜通り抜け」の参加者に呼びかける署名宣伝行動を行いました。署名では、「大学誘致、立体駐車場ありきではなく、遊園地、プール、テニスコート、サブグランド等を廃止せず、動物園の施設改善・拡充などを基本として整備すること」などを求めています。
出口付近で、「会」メンバーが「王子動物園を守る署名をお願いします」と呼びかけると、参加者が次々と駆け寄り、「計画は知っています。大学には来てほしくないですね」「計画がすすめられると通り抜けの桜も何本か切られると聞きました。残してほしい」などと語りながら署名に応じました。中には、「遊園地がなくなるのは本当に悲しい」と涙を流しながら署名をされる方もいました。
この日の宣伝だけで、二百六十三人の署名が集まりました。
この署名宣伝には、今井まさこ日本共産党神戸市議が参加しました。
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「会」は、三月二十二日にいったん三万九十人分の署名を提出した後も、さらに署名をひろげようと土日の動物園前宣伝行動や地域での訪問行動なども計画しています。
また、「会」は「これからの王子公園を考える会2」を四月二十三日(土)十時から王子動物園ホールで開きます。この集会では①署名提出や神戸市会で行った陳情書提出などについての報告②神戸市会の各会派や灘区中央区選出の神戸市議らへの公開質問状に対する回答の報告―などを予定しています。
〔門屋史明=同会〕

(兵庫民報2022年4月17日付)13:30

王子公園・動物園は阪神間のオアシスです

王子公園遊園地の観覧車も「夜桜通り抜け」でライトアップ

小川碧(西宮市)

私は、王子公園・動物園が縮小されると聞き、あわてて締め切り日に間に合うようにパブリックコメントを郵送したものです。
阪神間で子育て、孫育てをした世代にとっては、神戸市だけの問題ではないと思うからです。阪神パーク、宝塚ファミリーランドがなくなった今、低料金で子どもたちが動物とふれあい、遊べる施設は王子公園・動物園だけなのです。
動物を大切にし、自然に近い状態で育てているので、パンダは砂にまみれて茶色だし、カンガルーたちは安心しきって仰向きに寝ているので笑ってしまいます。ママたちも子どもたちが遊園地に夢中になりなかなか帰ろうとしないと笑っています。
王子動物園飼育員の亀井一成さんのチンパンジーの飼育日記などが夏休みの課題図書になったこともあります。
神戸市の戦前からの文化的財産を、市民の意見や子どもの意見を聞かずに、大学誘致をする計画はやめてほしいです。(寄稿)

(兵庫民報2022年4月17日付)13:00

論点詳論:住民の命と健康を守る立場で保健所機能の回復を〈2〉金田峰生(党国会議員団兵庫事務所長)

戦後の保健所

一九四五年、わが国はポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えました。
国民は、食糧難、コレラ、発疹チフス、天然痘などの流行に苦しめられました。GHQ(連合国軍総司令部)は性病予防に強い関心を示したそうですが、ともあれ、わが国の保健所は戦後、ポツダム宣言と日本国憲法に基づいて再設置され、活動を開始しました。
一九四八年四月、モデル保健所が東京杉並区に開所され、その後、各都道府県にモデル保健所が設置されます。兵庫県では同年八月に神戸市灘区の大石保健所がモデル保健所として業務を開始しています。

芦屋保健所

ちなみに、兵庫県が窓口業務だけを置いて統廃合しようと計画し、当面凍結とした芦屋保健所は、一九四七年十一月一日開設で、一九五〇年にモデル保健所指定を受けています。

「人口十万人に一カ所」のルーツ

『保健所三十年史』(厚生省公衆衛生局保健所課監修・財団法人日本公衆衛生協会発行)等によると、わが国の保健所設置基準は、一九三一年に当時の国際連盟保健機構(LNHO)がジュネーブで開催した国際会議で発表した「農村地域における医療補助、公衆衛生サービス及び衛生の組織化を規定する原則に関する勧告」や、当時のイギリスの小児福祉センターの配置を参考に、保健所法(一九三七年)で「十万人に一カ所」と定められたようです。
戦後、GHQの要請で保健所を地方自治体に移管する際、日本政府は政治的配慮で、まず「人口十五万人以上」の市へ移管する方針を決めましたが、地方財政が好転すれば、その他の自治体への移管も進める考えだったことが伺えます。「人口十万人に一カ所」は、保健所法が地域保健法に組み込まれ抜本改定された一九九四年までの五十七年間、保健所の設置基準であり続けました。
二〇二一年の兵庫県知事選挙で、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、保健所を十万人に一カ所設置することを公約に掲げました。これはコロナ禍において積極的なPCR検査、迅速なワクチン接種などで感染拡大の抑え込みに成果をあげている和歌山県が人口十万人に一カ所の保健所をもち、威力を発揮していることに注目した提案でしたが、「人口十万人に一カ所」が今なお有効な基準であることが実践的に示されています。

設置基準の改廃

一九九四年に保健所法が事実上廃止され、保健所は地域保健法に規定されました。また、法に基づき「地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(厚生労働省告示第百八十五号。以下、「指針」と略す)が出され、保健所の所管区域は二次医療圏と概ね一致させることを原則とすること、ただし二次医療圏が保健サービス提供体制を前提にしていないことから、二次医療圏の面積、人口が平均的な二次医療圏を著しく超える場合は複数の保健所を設置できる等とされました。
この一文について二〇二二年二月八日に大門みきし参議院議員事務所を通じ、当局に「平均的二次医療圏の面積、人口であっても、保健所を複数個所設置することを妨げるものではないという解釈で良いか」と問い合わせたところ、保健所を設置するのは当該自治体の権限であること、「指針」に「地域の特性を踏まえつつ規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図ること」という前提があることから、「自治体の判断で設置頂いて良い」との回答でした。
自治体の判断で保健所数と保健師数を一九九七年時と同じ水準に戻すことは可能です。ただし、保健所に係る費用は国の地方交付税(普通交付税)化されており、「指針」でも「予算の範囲で」としているので、「指針」にある「規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図る」ことは、国の姿勢が決定的です。

住民との日常的な結びつきが大切

保健所は、新型コロナなど感染症対策をはじめ、保健・公衆衛生に関する様々な課題において、重要な役割を果たします。
阪神・淡路大震災時に保健所が果たした役割は大変重要なものでした。
避難所だけでなく、自宅に留まっている被災者への戸別訪問、その後の仮設住宅などへの戸別訪問は、文字通り被災者の健康を保持し、命を支えるものでしたが、それは保健師という専門家が平時から日常普段に住民と結びついていたからできたことです。
『全国の保健婦に支えられて 阪神・淡路大震災の活動記録』(阪神・淡路大震災保健婦活動編集委員会)の中でも「避難所の中で(略)ひっそりと遠慮がちにすみっこにいる人は、保健婦の目をもって注意すべきだと思います」「地域の看護者としての保健婦の動きは、他職種では行い得ない特性だと思う」「多くの人たちは助けを求めたい気持ちと、触らないでほしい、ほっておいてほしいといった矛盾した気分に包まれ、妙にかたぐるしい雰囲気が訪問者を包み込む。それが「保健婦でーす」という一声で、なんなく空気がゆるむ。医師であっても、他の職種であってもこうはいかない」など、保健師が平時から地域・住民と密接なつながりを築いていたことが大きな力を発揮したと指摘されています。
「地域における保健師の保健活動について」(二〇一三年四月一九日付通知)は、個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、地域の健康課題等を捉え、住民や関係組織を繋ぎ、活動を促進することや、あらゆる年代の住民を対象に、健康問題を予見し、早期に対応すること、積極的に地域へ出向き、訪問指導を含む諸活動を行うなど、予防活動が保健師の役割として示されています。
ちなみに、「平均的二次医療圏」の面積は、約千百平方キロメートル(二〇二一年時点)。東京都の半分の面積です。いくら交通網が発達しているとはいえ、「通知」に示されているような活動はできません。住民・地域との密接なつながりは、住民の身近に拠点を置いてこそ取り組めることです。
この点について当局担当者は、「それは保健センターでやっています」というのですが、「保健所」と「保健センター」では権限も機能も違います。

保健センターでは限界がある

「指針」は保健所について、「地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点」としています。専門的かつ技術的拠点であることに異議はありませんが、広域化は、保健所のあり方を大きく転換させることを意味します。
それまで保健師は、地区担当制で色々な健康相談を受けていました。すべての住民に担当保健師が決まっていたといいます。それが機能別業務分担制になり、専門的技術拠点に変更され、管区の広域化によって人員削減が進められました。
広域化・専門化された保健所にかわって地域を面的にフォローする役割を担うと位置づけられたのが保健センターですが、保健所が法で、都道府県、指定都市、特別区が「これを設置する」としているのに対し、保健センターは、市町村は保健センターを「設置することができる」という規定で、老人福祉センターや地域包括支援センターなどを併用する事も可能など、曖昧で人員配置も緩く(所長は医師でなくて良い)、保健所のような強い権限はありません。
一九九八年度末に市町村公衆衛生問題研究会が行ったアンケート調査で、保健センターの整備率は七〇%、「設置計画なし」と回答した自治体が七%でした。
また、同年に実施された健診や訪問事業への国庫補助一般財源化を受け、早くも二〇%強の自治体で、「検診回数削減や有料化を実施」もしくは「実施を予定」と回答。「公衆衛生の公の責任概念が曖昧になりつつある」「地域保健法施行後、人員削減等により保健所の役割が果たせなくなりつつある」などの意見が自治体担当者から寄せられています。
兵庫県内では現在、四十一市町のうち、尼崎市、西宮市、神戸市、明石市、姫路市が指定都市で独自に保健所を設置し、保健所以外に保健センターも設置しています。これ以外の三十六市町も、保健センターを設置しています(福祉保健課など、行政の一担当課の場合を含む)が、市町合併に伴い、保健センターも統廃合した自治体や、保健センターの運営主体が公益財団法人であったり、施設管理を指定管理者制度にしたりするなど、地域保健行政推進に不相応な形になっている自治体もあります。
実際、「保健師が日常的に地域・住民と結びつくことはなくなり、デスクワークが主な仕事で、もっと保健師本来の仕事をしたかったと辞めていった保健師が多い」「所長が医師でないため、医師会との連携がうまく取れない」などの訴えを聞いています。また、ベテランの保健師は「変化に気づいて医療機関に照会したり、入院先で面接したりという経験はあったが、入院か自宅療養かなどを決めるという経験はない」と話しています。
体調不良の人や感染患者(疑いを含む)を入院か、療養・経過観察か判断することや、経過観察も、高度の医療知識や観察力、判断力を必要としますので、医学管理の対象であり、医療の領域であって、保健所や、まして保健センターに対応を押し付けるのは無理筋です。(次号に続く)

(兵庫民報2022年4月17日付)12:30

尼崎革新懇が結成40周年:「観客民主主義から自分たちが責任をもつ参加民主主義へ」第27回総会で「市民連合@新潟」の佐々木共同代表が講演

結成四十周年記念の尼崎革新懇・第二十七回総会が四月九日午後、市立中央北生涯学習プラザで開かれました。田中祥晃代表世話人が「昨年の総選挙で尼崎革新懇が呼びかけ、「政治を変えよう!尼崎市民交流会」を結成し、こむら潤さんを共同候補としてたたかった」と挨拶。松岡宗治事務局長が「これまでの尼崎でのイラク戦争反対、九条の会ネットワーク、秘密保護法阻止などの共同のたたかいが、「戦争・原発・貧困・差別を許さない尼崎共同行動」の幅広い運動の共闘組織へ発展、その力が「尼崎市民交流会」結成へとつながった」と報告しました。
記念講演は「総選挙を新潟でどうたたかったか――政治を変える市民の力」と題して新潟国際情報大学教授で「市民連合@新潟」の佐々木寛・共同代表が行いました。
佐々木氏は「二〇一五年の戦争法反対のたたかいから市民連合を新潟で立ち上げ、新潟の市民が、これまでの観客民主主義から卒業して、自分たちが責任をもつ参加民主主義へ足を踏み入れ、二〇一六年七月の参院選挙から取り組みが始まった。まず政策をつくるために、市民の声一万人プロジェクトとして街頭で人々の思いを集めて、その声を政策にまとめ立案し、各政党に示し、政策討論会を開催してきた。運営では誤解を恐れずに、徹底して論議、大事なことは何かを確認してきた。これにより新潟の投票率は全国より一〇ポイントアップ、昨年の総選挙では新潟で野党共闘が四勝二敗と力を発揮した」と報告しました。
〔徳田稔=党尼崎地区副委員長・前市議〕

(兵庫民報2022年4月17日付)12:00

「私たちの個人情報をわたさない 神戸市民の会」毎月10日に定例宣伝

「私たちの個人情報をわたさない 神戸市民の会」は、神戸市が自衛隊と個人情報提供について「覚書」を交わした二〇二〇年二月十日にちなみ毎月十日を定例の宣伝日と位置づけ、個人情報の提供を広く市民に知らせ、提供中止を訴える宣伝を四月十日に行いました。
元町大丸前でマイクを持った、わたさない会の事務局を務める自由法曹団の松山秀樹弁護士は、「自衛隊法を根拠としての提供は、自衛隊が求めるままの個人情報を提供できることになり、今は氏名・住所・性別・生年月日だけが電子データとして提供されていますが、今後、学歴や家族構成など神戸市が持っているあらゆる情報の提供に道筋をつけてしまうことになります。個人情報を軽く扱うことはやめさせなければなりません」と訴えました。
また、福岡市は個人情報保護審議会に諮り、▽提供できる個人情報を氏名・住所のみに限定、電子データではなく紙媒体での提供を原則とし▽家庭訪問を行わないようポスティングのみ▽提供をしてほしくない市民の権利を認め利用停止措置がとれるようにとの答申が出された事例を紹介。神戸市がこうした対応をしていないことを批判しました。
つづいて、わたさない会の構成団体である兵庫県平和委員会の梶本修史代表理事が「安倍政権下で海外に行って米軍とともに戦争ができる自衛隊になり、国民の間で自衛官になろうとする若者が減ってきている。その一例として今年の任官拒否者が七十二名も出ている。昨年度の補正予算と新年度の予算を合わせると自衛隊の予算は六兆円を超え、米国から買わされた高額な兵器の支払いなど、国の予算で十兆円も軍事費に使われている。そのために社会保障やコロナ対策に回す予算が削られ、私たちの命や暮らしが守られていない」と訴えました。
夏日を記録したこの日の宣伝は、日曜の昼間に行ったこともあり、「若者の個人情報が自衛隊に提供されている。中止させましょう」との訴えに、いつもより多くのチラシを配布することができ、署名も集まりました。わたさない会では、今後も毎月十日に宣伝を行い自衛隊に個人情報が提供されていることを市民に知らせ、提供を中止させようと訴えを続けていきます。〔岡崎史典=同会事務局長〕

(兵庫民報2022年4月17日付)11:30

芦屋平和委員会がロシア総領事館前で抗議

芦屋平和委員会(濱本美津子会長)は四月八日、大阪府豊中市にある在大阪ロシア連邦総領事館前でウクライナ侵略への抗議行動に取り組み、会員を中心に十二人が参加しました。これまでにも平和委員会関西ブロックなどによる抗議行動がされていますが、兵庫県からは初めての取り組みです。兵庫県平和委員会の梶本修史代表理事も横断幕持参で参加しました。
総領事館前は「外国公館周辺」の規制で拡声器は使えずサイレントスタンディングになりましたが、二十分ほどのスタンディングの最後に「ロシアはウクライナからただちに撤退せよ」と参加者全員で唱和しました。〔平野貞雄=芦屋平和委員会事務局長・芦屋市議〕

(兵庫民報2022年4月17日付)11:00

共産党Meet-up:こむら潤さんら街角で市民と直接「話す、つながる、変えていく」

日本共産党兵庫県委員会は四月十日、「話す、つながる、変えていく――共産党Meet-up」を行いました。こむら潤兵庫県国政委員長と、きだ結県議会議員が一問一答でトークする企画です。
阪急神戸三宮駅北の「さんきたアモーレ広場」(旧通称デコボコ広場)では、待ち合わせやショッピングなどで行き交う人々からも注目が寄せられ、飛び入り参加で質問をする有権者の姿も見られました。
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「大学生への対策について、日本共産党はどんな政策を考えていますか」という質問には、「高すぎる学費を半額にし、給付型奨学金を広げていきたい」(こむら)、「大学生活の大部分がリモートになってきた。政治の責任でPCR検査を拡充して、安心して大学生活が送れるようにすることが必要」(きだ)など答えました。
「憲法で好きな条文はありますか」という質問も出され「健康で文化的な生活を保障した二十五条が大事だと思う。生活がただできるだけではなく、文化的なところが大事」(こむら)と答えました。
他にも「ホームレス支援についてはどんな支援策を考えていますか」「ヤングケアラーが最近問題になっているけど、どんな支援を考えていますか」「ワクチン三回目を打とうと思っているが不安」など次々と質問が寄せられ、こむらさんと、きださんが一つひとつていねいに答えました。
〔上園隆〕

(兵庫民報2022年4月17日付)10:30

東日本震災被害支援募金を党福島県委員会に届けました

兵庫県委員会は、3月の日本共産党演説会(神戸文化ホール)で寄せられた東日本震災被害支援募金を党福島県委員会に届けました。4月7日に開催された全国総決起集会の会場で松田隆彦県委員長(写真右)が町田和史福島県委員長(左)に手渡しました。
町田福島県委員長は「毎年、地震被害が発生しており大変です。支援はありがたい」と感謝を述べました。

(兵庫民報2022年4月17日付)10:00

兵庫山河の会 〈四月〉

いましばし海境(うなさか)越ゆるその日までまさやかに幕あげておくべし
 石井敏子

悲しげなゼレンスキーさんあなたには笑顔が似合うそんな日がきっと
 古谷さだよ

「NOWAR」彼女の勇気映り出て世界の人が真実を知る
 山下正弘

迫害を恐れず抗議する勇気胸に問いたり我ならどうか
 塩谷凉子

毎朝のりんごの櫛形少しづつ薄切りになりゆっくり喰みぬ
 山下直子

喜瀬川の岸辺の桜咲きはじむウクライナには春はいつ来る
 大中 肇

廃屋はムスカリ咲いて春になる黒いダウンを脱いで歩こう
 山下洋美

一日も早く平和のもどれかし千万からなる難民に春を!
 西澤 愼

花便り聞きて公園たずねれば子等の歓声あふれる笑顔
 山下 勇

ボール追い広場に遊ぶ少年と公園のベンチに春を分け合う
 古賀悦子

(兵庫民報2022年4月17日付)9:30

観感楽学

ロシアによるウクライナ侵略を契機に、日本でも米国との「核共有」の議論をすべきだと安倍元首相ら自民党の政治家などが主張しだした。米国の核兵器の持ち込み、配備を想定したもので、「持ち込ませない」非核三原則を否定することになる▼この議論は、核使用も辞さない姿勢を示すプーチン大統領と同じ立場に身を落とすもので、有害でしかない。韓国が核兵器保有に進むなど、アジアの核軍拡に一層の拍車をかけることになりかねない。日本への核配備は相手からの攻撃の標的になる。実際に使われれば相手からの核の報復が始まり、その戦場は日本だ。広島・長崎を自ら繰り返すことになる▼非核三原則は国是とされ、歴代首相は広島市、長崎市の平和祈念式典で、「厳守する」と必ず誓ってきた。安倍首相だけでも広島と長崎合わせて十八回だ。国会で百十八回も虚偽発言をしてきたと認定された安倍氏だが、国連はじめ各国代表、被爆者含む日本国民を前にした誓いを覆す発言は恥知らずとしか言い様がない▼広島・長崎の被爆者による日本被団協が「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な「提言」だ」と撤回を求めたのは当然だ。日本がめざすのは「核兵器国家」か「非核・平和国家」か――参院選の一大争点となり判断が問われる。(K)

(兵庫民報2022年4月17日付)9:00