日本共産党の入江次郎議員は三月一日、兵庫県議会本会議で日本共産党県議団を代表して一般質問に立ち、「県政改革方針」案の撤回、コロナ感染症対策や恒久的な補聴器購入補助制度、製鉄広畑記念病院の後医療の充実、事業者支援や学生支援、気候危機対策について質問しました。
「県政改革方針」案
入江議員は、「県政改革方針」案では、福祉事業、バス対策事業費補助、老人クラブ活動強化推進事業、商店街の活性化施策などを廃止・見直し案が提案されていることに触れ、大型企業優先、大型開発優先のトリクルダウン型の経済施策は、県経済も「強い経済」ではなく「弱い経済」としまったと指摘。「「県政改革方針」案を撤回し、強くて県民にやさしい県経済への転換を」と求めました。
補聴器購入補助
補聴器購入助成が新年度予算案に調査事業として盛り込まれました。日本共産党県議団は二〇一八年十二月議会に国に制度創設を求める意見書を提案し、全会一致で可決され、その後もあらゆる場面で制度化を追求してきたものです。
入江議員は、「私たちの元には歓迎の声がたくさん寄せられている」とし、「国へ制度創設を求めることと併せて、県独自の恒久的な制度を創設すること、そのうえで助成上限額のさらなる増額と対象者を増やすこと」を求めました。
製鉄記念広畑病院の後医療について
県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画が発表されました。今年五月を目途に両病院を統合再編し、姫路市内に新たに新県立病院を整備、製鉄記念広畑病院の後医療には三栄会ツカザキ病院が医療機関を新たに設置するとしています。
入江議員は、「住民からは、新県立病院整備を歓迎する一方で、「製鉄記念広畑病院は二十八診療科あったが、わずか七診療科になる」「外科も麻酔科も産婦人科もなくなる、製鉄記念広畑病院が担ってきた医療機能確保にはならない」など不満の声が次々と上がっている。後医療機関の診療科目数がわずか七診療科目では住民の理解は得られない」とし、さらなる充実を求めました。
これに対し県当局は「後医療の診療科目数は現時点では増やすことは難しいと聞いているが、総合診療科が配置されることから、特定の臓器・疾患に限定しない多角的な診療が一定行えると承知している。新病院への移行にあたり、個々の患者の意向を十分勘案し、患者が不安を抱かず両病院の閉院後も困らないようにしっかり対応していく」としました。
〔三富智恵子〕
(兵庫民報2022年3月13日付)15:00