2022年度兵庫県予算案：「県政改革方針」で県民サービス切り捨て：コロナ対策の抜本的強化など、県民の命と暮らしを守る施策の充実こそ

齋藤元彦兵庫県知事は二月十五日、知事就任後初となる二〇二二年度兵庫県当初予算案を発表しました。
また齋藤知事は、二〇二八年までに四百四十億円の収支不足が生まれるとして県の事業を大幅に見直す「県政改革方針」最終案も発表しました。それでも、百四十億円の収支不足が生まれるとされていますが、新年度予算では、この「県政改革方針」に基づく財政運営が反映され、新たな県民サービス切り捨てが含まれています。
一般会計予算総額は、二兆三千八百三十三億円で、昨年、阪神・淡路大震災の年に次ぐ、過去三番目の規模です。

歳入

地方消費税が33％と最大税目
歳入では、企業生産が回復傾向にあるとして、県税は前年度比一〇・五％増の七千七百八十八億円を見込んでいますが、そのうち地方消費税収が二千五百四十七億円（前年比一〇・二％増）で、構成比三二・七％の最大税目となっています。
また新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、六百三十八億円（前年比＋三百四十四億円）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金百四十三億円（前年比＋十九億円）などが確保されています。

歳出

コロナ対策――保健師のさらなる増員を

歳出では、新型コロナウイルス感染症対応として入院医療、保健所等の体制確保、検査・ワクチン体制整備等七百四十八億円を計上。
保健師は八人増員しますが、オミクロン株の感染急拡大等からも明らかなように、十分な増員とはいえません。ワクチン・検査・病床などコロナ対策のさらなる強化、保健師のさらなる増員が求められます。

脱炭素化――温暖化対策にならない「水素社会」推進

齋藤知事は、提案説明の中で、脱炭素化の切り札として水素エネルギーの普及に向けた取り組みを加速させるとし、「ひょうご水素社会の推進」で、姫路へのカーボンニュートラルポート建設など三・五億円の予算を計上。現段階では、水素の生成・運搬に大量の二酸化炭素が排出されることから温暖化対策にならないとされている技術への重点配分が懸念されています。

投資的経費――庁舎建設凍結の一方、基幹道路予算は確保

新年度の投資的経費について、「県政改革方針」にともない県庁舎等再整備や予定されていた阪神県民局への統合による伊丹新庁舎建設が凍結されます。
しかし、一方で大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路などの基幹道路事業予算は確保しています。県庁舎については、新たに民間投資を呼び込むように三宮開発と連動させる元町全体のグランドデザイン等の検討を早期に行い、県庁舎もその中で検討するとした予算が計上されています。

大阪・関西万博へ「ベイエリア活性化予算」を新たに計上

齋藤知事は、「新県政推進枠」と銘打ち大阪・関西万博を見据えた大阪湾ベイエリア活性化等の予算を新たに計上しています。

県民サービス――障害者事業所支援、県民交流バスなど58事業見直し・廃止

「県政改革方針」では、障害者小規模通所援護事業や、県民交流バス、人生いきいき住宅助成など、県民サービスに資する五十八の事業を見直し・廃止（主なものは上のリスト）するとし、新年度予算案から盛り込まれています。

特別支援学校――阪神間で新設・開校の一方豊岡・出石で統合計画

四月から「むこがわ特別支援学校」の小中学部を開校し、高等部・聴覚部門など二〇二四年度から全面開校されます。また、阪神北地域の新設校も二〇二四年度から開校できるよう整備をすすめます。
しかし一方で、学校規模と適正な配置のための措置として、二〇二三年度に豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の統合計画が突然発表され、学校関係者や保護者らから、批判の声があがっています。

県政改革方針最終案で廃止・見直しされる主な事業

・県民交流バス
・地域再生大作戦
・ひょうご地域創生交付金
・障害者小規模通所援護事業
・100歳高齢者祝福事業
・老人クラブ活動強化推進事業
・音楽療法定着促進事業
・県立障害者高等技術専門学院の運営体制の見直し
・商店街の活性化施策
・バス対策費補助
・人生いきいき住宅助成事業（一般型）

県民の運動と議会論戦で一歩前進

補聴器補助へふみだす・高齢者の補聴器活用状況の調査の実施

県は、コロナ禍による高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、国への制度提案の一助とするため、補聴器装用のニーズ、社会参加活動の状況等を把握することを目的にモデル事業として補聴器購入補助を実施します。
①2022年4月1日現在で満65歳以上の者、
②聴覚障害による身体障碍者手帳の交付をうけていない者、
③耳鼻科医師の診断を受け、補聴器が必要との意見を受けた者、
④事後アンケート・モニタリングへの協力すること
――等の要件をふまえた方から抽選で400人程度、上限2万円で補聴器の購入費用補助を行うものです。

 

35人学級、中学校でも・中学校一学年での35人学級編制（選択制）

教教育委員会は、各学校がひとつの学年に限り、数学や英語などの少人数授業と、35人学級編制を選択できるようにすると発表。小学校4年までに留まっている35人学級編制が、中学校としてひとつの学年で選択できることになります。（小学5年、6年は対象外）



日本共産党兵庫県議団は、兵庫県予算案を受け、コロナ対策の抜本的強化など、県民の命と暮らしを守る施策充実のために、奮闘する決意です。〔門屋史明〕

（兵庫民報2022年2月27日付）13:30

兵庫県地球温暖化対策推進計画（改定案）パブリック・コメント募集中

兵庫県地球温暖化対策推進計画（改定案）のパブリック・コメントの募集が行われています。
改定案では2030年度までの新温室効果ガス削減目標は2013年比48%（2010年比41.7%）（上の図：「計画」（改定案）概要より）、再生可能エネルギー導入比率30%等が提案されていますが、それぞれ低すぎます。温室効果ガスの主要排出源となる石炭火力発電の廃止計画もありません。COP26でのグラスゴー合意等ふまえた温暖化対策になるよう、ぜひご意見をお寄せ下さい。〔門屋史明〕

 
期間：2月 18 日（金）～3月 10 日（木）
提出先：〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班
E-mail: ondankataisaku@pref.hyogo.lg.jp
資料閲覧URL：https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/info_list/22634

（兵庫民報2022年2月27日付）13:00

ジェンダーわたしの視点「ジェンダー平等、性的マイノリティの人権は「人間らしい生活」という土台があってこそ」岸本貴士（尼崎医療生活協同組合）

二〇一五年四月、渋谷区の同性どうしのパーナーシップ制度条例制定の報道以降、性的マイノリティ、いわゆるLGBTの認知が高まり、ジェンダー平等、LGBTを人権として捉え、自治体による同性パートナーシップ認定制度は日本の全人口の四〇％を超えてカバーするに至っている。「そうした方向やよし」と思うものの、私が医療生協において生活問題を抱え「人間らしい生活」が保障されていない現実に向き合っていると、「性的マイノリティの人権」とは何か、「モヤモヤ」したものを感じずにはいられない。
今日の社会は「市場の公平観」によって支配され、私たちも当たり前だと感じている。すると「権利義務としての権利」を〈人権〉と勘違いする場面が少なくない。なぜなら税金をたくさん納め、社会に貢献しているから、となる。そうなると、例えば、あるLGBT活動の当事者が「マーケットになって初めて人権が得られると思う」という発言、また札幌地裁で同じ裁判官による生活保護基準引き下げ訴訟と同性婚訴訟における人権への向き合い方（前者は厚労大臣の裁量として生活保護利用者の人権である生活保護基準引き下げを容認し、後者は憲法十四条違反として同性愛者の人権を擁護する）などのように、私たちは「市場感覚の日常化」によって、本来あるべき人権が「権利義務としての権利」の延長上としての〈人権〉へのつくりかえを自然と受け入れてしまう。
しかし、マルクス『資本論』では、「人間にとって、真の自由の国は、必然性の国（本来の物質的生産の領域）の基礎の上にのみ開花しうる」との「自由な生き方の条件」を示す。つまり「人間らしい生活」という土台があってこそ、個人の自由が追求できるのである。
ジェンダー平等、性的マイノリティの人権への視座は、こうした土台を意識しなければ、新自由主義的政策へ親和性を持ちやすい点にも注意が必要である。自由競争を勝ち抜いて見返りとしての要求としての権利としての〈人権〉となってしまうからである。
ジェンダー平等やLGBTの人権へ視座は、「人間らしい生活」という土台がなければ、そもそも追求ができない。この視座は忘れてはいけないものと常に感じている。

 
〈注〉
（1）　https://nijibridge.jp/data/1847/　（2022年2月20日閲覧）
（2）　「東京レインボープライド『声上げることで変わってきた』共同代表理事・杉山文野さんに聞く」（2017年5月3日毎日新聞）
（3）　みわよしこ「同性婚訴訟で原告を勝訴させても、生活保護訴訟は棄却する札幌地裁の不思議」（DIAMOND online　生活保護のリアル～私たちの明日は？　2021年4月2日）https://diamond.jp/articles/-/267251　（2022年2月20日閲覧）
（4）　日本共産党中央委員会社会科学研究所監修（2021）『新版　資本論　第12分冊』新日本出版社、1460頁（ヴェルケ版828頁）、友寄英隆（2006）『「新自由主義」とは何か』新日本出版社、59–60頁
（5）　Lisa Duggan, The Twilight of Equality? Neoliberalism, Cultural politics, and the Attack on Democracy, Beacon Press, 2003

（兵庫民報2022年2月27日付）12:30

春闘決起集会：労働組合だからこそできる運動で社会を変える、そのためにも22春闘を最後までガンバロー！――全労連・小畑議長が講演

二〇二二年春闘で大幅賃金引き上げを実現するために、22国民春闘共闘・兵庫労連は小畑雅子全労連議長を迎え、春闘決起集会を二月十七日に開催しました。
オミクロン株が爆発的な感染拡大をするなかでの開催のため、感染防止に努めながら会場とオンライン併用で行いました。
小畑議長の講演は、「ジェンダー平等・男女の賃金格差」について、子育てや、ケア労働を女性が担う社会環境の改善の必要性や、勤続年数や役職など、男性と同じように働いている女性においても、男性に比べて賃金が低く八割程度に抑えられている実態を様々な統計資料をしめし、なぜ男女の賃金格差があるのかよく理解できるものでした。
また、22春闘に向けてケア労働者・エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ、最低賃金千五百円実現のためにアクションプラン2024など全労連としての方針を前面に掲げた取り組みを行い、「菅首相への手紙　コロナ禍　私が経験したこと」「VOICE　わたしが最低賃金千五百円にしたい理由」など、現場の「生の声」を届けてきたことで、コロナ禍の社会でも要求を前進させてきたと話しました。
これまでの運動をさらなる前進に結び付けるために、労働組合をスタンダードにしていく、働くもののリアルな実態から要求や願いの声を上げ、既存組合の活性化や新組合の結成で仲間をつくり・増やすこと、憲法や平和、最賃、非正規差別NGなど、労働組合だからこそできる運動で社会を変えていく、そのために22春闘を最後までガンバローと訴えました。
参加した各組織からは、▽学校現場での生徒との語らいの中で、「賃金格差や働き方などで男女格差があることへの疑問の声があった」こと、▽大阪のIR構想について「博打場が夢洲にできることは港湾地域で働くものとして絶対に阻止する。労働者や家族を守るために全力を尽くす」との決意、▽最賃引き上げの議会請願に取り組み「地域から最賃引き上げの声を強めていきたい、そのためにも地域に職場がある労働組合の結集が求められる」――などそれぞれの立場から22春闘への思いが語られました。

 

会場とオンラインを合わせて六十名近くが参加し、コロナ禍の中だからこそ大幅賃上げ実現に向けて決意を新たにする集会となりました。

〔岡崎史典＝兵庫労連事務局次長〕

（兵庫民報2022年2月27日付）12:00

日本共産党明石市委員会が提言：JR・山陽電車を安全でより利用しやすく：市と懇談、市民・利用者との議論へビラも作成

日本共産党明石市委員会は二月十日、「明石市内のJR・山電を安全でより利用しやすくする提言」に基づき、辻本達也市議、楠本美紀市議も参加し、明石市と懇談を行いました。提言の概要は――

JR明石駅の乗車人員は県内3位、山陽明石駅は山陽電車で1位

明石市内駅の乗車人員をみると、JR西日本の有人駅五百一駅中、JR明石駅は十三位、県下では三ノ宮、神戸に次ぎ三位、西明石駅は二十二位（二〇一九年度）。山陽電車では山陽明石駅が乗車人員一位です。二〇二〇年度では大久保駅が四十八位に入りました。

大久保・魚住間に新駅造るならJRが全額を

新駅を建設するなら、土地の買収、駅舎の建設等の必要な費用は全てJR西日本負担が当然です。新駅建設で打撃を受ける山陽電車（江井島駅）への支援も必要です。

車両基地予定地は明石市民の宝

この土地（車両基地予定地）は明石市民の財産。市民と行政が力を合わせて守るという方向で一致できないのか、農地所有者の考えもよく聞き、まとめる必要があると考えます。
このようにしたのは、車両基地建設に賛成・反対で市民の意見が分かれ、市民の中に分断と対立を持ち込むことは何としても避けたい、市民自治を根付かせたいという思いからです。

西明石駅にさくら号全車停車を

西明石駅の乗車人員は三万二千四十九人で停車本数は五十七本、乗車人員が四千三百五十五人の相生駅（五十三本）並で、広島県の福山駅は二万一千百八十七人で百二十八本です（二〇一九年度）。JR西日本は、明石市にあまりにも冷たいと言えます。

*

党明石市委員会はこの提言の概要でフルカラーのビラ（表面＝写真下、中面＝写真上）を五千枚作成して活用を始めています。  

中面の「提案マップ」は各駅の要求提言を線路図におとしたもの。市民・利用者との議論を通じて提言をより豊富にしていきたいという思いをこめています。「新駅建設」「車両基地問題」「さくら号停車」は地域的なものでなく全市的な課題になっています。

〔石井カツユキ＝明石後援会〕

（兵庫民報2022年2月27日付）11:30

第75回解放運動無名戦士合葬者

平和と民主主義、国民の生活と権利、政治革新をめざす運動なかばで亡くなった方々を顕彰する第七十五回解放運動無名戦士合葬追悼会が三月十八日に行われ、兵庫からは五十六人が合葬されます。合葬者の「氏名、居住市町・享年、おもな活動歴」は実紙面をごらんください。

今年もコロナ禍のため、東京での式典は、参列者なしで行い、遺族にはその模様を配信（三月十八日）、後日、全遺族に録画ＤＶＤを贈ります。解放運動無名戦士合葬追悼兵庫県実行委員会は中央実行委員会分担金はじめ諸費用にあてるため募金を呼びかけています。「合葬募金」と明記し、「郵便振替０１１４０・７・３８６９　日本国民救援会兵庫県本部」へ。

（兵庫民報2022年2月27日付）11:00

国会議員団兵庫事務所だより：保健所の役割と位置づけ、いまあらためて見直そう

日本共産党国会議員団兵庫事務所では、こむら潤兵庫国政委員長を先頭に、県議団とも連携して、政府に県民の切実な要求を届け、実現にむけた議論を行っています。
二月に大門みきし参議院議員事務所を通じて行った要請については、すでに報道しましたが、この時厚労省に「保健所を概ね十万人に一カ所を目安に設置し、保健師の大幅増員を図って欲しい」という主旨の要請を行い、議論をしました。
この議論の中で、保健所は二次医療圏に一カ所に限っておらず、自治体が必要と判断すれば、増設できることを確認しました。またコロナ対応で増やした保健師も、臨時ではなく、恒久的に増員しておく必要があるとの認識で一致しました。
コロナ禍で保健所が本来の機能を発揮できず、役割を果たせなくなっています。職員は疲労困ぱいし、過労死寸前です。
それは、保健所を最大時の半分に減らし、職員も減らしたからです。
国は、疾病構造や社会構造の変化への対応が求められるとして、保健所の機能と役割を見直し、それまでの「保健所法」を廃止し、「地域保健法」を抜本改正すると共に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を告示し、保健所の役割を、結核など感染症対策から高齢化などへの福祉との連携に移行させ、都道府県の保健所は高度で専門的な保健対策を、日常的な業務は市町村が行う機能分担を進めましたが、この方針と法改正が間違っていたことが今、事実で示されています。
今、あらためて保健所と保健師を増やすと共に、保健所の役割と位置づけを見直すことが必要ではないでしょうか。
〔金田峰生〕

（兵庫民報2022年2月27日付）10:30

西区憲法共同センターが総会：共同の力を基礎に新憲法署名目標1万筆集めよう

憲法改悪ストップ西区共同センターの第十八回大会・二〇二一年度総会がコロナ禍で昨年開催すべきが遅れて二月十九日に西神中央の「かりばプラザ」で開催されました。
はじめに立憲民主党の今泉まおさんと日本共産党の林まさひと神戸市議が挨拶し、それぞれ先の総選挙での共闘やこれからの参議院選挙への新たな決意を表明しました。
講演は兵庫憲法共同センターの速水二郎事務局員が行い、①安倍壊憲よりも前のめりの岸田改憲とこれの応援部隊となった維新やその背景にある日本会議の動き②今年初頭から日米2＋2で決めた〝日米公約〟③これによって強化された「敵基地攻撃能力」の展開、などをリアルに説明しました。
これに対する私たちのたたかいとして、①市民と野党による二十項目の合意政策をさらに豊かにすること②県レベルと県下各行政区の市民＋野党の共同の到達状況③ユニークなたたかいの紹介④対話の中でわかる今日の国民感情、例えば「中国が攻めてきたらどうする？」への対応⑤労働組合のアンケートでも半数が「憲法九条を知らない」現実など実践的に役立つ内容を説明しました。
総会の議事では、コロナ禍でさまざま障害があっても、二〇二〇年から二〇二一年の区内の団体と多くの九条の会がしっかり共同した姿が紹介され、これを基礎に二〇二二年の新憲法署名の目標が区内全部の団体と九条の会の合計で一万筆にすることが提案され決定されました。
参加者は四十名を超え、このあと活動交流として発言が続きました。
西神ニュータウン九条の会　今日の資料で当九条の会はまだ目標を持っていないので早急に議論したい、街頭宣伝で「中国攻めてきたら」があるので良い勉強となった。
学園九条の会　「今までの署名とどこが違うの」という声もあるので「あすわか弁護士」がつくった憲法カルタが好評なので〝署名簿〟と一緒にくまなく配布している。要は関心のない人にどう働きかけるか、どの層にどんな働きかけをするかの工夫が大事。
年金者組合西区支部　当組合として自らの要求と憲法との関わりをしっかりつかみ社会的生存権と憲法二十五条を掲げていきたい、いま気候危機なので「戦争こそ最大の環境破壊」もうったえていく。
玉津九条の会　毎月九の日行動やスタンディングは続けているが「署名をどうするか」で議論、二百軒に全戸ビラ入れると十軒は返ってくるので、その人たちにニュースを届けて広げている。また全戸ビラ時には辻説法でうったえながらやるのが効果がある。
このあと新役員が紹介され新代表が抱負を述べるととともに、三月十九日の学習会「憲法改悪の流れを許さず武力ではなく平和外交で」（講師＝川田忠明日本平和委員会常任理事）〈行事案内欄参照〉を成功させようと訴えました。
〔速水二郎＝憲法共同センター〕

（兵庫民報2022年2月27日付）10:00

「しんぶん赤旗」兵庫関係記事 2022年2月14日（月）から2月20日（日）

［02-16］万博関連予算を計上／兵庫県予算案　過去3番目の規模→1面
［02-16］補聴器補助へ一歩／兵庫県がモデル事業／共産党繰り返し要求　22年度予算案に盛る
［02-18］自宅「放置」にするな／兵庫県議会　喜田議員が求める
［02-18］神戸市　三宮再整備に178億円／党市議団「住民福祉向上こそ」
［02-19］検査拡充拒否は公約違反／神戸市議会　森本氏が市長を批判
［02-15］参院選　比例5候補ベストチームの力で新しい日本へ
［02-20］ケア労働の賃上げを/兵庫労連・国民春闘共闘　春闘決起集会開く→2面
［02-17］大幅賃上げ　中小支援/JMITU　中央行動で訴え
［02-20］改憲止め　教育守る/全教大会始まる　教員増を要求
［02-15］石綿調査　不一致解明を／兵庫県保険医協会など神戸市に要請／／神戸市中央区の市住下山手4号棟解体工事をめぐって
［02-17］コロナ疑い患者　6割超が「診療」/兵庫　保険医協会が診療所にアンケート
［02-19］まん延防止　延長/17道府県　来月6日まで　5県は解除
［02-18］大阪　コロナ死者急増/今年391人、全国最多
［02-16］おはようニュース問答／NHK虚偽字幕　五輪報道全体の検証を／／写真＝NHK大阪へ申し入れをする視聴者団体（その一つが「NHK問題を考える会（兵庫）」）
［02-17］神奈川と四国のビール工場閉鎖　アサヒ／／アサヒビール西宮東配送センターは24年度末をめどに閉鎖　ニッカウヰスキー西宮工場は同年3月に操業終了
［02-16］参院選・西宮市議補選勝利へ／経済はやさしく強く／こむら・清水・庄本3氏訴え／／西宮演説会
［02-18］共産党躍進いまこそ　参院選最大の焦点（上）/岸田政権に審判下し政権交代の足がかりを／／本当に新しい経済を　神戸女学院大学教授　石川康宏さん
［02-19］世代的継承を中軸とする党員拡大　何があっても中断させず推進を／11都道府県組織部長会議
［02-17］クローズアップ　広島　河井事件　市民が検察動かす/「金権政治終わらせよう」　被買収議員、次々と辞職／／政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授は
［02-20］自民京都府連の組織的買収疑惑/国政選挙の直前に府議に50万円分配/「金の流れ事実」　衆院3期元議員が証言／／神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は
［02-17］ひと/ミャンマー市民に連帯するシンガー・ソングライター　三木誉恵留さん／／2015年に兵庫県から上京し
［02-20日曜版］祭典で政治や社会の問題覆い隠すな／ラグビー元日本代表・神戸親和女子大学教授　平尾剛さん
［02-20］ほんだな／『日本の船員と海運のあゆみ』藤丸徹さん著・赤松宏一さん校閲
［2020-02-13］読者の広場／新人党員迎えたら（明石市　北後直子）
［02-15］読者の広場／交通事故死0　命は政治次第（神戸市　有川清次郎さん）
［02-16］読者の広場／自宅待機の友SOSメール（兵庫県　園田文さん）
［02-20日曜版］私の絵手紙／森元美恵子さん
［02-15］読者の文芸／俳句／万本光萌さん
［02-20日曜版］短歌／大谷義孝さん
［02-16］つりだより／淡路島西浦都志港のガシラ（根津富太郎さん）
［02-19］つりだより／江井港のガシラ（根津富太郎さん）
［02-15］日本共産党名誉役員　花房紘さんが死去／／63年兵庫県神戸製鋼所細胞長。70年兵庫県委員会専従。県常任委員。

（兵庫民報2022年2月27日付）9:30

観感楽学「自然の不意打ち」

母が逝った。満百一歳と一カ月だったから天寿をまっとうしたというのだろうが、それでも筆者にとっては誰かが言ったように「自然の不意打ち」だった▼大正デモクラシーと呼ばれる時代、その息吹を受けた祖父母は地域ではじめて作られた保育園の第一回生として母を通園させた。女子にも幼い頃から教育が必要だと考えたのだろう。長じてアジア・太平洋戦争をはさむ十数年間を小学校の教員として働いたのも、独立して生きることができるようにという親の願いの延長上にあったように思う▼その母の最期は特別養護老人ホームであった。デイサービスとショートの泊まりを重ねてきていたが、動けなくなり食事もノドを通らず言葉も出なくなり重篤だということで急遽、入所の措置をとってもらった。入所となるとコロナ対応で普通は面会謝絶。いま病院に入院しても同じこと。ところがホーム側の「見取り措置」という計らいで人数制限がありながらも親族の面会を可能にしてくれた。それから数日後だった▼いまコロナ新規感染が一日十万人規模、亡くなる方は急増。にもかかわらず有効な手立てをうたない岸田政治。国民の生を軽んじることは死を冒涜することにもつながると時間的余裕をもって「不意打ち」を経験できた者としてつくづく思う。（T）

（兵庫民報2022年2月27日付）9:00