西宮市で演説会：夏の参院選、3月の市議補選の勝利を――庄本、こむら、清水さん訴え

日本共産党西宮芦屋地区委員会は十二日、目前に迫った西宮市議補選と夏の参院選にむけて、西宮市立勤労会館の会場とユーチューブ配信を併用して演説会を開きました。
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市議補選（欠員二、三月二十日告示・二十七日投票）は、日本共産党の庄本けんじ前市議のほか、現時点で自民、維新など六人が争う構図です。
庄本予定候補は「コロナ禍のもとで西宮北部の医療を守るため済生会病院の存続に全力をつくす」と強調。「学校給食の無償化と少人数学級の拡充、補聴器購入助成など切実な願いを託してほしい」と訴えました。「病院は存続を」「名神湾岸連絡線は住民の声を反映せよ」ととりあげてきたのが党市議団だと指摘。「議員団を大きくしてほしい」と訴えました。
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こむら潤参院兵庫選挙区予定候補は、社会保障の切り捨て、非正規雇用の横行など大企業のもうけ優先の新自由主義の政治を告発。夏の参議院選挙は、憲法と命、暮らしを守る大切な選挙となっているとのべ、リーフレットも示し「あなたが大切にされる政治の実現を」と決意をのべました。男女の賃金格差是正、選択的夫婦別姓の導入などジェンダー平等社会の実現を強調。「石炭火力発電の稼働は許せない」とのべ、気候危機打開のとりくみをよびかけ、「市議補選、参議院選で日本共産党を大きくしてほしい」と訴えました。
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清水ただし前衆院議員は、格差と貧困が広がり、賃金が上がらないなど、自民党、公明党の冷たい政治を大本から切り替えて「やさしく強い経済を」と力説。働くルールの確立、中小企業への支援と最低賃金千五百円、消費税減税と大企業・富裕層への応分の負担などを強調し、「企業献金を受け取らない日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
市議選の様相にもふれて、自民党や、憲法改悪など悪政の補完勢力の維新に大事な議席を与えるわけにはいかないと指摘。「身を切る改革」と言いながら福祉を切り捨て、ギャンブル依存症を増やすカジノ誘致など大阪での維新の役割を告発しました。
「参院選の最大の争点は改憲、戦争する国づくりを許さないこと」と強調。「戦前から命をかけて戦争反対をつらぬいた日本共産党が野党共闘の心張棒として躍進できるかどうか。これほど重要な時はない」とのべ、市議補選、参院選での躍進を訴えました。
いそみ恵子県議が司会しました。

〔森勇治〕

（兵庫民報2022年2月20日付）13:30

こむらさんと日本共産党兵庫県議団が政府要請：コロナ対策、DV被害者支援、石炭火力発電問題など

要請する、こむらさん（中）と大門議員（右）（参院議員会館で）

県議団はオンラインで

日本共産党兵庫県委員会と党県議団は七日、政府要請を行い、▽新型コロナウイルス感染症対策として、不足している無料検査の拡充や、後遺症治療に対する公費負担▽DV被害者への無償同行支援制度の創設▽学校給食の無償化、公立高等学校タブレット端末機の無償貸与▽神戸製鋼の石炭火力発電所三・四号機建設・稼働の停止、石炭火力発電全廃▽災害援護資金の返済免除などを各省庁に求めました。大門みきし参議院議員が同席しました。
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コロナ対策について、こむら候補と県議団は、オミクロン株の急激な感染拡大をふまえ、医療機関、無料PCR検査所ともに検査キットの在庫活用や増産供給を促すとともに、後遺症治療無料化を求めました。
(二面に続く）
（一面の続き）内閣府と厚労省は、「メーカーにも検査試薬の増産を促しているところであり、供給が行き渡るよう努めていく」「高齢者施設等の職員に対する重点検査を都道府県に要請した」と回答しました。
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石炭火力発電問題では、神戸製鋼の第三・四号機増設認可（三号機は稼働）は提訴されており、住民合意がないこと、グラスゴー合意である「石炭火力発電所の段階的削減」に逆行するものであることを指摘し、事業を停止させるよう求めましたが、経産省当局は、「発電所基数の問題ではなく、二〇五〇年にカーボンゼロを達成することが重要」と、火力発電に固執する姿勢を示しました。
DV被害者同行支援については、国の現行事業が特定の団体に委託されていることで活用が広がっていない問題点を指摘し、国と自治体の責任で制度活用を広げるべきだと求め、当局も「現行制度で十分だとは考えておらず、今後も支援をより充実させるよう努めていく」と応じました。
〔金田峰生〕

（兵庫民報2022年2月20日付）13:00

DV被害者支援が一歩前進：公営住宅に入居しやすく

国土交通省が、加害者から避難してきたDV被害者への公営住宅目的外入居の要件を緩和していたことがわかりました。民間支援団体の粘り強い取り組みで、要求が実現しました。
これまでDV被害者が公営住宅に目的外入居できるのは、保護命令が出された場合や、公的保護施設にいったん入所することなどが条件でした。
日本共産党兵庫県議団や党県ジェンダー平等推進委員会（責任者・こむら潤参院選挙区予定候補）は県内のNPO団体や当事者と懇談。NPOのアンケート調査等では、加害者から逃げたいが「住居確保が困難なため我慢していた」「保護施設は権利が制限されるので辛く、行きたくない」といった声が多く、「お金がない」「仕事を辞めたくない」といった被害者のために公営住宅への入居要件を緩和して欲しいとの要望を受けました。
県当局に要請、国へも二月八日に大門みきし参議院議員事務所を通じ働きかけたところ、国から、一月二十五日付通達で、被害者を保護した民間支援団体が書式を整え提出すれば、公営住宅に入居できるとしたとの回答がありました。事業主体である自治体の積極的対応が求められます。
〔金田峰生〕

（兵庫民報2022年2月20日付）12:30

兵庫県はCOP26合意ふまえた気候危機対策を：連載④「豊かな自然を生かした再生可能エネルギーの抜本的強化へ」

日本共産党兵庫県議団事務局長　門屋史明

現段階での水素社会の推進は温暖化対策に逆行

兵庫県は、2050年のカーボンニュートラル達成のための産業部門での一つの柱に、「水素社会の推進」を大きく掲げています。2022年度の予算案でも、「ひょうご水素社会推進会議」の設置、姫路港へのカーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定、水素ステーション等整備促進など、水素社会促進に向け、約3.5億円の予算を計上しています。
しかし水素については、現在、液化水素をオーストラリアから船で運ぶ実証実験が行われていますが、水素製造に関わって、オーストラリアに大量に存在する低品質な石炭である褐炭から、現地で水素を含むガス化を行い、液化水素にして長距離、大量に海上運搬する計画であることから、製造においても、運ぶ過程においても、大量のCO2を発生させるものとなっており、現段階では、カーボンニュートラルの実現には、相反するものと言わざるを得ません。
将来、コストが低下した自然エネルギーが十分普及した後に、余剰電力を用いたグリーン水素を普及することは考えられますが、それも相当先の話です。2030年までという期間では、非現実的です。温度上昇1.5℃以内の実現のためには、水素等の未確立の技術に頼るのではなく、省エネとともに、いま確立している再生可能エネルギーを抜本的にひろげることがもっとも必要です。

地域循環型の再生可能エネルギーの抜本的普及を

新たな兵庫県地球温暖化対策推進計画（案）では、2030年度の新たな再生可能エネルギー導入目標として、発電量100億KWh、導入比率30%と提案されています。しかし、これは、国の第6次エネルギー基本計画での、導入比率36%～38%と比べても大きく下回っており、まったく不十分です。2030年度までに、少なくとも50%の導入は必要です。
再生可能エネルギーは、兵庫県内どの地域でも存在します。再生可能エネルギーは、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠して活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能になります。
兵庫県では、これまで、宝塚西谷地域を中心として北摂里山地域循環共生圏構想をうちだし、里山資源由来の木質バイオマスの供給・調達とそれを活用した再生可能エネルギー導入の可能性などの調査を実施しており、今後、事業化に向けた検討をおこなうとしています。
そのうえで新たな計画（案）では、地域再エネ事業の運営体制づくりの支援、未利用スペース（荒廃農地やため池等）を活用した太陽光発電（ソーラーシェアリングや水上設置）の導入可能性の調査、太陽光発電やバイオマス発電および熱供給の導入をすすめ、各地域における「地域循環共生圏」の創出を目指すとしています。

 

宝塚すみれ発電所を見学する原発ゼロをめざす神戸の会の人々（2019年12月）

しかし新年度の予算案には、この事業を進める「地域循環共生創出事業費」は、わずか1000万円の予算しか計上されていません。また、地域での自立・分散型の地域エネルギーへの補助もおこなっていますが、これも新年度予算額が、2600万円です。これでは、地域循環型の再生可能エネルギーを一気にすすめるには、不十分と言わざるを得ません。
2019年12月に都道府県として初めて気候非常事態宣言を行った長野県は、2021年6月、2050年ゼロカーボン達成を目指し、中期目標となる2030年度までを計画期間とする「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しました。
戦略では、2030年までに温室効果ガス正味排出量を2010年比60%削減、再生可能エネルギー生産量は、2030年までに2010年比2倍、再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を82.6%、2050年には、139.6%などの目標を掲げています。
長野県の担当者に伺いますと、再生可能エネルギーを促進するための最大の施策は、地域主導型発電の支援だと話されました。長野県では、ゼロカーボン基金を創設し、収益納付型補助金により、FITを活用した地域主導型発電を支援し、これまでにソフト事業（相談・勉強会）30件、ハード事業（再エネ施設建設）7件を支援。2021年度の予算は1億8100万円、2022年度の予算は2億3200万円を計上しているとのことです。長野県の予算規模は、兵庫県の約5割なので、2022年度の地域循環型の再エネ施策への予算は、兵庫県の約13倍ということになります。
兵庫県は、五国それぞれの地域の自然を生かし、地域住民や地域の事業者に依拠した地域循環型の再エネ事業への補助施策などを思い切って強め、再生可能エネルギー事業の抜本的拡充をすすめることが求められます。

「兵庫県地球温暖化対策推進計画」（案）へのパブリックコメントを

これまで、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」（案）を中心に、兵庫県の温暖化対策について見てきました。この「計画」（案）の、パブリックコメントが2月18日（金）～3月10日（木）の日程で募集されます。兵庫県の対策を世界の気候危機対策に合致し、実効あるものにするために、皆さんから、ぜひ多数のご意見をお寄せください。
（連載完）

（兵庫民報2022年2月20日付）12:00

2・11「建国記念の日」不承認兵庫県民集会：改憲ではなく憲法違反の状況を改革すること：今こそ国民の出番

兵庫県高等学校教職員組合　稲次　寛

二〇二二年「2・11「建国記念の日」不承認兵庫県民集会」を神戸市勤労会館で開催。四十五名の参加でした。
実践報告として、「兵庫の「語りつごう戦争」展」実行委員会の上野祐一良さんが、戦争中の学童疎開の実態を生々しく報告しました。
記念講演は、関西大学教授の木下智史さんが「これからの日本国憲法のゆくえ～今、憲法改正は必要ですか」と題して行いました。

自民党の改憲四項目

木下さんは、総選挙後、国会で改憲論議が活性化しているとして、自民党が改正・追加を提案している「四つの「変えたいこと」」を検討、批判しました。
❶「安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及」について
自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力組織である。九条に「必要な自衛の措置」を書き込むと、軍事力行使（「交戦権」の実質的行使）を正当化することになる。それもアメリカ軍に従属して戦争することになる。集団的自衛権の正当化のもと、手段・範囲の限定も撤廃される。自衛のために敵基地攻撃も可能になる。自衛隊が外国のために外国で武力行使が可能になるという改憲である。日本が攻撃されない、戦争にならない環境づくり、努力こそ必要であろう。
❷「大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化」について
日本国憲法には緊急事態条項がない。どうしてないのか？　過去の反省から設定していない。内閣の決めた政令で、国民の権利が制限されることになる。緊急事態に備えるには緊急事態になってから内閣だけで考えてよいのか？　国会を開いて審議することが大切である。コロナでも国会を開かず議論しないことが、混乱を拡大した。
❸「参議院の合区解消、各都道府県から一人以上選出」❹「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」について
この二項目は、憲法を変えなくても法律で対応できること。

改憲案をみる視点

木下さんは、改憲案をみる視点について――
①日本国憲法の進歩的内容（受け継ぎ、さらに前進させるべき内容）を前進させるか後退させるか。
②憲法の条文を変えることで問題は解決するか。世の中、全て、憲法で決まっている訳ではない。
――の二点をあげました。

改憲政党の役割分担

さらに各党の役割について木下さんは分析――
1自民　改憲四項目を示し議論を待つ。
2維新　改憲推進のために「過激な発言」。立憲民主党をたたくのが役割。選挙中は「新たな改憲」を唱えるが、結局、自民党の改憲案に乗る。
3公明　ひたすら審議促進を図る。改憲案には触れない。自民党案を若干、修正するにしても、最終的には自民党案に乗る。
4国民民主　目新しい改憲テーマを「提案」。
――と整理しました。

改憲論議は国会議員の責務か

木下さんは国会議員の本来の責務は立法、予算審議、内閣の責任追及であるが、それを果たしていないのに憲法改正を論じるのはいかがなものか、改憲は――特に若い国会議員に多いが――勉強不足でも誰でも簡単に言え、安易に改憲に走りやすいと指摘しました。
その上で木下さんは――
憲法を守らせることは現状維持ではなく、（憲法違反の状態を）改革することである。正しい歴史観を持つことが憲法を護ることにつながる。日本国憲法がない時代はどういう時代だったかを考えよ。国会で改憲論議が活発化している今こそ（国会議員だけにまかせず）国民の出番である――と強調しました。
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木下先生の話はいつもながら、端正で分かりやすい。現状を整理、分析したお話を聞くのは、聞く者の頭も整理され、様々な活動のエネルギーになりました。

（兵庫民報2022年2月20日付）11:40

戦争しない・いのち守る憲法署名、総決起を：兵庫県憲法共同センター第18回総会:

憲法改悪ストップ！兵庫県共同センターは二〇二二年度・第十八回総会を二月五日、高教組会館で開催しました。兵庫労連・兵庫革新懇・兵商連・日本共産党・憲法会議・ＡＡＬＡの六団体、中央区・灘区・兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・西区・西宮市・明石市の九地域センター、西明石九条の会が参加しました。
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はじめに津川知久代表は現在開会中の国会での「改憲策動」の動きについて詳しく解説しました。衆院本会議での「改憲あおる維新」や改憲自公の腰を押す「国民民主」の具体発言、とりわけコロナ第六波に便乗して「緊急事態条項」を改憲導入の焦点にしていることを厳しく批判しました。
こうした動きに対する私たちの〝たたかいの基本〟は、①生活をまもるたたかいとして、②「戦争する敵基地能力の発動」が自衛隊員・国民・相手国民の〝いのちを奪う〟ことから、誰のいのちも守るたかいとして、③「市民と野党の共闘」めぐる〝動揺〟を克服・発展させる地域・職場からのたたかいとして、確固たる姿勢で立ち向かうことを強調しました。
総会の議事として、議案は和田邦夫事務局長から簡潔に報告と提案を行いました。討論と交流では、既に広がっている新憲法署名の実践報告が行われ、その創意と工夫を互いに学び合う画期的な場となりました。
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【共産党県委員会】　二月三日の「全国署名」推進担当者会議の模様を報告。改憲勢力は、北朝鮮・中国に対する「危機感」をマスコミで広げても、世論調査では国民が〝改憲〟には無関心が多いので焦りが出ている。自民党は「憲法改正実現本部」を各県ごとに改憲組織を全面展開させている――などの動きを解説し、神奈川県・千葉県・京都府などの憲法署名運動の具体的な姿を紹介。
【兵庫労連】　中央では連合会長が「野党共闘壊し発言」を続けていても、兵庫県の総がかり実行委は引き続き共同の憲法集会の成功へがんばっている。今年五月三日の憲法集会の企画も進んでいること、新憲法署名提案者に兵庫県実行委もなっている。
今春闘の賃上げ要求と共に憲法アンケートも行い各地域労連が地域ごとの憲法署名行動団体と共同するよう提起した。このとりくみの中である組合がアンケートをとってみると「憲法九条を知らない、わからない」という人がけっこう多いことも分かり、改めて「九条とは」を語る必要を感じた。
【AALA】　アジア各国共通で「どの国も戦争はしない」という統一で頑張っているのでこれと結合して新憲法署名を広げていく。
【兵庫区】　中央憲法会議の「憲法九条守る赤ちゃんポスター」を百枚購入して地域に張りめぐらしています。共産党のポスターを張らせてもらっている家で「このポスターはダメ。中国が攻めてくるから」と断られびっくり。反論せず「その時、あなたはどうするんですか、戦争にいくのですか」と聞き役にまわると対話が深まっていく。
【西宮市・芦屋市】　二〇一七年に「憲法九条改憲ＮＯ！西宮芦屋市民アクション」を結成し、社民党系・新社系・共産系の共同代表のもと諸選挙もたたかいつつ共同宣伝にとりくんできた。今年、「新憲法署名を共同で行う相談会」で全野党と市内の諸団体参加で迫力ある討議を行い、それぞれが目標を持ち、署名を集める人の組織、共同の宣伝など大きくもりあがり、十万筆の目標も決まった。
【長田区】　一月に長田区の諸団体が新憲法署名立ち上げ集会として総決起を準備したが、コロナ感染者も出てやむなく中止。しかしこの準備団体で二月十五日に長田区で二万を目標に署名のニックネームも「いのちを守り戦争させない憲法守る長田区の署名」と決めていこうと準備中。
【西区】　西神中央などで毎月のように定例の宣伝署名活動をしているが「許可とっているのか、中国が攻めてきたらどうするのか」などの妨害も。二月から全国で自民党が宣伝に出てくるのでしっかり対応した。二月十九日の総会、三月十九日の総決起学習会を軸に「短期間で一気に署名を集める」手立てをつくっていきたい。
【須磨区】　「戦争の危険・敵基地攻撃能力」などに対応するため、懸案だった「須磨区平和委員会」を一月に結成した。
共同センターも津川代表を囲んで学習を深め、三月二十三日の総会成功へとりくんでいる。区内のすべての「九条の会」は連絡を取り合いつつ、それぞれが近所の人たちも気軽に参加できる「小学習会」を頻繁に行っている。「落合の会」は学習会案内に「三名署名」欄付きのハガキを送り、署名を広げている
【灘区】　今まで灘区の署名の最高は一万三千五百筆だったので、あらためて署名センターの事務局を強化し二万目標で頑張りたい。定例の街頭宣伝はもちろん強めるがそれでは目標に届かないので、かつて区内のすべてのお寺・教会などに核廃絶署名簿を置かせてもらった経験に学び、今回「核廃絶＋憲法」の署名簿をもって再訪問することにしている。
【西明石九条の会】　東播地域では全体で参議院選挙で勝つ得票を憲法署名目標にしようという雰囲気で、とても街頭宣伝だけではダメ。それで「署名を集めていただけませんか」との「お願いの各戸訪問」をしようと計画中。そのための資料Ｑ＆Ａも用意したい。
【垂水区】　区内四カ所のターミナルで定時定点宣伝を十数年継続中。年末から憲法平和ネットで小リーフを作成して手渡しているが大変好評。「受け取って次回に署名」の人が結構多く、二月三日垂水駅前では一時間で七十筆も集まった。
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津川代表は討議のまとめで「今日の交流ですごい活動が展開されていることに感動した」と述べ――
①各地で、何十回・延べ千人参加の行動などが継続されているがこの影響は一過性でないことがよく分かった。
②発言で強調されたのは「自分らがどれだけ集めるべきか」という意識から地域や団体の目標がつくられてきている。
③労働組合員でも「九条が知られていない」現実もあり、一方「中国攻めてきたらどうするの」の声も多く、そのための学習がますます必要となっている、
――とまとめ、五月三日までに五十万筆目標へ向けそれぞれでしっかり頑張ろうと結びました。〔速水二郎＝憲法共同センター〕

（兵庫民報2022年2月20日付）11:20

これからの王子公園を考える会：市民・利用者が求める再整備こそ

王子動物園の遊園地などを廃止し大学を誘致する神戸市の「王子公園再整備基本方針（素案）」に対し、市民・利用者合意にもとづく再整備を求める「みんなの王子公園＆動物園の会」は六日、王子公園内の動物園ホールで「これからの王子公園を考える会」を開催、神戸市内外から百五十人が集まりました。
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はじめに同会呼びかけ人で地元自治会長をつとめる野中裕史さんが「会」発足の経緯などを紹介。地元の自治会にほとんど意見も聞かず突然、素案が示されたこと、市民による集会が開かれる中で集まった地元住民らで会をつくったことを報告。まずは、署名に取り組もうとネットと紙の署名をつくり、短期間で、あわせて一万四千人が賛同していることを報告しました。
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日本共産党の味口俊之市議は、市民を置き去りにすすめようとしている再整備計画に対し、地域住民が愛着をもって利用している実態と声を紹介。さらに、王子動物園の五十年記念誌に触れ、「王子動物園は、拡充の歴史を歩んでおり、さらなる動物園機能を強化し、飼育・繁殖の拠点とし、動物と水花木が一体となった散策できる動物園として発展を目指している」「これこそが、市民が求めている再整備であり、神戸市は、このときの姿勢を貫き、再整備を検討すべきではないか」と語りました。
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フリートークでは、十一人の方が発言。
王子公園に隣接した地域の籠池ふれあい協議会会長は、全三千八百世帯にアンケートを配布し、返信された八百五十二通を取りまとめ、神戸市に提出したことを報告。「大学は反対が五百六十人など、具体的な数字で、意見を示した。野中さんたちの取り組みにも共感している。ぜひ署名も協力して進めたい」と語りました。
神奈川県鎌倉市から駆け付けた獣医師は、「動物園という限られた環境の中で、いかに動物たちが幸せに生きていけるのかを考えたい、動物を守りたいという思いから参加した。神戸市のことだから、神戸市民に任せておけばいいという友だちもいたが、一人ひとりが声を上げてこその民主主義だと思い、遠い地だけれども関心を寄せさせてもらった。地元の方たちがどういう思いで、取り組んでおられるのかがよくわかった」と発言しました。
地域の男性は、「毎朝、毎晩、公園を散歩している。サブグラウンドでは、毎朝六時半から約千人くらい集まり、ラジオ体操が行われている。久元市長も、六日間くらい体操に通われて、態度を考えたらいかがか」などと発言。王子公園や動物園への愛着を多くの方が語りました。
他の自治会でも署名活動を行っている方、また、動物サミットや、地元市会議員らの討論会など、運動や取り組みについても意見が交わされました。
獣医師で元神戸市民という方から「都市公園という公共の場である王子公園、そして公共施設である王子動物園のあり方を市民として深く考え広く行動し、未来へ引き継いでください」とのメッセージが寄せられたことも紹介されました。
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最後に会のメンバーが、三月十五日までに五万人の署名を集めることを目標に、毎週土日に王子動物園前の宣伝行動、地域の訪問行動などが提起され、協力を呼びかけました。
〔門屋史明＝みんなの王子公園＆動物園の会〕
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この集会には日本共産党の、こむら潤兵庫県国政委員長も参加しました。

5万人の署名賛同者をめざして毎週土日、動物園前で署名する「会」のメンバー。写真は2月12日、この日だけで170人から署名が寄せられました。

（兵庫民報2022年2月20日付）11:00

兵庫山河の会 〈二月〉

基地の街日米協定あぶり出すまだこの国は属国のまま
　塩谷凉子

ひと月に一度の注射一万円左右の腕に十二回打つ
　古谷さだよ

サザンカはひとつひとつがみな違い寄り添いながら垣根を飾る
　大中　肇

敬愛す元福崎町長急死する衝撃多し手つかずいち日
　岸本　守

人類の死活を握る核兵器地上より永遠に葬り去ろう
　西澤　愼

子らの夢王子公園つぶしても奉仕するのは誰にかと問う
　山下　勇

弱い人には優しかった山歩きもへたばる人に付き添いながら
　鵜尾和代

子供らの声は聞こえず黙食の給食時間は身も心も寒からん
　古賀悦子

初春の朝日に戦ぐ旗のあり誇りて仰ぐ百年の赤
　山下洋美

誕生日又めぐり来む接種終え晴れやかに今日も早朝の径
　石井敏子

頬を射す六甲颪の洗礼をうけてこの地に暮らすを決める
　山下直子

雪彦の麓をあとに辿りつく電車の側に六甲が在る
　山下正弘

（兵庫民報2022年2月20日付）10:30

「しんぶん赤旗」兵庫関係記事 2022年1月31日（月）から2月13日（日）

［2022-02-01］コロナ対策緊急要望　共産党が知事に／兵庫　検査キット確保支給
［2022-02-02］石炭火発は時代に逆行／運転開始の神戸製鋼に抗議
［2022-02-03］論戦ハイライト　衆院予算委で笠井議員／笠井「石炭火発　いつ廃止する」　経産相「数では定めておりません」　笠井「目標すらないということ」
［2022-02-04］再審請求中　ナイジェリア人男性／山添議員ら「在留許可を」　入管庁などに聞き取り／姫路市での郵便局強盗事件で無実主張し再審を求めているジュリアスさん（仮名）
［2022-02-05］ミニシアター　どう守る／全国コミュニティシネマ会議／元町映画館支配人の林未来さんが「若年層の映画人口を増やすため、学生は入場料500円のキャンペーンを始めた
［2022-02-05］佐渡金山めぐる安倍氏・岸田政権の動きとNHK報道／事実認め話し合ってこそ友好に　世界人権問題研究センター神戸学生青年センター理事長・強制動員真相究明ネットワーク共同代表　飛田雄一さん
［2022-02-06］科学リポート／五輪小林陵侑選手のジャンプ　「富岳」でまるごと解析
［2022-02-09］挑む2022参院選挙区候補　こむら潤さん（46）＝新＝／「あなたを大切に」掲げ
［2022-02-09］演説会節に「3本柱」前進を／兵庫・長田・北地区　職場支部も世代的継承へ
［2022-02-09］市民合意の再生こそ／王子公園計画　"運動さらに"／集会開く／来園者が次つぎ署名／こむら氏　こどもたちに「頑張るね」
→3面に関連記事
［2022-02-09］9条改憲反対アピール／兵庫県憲法共同センターがスタンディング
［2022-02-09］つりだより／須磨海岸一文字のメバル・ガシラ（根津富太郎）
［2022-02-10］DV被害支援　広めて／兵庫　こむら候補らが政府交渉　→1面に関連記事
［2022-02-10］登山・ハイキング／善防山（北尾恵子さん）
［2022-02-11］参院選　共産党躍進へ／近畿いっせい宣伝／ジェンダー平等訴え
［2022-02-11］"米軍　あり得ない勝手"　沖縄知事／那覇軍港訓練を批判／トークキャラバン in 神戸
［2022-02-11］読者の広場／母を半年介護して（神戸市　鈴木陽子さん）
［2022-02-11］聞いて聞いて／干し柿を百個つくる（神戸市　森中光子さん）　還暦過ぎ痛みが出（神戸市　橋本公子さん）
［2022-02-12］全国都道府県委員長会議　全国で報告を視聴　感想から：「本気度が問われる」兵庫県からの感想
［2022-02-12］読者の広場／全国に党あり　娘もお世話に（神戸市　岸本朝代さん）
［2022-02-13］憲法生きる社会こそ　「建国記念の日」各地で反対集会／兵庫
［2022-02-13］DV被害者の公営住宅入居／支援団体運動　国が緩和
［2020-02-13］読者の広場／新人党員迎えたら（明石市　北後直子）

（兵庫民報2022年2月20日付）10:00

亀井洋示「〽時の流れに身をまかせ～」

 

（兵庫民報2022年2月20日付）9:30

観感楽学

北朝鮮がミサイル発射実験、中国も軍備増強し海洋進出を強化――日本の安全への「重大かつ差し迫った脅威」と言いたてられる。だから、日米同盟を強化して、イージスアショアなどの装備増強のために軍事費を増額、敵基地攻撃能力を持てるようにという▼もう忘れたのだろうか？　五年前も北朝鮮発射のミサイルが日本上空を越え、安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と会見。東日本十二道県にJアラート（全国瞬時警報システム）が作動し、新幹線や在来線が止められ、マスコミも連日大騒ぎ▼「近くの頑丈な建物に避難を」「間に合わねばその場にうずくまり頭を覆って」。安倍首相は国民の不安を煽り、「国難解散」に打っても出た。でもミサイルは飛んでこなかった▼北朝鮮は十年以上前から日本全域を射程にしたミサイルを開発しており、政府も「脅威」を差し迫ったものと思っていない。その証拠にJアラートは鳴らない。ミサイル迎撃のイージスアショアは陸上配備に失敗、九千億円もかける海上配備への変更は完成が十年も先だ▼それでも脅威を煽るのは、アメリカ製兵器の購入圧力に応え、米軍との一体化をすすめるねらいから。不安を煽って政権への支持をかすめるとろうとは、まるで催眠商法だ。努々浮かされませんように。（K）


（兵庫民報2022年2月20日付）9:00