2022年1月30日日曜日

核兵器禁止条約発効1周年:日本政府はいますぐ参加を:原水協が各地で宣伝など行動


兵庫県原水協は一月二十二日、核兵器禁止条約発効一周年記念行動を元町商店街(神戸市中央区)で行いました。
兵庫県原水協の津川知久・筆頭代表理事、成山太志代表理事(兵庫労連議長)、庄本えつこ常任理事(共産党県議)らが、開会中の国会でも岸田首相が禁止条約に参加することを拒否していることをきびしく批判し、「禁止条約に参加し、三月の禁止条約締約国会議にオブザーバーででも出席して役割を果たせ」と訴えました。
高教組の松岡さんが手作りの大型プラカードで「日本政府は唯一の戦争被爆国として条約に参加せよ!」とスタンディングする姿は通行人から強い注目を受けました。展示されている原爆写真パネルに足を止めて解説文を読む人も目立ちました。
参加した兵庫労連の岡崎史典事務局次長、年金者組合の賀川純子副委員長、兵商連の田中邦夫事務局次長、日中友好協会の兵頭晴喜理事長、共産党の平松潤子県副委員長らが、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を呼びかけました。
姫路市の三人連れの女性は、「広島出身の岸田さん(首相)が禁止条約に参加しないなんて理解できない」「コロナ対策も十分にやってくれていないので不安が大きい」などと語りながら署名に応じていました。福岡県太宰府市から観光で訪れた女性は、「福岡でも訴えを聞いた。全国で取り組んでおられてすごいですね」と激励しながら署名しました。
兵庫県では一日早く行動した神戸市垂水区のほか、北区、西宮市、芦屋市、豊岡市などでも訴えが行われました。〔梶本修史=兵庫県原水協〕

(兵庫民報2022年1月30日付)16:30

憲法改悪を許さない全国署名:政党・市民団体が取り組み議論:西宮芦屋市民アクション

芦屋ラポルテ前での宣伝(19日)

「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みかたについて9条改憲NO!西宮芦屋市民アクションは一月十五日に話し合いをおこないました。立憲民主党から河崎はじめ議員、日本共産党からまつお正秀議員、無所属のよつや薫議員、社民党・新社会党の役員や西宮・芦屋の各地・各分野の「九条の会」やさまざまな市民団体などから二十四人が参加しました。
「自・公が草の根から改憲のための運動をすすめようとしているので、それを上回る運動が必要だ」「改憲勢力に負けない構えで取り組む必要がある」「目標を持って署名をすすめる必要がある」「署名を集める人を大規模に組織する必要がある」「多くの市民への可視化した取り組みと目標を持った取り組みを進めよう」「いっせい宣伝・署名行動を計画したら」「地域訪問を計画している」など、「改憲を許さない」決意がこもった活発な議論が行われました。
議論を通じて、①それぞれの団体・個人が過去最高を超える目標を持って、西宮芦屋地域で十万をめざそう、②この四年間毎月続けている十九日(芦屋)、二十九日(西宮)の宣伝・署名行動は、参加者を増やすなどして勢いを示す宣伝署名行動にしていこう、③吉江仁子弁護士を迎えての三月五日の憲法学習会(*)を成功させよう、④ニュース発行を続けよう――などを確認しました。
〔樫村庸一=同市民アクション共同代表〕
 
*「憲法と岸田改憲の危険性を学ぶ」(仮題)講演会
三月五日(土)十三時三十分、西宮市勤労会館ホール/参加・資料代五百円/問い合わせTel.090・5976・8665

(兵庫民報2022年1月30日付)16:00

憲法共同センター「19日宣伝」:寒風の中訴え:新憲法署名に応じる人も


一月十九日、寒風の中、憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは神戸大丸前で定例の宣伝署名行動を行いました。津川知久代表や各弁士は、「憲法違反の戦争法を国民の反対の声を無視して自民公明政権が強行採決してから、毎月十九日に当地と全国でも宣伝を続けている」「岸田政権が六兆円の大軍拡予算に続き〝敵基地攻撃能力〟保持まで言い出し、憲法九条改憲に前のめりになっている」「戦争する国づくりへの暴走を国民の声でストップさせよう」と訴え。訴えにこたえ「憲法改悪を許さない全国署名」も集まりました。
〔小林明男〕

(兵庫民報2022年1月30日付)15:30

兵庫県はCOP26合意ふまえた気候危機対策を:連載①グラスゴー気候合意――COP26の成果について


日本共産党兵庫県議団事務局長 門屋史明

「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」第18回恒常学習会(2022年1月13日)で行った「COP26の成果と兵庫県の温暖化対策の課題」報告を再編、加筆、修正した内容を4回の連載で紹介します。
*
兵庫県は、国の地球温暖化対策推進法の改定、第6次エネルギー基本計画の策定をふまえ、県の地球温暖化防止対策推進計画について、今年度中に改定しようとしています。
しかし県の対策の大本にある日本政府は、昨年11月に行われた第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で、2年連続"化石賞"を受賞するなど、世界の温暖化対策の水準に比して、極めて不十分と言わざるを得ません。兵庫県の対策の検討において、不十分な日本政府の対策に追従するのではなく、COP26での「グラスゴー気候合意」水準での温暖化対策をすすめるべきです。そこで、まず、グラスゴー気候合意の概要をみていきたいと思います。

1.5℃への決意

国連気候変動枠組み条約は、大気中の温室効果ガス濃度を安定させることを目的に、1992年に採択され、1994年3月に発効。1995年3月に第1回締約国会議(COP)が開催されました。以来、新型コロナウイルス感染症拡大で延期になった2020年を除き、年1回開催されています。
直近のCOPの大きな波として、2015年のCOP21のパリ協定があげられます。パリ協定では、「平均気温の上昇を工業化前から2℃を十分に下回り、1.5℃に抑えるよう努力する」という温度目標の達成を目的にしました。その後、2021年8月の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した第6次評価報告書では、「人間の影響が温暖化させてきたことには、もはや疑う余地はない」とし、最悪のシナリオで今世紀末までに工業化以前から3.3~5.7℃上昇すると指摘。1.5℃に抑制する必要性を強く示唆していました。したがって、COP26では、1.5℃目標に合意できるか、さらに各国が現在の排出目標を引き上げる方向性が打ち出せるかが最大の課題となっていました。
こうした中、2021年10月31日から開催されたCOP26は11月13日、「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。
このグラスゴー気候合意の中に、「気候変動影響は2℃より1.5℃のほうがはるかに小さくなることを認識し、1.5℃への努力の追求を決意する(resolves)」として、「1.5℃目標」を明確に目指すべき目標においたことは、パリ協定以来の大きな変化となりました。また1.5℃目標達成のために、「世界全体の温暖化を1.5℃に制限するためには、世界全体の温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があること(2010 年比で 2030 年までに世界全体の二酸化炭素排出量を45%削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすること、及びその他の温室効果ガスを大幅に削減することを含む)を認める」と明記されたことも重要でした。COP26は、世界に最低限の水準を示し、対策を促すことになりました。
一方で、COP26では、提出されている2030年目標が完全に実施されるシナリオでも温室効果ガスは13.7%排出量が増え、2100年の温度上昇が+2.4℃となるとされ、今後10年間が「決定的」だとして各国に対し、2022年末までにそれぞれの削減目標を見直し、強化することを求めました。
日本政府や兵庫県の地球温暖化対策について、こうしたCOP26での合意をふまえた対策をおこなうことが求められます。

排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的削減

また石炭火力発電については、「排出削減対策の講じられていない(Unabated)石炭火力発電の段階的削減」が明記されました。当初は「段階的廃止」の方向で議論されていましたが、インドなどが「廃止」に抵抗し、「段階的削減」に修正。議長は、「決裂」ではなく「合意」をかちとるために、涙ながらに修正に応じたとされていますが、石炭火力発電が、COP会議の合意事項に明記されたことは初めてのことであり、この合意をふまえた対策が各国に求められることになります。
なお、COP26会議の会場では、イギリスやドイツ、フランス、欧州連合など46カ国・地域が、温室効果ガス排出対策を取っていない石炭火力発電の廃止を盛り込んだ声明を発表したことは、石炭火力発電廃止の流れを大きく促進しました。しかし、日本政府は、この声明に参加せず、石炭火力発電の廃止に背を向けました。さらに、日本政府は、グラスゴー合意で触れられている「排出削減対策を講じた石炭火力発電」について独自の解釈を持ち込み、自国の石炭火力発電の永続化、アジアへの輸出などをすすめようとしています。
これら、日本政府の問題点については、次回で触れていきます。


(兵庫民報2022年1月30日付)15:00

「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」:日本共産党東播地区委員会が学習会:


「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」の学習会を日本共産党東播地区委員会の主催で一月二十二日、加古川市立勤労会館で開催しました。
講師には日本共産党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会の鈴木剛さんを招きました。遠くは多可町など東播各地から六十八人が参加しました。
鈴木さんは三十六枚(補足資料もあわせれば四十八枚)にわたるスライドで説明。「気候危機は待ったなし。ここ十年に人類の未来がかかっている」――参加者の大半は七十代でしたが、若い世代に思いをはせ「緊急に解決しなければいけない死活的な大問題」であることを改めて認識しました。
産業革命以前比で一・五度以下に抑えるためには先進国の役割が重要で、世界の第五位の排出量の日本の役割が問われます。しかし、岸田自公政権の「エネルギー基本計画」の削減目標は低すぎ、石炭火力や原発に固執、「新技術」頼みでは間に合いません。
日本共産党の提案は、二〇三〇年度までに消エネ、再エネでCO 2排出量を五〇~六〇%削減するもの。条件は十分あり、やればできる技術もある。電力会社や鉄鋼企業など産業界の協力を得ること。運輸や交通、都市・住宅づくり、自治体や農漁業政策など。さらに貧困と格差の是正と一体に行い民間投資や雇用を生み出すなど総合的で未来のある政策であることが、今回の学習会で理解できました。
アンケートでも多くの参加者から「わかりやすかった」と大好評でした。
〔新町美千代=東播地区委員会〕

(兵庫民報2022年1月30日付)14:30

「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」:東垂水後援会後援会が学習会


東垂水日本共産党後援会は「気候危機問題を考える」学習会を一月二十二日、垂水区文化センターで行い、後援会員や支持者二十八名が集まりました。お話は神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会事務局長の廣岡豊さん。
廣岡さんは資料を示しながら、過去二千年のはじめ百八十年間は世界の気温の変化がなかったが、末の二百年間に大きく上昇していることや、世界六十六カ国から二百三十人以上の専門家が集まるIPCCの第六次報告で「温暖化の主な原因は人間活動である……疑う余地がない」と断じたこと、今後も地球温暖化が進めば、大雨、高温の発生頻度が多発するとした資料を示し、CO2の削減に取り組むことが大事だと述べました。
また、神戸製鋼所が石炭火力発電所三・四号機を稼働する予定だが、そうなれば一社で合計千四百四十二万トンのCO2を発生することになり、神戸市民が発生している量を大きく超えることになるなどを報告しました。
参加者から「再生可能エネルギーを進めるには自治体の支援が必要」「神戸市は水素エネルギーを推進しているが、どうか」など活発な質問が寄せられました。
〔今井まさこ=神戸市議〕

(兵庫民報2022年1月30日付)14:00

「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」:日本共産党宍粟市委員会が学習会

(小林さん撮影のため講師が写っていません)

気候危機打開の学習会が一月二十二日、宍粟市で開かれました。
気候危機問題に関心が高まっており、この問題を広く語る力をつけようと日本共産党宍粟市委員会が開催したものです。
講師の小林明男党県常任委員が、日本共産党の「気候危機を打開する2030戦略」と党県議団が作成した資料をもとに解説しました。――先に開かれた地球環境危機打開への国際会議COP26で、日本は市民団体から「化石賞」を受賞するなど、世界の脱石炭に対し石炭火力発電にしがみついている異常な姿勢が明らかになった。この日本共産党の提案は多くの運動団体・専門家の意見も聞いてつくったもの。二〇三〇年までに産業革命以来の温度上昇を一・五度以内とする世界の目標達成には何が必要かを明らかにした。脱炭素、省エネ・再エネ推進で経済も雇用も発展することができる提案。CO 2排出量全国五位の兵庫県でこそ、実現できる世論をつくろう。リーフ・パンフを若い人にも普及・活用しよう――と語り、県内のとりくみも紹介しました。
参加者の「大規模な太陽光発電が環境問題になっている」「太陽光発電の廃棄後の汚染は」「オール電化にして電気代が高くて困っている、自由化でどうなるか」などの質問にも答えました。〔小林明男〕

(兵庫民報2022年1月30日付)13:30

神戸製鋼さん石炭火力発電所つくらないで――裁判日記(民事訴訟第14回):健康被害と地球規模での環境破壊もたらす石炭火力への固執は犯罪的:原告・近藤秀子


神戸製鋼石炭火力民事訴訟の第十四回期日が一月十八日、神戸地方裁判所でありました。
法廷では和田弁護士と浅岡弁護士からプレゼンテーションがありました。
和田弁護士は、建設アスベスト訴訟で民法七百十九条一項後段の類推適用により建材メーカーの共同不法行為を認めた最高裁判決に本件を当てはめ、神戸製鋼所の共同不法行為を認めるべきだと訴えました。
浅岡弁護士は、COP26で採択されたグラスゴー気候協約について、この十年の取り組みが決定的に重要で、先進国でのさらに大きな削減が必要だとわかりやすい主張でした。
報告集会では、岸田首相が昨年COP26で「アンモニア混焼で石炭火力を続ける」と表明し、批判を浴びましたが、この急に浮上した「アンモニア・水素混焼」の問題について学習会がありました。アンモニアは化石燃料を原料として作るので、実質的なCO 2の削減にはならず、コストもかかり、また新たな公害も懸念されるという問題点が浮き彫りにされました。
石炭火力に固執する神戸製鋼所と日本政府。健康被害と地球規模での環境破壊、その原因となる石炭火力発電を止めるどころか増設する――これは犯罪とも言える行為ではないでしょうか。
*
裁判はいよいよ大詰めです。次回は四月二十六日、午前に民事訴訟、午後に行政訴訟と同日に開かれ、弁護団も大忙しです。行政訴訟では判決が言い渡されます。私たちも気を引き締めて、判決に臨みたいと思います。みなさんのご協力をお願いいたします。
 
民事訴訟第15回期日
4月26日(火)10時30分開廷、神戸地裁101号法廷
 
行政訴訟控訴審判決期日
4月26日(火)14時30分開廷、大阪高裁202号法廷/報告会開催予定(オンライン配信あり)

(兵庫民報2022年1月30日付)13:00

芦屋健康福祉事務所統合は「いったん凍結」:新たな行革案「県政改革方針(仮称)」修正案:――入江議員が質疑で確認


日本共産党の入江次郎兵庫県議は十八日、行財政運営調査特別委員会で、新たな行革案「県政改革方針 (仮称)」(一次案)修正案について質疑を行いました。
入江議員は、阪神南県民センターと阪神北県民局の統合を「一旦凍結」とする修正案に関わり、「芦屋健康福祉事務所と宝塚健康福祉事務所を統合し、芦屋健康福祉事務所を廃止・分室化する方針が示されていた。しかし芦屋市議会での全会一致の意見書をはじめ、地元市民らから存続を求める声が多数寄せられている。県民局統合凍結を受け、芦屋健康福祉事務所の統合方針は、変更されたのか」とただしました。県当局は、「芦屋健康福祉事務所の統合については、県民局の統合の中で議論されていたことなので、いったん凍結となる。地元の意見を聞きながら、見直しの議論を進めていきたい」と答弁しました。
また、入江議員は、〝新たに民間投資を呼び込む将来の元町全体のグラウンドデザインを描き、その中で県庁舎等の再整備を検討する〟との方針について、「そもそもの発端は、県庁が耐震基準を満たしていないということだ。県庁舎は、耐震基準を満たし、職員の安全な職務環境を確保し、災害でも機能を発揮できることを重点にした、改修整備を行うべきだ」と述べました。担当者は、「耐震補強については、来年度中に方針を示し、着手していきたい」と答弁しました。
入江議員は、県民交流バス、百歳高齢祝福事業、障害者小規模作業所への支援事業、音楽療法定着事業、老人クラブ活動強化事業、バス対策補助など、一次案で廃止や補助削減などが示されている事業について「福祉事業については、当事者のお話も伺ったが『事業を引き続き継続してほしい』という声が多数寄せられた。にもかかわらず、修正案では説明の補充や経過措置の対応に留まっている。『だれ一人取り残さない』という知事の公約とも激しく矛盾する。県民や市町から継続要望の強い事業については、廃止・見直し等を撤回すべきだ」と迫りました。
担当者は、代替措置も検討するとはしましたが、廃止・見直しの撤回についてのコメントはありませんでした。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2022年1月30日付)12:30

市民アクション川西実行委員会が岡野八代教授講演会:何のため、誰のための政治――ケア労働とジェンダー平等から考える:市民と超党派野党議員が参加


9条改憲NO!全国市民アクション川西実行委員会の主催で、同志社大学の岡野八代教授講演会を一月二十二日に開催しました。
講演テーマは「何のため、誰のための政治――ケア労働とジェンダー平等から考える」。司会は川西市議会の津田加代子市議、開会挨拶は北上哲仁県議。来賓として桜井周衆院議員が挨拶しました。
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講演する岡野教授

講演で岡野教授は――ジェンダーは個々人に強い力で強制される政治的性差で、権力による支配のために形成され、保育、介護、看護などのケア労働や家族内に女性の劣悪な労働、無償労働としてもちこまれている。コロナ禍を通じて、命を支える活動を軽視する日本の政治の本質が露わになった。世界最低の日本の教育への公的支出が、男女の学歴差と生涯年収の差の一つの原因にもなっている。大軍拡で戦争する国づくりをすすめている日本の支配者が、九条改憲とともに、憲法二十四条を敵視しているのは、戦争が個人の尊厳破壊を前提としているから――と述べました。
参加者の質問に岡野教授は、「野党共闘は歴史的意義があり、第二次安倍政権以降、立憲主義が広く共有されるなど本質的に前進している。政治を変える市民の役割が重要になっている」と答えました。
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超党派で多くの市議会議員が参加しましたが、日本共産党からは、川西市の黒田みち・北野紀子・吉岡健次市議、伊丹市の上原秀樹・久村真知子市議の参加が紹介されました。閉会挨拶は黒田市議がおこないました。
〔今西清=同実行委員会〕

(兵庫民報2022年1月30日付)12:00

ひょうご教育のつどい:若い世代の参加も増加:軽度な知的障害の子どもたちの支援――宮口立命館大学教授が講演

講演する宮口教授

「ひょうご教育のつどい」は、教職員だけでなく、地域、父母・保護者へも開かれた集会として開催されてきています。しかしながら、今回は、新型コロナへの感染拡大防止の観点から、全体会はスタッフをのぞいて原則会場参加を認めず、分科会はすべて事前登録制でのオンライン開催と制限された集会となりました。
一月二十二日の全体会の文化行事は姫路市立広嶺中学校合唱部の「栄光の架け橋」。事前収録した映像での出演でした。関西合唱コンクールで金賞を受賞した歌声を生で聞けなかったことは大変残念でしたが、映像からでもすばらしい歌声が私たちに感動を与えてくれました。
宮口幸治さん(立命館大学教授、『ケーキの切れない非行少年たち』著者)の記念講演では、教室のなかで軽度の知的障害=「境界知能」の子どもたちが、その障害を親や教師からも誰からも気づかれずに過ごしていることが実証を通じて紹介され、その解決するための方法=「コグトレ」をこれも具体的に示されました。
集会後のアンケートには、「大変勉強になった」「『できないこと』が『できるようにすること』が教育」「(保護者ですが)書字の苦手な子がいるので少しずつコグトレします」「コグトレの学会に入って学びたい」「先生の温かいお人柄が知れてよかった」と好評価が寄せられていました。
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二十三日は分科会。いくつかを統合し八分科会が開催されました。教育実践などの交流が主な内容でしたが、若い世代の参加が増えており、今後の教育研究活動に大きな期待が持てる集会となりました。
〔谷充弘=教育のつどい事務局長(兵庫県高等学校教職員組合中央執行副委員長)〕

(兵庫民報2022年1月30日付)11:30

日本共産党兵庫県文化後援会が総会:文化活動ならではの力発揮して参院選をたたかおう

挨拶する大門みきし参院議員

日本共産党兵庫県文化後援会は二〇二二年総会を一月二十三日、神戸市長田区文化センターで開催しました。
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第一部は「暮らしの中から環境問題を考える」をテーマに、元神戸市職員で環境省・環境カウンセラーをされている北尾進さんが講演しました。
北尾さんは一人が一日に出すごみの量など、身近な具体的ことから、ごみとは何か、エネルギー、食と水、農業、漁業と海、化学物質、それぞれの環境問題を語りました。そして「今、人類が直面している二つの危機は、〝地球温暖化〟と〝コロナ・人獣感染症〟。この環境問題を引き起こしたのは大量資源採取、大量生産、大量消費。自然にも生存権というものがあり、今までの〝経済優先〟のシステムを変えていく必要がある」と指摘しました。

第二部の総会にはこの夏参院選をたたかう大門みきし参議院議員(比例代表)と、こむら潤予定候補(兵庫選挙区)が駆けつけました。こむらさんは「何としても現憲法を守り抜くことが活動の原点」と訴え、大門議員は「新自由主義の欺瞞をあばき〝やさしく強い経済〟を実現するために日本共産党の議席が必要だ」と強調しました。

挨拶するこむら潤兵庫選挙区予定候補

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総会議事のはじめに党県委員会の小林明男常任委員が挨拶し、「昨年の総選挙では共産党が参加する野党共闘が支配勢力に大きな脅威を与え、必死の反撃に出てきた。共産党の存在意義に確信を持ち、文化活動ならではの力を発揮して参院選をたたかってほしい」と訴えました。
総会の議題については、濱本鶴男事務局長が活動報告と今年度の活動計画について報告・提案を行い、参院選勝利を目指して文化分野で奮闘することを呼びかけました。
討論では、「「作品展」の成果などを確認しつつ、季刊誌『風を起す』を手立てに支持者を増やし、文化後援会の組織化をすすめよう」「綱領を語り、私たちの将来を革新のものにしていきたい」などの意見が出されました。
〔蓮山文子=文化後援会運営委員〕

(兵庫民報2022年1月30日付)11:00

「しんぶん赤旗」兵庫関係記事 2022-01-17~23

17日付12面 「全員再建」の支援を/きょう27年 阪神・淡路大震災で:阪神・淡路大震災救援・復興県民会議がメモリアル集会を開催(16日)
18日付13面 被災者公的支援さらに/阪神・淡路大震災27年 こむら候補ら宣伝
18日付14面 生活再建の復興こそ/阪神・淡路大震災 新長田の再開発検証:ひと・街・くらし 1・17長田メモリアル集会(17日)
18日付14面 焼け跡残る北新地ビル/大阪放火1カ月 「命大事」手あわせる人:花束を供えた西宮市の男性は……
19日付13面 保健所分室化を凍結/芦屋 存続願う世論が動かす:県議会行財政運営調査特別委員会での入江議員の質疑への答弁(18日)
19日付13面 王子公園の良さ残し/再整備方針反対 ネット署名広がる
21日付12面 聞いて聞いて/交流あり いいなあ(西宮市 上田幸子)
22日付 8面 地域の宝 王子公園を守ろう/神戸・灘 味口市議ら宣伝
22日付13面 ジェンダー平等実現へ/「兵庫の共産党です!」第1回配信
22日付14面 NHK字幕問題抗議/視聴者団体「ねつ造」と指摘:NHKとメディアを考える会(兵庫)が「抗議と要望」を提出
23日付 6面 聞いて聞いて/賀状読みパワーを(トラジロウの母)
23日付10面 ラグビーリーグワン/神戸が初勝利
23日付13面 違法残業月342時間も/人気洋菓子店 容疑で書類送検:「パティシエ エス コヤマ」(三田市)

(兵庫民報2022年1月30日付)10:00



亀井洋示「大穴」


(兵庫民報2022年1月30日付)9:30

観感楽学:本の表紙・背表紙に「文のような書名」が印刷されて


新聞などの書評を見てこれはというものがあれば手帳に書きとめておくのだが、この頃やたら長い書名の本が多くなっていて閉口している。「書名・著者名・出版社名・値段」が手帳の一行におさまらない。最近読んだ例でいえば山極寿一著『京大というジャングルでゴリラ学者が考えたこと』。なんと二十二文字ありタイトルというより文である▼日本語学研究者の今野真二さんが岩波ジュニア新書をしらべ、「文のような書名」を持つ新刊が五年のあいだで三分の一から三分の二に増えた、と近著『うつりゆく日本語』で指摘している。内容を極限まで圧縮したものでなく、いまは話しことばのようにながく説明した書名が「わかりやすい」と思われているのだろうと彼はいう▼ところで本のタイトル、たいていは出版社が主導してひねり出されていると思われる。先にふれた『京大という……』という書名でも山極さんが最終決定したのなら、尊敬の意をもつ「ゴリラ学者」は使わず「ゴリラ研究者」としたはず▼どうすれば減少する読者を呼び戻せるか、たとえ時間つぶしでも書店を訪れた人に本を開いてもらうには。出版社の苦悩と工夫がながいタイトルににじみ出ている。通行人の足が止まる街頭宣伝をどう作るかの悩みに通じる。学ばなくては。(T)

(兵庫民報2022年1月30日付)9:00