2022年9月18日日曜日

統一協会問題で党市議団が神戸市に申し入れ:徹底して調査・公表し、今後一切の関わりないよう

日本共産党神戸市会議員団は九月五日、統一協会(世界平和統一協会)および関連団体とのかかわりの有無等、市民の被害状況を調査・公表し、一切関係を持たないことを求める申し入れを行いました。

申し入れ事項は次のとおりです。
  1. 市として、統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと。
  2. 統一協会や関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣・参加、祝電・メッセージ送付、後援名義の使用許可、表敬訪問や寄付行為の受け入れ等、神戸市及び外郭団体において、当該団体との関係の有無や、公人の紹介者などをすべて調査し明らかにすること
  3. 消費者センターなどを通じて寄せられた相談など、市民の被害状況を調査・公表するとともに、霊感商法の対策を強化すること。
  4. 市内の大学、専門学校、高等学校での学生・生徒の被害対策として、統一協会関連団体などの反社会的カルトについての注意喚起をおこなうこと。
以上
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安倍元首相の痛ましい銃撃死亡事件を契機として、連日、統一協会(世界平和統一家庭連合)およびその関連団体と政治家の関係が大きな問題として取り上げられています。
神戸市において、自由民主党神戸市会議員団所属の河南ただかず議員のあっせん・依頼によって参議院選挙の直前の五月十四日に統一協会の会長が講演し宗教儀式が多く含まれる集会に市幹部が出席し、五月三十日には、同じ市議の紹介・立ち合いのもと、神戸市は統一協会から寄付を受け取り、市幹部との記念撮影も行っています。
神戸市は、七月の市長会見において、紹介者が公人である市会議員だったにもかかわらずプライバシーなどとして秘匿し、市が受け取った寄付金についても報道で市議の関与が報じられるまで返還しませんでした。
霊感商法や高額献金で深刻な被害をもたらしてきた統一協会と、地方自治体や政治家が接点を持つことは「広告塔」の役割を果たすことになり、新たな被害を生み出すことにつながりかねません。道徳的な責任も厳しく問われるものであり、毅然とした対応が必要です。
日本共産党神戸市会議員団の森本真団長らは「反社会的行為をしている統一協会への認識が甘い。神戸市でも統一協会による被害で人生を台無しにしている人がいることを考えてほしい」と指摘し、市としてこうした団体と接点があったことを反省し、今後一切の関与をしないよう強く求めました。
応対した増田匡市長室長らは「議員から紹介があった時、警察や消費者庁にも実態を聞くべきだった。今後は一切関係を持たない」と答えました。

自民党議員の仲介での寄付、さらに明らかに

日本共産党神戸市会議員団が申し入れを行った二日後の九月七日、久元市長は会見で統一協会の関連団体から新たに三件の寄付と助成の記録があったことを明らかにしました。
二〇二一年から二二年にこども家庭局と社会福祉協議会、市の外郭団体への寄付があり、こども家庭局への寄付は自民党の岡田ゆうじ議員が仲介し、同局を訪問した際には無所属の松本しゅうじ議員が同席。市は二件の寄付金の返還は協議中としています。
〔日本共産党市議会議員団ニュースから〕

(兵庫民報2022年9月18日付)13:30