2022年9月18日日曜日

日本共産党県議団が重要政策提言:

日本共産党兵庫県議団は九月七日、齋藤元彦知事に対し、二〇二三年度予算編成にあたっての重要政策提言を行いました。
ねりき恵子団長は、冒頭、「コロナ禍から命を守る施策、暮らし、福祉、教育の充実、ロシアのウクライナ侵略を批判し、九条生かした平和行政を貫くことを求めます」と発言しました。
きだ結政調会長は、三百九十二項目にわたる提言の概要を説明。▽コロナ感染者の早期発見、診断、治療が行われる体制、▽二〇三〇年までに温室効果ガス六〇%削減(二〇一〇年比)など気候危機対策、▽高校統廃合ではなく三十人学級の実現、▽消費税減税・インボイス制度中止を国に要望、▽河川整備・土砂災害対策、▽鉄道駅舎バリアフリー化、▽コロナ禍での事業者、文化団体支援等の中心点を述べました。
各議員からも補足説明を行いました。庄本えつこ議員は、「国葬に反対し、公費を使い参加すべきではない。県民へ弔意の強制は行わないこと」「県と統一協会との関係をきちんと調査し、関係が認められたなら関係をきちんと断つこと」など、喫緊の課題について発言がありました。
またいそみ恵子議員、入江次郎議員は、それぞれの地元で問題となっている高校統廃合計画について、「地元では、何の説明もされずに、ほとんど知られていない。学校関係者だけではなく、地元の地域住民をひろく対象にした説明会などは、最低限行うべきだ」「統合計画になっている学校には、地域の運動によってつくられた学校もある。少人数学級にして、学校を残す方向で検討すべきではないか」などの意見を述べました。
ねりき議員は、「但馬地域の特別支援学校の統合計画において、聴覚特別支援学校の高等部を設置してほしい、寄宿舎は存続させてほしいなど、当事者の方々の意見を十分ふまえた計画にすべきだ」「パートナーシップ制度を県として行い各自治体が連携できるように」などを強調しました。
きだ議員は、自身のコロナ感染による経験もふまえながら「基礎疾患がなく、はじめは軽症者であっても、いつ重篤化するかわからないなか、検査キットで陽性だと判明しても発生届を出さず感染者として登録されない兵庫県独自の『自主療養』制度は見直すべきだ」など、提言についての補足説明を行いました。
齋藤元彦兵庫県知事は、「提言については、よく検討させてもらい、施策に反映させたい」と応えました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2022年9月18日付)15:00