2022年9月18日日曜日

川西市、中学校給食がスタート小・中学校給食費2学期の無償化も

川西市では、市民の強い要望だった中学校給食が九月一日(二学期)からはじまりました。日本共産党議員団は、市民の皆さんと一緒に、小学校給食と同じ自校直営・週五日米飯・和食中心の中学校給食を求めてきましたが、市は、「早期に市内七中学校一斉にはじめることを最優先にする」として、給食センター(四千百食・運営PFI)での実施となりました。
議員団は、給食センターでの実施が決まった後も、小学校と同じような献立や手作り調理、アレルギー対応や食育の充実を求めると共に、センター建設地が南北に細長い市の一番南・川西南中学校の校庭で行われることから、同校の学校生活への影響、全中学校への配送、調理後二時間以内喫食が守れるのか―など提案・要望と点検を繰り返してきました。
七月八日、九日に施設内覧会実施、その後、調理や配送のシミュレーションが行われ、八月十九日には全中学校での試食が実施されました。
給食調理は求めていたように、小学校と同じように昆布や削り節から出汁をとる、ハンバーグやフライなども素材からの手作り、また和食中心の米飯給食の提供とし、食物アレルギー対応については、除去食・代替食の提供などにより特定原材料等二十八品目に対応する体制がとられています。
給食がはじまり、配送・喫食時間に問題がないこと、おおむね味などは好評であること、量を少なく感じる生徒があること―などが報告されています。生徒の声や要望を大切により良い給食になってくれることを願っています。
ただ、案じていたようにセンター所長が本庁と兼務など、市側の職員配置が十分ではなく、近隣市町の職員配置と比較しても特別少ない職員配置(上の表)となっています。献立作成や物資発注、PFI事業者との連携や点検、中学校における食育の取り組みなどを考えると余りにも不十分です。少ない人数でもできるから~ではなく、より良い給食の実施や学校単位での食育を進めること、職員を育成するためにも、当初予定(五人配置)していた通りの職員確保を強く求めています。
市はコロナ禍の支援策として、二学期だけですが、小・中・養護学校の給食費無償化を実施しています。また、議員団でも要望していた、センターでの給食実施に伴い、詳細は未定ですが、来年の夏休みから留守家庭児童育成クラブでの「ランチ提供」がはじまります。
「食べることは生きること」、こども達の成長・発達に欠かすことのできない食の確保。これからも議員団は、学校給食の目的達成はもちろん、地産地消の取り組み拡大、添加物や遺伝子組み換え食品の使用を減らすなど、さらに安全・安心・おいしい給食をめざして取り組んでいきます。
議員団は、保育所・こども園などの就学前施設や小・中・養護学校の給食費無償化を切望しています。
〔黒田みち=川西市議〕

(兵庫民報2022年9月18日付)14:30

給食センター内に配置されている職員数など

川西市 尼崎市 伊丹市 猪名川町
対象学校数 7校 17校 8校 小6、中2、幼3
最大調理能力 4,100食 11,000食 6,000食 3,500食
所長 1・兼務 1 1 1
係長 1
事務職 3 3(2) 2(1)
栄養教諭(県) 1 4 2 3
管理栄養士 1 2
備考 直営調理
合計 (3) 11 5 5

  • ( )内の数字は、事務専門。一人は所長を兼ねています。
  •  猪名川町は、直営調理(正規調理員5、再任用1、会計年度任用職員シフト制34人)。
  •  伊丹市は、小17校、特別支援1校の給食は、給食センター2カ所(各6,500食)で実施。それぞれのセンターにセンター所長、事務員、管理栄養士がはりついています。
  •  川西市は、センター所長を就学・給食課の課長が本庁業務と兼務します。
  •  就学・給食課の業務とは、「学校の設置、廃止又は変更及び就学区域の設定又は変更/就学/学校基本調査及び児童、生徒数の推計/学級編制/就学援助及び就学奨励/奨学資金/学校園所の給食/学校給食会/川西市奨学基金などに関すること」となっています。