2022年6月5日日曜日

所有者不明、同意が得らない、資力なしなどの事情で放置されるアスベスト:日本共産党が対策を国へ要請:日本共産党国会議員団兵庫事務所だより

こむら潤日本共産党兵庫県国政委員長、赤田かつのり党県くらし・教育対策委員長、入江次郎県議会議員、苦瓜一成姫路市議会議員は五月二十四日、アスベスト対策について、環境省と国土交通省に要請しました。
吸い込めば肺繊維症、悪性の原因になるアスベストは、わが国でこれまでに総量約千万トンが消費されており、その大半が一九六〇年代後半から一九九〇年頃までの建築物に使用されたと考えられます。
今、これらの建築物が老朽化し、解体等の時期を迎えるにあたり、国交省が、「アスベスト含有調査を全額公費負担」「除去や囲い込み工事は三分の二を公費負担(上限あり)」などの制度をつくっています。
しかし今回、老朽化に伴い吹付けアスベストおよびアスベスト含有石膏ボードと見られる建材が露出・落下(飛散)しているので対策を取って欲しいと行政に求めたところ、当該物件の所有者が不明、同意が得られない、資力がない等の事情で、有効な手立てが取られないまま、事実上放置される事例がありました。
こうした事例は今後増えることが予測されるため、今のうちに対策を講じるよう、以下の要請を行いました。
①アスベスト含有調査等について――アスベストが使用されている恐れのある住宅・建築物に対するアスベスト含有調査は、所有者が不明、同意が得られない等の場合であっても、例えば借家人の同意のみ、自治体の判断で実施できる等、対策を講じること。
②アスベスト除去等について――当該物件の所有者不明、所有者の同意が得られない、所有者等に資力がない等の場合でも、適切な飛散防止策を講じることができるようにすること。
この要請に対し国交省住宅局は、「建築基準法に基づき、自治体において積極的対応をお願いしたい」としつつ、提案を今後の課題として受け止める姿勢を示しました。〔金田峰生〕

(兵庫民報2022年6月5日付)11:30