2022年4月24日日曜日

石川康宏さん講師に『新版 資本論』オンライン講座始まる:自力の弱さ打開する道は「学び」に:次回は5月15日

日本共産党兵庫県委員会と民青同盟兵庫県委員会は共催で、四月十七日、第一回「『新版 資本論』を学ぶ」(全八回予定)オンライン講座を開催し、ZoomとYouTubeあわせて、二百名を超える参加がありました。
冒頭、松田隆彦党兵庫県委員長が開講の挨拶を行いました。
講師の石川康宏神戸女学院大学名誉教授は、講座をよびかけた強い思いとして、よりよい社会づくりに向けて「自力の弱さ」を打開する道は「学び」にあると語りました。
また、『資本論』の読み方について、「大事だと思ったところ」「わからないと思ったところ」に線を引き、印をつけ、書き込みをして、新品の本を汚して、自分だけの本につくりかえていくという方法を勧めました。
講義では、『資本論』全三部の特徴についてふれた上で、今回の主題である第一部第一篇の第一章「商品」と第二章「交換過程」のあらすじを、ポイントを絞って説明しました。『資本論』の「難関」である「商品」「価値」「貨幣」について、石川氏自身が当日、実際に買い物をした百円ショップの商品を例にあげて、丁寧に解説しました。
講座終了後、「身近な物で説明していただいて、分かりやすかったです。次回もよろしくお願いします」(二十四歳)、「『資本論』は難しいが、今日の学習を機会に読み通したい」(七十代)、「本を汚す勉強方法をやってみたい」などの感想が寄せられました。
講座の録画は、YouTube JCP兵庫チャンネルでひきつづき視聴できます。


次回は五月十五日(日)十時~十二時。YouTubeでの受講は申し込み不要。


リンク;
『新版 資本論』(新日本出版社)


(兵庫民報2022年4月24日付)16:30

戦争させない、9条壊すな!5・3兵庫憲法集会:実行委員会がいっせい宣伝、ロシアのウクライナ侵略抗議も

「戦争させない、九条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会」が呼びかけ、県内の主要ターミナルで四月十四日、「ロシアのウクライナ侵略やめさせよう/五月三日兵庫憲法集会成功に向けた全県いっせい宣伝・署名行動」が行われました。
同実行委員会は、戦争法強行に反対する闘いのなか、旧総評系の自治労や兵教組などでつくる「戦争させない千人委員会」、兵庫労連・民主団体や日本共産党でつくる「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」、九条の会でつくる「九条の心」の三団体が政党支持や労働組合のナショナルセンターの違いを越え結成したもの。毎年、兵庫県憲法集会を開いてきました。
*
この日、あいにくの降雨のため中止した箇所もありましたが、各所で案内ビラを配布、署名も訴え、プラスターでウクライナ侵略に抗議しました。
神戸三宮交通センター前では、日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦委員長らがマイクを握り、「ロシアのウクライナ侵略は国際法違反、世論でロシアを撤退させよう」と訴え、ウクライナ問題を利用して憲法九条改憲やアメリカの核兵器を共有まで言い出した日本維新の会や安倍前首相ら自民党の動きを厳しく批判、「いまこそ憲法九条を生かし、ロシアを追い詰める外交こそ日本の取る道だ」と訴え、憲法集会の参加を呼びかけました。
〔小林明男〕

戦争させない、9条壊すな! 5・3兵庫憲法集会

5月3日(火・祝)13時開会(12時30分からミニコンサート)、神戸・みなとの森公園とウェブ配信(https://youtu.be/xhMPSk1ytcg)/メインゲスト:金平茂紀(ジャーナリスト)/ミニコンサート:新井深絵(ソウル・ゴスペルシンガー)/閉会後はパレード/主催:戦争させない、9条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会/連絡先Tel 078-341-3332, Fax078-361-9990、Email sougakarihyogo@gmail.com



(兵庫民報2022年4月24日付)16:00

憲法を守るはりま集会プレ企画:「攻められないためどうするか」の視点、羽柴弁護士が強調

憲法を守るはりま集会実行委員会は五月五日に行われる「第四十四回憲法を守るはりま集会」のプレ企画として「今、そこにある危機! 憲法九条で戦争を防ぐことができますか」と題する講演会を四月十七日に開催し、五十人が参加しました。
講演を行った羽柴修弁護士は、「「外国に攻められたらどうするのか?」――ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして、日本は大丈夫なのだろうかとの不安が国民の中に広がっている。中国と台湾情勢、北朝鮮の度重なるミサイルの発射などと合わせて改憲勢力は敵基地攻撃能力の保有と核保有(核共有)を公然と提起し、改憲への国民投票への動きを加速させている」と報告しました。
その上で、「あらゆる戦争は「自衛」の名目で正当化され、始まる。かつての日本も、今回のロシアも同じ。仮に「戦争を求める」世論が盛り上がって、その声を受けた者が政権に就いたとしても、政府が「自衛」の名において他国へ軍事侵略できないようにしたのが日本国憲法。「攻められたらどうする」ではなく「攻められないためにどうする」という視点がとても大切だ」」と強調しました。
そして、「現実に戦争の危機が迫りくるときに、そうしたことに関心を持たない人にどう伝え、訴えるか、それが大きな課題だ」と指摘。「自民党改憲実現本部の全都道府県対話集会に対抗する九条の会の草の根の運動、一千万署名の取り組みをより強めねばならない」と講演を締めくくりました。
〔谷口善弘=西播労連〕

第44回憲法を守るはりま集会
5月5日(木・祝)13時30分、姫路市市民会館大ホール/講演「科学の目で憲法を考える:憲法9条は世界の宝」池内了(宇宙物理学者、姫路市出身)/平和をうたう合唱団・希望/入場無料/主催:実行委員会 Tel 079-222-0684

(兵庫民報2022年4月24日付)15:30

日本共産党北区後援会が「決起の集い」:若者の学びと希望・人間らしい暮らしの援助、ジェンダー平等を実現したいとこむら潤予定候補

日本共産党北区後援会は四月十六日、神戸市北区の有野台会館で「決起の集い」を開催しました。田嶋俊三後援会長の開会挨拶のあと、朝倉えつ子神戸市議が「久しぶりにこうしてリアルに党と後援会、支持者の皆さまとお会いできてうれしい。目前に迫った参議院選挙で五人の比例代表と兵庫からこむら潤さん勝利の決意を固めあう集いです。自分も全力でがんばりたい」と決意を語りました。
大きな拍手で迎えられたこむら潤さんは、学生の学費援助の切実さについて「返さなくてもよい給付型の奨学金制度と教育費は無償に。若い人たちに必要なのは学びと希望、人間らしい暮らしではないでしょうか」と話し、「高齢者と若者を分断しようとする維新の主張に対し高齢者の福祉や政策の充実は次の世代の安心につながるもの。社会保障充実とケアに手厚い社会を実現していきましょう」と呼びかけました。
また、スーパーで痴漢につけまとわれている女性を助けて警察に訴えた体験を紹介し、「痴漢を許さない社会。安心して暮らせる社会、ジェンダー平等の社会を実現しましょう」と訴えました。
講演に立った清水ただし前衆院議員は、「ロシアのウクライナ侵略で、戦争か平和か参院選では日本の針路が問われている。ウクライナ支援について、日本は武力でなく人道支援で。武力や核共有でなく武力衝突を起こさない外交を」と強調。問題があれば話し合いで解決するASEANの活動を紹介し、「日本政府こそ核兵禁止条約批准を」と訴えました。また、消費税を五%に引き下げることと零細企業個人事業主にも消費税を課すインボイス制度の中止を求めようと述べ、参院選の必勝を呼びかけました。
〔松浦勝=同後援会〕

(兵庫民報2022年4月24日付)15:00

豊岡聴覚特別支援学校・出石特別支援学校「統合」計画は見直して、但馬と丹波の聴覚障害児に豊かな教育を:「子どもたちの豊かな教育を守る会」事務局 市位葉子

ことし二月、突然、「二〇二三年度から豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校を統合する」という計画が県から知らされました。
計画では、豊岡聴覚特別支援学校を閉鎖して、現在の出石特別支援学校の校舎を利用して、新しい校名で学校をスタートさせることになっています。新しい学校には、知的部門として小学部・中学部・高等部を、聴覚部門として保育相談部・幼稚部・小学部・中学部を置くとしています。
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発表に至るまで当事者(保護者および教員)には全く何の相談もなく発表されたこと、また一年という短い期間での統合を指示されたことで、現地は驚きと不安と怒りに包まれました。少子化の中で学校の統廃合が進んでいますが、数年かけて地元で話し合いがもたれ、当事者の理解を丁寧に得るという取り組みがされています。ましてやいろいろな配慮が必要な障害のある子どもの学校です。「一年で統合準備」は常識ではあり得ない話で、到底納得できるものではありません。
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計画の内容にも多くの問題があります。現在、豊岡聴覚特別支援学校は但馬・丹波の広域の聴覚障害児の支援にあたっていますが、計画には通学区域の指定と寄宿舎の廃止が明記されており、入学が制限されてしまいます。
また聴覚部門の高等部が計画には入っていないことで、中学部卒業後に、聴覚分門から知的部門への変更や、他地域(姫路、神戸など)の聴覚特別支援学校への転学・進学を余儀なくされることになります。地域で青年期まで一貫した専門性の高い教育を保障するために、当事者は長年高等部設置を要望していたにも関わらず、盛り込まれませんでした。
聴覚障害の支援に必要な施設設備の整備は必要ですが、そのことによって出石特別支援学校に通う知的障害の子どもたちの教育権が狭められてはなりません。現在、出石特別支援学校には学校として自由に使えるグラウンドやプールがありません。それも含めて、当然整備されるべきです。このように統合にむけての課題は山積みです。
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私たちは、計画を見直して、地域・保護者・教職員の意見を取り入れた豊かな教育条件を整えてもらうよう、県にお願いすることにしました。保護者の方を代表として、「子どもたちの豊かな教育を守る会」を立ち上げて、六月県議会に提出するべく、現在請願署名を集めています。
最近になって保護者の声に応えて知事が計画の延期に言及していますが、私たちの願いは「統合延期」だけではなく豊かな教育条件を整えてもらうことにあるので、署名運動は続けます。どうか多くの方の協力をお願いします。

「子どもたちの豊かな教育を守る会」の請願署名用紙のイラスト

(兵庫民報2022年4月24日付)14:30

特別支援支援学校の統合計画案白紙撤回と特別支援教育充実求め日本共産党兵庫県議団が知事に申し入れ

日本共産党兵庫県会議員団は四月十八日、「県立豊岡聴覚特別支援学校と県立出石特別支援学校の統合計画案の白紙撤回と但馬地域の特別支援教育の充実を求める申し入れ」を齋藤元彦兵庫県知事、藤原俊平教育長に行いました。
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党県議団は、申し入れで、①統合計画案を白紙撤回すること②文科省策定の新たな設置基準も踏まえ、豊岡聴覚特別支援学校の寄宿舎の存続とあわせ、高等部の設置。出石特別支援学校については、自由に使えるグラウンドやプールなどを設置すること③但馬と丹波地域の聴覚障がいをもつ子どもたちが早期から青年期まで一貫して専門性の高い教育がうけられるように、さらなる充実を図ること―を求めました。
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対応した特別支援教育課長は、「寄せられているご意見などを、整理して検討する」とし、「豊岡聴覚特別支援学校の寄宿舎については、必ずしも通学が困難な生徒ばかりではないと聞くので、実態もよく調査し、検討したい」などと述べました。
参加した県議からは「豊岡聴覚特別支援学校の寄宿舎は、通学困難者だけでなく、生活面での自立支援にとっても、役割を果たしている、廃止するべきではない」「豊岡聴覚特別支援学校にかよう保護者らからの要望を踏まえ、高等部を設置すべき」「出石特別支援学校に視察にいったが、グラウンドやプールがない、これこそ整備を行うべきだ」などの意見を述べました。
さらに昨年、初めて特別支援学校の設置基準が公布されたことをふまえ、「設置基準ができたことは画期的であるが、新設校に限られている。既設の特別支援学校である豊岡聴覚特別支援学校・出石特別支援学校も、設置基準を踏まえた環境整備を早期に行うべきだ」と要望しました。
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今年二月突然発表され、二〇二三年四月に実施が予定されていた豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の統合計画をめぐっては、「あまりにも突然であり、準備期間一年は短すぎる」と保護者や教員らが声をあげるなか、四月六日、齋藤元彦知事が、計画の延期の検討を表明しています。
しかし、保護者らの要望は、計画の延期にとどまりません。党県議団は、引き続き計画の白紙撤回と、但馬地域の特別支援教育の充実を求めていきます。
〔三富智恵子〕

(兵庫民報2022年4月24日付)14:00

論点詳論:住民の命と健康を守る立場で保健所機能の回復を〈3〉金田峰生(党国会議員団兵庫事務所長)

政府の感染症軽視

「地域保健法」改定について大内啓伍厚生大臣(当時)は、「広域的・専門的・技術的な役割が期待されている保健所において、エイズ対策、難病対策、市町村に対する支援などを行うことを法律上明確にする」「三歳児健診などの母子保健事業や一般的な栄養指導等に関する事務の市町村への移譲、一歳半健診の法定化などを通じて、住民に身近で頻度の高い保健サービスが、最も基礎的な自治体である市町村において提供されるようにする」と説明(一九九四年六月十七日衆議院厚生委員会)しており、感染症対策をエイズ対策に矮小化しています。
「指針」では、感染症対策は「健康危機」にまとめられています。
また「保健所設置は二次医療圏と合致するべき」とされていますが、二次医療圏における必要病床数の推計には、感染症対策は考慮されていません。人口に対応する都道府県による地域医療構想の策定について厚生労働省が出した「地域医療構想策定ガイドライン」(二〇一五年)に、「感染症」という文字は、わずか二か所だけでした。
保健所の設置が、感染症対策を考慮せずに設定されている点で、感染症の出現に対応できないという構造的欠陥を有していることは明らかであり、このことは多くの識者から指摘されています。

保健所機能の復活を

「指針」には、保健所の役割として「個々のニーズにきめ細かく対応する」「住民の自主的活動を積極的に支援する」などの記述がありますが、その前提として保健所が「住民の自助努力に対する支援」「共助の精神で活動する住民に対し、ソーシャルキャピタルを活用した支援を行う」「都道府県及び市町村は…学校、企業等に係るソーシャルキャピタルの積極的な活用を図る」役割を担うとされています。
厚労省は、ソーシャルキャピタルを「信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本」と定義していますが、実際に行われたことは、それまで保健所が担っていた公的事業を、「個人のニーズにきめ細かく対応する」という名目で民間事業に転嫁しました。「ソーシャルキャピタルの積極的活用」とは、民間活力を自助・共助に利活用できるよう住民のニーズを利潤に結びつけるマネージメントであり、公的責任の縮小です。現に一九九四年の地域保健法を境に、保健所の数は半減しました。
厚労省担当者は保健所を増やせという提起に対して「所長になる医師がいない」から「現実的でない」などとしましたが、医師不足は政府が医療費削減策の一環で医学部定員を減らしたからであり、理由になりません。

結びにかえて

保健所は、ポツダム宣言第十章、憲法第二十五条、WHO憲章を具体化し実践する行政機関です。
国が地域保健法改定と同法に基づく「指針」で描いた保健衛生行政の役割分担は機能せず、逆に、社会基盤の脆弱化を招いたのですから、早急に検証し抜本的見直しを行うこと、少なくとも保健センターを保健所に位置づけ直すなど、国の責任で保健所の機能と体制を回復し、拡充させることが必要ですし、都道府県および政令市は国待ちにならず、自治体として住民の命と健康を守る立場で地域保健・公衆衛生体制を拡充する、独自の対応を図るべきです。
(終わり)

(兵庫民報2022年4月24日付)13:30

市民と野党の長田共同アクション:私たちが社会を変えるために:上西充子法政大学教授が講演

市民と野党の長田共同アクションは「私たちが社会を変えるために・働くものと憲法」と題する講演会を四月十七日、長田文化センター大会議室で開催しました。
講師は上西充子法政大学教授。約百四十人の聴衆を前に、ロシアのウクライナ侵攻当日、サンクトペテルブルグの街頭に集まった反戦を示す大群衆の写真を示しながら話し始めました。そしてロシア国営テレビキャスターの勇敢な反戦行動を紹介し、戦争を止める一人ひとりの意思表示の重要性、そして情報戦について語り、報道を〝買い支える〟ことの重要性にもふれました。
さらに、自由と人権は自らの力で守らねば維持できないことを、日本国憲法第十二条「国民の不断の努力によって保持しなければならない」や労働基準法の条文を示して解説。労働条件の改善は労働組合をつくり活動することでしか進まないことなど、アメリカのスターバックス労組結成などの事例を挙げて説きました。
「公共の福祉」と「公益および公の秩序」(自民党憲法改正草案)の違いについて、上西さんは、「公共の福祉」とは個々人の人権相互の調整原理であるのに対して、「公益および公の秩序」は権力者が決めるという危うさを理解しなければならないと指摘し、「公共」の持つ意味を、映画『パブリック 図書館の奇跡』を紹介しながら説明しました。
また、自分たちの力で問題を解決した時に生まれる自信とエネルギーや、対話の重要性と相手の意見を良く聞くことなど、身のまわりの問題を改善していく共同の取り組みの大切さを強調。選挙活動などへのヒントも数多く受け取れたと参加者に喜ばれる講演会でした。
〔合田幸平=劇団どろ〕

(兵庫民報2022年4月24日付)13:00

西宮芦屋市民アクションが宣伝:ロシアのウクライナ侵略、憲法九条改悪許さない

西宮革新懇も参加する「九条改憲NO!西宮芦屋市民アクション」は四月十六日、「ロシアはウクライナから直ちに撤退せよ!」「憲法九条の改悪は許さない!」などとコールしながら西宮北口ガーデンズを一周し市民にアピールしました。集まったウクライナ支援募金三千百十四円は、ユニセフに送りました。
デモの前に、高松ひなた緑地でミニ集会を開き、夙川九条の会の藤岡さん、憲法生かす会の奥山さん、西宮革新懇の保坂さん、藤原さんがそれぞれの思いを訴えました。
保坂さんは、「私たち革新懇は戦争には絶対反対です。こうしている同じ時刻にもウクライナでは、命の危険にさらされている方々が多くいるのではないでしょうか。こんな時に『核兵器をアメリカとシェアさせてもらおう』などと言っている人達がいます。自民党の一部の人たちと日本維新の会です。軍事力と軍事同盟の強化は、結局軍事対決を一層激しくするだけです。世界に誇る日本の憲法の精神を今こそ生かす時だと思います」などと訴えました。
〔樫村庸一=西宮革新懇〕

(兵庫民報2022年4月24日付)12:30

兵庫自治研が総会と記念講演:デジタル化の課題考える

兵庫県自治体問題研究所は四月十六日、神戸市内で定期総会に続き記念講演会を開催。六十人が参加しました。
本多滝夫・龍谷大学法学部教授(行政法)が、「自治体デジタル改革の最前線――自治体行政の変容、個人情報保護と利活用など」と題して講演しました。
デジタル化の背景には、Society5.0という「歴史認識」やデジタル田園都市国家構想(岸田首相)がある。
デジタル化の本命は、デジタル化された情報(データ)の活用とデータ相互の連携を可能とすること。そのために国・自治体がプラットフォームを形成しようとしている。
個人情報を最も多く保有しているのは国・自治体であり、その情報をデジタル化することによって、官民を問わず(特に民間が)利活用する仕組みが作られようとしている。
そのために国が主導して、全自治体の情報システムを標準化・共通化しようとしているが、そうすると自治体独自の施策実施が困難になる(集権化。自治の縮小)。
個人情報保護に関しては、現在の各自治体の条例による個人情報保護制度が、全国共通ルール(法令)により規制されようとしている(共通化・一元化。自治の縮小)。
匿名加工された個人情報が提供される制度になり、それが民間企業により利活用されようとしている。
新しい法制度の下でも、自治体が独自に条例で定めることができる事項があり、住民自治を踏まえた個人情報保護の伝統を活かすことが必要と指摘しました。
デジタル自体を否定するのではなく、デジタル民主主義、自治体でシステムをカスタマイズできるようにすること、自治体窓口の高機能化、個人情報保護のリニューアルなどが重要と強調しました。
森浩三・神戸市企画調整局デジタル戦略部長が「神戸市のデジタル化(DX)の取り組みについて」報告しました。
(岡田裕行=兵庫県自治体問題研究所事務局長)

(兵庫民報2022年4月24日付)12:00

憲法県政の会が総会:県民の諸要求実現へ引き続き取り組もう

「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は四月六日、神戸市内で第十九回定期総会を開き、二〇二一年の県知事選挙結果を踏まえ、新年度の活動方針や新役員体制などを決めました。
総会では、石川康宏代表幹事の挨拶の後、東郷泰三事務局長が、二一年知事選挙の総括案と国政、県政をめぐる情勢と課題を報告。活動の基本方針として、「斎藤県政の諸動向を確認しつつ、知事選で「会」として訴えた政策(「いのちと暮らしを守る」「子育て支援、ジェンダー平等推進」「雇用を守る」「特性を活かす地域づくり」)の実現、県民の諸要求実現に向け、引き続き幅広い団体・個人とも共闘し取り組む」ことが確認されました。
加入団体、地域の会など四人が発言し、知事選挙をたたかった金田峰生さんが挨拶、津川知久代表幹事が閉会挨拶しました。
【石川代表幹事の挨拶】
ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、国内でも「核共有」や敵基地・敵国中枢を攻撃する能力を保持すべきだという声があげられました。これはアジアの軍事的緊張を高め、中国や北朝鮮などの覇権主義、冒険主義を新たに誘発しかねない、きわめて危険なものだと思います。
私たちはウィーラブ兵庫の『九条が輝く兵庫をつくろう』で、北東アジアに平和を広げるために、兵庫県にもできることがあると訴えました。憲法を「守れ」という声は、ともすれば、いまの社会を守れという現状維持の訴えに聞こえてしまいます。憲法を指針に社会を「変えよう」「平和をつくろう」と、よりよい社会をめざす立場をはっきり示す工夫が必要です。YouTubeチャンネルをつくって、継続的に、県政の現状や転換のビジョンをわかりやすく伝えるなど、県政転換の具体的な努力について、幹事会でも新しい工夫を話し合っています。
【選出された代表幹事・事務局長】代表幹事=石川康宏、桜井文子、武村義人、津川知久、松山秀樹/事務局長=土井直樹
〔田中邦夫〕

(兵庫民報2022年4月24日付)11:30

コロナ禍で米価格下落:三木市が農業者の減収分2割相当を支援

コロナ渦で米の価格が下がり、農家の収入が減っています。北播磨地域の酒米山田錦は飲食業の自粛で日本酒の需要が減って酒蔵からの注文が減り農協の買取価格は二〇一九年と比べると三十キログラム当り三百円下がり、出荷契約数量は約二五%減産になりました。三木市では二〇二〇年度の酒米出荷者に三十キログラム当り五百円の支援をしました。
また、主食用の米価も二〇一九年に比べて二〇二一年産は農協の買取価格(仮渡金)で三十キログラム当たり千九百円も下がっています。三木市では生産者の生産意欲の低下を防止し、農業の継続を支援する支援金の支給に必要な経費として稲作面積十アール当たり二千円を支給しています。
二〇二二年度の予算では米の生産量の調整や買取価格の下落により収入が減った農業者に対し、二〇二一年分の農業収入が前年又は前々年より下がった方に減収分の二割相当分を支援して農業経営の安定化をはかります。
〔大まゆ均=三木市議〕

(兵庫民報2022年4月24日付)11:00

志位さんと語る学生オンラインゼミ:科学的社会主義をテーマに議論もりあがる:兵庫でも10会場で視聴

四月十七日、民青同盟中央委員会が主催し、「志位さんと語る学生オンラインゼミ」が開催され、兵庫県内では十カ所の視聴会場で取り組まれました。
今回のオンラインゼミは、科学的社会主義をテーマに事前に寄せられた質問と、当日寄せられた質問に一問一答で答える企画。「科学的社会主義とマルクス主義はどう違うのか」「科学的社会主義の『科学的』とはどういう意味か」「弁証法とは何か? 志位さんはどのように弁証法を身につけたのか」「『資本論』は何がすごいのか」「社会主義・共産主義のイメージが湧かない。資本主義の中にヒントはあるか?」「ロシアによるウクライナ侵略について、科学的社会主義の見地からどのような分析ができるか」など多岐にわたる質問が出されました。
視聴後に行った感想交流では、「プーチン政権のルーツを知ることができてよかった」「難しかったけど、これから勉強してわかるようになりたい」「大学でヘーゲルの弁証法について先に学んでいたので、マルクスの言っている弁証法とニュアンスが違うなと思った。マルクスの方が発展させたということですね」「社会主義が達成された世界は誰も見たことがない。それに対して、資本主義の発展の先にそういう社会になればいいよねと、五つの要素が整理されていて分かりやすかった」など交流しました。
また、「資本主義の中で作られて未来社会に引き継がれる五つの要素は、資本主義のままでも十分達成可能なのでは?」という疑問も。「五つ目の「人間の豊かな個性」については、資本主義的搾取のもとでは達成が難しいのでは?」「確かに。利潤第一主義は乗り越えられなければならないですね。でも、利潤第一主義を乗り越える社会の名前を、わざわざイメージの悪い「社会主義・共産主義」という名前にしなくてもいいのでは」「確かに、ソ連や中国によって手垢のついてしまった概念であることは否めない。アメリカでは「民主的社会主義」と名乗ってイメージの刷新を図ろうという動きもあるように、学説の名前についてはこれからの課題かも知れない」など盛り上がりました。
〔上園隆=民青同盟兵庫県委員長〕

(兵庫民報2022年4月24日付)10:00

こむら潤「人間らしい生活へ」こんにちは♡こむら潤です!20

今回からエッセイを連載させていただくことになりました。普段の演説や集会ではお話できない、こむら潤のこぼれ話をと思っています。よろしくお願いします。
*
さてこの春、息子が無事に進学し、一人暮らしをスタートさせました。寮同然の宿舎のためあまり心配はしていませんが、家族のグループLINEで細かなことを互いにやり取りし、すでに家を出て生活している娘も一緒になって、元気づけたり励ましたりしています。
初日には「洗濯干した」「朝ごはんの卵焼き失敗した」「ミニトマトって洗うだけで食べれる?」挙げ句の果ては「換気扇は弱?強?」、さすがに「多少のことは大丈夫やから、まずは自分でやってごらん!」と、SNSは便利なものの、干渉しすぎないようにしなければ、とも思います。
さっそくにアルバイトの面接も受けてきたようですが、採用されたら学校とバイトが両立できるかな、と不安がっています。「学びと人間らしい暮らしと将来の希望」が若い人たちには必要です。これをかなえるためには先立つもの、つまりお金がないと進めないのが日本の現状です。
生きていくために最低限必要なものと、贅沢の境界線はどこでしょうか。「生きていれば良い」では駄目だと私は思っています。「公」が引いている境界線は、人間らしい生活がかなえられているか? 豊かに発展したはずの我が国で、食糧難に苦しむ学生がいることをもっと重く捉え、根本解決に努力する政治に切り替えましょう。
(参院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2022年4月24日付)9:30

観感楽学「4150万のウクライナ人と17億の世界の人々に思いを寄せて」

ロシアをネオナチから守る→大東亜共栄圏をつくり欧米列強からアジアを守る/特別軍事作戦→満州事変・上海事変・支那事変/ドネツク・ルガンスク両州の独立承認→満蒙は日本の生命線であり満州国独立を承認▼侵略戦争を開始し継続するために用いられる自衛という大嘘と国内大弾圧。一九三〇年代の日本をいまロシアが再現している▼それだけではない。ロシアの侵略はウクライナの国境を越え、開発途上国に対する「静かな攻撃」にもなっているとグテレス国連事務総長は警告している。ウクライナとロシアが供給する麦類は世界全体の三〇%で、小麦は開発途上国の四十五カ国が輸入する量の三分の一以上を占めている。しかし、ウクライナの農家は耕作できなくなり、港は閉鎖され穀物の輸出は止まっている。今年に入って小麦やトウモロコシの価格は三割アップし、このままでは人類の五分の一を超える十七億人が貧困や欠乏・飢餓に追いやられる可能性があるとしている▼「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ(日本国憲法前文)」がゆえに四千百五十万のウクライナの人と十七億の世界の人々に思いを寄せてさけぶ。「いますぐやめよ」。(T)

(兵庫民報2022年4月24日付)9:00

2022年4月20日水曜日

兵庫労連が「最賃デモ」:コロナ禍だからこそ最低賃金大幅引き上げを

日本は、この二十年以上賃金が上がっていません。非正規雇用が拡大し、最低賃金の全国平均九百三十円近傍で働く人の割合は十年前に比べて二倍になり、一四・二%(二〇二〇年)に上っています。このような雇用構造に、コロナ禍が追い打ちを掛けています。
兵庫労連は、「全国一律最低賃金アクションプラン2024」に基づき最低賃金法を改正し全国一律制の実現、最低賃金を千五百円に引き上げることを要求し、コロナ禍だからこそ最低賃金の大幅な引き上げが必要だと「4・15最賃デモ」を行いました。
出発前に行った花時計前でのミニ集会では、三名の組合員が発言しました。郵便局で働く人からは、三月十八日に実施したストライキで会社側に賃金引き上げを迫りましたが、会社側は病気休暇制度の改悪や、黒字経営なのに賃上げ回答を示さなかったことを報告し、時給で働くものは最低賃金の引き上げでしか賃金が上がらない、最低賃金の大幅引き上げ実現に頑張りたいと決意を語りました。
保育の現場で働く女性からは、コロナ禍の中で、子どもや利用者に感染させないように気を付けながら仕事をしている。いわゆるエッセンシャルワーカーとして社会を支えている人たちの多くは最低賃金で働いている。保育や介護の現場で働くものも、多くが最低賃金付近の時給しか払われていない。自分たちの生活もコロナ禍のなかで苦しくなっている。子どもや高齢者、利用者のいのちと健康を預かる大切な仕事なのに十分な賃金が得られない環境を変えていくことが必要ですと訴えました。
最後に、建交労県本部の小島委員長からは、春闘で時給千五百円を要求し、実現できたことが報告され、最賃千五百円の要求を掲げることが大切だと話されました。
デモ行進は、「全国一律最賃制度実現」「最低賃金を千五百円に引き上げよう」とコールしながら市民にアピールし、三宮センター街では、コロナ感染防止に配慮しコールではなくハンドマイクで最低賃金引き上げの必要性を訴えました。
通行している人から、「時給千五百円を実現して!」との声が上がるなど、大幅な最低賃金の引き上げが望まれていることが実感できました。
兵庫労連では、兵庫県の最低賃金「九百二十八円」の大幅な引き上げを求めて「最賃署名」に取り組んでいますので、多くの方に署名へのご協力をお願いします。〔岡崎史典=兵庫労連事務局次長〕

(兵庫民報2022年4月24日付)10:30

2022年4月17日日曜日

堂々と正論言える日本共産党議席いまこそ:日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会がつどい

日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会が四月九日、参院選勝利にむけ、会場参加とオンラインを併用してつどいを開催しました。「「人新世」の今こそ、私たちの選ぶ道」と題したこのつどいは、にひそうへい(仁比聡平)前参院議員・参院比例代表予定候補、こむら潤日本共産党兵庫県国政委員長・兵庫選挙区予定候補の二人に参院選勝利に向けて日本共産党の政策を語ってもらおうと企画されたものです。
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にひさんはまず、「日本共産党は今回の戦争か平和かの歴史の岐路に立つ参院選の比例代表で六百五十万票、五議席をめざしている。全国を地域割りして近畿は大門みきし参議院議員が担当。比例は「日本共産党」、選挙区は「こむら潤」と書いてもらう人を広げて勝たせて欲しい」と訴えました。
ロシアのウクライナ侵略について「世界中で戦争犯罪を許してはならないと人々が声をあげ、各国の政府を動かしてきた。そして「国連はまだ生きている」とウクライナ大使が言ったように三月二日の国連総会での決議などに実ってきた」と指摘。アフガンへの報復戦争時の現地視察の体験にも触れながら、覇権主義とたたかう自主独立の日本共産党への注目があると語りました。
日本共産党の「気候危機打開のための2030戦略」にも触れ、「政府の低い目標に対して、新自由主義路線の政治で世界から遅れている省エネでも再エネでも日本には大きな可能性がある。原発、石炭火力利益共同体に結んだ政治からの転換でこそ実現できる」とし、九州電力が二〇一八年度に太陽光発電による電力百四十万世帯分を出力抑制で捨てた実態もあげました。
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こむらさんは、自己紹介のあと、ジェンダーと貧困について語りました。「女性は多くがパート・アルバイトで働き、男性の収入なしに生活ができない社会になってきた。PTA活動などを通してシングルマザーの厳しい生活など実態を実感。介護やケア労働も女性にのしかかかっている。また、結婚時に改姓を強制するのは世界で日本だけ」など世界から遅れたジェンダー格差を解消しようと訴えました。また、受験生への痴漢防止を私鉄に働きかけ、「痴漢は犯罪です」とアナウンスや掲示をさせたことも紹介しました。
美術講師時代に教え子がお金の心配で進学に悩むことに胸が痛んだことも語り、「誰もが輝ける社会、お金の心配なく学べる社会の実現へ政治が役割果たす時。人間らしく働けるルールある経済社会をいっしょにつくりましょう」と呼びかけました。
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参加者からの質問に答え、にひさんは、自民などの自衛隊問題での共産党批判には「『あなたの「?」におこたえします』リーフが解明している。いま自衛隊をなくすかどうかが問題になっているのでなく、アメリカの戦争に動員される危険をなくすことが問題。市民連合との合意も安保法制廃止と集団的自衛権容認撤回だ。ウクライナの事態で戦争はやってはならないことは明らか。これをはっきり言える党は日本共産党」と述べるとともに「戦争法強行の時、民主党が退席するなか議場で一人で反対討論に立った。国会を囲む反対の声のなかで私が堂々と反対討論するなか、彼らも議場に戻ってきて採決になった。正論を堂々と言える党がいま必要。この時に日本共産党は比例で五議席とっていた。だからこそいま、日本共産党を勝たせて欲しい」と訴えました。
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閉会挨拶で吉江仁子弁護士は、「日本共産党の比例五議席獲得で、にひさんに国会に戻って欲しいと、(にひさんに)ご無理をお願いして来てもらった。今日のように日本共産党の政策をていねいに語り合い、伝えれば支持は広がると思う。さらに広げていきましょう」と呼びかけました。
〔小林明男〕

(兵庫民報2022年4月17日付)14:30

福島第一原発事故風化させず廃炉・自然エネルギーへ転換を――イレブン宣伝:22日には笠井衆院議員を講師に「2030戦略学習会」を開催予定

原発をなくし自然エネルギーを推進する会(原発なくす兵庫の会)は四月十一日、神戸大丸前で原発ゼロへ「イレブン宣伝」を行いました。この宣伝は、十一年前の東京電力福島第一原発事故を風化させず、原発廃炉、自然エネルギーへの転換を求めて行っているものです。
各弁士は、「十一年たっても福島県から全国に四万人、県内にも四百人以上が避難。東京電力と国に責任を問う裁判をたたかっている。政府・東電は、処理水を地元の反対を押し切って海洋放出しようとしているが、許されない。関西電力も、稼働から四十年を越える老朽原発を再稼働させようとしており、もし福島のような事故が起これば神戸も九十分後には汚染される。原発から撤退する政治を」と訴えました。またロシアのウクライナ侵略をやめさせ、原発攻撃したことも批判し、ロシア大使館への抗議ハガキも配りました。女性が、「ウクライナの報道見て胸が締めつけられる。何かできないかと思っていた。これで自分の声を書いて出します」と受け取ってくれました。
原発なくす兵庫の会は、四月二十二日の恒常学習会で笠井亮日本共産党衆議院議員を講師に日本共産党の「気候危機を打開する2030戦略」を学びます。十八時三十分から神戸市勤労会館、ネット中継も行います(四面参照)。〔小林明男〕

(兵庫民報2022年4月17日付)14:00

みんなの王子公園&動物園の会が宣伝:「夜桜通り抜け」で市民が次々署名:23日には二度目の集会を予定

四月三日~五日、王子動物園では、コロナ禍で二年連続中止となり三年ぶりの開催となった「夜桜通り抜け」が行われました。
神戸市の王子公園再整備計画(素案)の撤回などを求めている「みんなの王子公園&動物園の会」として、四月四日、「夜桜通り抜け」の参加者に呼びかける署名宣伝行動を行いました。署名では、「大学誘致、立体駐車場ありきではなく、遊園地、プール、テニスコート、サブグランド等を廃止せず、動物園の施設改善・拡充などを基本として整備すること」などを求めています。
出口付近で、「会」メンバーが「王子動物園を守る署名をお願いします」と呼びかけると、参加者が次々と駆け寄り、「計画は知っています。大学には来てほしくないですね」「計画がすすめられると通り抜けの桜も何本か切られると聞きました。残してほしい」などと語りながら署名に応じました。中には、「遊園地がなくなるのは本当に悲しい」と涙を流しながら署名をされる方もいました。
この日の宣伝だけで、二百六十三人の署名が集まりました。
この署名宣伝には、今井まさこ日本共産党神戸市議が参加しました。
*
「会」は、三月二十二日にいったん三万九十人分の署名を提出した後も、さらに署名をひろげようと土日の動物園前宣伝行動や地域での訪問行動なども計画しています。
また、「会」は「これからの王子公園を考える会2」を四月二十三日(土)十時から王子動物園ホールで開きます。この集会では①署名提出や神戸市会で行った陳情書提出などについての報告②神戸市会の各会派や灘区中央区選出の神戸市議らへの公開質問状に対する回答の報告―などを予定しています。
〔門屋史明=同会〕

(兵庫民報2022年4月17日付)13:30

王子公園・動物園は阪神間のオアシスです

王子公園遊園地の観覧車も「夜桜通り抜け」でライトアップ

小川碧(西宮市)

私は、王子公園・動物園が縮小されると聞き、あわてて締め切り日に間に合うようにパブリックコメントを郵送したものです。
阪神間で子育て、孫育てをした世代にとっては、神戸市だけの問題ではないと思うからです。阪神パーク、宝塚ファミリーランドがなくなった今、低料金で子どもたちが動物とふれあい、遊べる施設は王子公園・動物園だけなのです。
動物を大切にし、自然に近い状態で育てているので、パンダは砂にまみれて茶色だし、カンガルーたちは安心しきって仰向きに寝ているので笑ってしまいます。ママたちも子どもたちが遊園地に夢中になりなかなか帰ろうとしないと笑っています。
王子動物園飼育員の亀井一成さんのチンパンジーの飼育日記などが夏休みの課題図書になったこともあります。
神戸市の戦前からの文化的財産を、市民の意見や子どもの意見を聞かずに、大学誘致をする計画はやめてほしいです。(寄稿)

(兵庫民報2022年4月17日付)13:00

論点詳論:住民の命と健康を守る立場で保健所機能の回復を〈2〉金田峰生(党国会議員団兵庫事務所長)

戦後の保健所

一九四五年、わが国はポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えました。
国民は、食糧難、コレラ、発疹チフス、天然痘などの流行に苦しめられました。GHQ(連合国軍総司令部)は性病予防に強い関心を示したそうですが、ともあれ、わが国の保健所は戦後、ポツダム宣言と日本国憲法に基づいて再設置され、活動を開始しました。
一九四八年四月、モデル保健所が東京杉並区に開所され、その後、各都道府県にモデル保健所が設置されます。兵庫県では同年八月に神戸市灘区の大石保健所がモデル保健所として業務を開始しています。

芦屋保健所

ちなみに、兵庫県が窓口業務だけを置いて統廃合しようと計画し、当面凍結とした芦屋保健所は、一九四七年十一月一日開設で、一九五〇年にモデル保健所指定を受けています。

「人口十万人に一カ所」のルーツ

『保健所三十年史』(厚生省公衆衛生局保健所課監修・財団法人日本公衆衛生協会発行)等によると、わが国の保健所設置基準は、一九三一年に当時の国際連盟保健機構(LNHO)がジュネーブで開催した国際会議で発表した「農村地域における医療補助、公衆衛生サービス及び衛生の組織化を規定する原則に関する勧告」や、当時のイギリスの小児福祉センターの配置を参考に、保健所法(一九三七年)で「十万人に一カ所」と定められたようです。
戦後、GHQの要請で保健所を地方自治体に移管する際、日本政府は政治的配慮で、まず「人口十五万人以上」の市へ移管する方針を決めましたが、地方財政が好転すれば、その他の自治体への移管も進める考えだったことが伺えます。「人口十万人に一カ所」は、保健所法が地域保健法に組み込まれ抜本改定された一九九四年までの五十七年間、保健所の設置基準であり続けました。
二〇二一年の兵庫県知事選挙で、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、保健所を十万人に一カ所設置することを公約に掲げました。これはコロナ禍において積極的なPCR検査、迅速なワクチン接種などで感染拡大の抑え込みに成果をあげている和歌山県が人口十万人に一カ所の保健所をもち、威力を発揮していることに注目した提案でしたが、「人口十万人に一カ所」が今なお有効な基準であることが実践的に示されています。

設置基準の改廃

一九九四年に保健所法が事実上廃止され、保健所は地域保健法に規定されました。また、法に基づき「地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(厚生労働省告示第百八十五号。以下、「指針」と略す)が出され、保健所の所管区域は二次医療圏と概ね一致させることを原則とすること、ただし二次医療圏が保健サービス提供体制を前提にしていないことから、二次医療圏の面積、人口が平均的な二次医療圏を著しく超える場合は複数の保健所を設置できる等とされました。
この一文について二〇二二年二月八日に大門みきし参議院議員事務所を通じ、当局に「平均的二次医療圏の面積、人口であっても、保健所を複数個所設置することを妨げるものではないという解釈で良いか」と問い合わせたところ、保健所を設置するのは当該自治体の権限であること、「指針」に「地域の特性を踏まえつつ規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図ること」という前提があることから、「自治体の判断で設置頂いて良い」との回答でした。
自治体の判断で保健所数と保健師数を一九九七年時と同じ水準に戻すことは可能です。ただし、保健所に係る費用は国の地方交付税(普通交付税)化されており、「指針」でも「予算の範囲で」としているので、「指針」にある「規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図る」ことは、国の姿勢が決定的です。

住民との日常的な結びつきが大切

保健所は、新型コロナなど感染症対策をはじめ、保健・公衆衛生に関する様々な課題において、重要な役割を果たします。
阪神・淡路大震災時に保健所が果たした役割は大変重要なものでした。
避難所だけでなく、自宅に留まっている被災者への戸別訪問、その後の仮設住宅などへの戸別訪問は、文字通り被災者の健康を保持し、命を支えるものでしたが、それは保健師という専門家が平時から日常普段に住民と結びついていたからできたことです。
『全国の保健婦に支えられて 阪神・淡路大震災の活動記録』(阪神・淡路大震災保健婦活動編集委員会)の中でも「避難所の中で(略)ひっそりと遠慮がちにすみっこにいる人は、保健婦の目をもって注意すべきだと思います」「地域の看護者としての保健婦の動きは、他職種では行い得ない特性だと思う」「多くの人たちは助けを求めたい気持ちと、触らないでほしい、ほっておいてほしいといった矛盾した気分に包まれ、妙にかたぐるしい雰囲気が訪問者を包み込む。それが「保健婦でーす」という一声で、なんなく空気がゆるむ。医師であっても、他の職種であってもこうはいかない」など、保健師が平時から地域・住民と密接なつながりを築いていたことが大きな力を発揮したと指摘されています。
「地域における保健師の保健活動について」(二〇一三年四月一九日付通知)は、個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、地域の健康課題等を捉え、住民や関係組織を繋ぎ、活動を促進することや、あらゆる年代の住民を対象に、健康問題を予見し、早期に対応すること、積極的に地域へ出向き、訪問指導を含む諸活動を行うなど、予防活動が保健師の役割として示されています。
ちなみに、「平均的二次医療圏」の面積は、約千百平方キロメートル(二〇二一年時点)。東京都の半分の面積です。いくら交通網が発達しているとはいえ、「通知」に示されているような活動はできません。住民・地域との密接なつながりは、住民の身近に拠点を置いてこそ取り組めることです。
この点について当局担当者は、「それは保健センターでやっています」というのですが、「保健所」と「保健センター」では権限も機能も違います。

保健センターでは限界がある

「指針」は保健所について、「地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点」としています。専門的かつ技術的拠点であることに異議はありませんが、広域化は、保健所のあり方を大きく転換させることを意味します。
それまで保健師は、地区担当制で色々な健康相談を受けていました。すべての住民に担当保健師が決まっていたといいます。それが機能別業務分担制になり、専門的技術拠点に変更され、管区の広域化によって人員削減が進められました。
広域化・専門化された保健所にかわって地域を面的にフォローする役割を担うと位置づけられたのが保健センターですが、保健所が法で、都道府県、指定都市、特別区が「これを設置する」としているのに対し、保健センターは、市町村は保健センターを「設置することができる」という規定で、老人福祉センターや地域包括支援センターなどを併用する事も可能など、曖昧で人員配置も緩く(所長は医師でなくて良い)、保健所のような強い権限はありません。
一九九八年度末に市町村公衆衛生問題研究会が行ったアンケート調査で、保健センターの整備率は七〇%、「設置計画なし」と回答した自治体が七%でした。
また、同年に実施された健診や訪問事業への国庫補助一般財源化を受け、早くも二〇%強の自治体で、「検診回数削減や有料化を実施」もしくは「実施を予定」と回答。「公衆衛生の公の責任概念が曖昧になりつつある」「地域保健法施行後、人員削減等により保健所の役割が果たせなくなりつつある」などの意見が自治体担当者から寄せられています。
兵庫県内では現在、四十一市町のうち、尼崎市、西宮市、神戸市、明石市、姫路市が指定都市で独自に保健所を設置し、保健所以外に保健センターも設置しています。これ以外の三十六市町も、保健センターを設置しています(福祉保健課など、行政の一担当課の場合を含む)が、市町合併に伴い、保健センターも統廃合した自治体や、保健センターの運営主体が公益財団法人であったり、施設管理を指定管理者制度にしたりするなど、地域保健行政推進に不相応な形になっている自治体もあります。
実際、「保健師が日常的に地域・住民と結びつくことはなくなり、デスクワークが主な仕事で、もっと保健師本来の仕事をしたかったと辞めていった保健師が多い」「所長が医師でないため、医師会との連携がうまく取れない」などの訴えを聞いています。また、ベテランの保健師は「変化に気づいて医療機関に照会したり、入院先で面接したりという経験はあったが、入院か自宅療養かなどを決めるという経験はない」と話しています。
体調不良の人や感染患者(疑いを含む)を入院か、療養・経過観察か判断することや、経過観察も、高度の医療知識や観察力、判断力を必要としますので、医学管理の対象であり、医療の領域であって、保健所や、まして保健センターに対応を押し付けるのは無理筋です。(次号に続く)

(兵庫民報2022年4月17日付)12:30

尼崎革新懇が結成40周年:「観客民主主義から自分たちが責任をもつ参加民主主義へ」第27回総会で「市民連合@新潟」の佐々木共同代表が講演

結成四十周年記念の尼崎革新懇・第二十七回総会が四月九日午後、市立中央北生涯学習プラザで開かれました。田中祥晃代表世話人が「昨年の総選挙で尼崎革新懇が呼びかけ、「政治を変えよう!尼崎市民交流会」を結成し、こむら潤さんを共同候補としてたたかった」と挨拶。松岡宗治事務局長が「これまでの尼崎でのイラク戦争反対、九条の会ネットワーク、秘密保護法阻止などの共同のたたかいが、「戦争・原発・貧困・差別を許さない尼崎共同行動」の幅広い運動の共闘組織へ発展、その力が「尼崎市民交流会」結成へとつながった」と報告しました。
記念講演は「総選挙を新潟でどうたたかったか――政治を変える市民の力」と題して新潟国際情報大学教授で「市民連合@新潟」の佐々木寛・共同代表が行いました。
佐々木氏は「二〇一五年の戦争法反対のたたかいから市民連合を新潟で立ち上げ、新潟の市民が、これまでの観客民主主義から卒業して、自分たちが責任をもつ参加民主主義へ足を踏み入れ、二〇一六年七月の参院選挙から取り組みが始まった。まず政策をつくるために、市民の声一万人プロジェクトとして街頭で人々の思いを集めて、その声を政策にまとめ立案し、各政党に示し、政策討論会を開催してきた。運営では誤解を恐れずに、徹底して論議、大事なことは何かを確認してきた。これにより新潟の投票率は全国より一〇ポイントアップ、昨年の総選挙では新潟で野党共闘が四勝二敗と力を発揮した」と報告しました。
〔徳田稔=党尼崎地区副委員長・前市議〕

(兵庫民報2022年4月17日付)12:00

「私たちの個人情報をわたさない 神戸市民の会」毎月10日に定例宣伝

「私たちの個人情報をわたさない 神戸市民の会」は、神戸市が自衛隊と個人情報提供について「覚書」を交わした二〇二〇年二月十日にちなみ毎月十日を定例の宣伝日と位置づけ、個人情報の提供を広く市民に知らせ、提供中止を訴える宣伝を四月十日に行いました。
元町大丸前でマイクを持った、わたさない会の事務局を務める自由法曹団の松山秀樹弁護士は、「自衛隊法を根拠としての提供は、自衛隊が求めるままの個人情報を提供できることになり、今は氏名・住所・性別・生年月日だけが電子データとして提供されていますが、今後、学歴や家族構成など神戸市が持っているあらゆる情報の提供に道筋をつけてしまうことになります。個人情報を軽く扱うことはやめさせなければなりません」と訴えました。
また、福岡市は個人情報保護審議会に諮り、▽提供できる個人情報を氏名・住所のみに限定、電子データではなく紙媒体での提供を原則とし▽家庭訪問を行わないようポスティングのみ▽提供をしてほしくない市民の権利を認め利用停止措置がとれるようにとの答申が出された事例を紹介。神戸市がこうした対応をしていないことを批判しました。
つづいて、わたさない会の構成団体である兵庫県平和委員会の梶本修史代表理事が「安倍政権下で海外に行って米軍とともに戦争ができる自衛隊になり、国民の間で自衛官になろうとする若者が減ってきている。その一例として今年の任官拒否者が七十二名も出ている。昨年度の補正予算と新年度の予算を合わせると自衛隊の予算は六兆円を超え、米国から買わされた高額な兵器の支払いなど、国の予算で十兆円も軍事費に使われている。そのために社会保障やコロナ対策に回す予算が削られ、私たちの命や暮らしが守られていない」と訴えました。
夏日を記録したこの日の宣伝は、日曜の昼間に行ったこともあり、「若者の個人情報が自衛隊に提供されている。中止させましょう」との訴えに、いつもより多くのチラシを配布することができ、署名も集まりました。わたさない会では、今後も毎月十日に宣伝を行い自衛隊に個人情報が提供されていることを市民に知らせ、提供を中止させようと訴えを続けていきます。〔岡崎史典=同会事務局長〕

(兵庫民報2022年4月17日付)11:30

芦屋平和委員会がロシア総領事館前で抗議

芦屋平和委員会(濱本美津子会長)は四月八日、大阪府豊中市にある在大阪ロシア連邦総領事館前でウクライナ侵略への抗議行動に取り組み、会員を中心に十二人が参加しました。これまでにも平和委員会関西ブロックなどによる抗議行動がされていますが、兵庫県からは初めての取り組みです。兵庫県平和委員会の梶本修史代表理事も横断幕持参で参加しました。
総領事館前は「外国公館周辺」の規制で拡声器は使えずサイレントスタンディングになりましたが、二十分ほどのスタンディングの最後に「ロシアはウクライナからただちに撤退せよ」と参加者全員で唱和しました。〔平野貞雄=芦屋平和委員会事務局長・芦屋市議〕

(兵庫民報2022年4月17日付)11:00

共産党Meet-up:こむら潤さんら街角で市民と直接「話す、つながる、変えていく」

日本共産党兵庫県委員会は四月十日、「話す、つながる、変えていく――共産党Meet-up」を行いました。こむら潤兵庫県国政委員長と、きだ結県議会議員が一問一答でトークする企画です。
阪急神戸三宮駅北の「さんきたアモーレ広場」(旧通称デコボコ広場)では、待ち合わせやショッピングなどで行き交う人々からも注目が寄せられ、飛び入り参加で質問をする有権者の姿も見られました。
*
「大学生への対策について、日本共産党はどんな政策を考えていますか」という質問には、「高すぎる学費を半額にし、給付型奨学金を広げていきたい」(こむら)、「大学生活の大部分がリモートになってきた。政治の責任でPCR検査を拡充して、安心して大学生活が送れるようにすることが必要」(きだ)など答えました。
「憲法で好きな条文はありますか」という質問も出され「健康で文化的な生活を保障した二十五条が大事だと思う。生活がただできるだけではなく、文化的なところが大事」(こむら)と答えました。
他にも「ホームレス支援についてはどんな支援策を考えていますか」「ヤングケアラーが最近問題になっているけど、どんな支援を考えていますか」「ワクチン三回目を打とうと思っているが不安」など次々と質問が寄せられ、こむらさんと、きださんが一つひとつていねいに答えました。
〔上園隆〕

(兵庫民報2022年4月17日付)10:30

東日本震災被害支援募金を党福島県委員会に届けました

兵庫県委員会は、3月の日本共産党演説会(神戸文化ホール)で寄せられた東日本震災被害支援募金を党福島県委員会に届けました。4月7日に開催された全国総決起集会の会場で松田隆彦県委員長(写真右)が町田和史福島県委員長(左)に手渡しました。
町田福島県委員長は「毎年、地震被害が発生しており大変です。支援はありがたい」と感謝を述べました。

(兵庫民報2022年4月17日付)10:00

兵庫山河の会 〈四月〉

いましばし海境(うなさか)越ゆるその日までまさやかに幕あげておくべし
 石井敏子

悲しげなゼレンスキーさんあなたには笑顔が似合うそんな日がきっと
 古谷さだよ

「NOWAR」彼女の勇気映り出て世界の人が真実を知る
 山下正弘

迫害を恐れず抗議する勇気胸に問いたり我ならどうか
 塩谷凉子

毎朝のりんごの櫛形少しづつ薄切りになりゆっくり喰みぬ
 山下直子

喜瀬川の岸辺の桜咲きはじむウクライナには春はいつ来る
 大中 肇

廃屋はムスカリ咲いて春になる黒いダウンを脱いで歩こう
 山下洋美

一日も早く平和のもどれかし千万からなる難民に春を!
 西澤 愼

花便り聞きて公園たずねれば子等の歓声あふれる笑顔
 山下 勇

ボール追い広場に遊ぶ少年と公園のベンチに春を分け合う
 古賀悦子

(兵庫民報2022年4月17日付)9:30

観感楽学

ロシアによるウクライナ侵略を契機に、日本でも米国との「核共有」の議論をすべきだと安倍元首相ら自民党の政治家などが主張しだした。米国の核兵器の持ち込み、配備を想定したもので、「持ち込ませない」非核三原則を否定することになる▼この議論は、核使用も辞さない姿勢を示すプーチン大統領と同じ立場に身を落とすもので、有害でしかない。韓国が核兵器保有に進むなど、アジアの核軍拡に一層の拍車をかけることになりかねない。日本への核配備は相手からの攻撃の標的になる。実際に使われれば相手からの核の報復が始まり、その戦場は日本だ。広島・長崎を自ら繰り返すことになる▼非核三原則は国是とされ、歴代首相は広島市、長崎市の平和祈念式典で、「厳守する」と必ず誓ってきた。安倍首相だけでも広島と長崎合わせて十八回だ。国会で百十八回も虚偽発言をしてきたと認定された安倍氏だが、国連はじめ各国代表、被爆者含む日本国民を前にした誓いを覆す発言は恥知らずとしか言い様がない▼広島・長崎の被爆者による日本被団協が「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な「提言」だ」と撤回を求めたのは当然だ。日本がめざすのは「核兵器国家」か「非核・平和国家」か――参院選の一大争点となり判断が問われる。(K)

(兵庫民報2022年4月17日付)9:00

2022年4月10日日曜日

日本共産党の躍進で命・暮らし第一の政治を

日本共産党兵庫県委員会は、きたる参院選で暮らしと平和を守る日本共産党を躍進させようと、4月4日から5日間の連続宣伝に取り組みました。初日は元町駅東口で通勤・通学の市民に向け、こむら潤兵庫県国政委員長、松田隆彦県委員長らを先頭にハンドマイク・横断幕・チラシ配布で訴えました。

(兵庫民報2022年4月10日付)17:00

たつの市議選迫るなか演説会:堀ゆずる氏が決意

日本共産党西播地区委員会は四月三日、たつの市新宮ふれあい福祉会館に宮本たけし衆院議員を迎え演説会を開催。きたるたつの市議選(四月十七日告示・二十四日投票)、参院選での日本共産党の必勝へ各弁士が熱く訴えました。
堀ゆずる市議は、子どもの医療費無料化や学童保育料の引き下げ、中学校の給食費無料化などを実現したことを報告。引き続き市民要求実現へがんばる決意を述べ、支援を訴えました。
こむら潤参院兵庫選挙区予定候補は、三人の母親として、未来に展望が持てる働き方、やさしく強い経済、ジェンダー平等の視点で一人ひとりが大切にされる社会の実現へ、「安武ひろ子さん、大沢たつみさんにつづいて、参議院へ押し上げてください」と訴えました。
宮本たけし衆院議員は、「ロシアは共産主義」という誤解に対し、ソ連時代から共産主義とは無縁で、ソ連共産党の解体に際し日本共産党は「もろ手をあげて歓迎」したことを紹介。ロシアのウクライナ侵略が国連憲章や国際人道法に違反していること、核兵器先制使用の恫喝を行っていることを告発。平和なウクライナを取り戻すため、世界が力を合わせることを力説し、結党百年、反戦平和を貫いてきた党として、憲法を守り抜く決意を表明しました。
また、日本共産党は「なんでも反対」の党ではないとし、衆院文部科学委員として、国際人権規約に基づき大学を含めた教育の無償化に道を開いたこと、子どもの権利条約に則した校則問題への取り組みなどを紹介。「世論と運動が政治を変える」と強調し、日本共産党への支持を訴えました。
〔岩崎修=党西播地区委員長・相生市議〕

(兵庫民報2022年4月10日付)16:30

町議選せまる佐用町で演説会:金谷・平岡・児玉3氏が決意

日本共産党佐用郡委員会は四月二日、佐用町の南光文化センターで演説会を開催しました。
大門みきし参院議員・比例予定候補、こむら潤参院兵庫選挙区予定候補がロシアのウクライナ侵略に抗議するとともに参院選での党躍進と、四月二十四日投票の佐用町議選で現有三議席の確保をと訴えました。金谷英志、平岡きぬえ、児玉まさよしの三町議が決意を表明、山田謙三元南光町長が挨拶を行い、佐用町民百人余が参加しました。
大門さんは、ロシアのウクライナ侵略を強く批判。プーチン大統領が一番恐れているのは国内外の世論だと述べ「今何より大事なのは、力の論理に陥らず、世界の国々と市民社会が「侵略やめろ」の声を上げ、国際世論でロシアを包囲することだ」と訴えました。
コロナ禍とあいつぐ物価値上げから庶民の生活を守るためにもっとも即効性のある対策は、消費税減税であると指摘。コロナ禍で持続化給付金をはじめ日本共産党の具体的提案が実っていることを紹介し、新自由主義を転換してやさしく強い経済をつくる提案について五つの内容を詳しく説明。北欧の事例を紹介し「女性の社会進出を後押しし、男女の賃金格差をなくした方が経済も発展する」と訴えました。
また、党の地方議員団はどこでも活躍しているが佐用町の議員団ほど数々の住民要求を実現している議員団はないと述べ、「必ず三人を押し上げてほしい」と支援をよびかけました。
こむらさんは、「子どもをもつ母親として九条を守り、かけがえのない命を守りたい」とロシアのウクライナ侵略に厳しく抗議するとともに、「なんとしても兵庫から国会に送ってほしい」と決意を語りました。

(兵庫民報2022年4月10日付)16:00

佐用町議選4月19日告示・24日投票:日本共産党の3議席必ず

佐用町議選(定数十四)は四月十九日告示・四月二十四日投票で行われます。
日本共産党は、金谷英志、平岡きぬえ、児玉まさよしの三現職をたて現有議席確保をめざします。三氏の略歴はつぎのとおりです。

金谷英志
一九五八年生まれ。一九九九年から旧三日月町議二期、二〇〇六年から佐用町議四期目。兵庫県スポーツチャンバラ協会理事。素麺木箱製造加工業。ツイッター:@kanatanieishi
平岡きぬえ
一九五四年生まれ。山崎高校卒。通信教育で保育士資格取得。全国最年少の二十五歳で南光町議に当選(六期)。佐用町議四期目。ツイッター:@hiraokakinue
児玉まさよし
一九四八年生まれ。佐用高校、大阪経済大学経営学部卒。「明るい佐用町をつくる会」会長、平福下町自治会長、平福下町宮総代を歴任。二〇一八年初当選。ツイッター:@kodamamasayoshi

(兵庫民報2022年4月10日付)15:30

日本共産党兵庫県議団:当初予算案などに反対:コロナ禍のもと病床削減、実現性不確かな温暖化対策

日本共産党の庄本えつこ県議は三月三十日、兵庫県議会本会議で五十八議案のうち、二〇二二年度当初予算案など二十六議案に対し反対討論を行いました。
庄本議員は、当初予算案に対し、「新たな行財政運営方針となる「県政改革方針」にもとづき、障害者小規模作業所援護事業、百歳高齢者祝福事業、県民交流バスなど新たに高齢者福祉施策、県民サービスを廃止・見直しする一方、播磨臨海地域道路事業など不要不急の高速道路網の整備をさらにすすめようとしている」と批判。「コロナ禍で医療現場が逼迫しているさなか、二〇二〇年に百二十床、二〇二一年度には三百七十六床の急性期病床を削減、新年度も約二十億円もの予算を確保し、病床削減をすすめることは認められない」としました。
庄本議員は、産業政策の中心が、産業立地促進条例による大企業呼び込み型で中小企業や第一次産業への十分な支援が行われていないことを批判。
切迫した気候危機打開のための地球温暖化対策については、COP26など国際水準の対策となっておらず、対策の中心が実現性が不確かで温室効果ガス削減の効果が十分期待できるとはいえない水素施策となっており、「二〇三〇年までに、二〇一〇年比六〇%の削減目標に引き上げ、再生可能エネルギーの抜本的導入を行うための予算とすること」などを求めました。
また庄本議員は、「中学校一学年での三十五人学級を選択できるようになったが、小学校五、六年、中学校全学年での三十五人学級が実現できるように教員増を行うべきだ」などとし、反対を表明しました。

「県立公園の整備等に県民一人ひとりが意見を言える仕組み必要」と条例改定案に反対

庄本議員は、「兵庫県立自然公園条例の一部を改正する条例」について、「県立自然公園の街並みを整備するため市町や民間事業者等で構成される協議会が利用拠点整備改善計画を作成し、知事が計画を認定した場合、計画に記載された事業の実施に必要な許可等を不要にするもの」だと指摘しました。この条例案は、民間事業者等による大規模な公園計画の変更等が認められる条例に改正しようとしているにもかかわらず、認定前の改善計画は県民に周知されず県民が意見を言える仕組みが十分に整っていません。
庄本議員は、「県立公園は広域の県民が利用し、親しまれている施設。広く県民へ周知し、県民目線で県民一人一人が意見を言える仕組みこそ必要」として、条例改定案に反対しました。
採択の結果、全議案が賛成多数のため可決しました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2022年4月10日付)15:00

日本共産党兵庫県議団:21年度予算繰越、行革方針改定に反対:三宮再開発関連など繰越、あらたな県民サービス削減

日本共産党の入江次郎県議は三月三十日の兵庫県議会本会議で、二〇二一年度予算の繰越議案、行財政運営に関する条例の改正案に反対する討論を行いました。
入江議員は、二〇二一年度一般会計繰越議案に対し、「神戸市がすすめる三宮周辺地区の再整備のうち、神戸三宮の雲井通五丁目地区の市街地再開発事業への補助が含まれている」と指摘。
入江議員は「雲井通五、六丁目の再開発を行い、新たに巨大バスターミナルをつくる事業は、新型コロナ前の成長戦略の名のもと、勤労会館や区役所など公共施設を移転させ、新たに巨大バスターミナルを建設する事業で、市民県民の理解は得られない」「サンパルの地権者も将来が見通せない中、権利返還に消極的になっているなどの声も寄せられている」ことなどを指摘しました。
また入江議員は、繰越議案の中に、播磨臨海地域道路調査費、東播磨道、浜坂道路Ⅱ期、園田西武庫線事業等、全国第二位の高速道路網をさらにひろげる基幹道路八連携軸事業や地元住民の反対が根強い道路事業等、不用不急の道路事業の繰越があることも指摘し、反対を表明しました。
入江議員は、行財政運営方針条例改正案について、「議会からの指摘を受け、当初議案を撤回し、審議会の委員構成を七名から一五名に戻したこと等は評価するが、県民サービスを切り捨ててきたこれまでの行革を評価し、行財政運営の名のもとに新たに県民サービスを切り捨てる県政改革には同意できない」として、反対しました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2022年4月10日付)14:30

日本共産党兵庫県議団:副知事人事に反対:女性の政策決定への参加は不可欠、公約どおり登用を

荒木一聡副知事が任期途中で退任することを受け、副知事候補者の同意人事の説明が齋藤元彦兵庫県知事からありました。後任に県土整備部長等を歴任した県幹部を登用する方針で、三十日の兵庫県議会最終日に追加議案で提出されました。
日本共産党兵庫県会議員団は副知事人事案に対して、「齋藤知事が公約に掲げた『女性副知事』登用を履行しなかったことは、各メディアが『方針転換』と報じたように、公約に反する」とし、いそみ恵子議員が反対討論に立ちました。
いそみ議員は、「女性の政策決定過程への参加は、不可欠であり、新型コロナパンデミックによる非正規の女性労働者などの生活困窮の顕在化で明らかになった日本のジェンダーギャップが注視され、その解消が今、切実に求められていることから、新型コロナウイルス対策を進めるうえでも、女性副知事の果たす役割は、大きい」「兵庫県は「男女いきいきプラン2025」に基づく「第七次男女共同参画兵庫県率先行動計画」(ひょうごアクション八)でも、本庁部局長相当職への女性登用目標が一〇%に留まり、女性幹部登用の目標が低すぎる」と指摘。
さらに、いそみ議員は、「齋藤知事が就任して、初めての新年度予算編成で新たな体制つくりの絶好の機会に、昨年に続いて、女性副知事を任命しなかったことは、明確な公約違反」と強調し、知事が県民の期待に応えて、公約を履行し、女性副知事を登用することを強く求めました。
採択の結果は、賛成多数で、服部洋平氏が副知事に選任されました。
〔三富智恵子〕

(兵庫民報2022年4月10日付)14:00

日本共産党兵庫県議団:請願採択を求め討論:「インボイス制度実施中止」「コロナ下の事業者支援」「高校入学時にタブレット端末を公費で配備」

三月三十日の兵庫県議会本会議で、日本共産党のきだ結議員は請願採択を求める討論を行いました。
きだ議員は、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出の件」について、「インボイスが導入されれば、発行できない免税事業者やフリーランス、シルバー人材センターの会員など、約千万人が消費税法では「事業者」となり、大きな影響を受ける可能性がある。また、多くの免税事業者は、課税事業者になるか、転・廃業するかの選択に迫られ、取引から排除される恐れがある」と訴えました。さらに、昨年十月議会で「シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入にかかる適切な措置を求める意見書」が全会一致で採択されていることから、請願の採択を求めました。
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者への直接支援」「新型コロナウイルス感染症に感染もしくは濃厚接触者となった個人事業者への支援制度の創設」を求める件について、きだ議員は、「新型コロナウイルスによる深刻な影響は、災害に指摘するものである」と述べ、請願の採択を求めました。
きだ議員は、「高校入学時に一人一台のタブレット端末を公費で配備することを求める件」について、「タブレット端末は他の学用品と比べても高額で、通信環境を整備する必要もあり、家計的負担は大きく、コロナ禍家庭の経済状況はさらに悪化し、経済格差が教育格差につながる」とし、「教育の機会均等の観点からも同じ性能のタブレット端末を全ての高校生に、自己負担なく、県によって用意するべきだ」と請願の採択を求めました。
〔三富智恵子〕

(兵庫民報2022年4月10日付)13:30

亀井洋示「火事場泥棒」


(兵庫民報2022年4月10日付)13:00

〝ひまわり〟の町からロシアに抗議――「軍事攻撃を中止し、ウクライナから即時撤退」を――市川町・岩見武三町長の3月議会閉会挨拶から

市川町の岩見武三町長は三月二十五日、三月議会の閉会挨拶のなかでウクライナ問題にふれました。その部分を紹介します。
*
連日報道されておりますが、ロシア軍がウクライナに国連憲章を無視した、無法な軍事進攻してから昨日で一カ月です。この間、原発施設や病院、学校、民間施設への無差別攻撃を行い、国土を破壊し、子どもを含む多くの尊い市民の命を奪っています。
市川町は「人権文化の誇れる町宣言」を掲げています。人権で最も崇高なものは人の命であり、それを奪うことは絶対に許すことはできません。
ウクライナの国花は「ひまわり」であり、「ひまわり」は今や「平和と抵抗のシンボル」です。町花「ひまわり」の町として、ロシア軍の無差別軍事攻撃により多数の子どもや市民が犠牲になり人道危機が生まれていることを許すことはできません。
ロシアに対し怒りを込めて「即軍事攻撃を中止し、ウクライナから即時撤退」することを強く求めます。
そのような中で、八日の本会議において議員提案により「ウクライナからのロシア軍の即時撤退と平和の実現に関する決議」が全会一致で可決されました。これは、町民の気持ちを代弁したものだと、ご同慶の至りでございます。
今、極めて大事なことは、国際世論でロシアを包囲しウクライナを物心両面で支援することではないでしょうか。
市川町も各公共施設に「ウクライナ人道危機救援金募金箱」を設置しました。皆様方のご協力をお願いいたします。

(兵庫民報2022年4月10日付)12:30

「私たちの個人情報をわたさない」:自衛隊へ電子データを提供する神戸市

神戸市は、今年も四月以降に二十二歳の誕生日を迎える、約一万四千人分の個人情報を自衛隊に提供しています。
「私たちの個人情報をわたさない 神戸市民の会」(略称:個人情報をわたさない会)は、神戸市が自衛隊へ個人情報の提供を行っていることを市民に知らせようと、三月三十日のお昼休みの時間を利用して元町商店街東口・大丸前で宣伝を行いました。
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宣伝では、最初に個人情報をわたさない会の構成団体である、自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士がマイクを握り、神戸市が自衛隊へ個人情報を提供できる理由として示している自衛隊法は提供の根拠法とならない点や、神戸市の個人情報保護条例によって個人情報の取り扱いは適切に扱わなければならないこと、また、本人の申請によって利用停止請求ができることなどを訴えました。
また、他都市でも個人情報を自衛隊に提供していますが、自衛隊が求めるままに電子データとして提供するのではなく、シールなどに印刷して紙媒体とするなど、一定の制限を課している事例を紹介し、神戸市が電子データとして提供していることで、情報がいったん洩れると漏れた情報のすべてが拡散される危険性を指摘しました。
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続いて高教組から「教え子の情報が本人の知らないところで自衛隊に提供されていることは許されない。子どもたちの人権を守ることが必要だ。神戸市は本人や市民に知らせることなく個人情報を提供していることは問題だ」との訴えがありました。
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最後に、兵庫労連の成山太志議長は、「神戸市は国の言いなりではなく、市民の権利をまもる立場で仕事をして欲しい。自衛隊から求められるままに個人情報を提供することは中止を」と主張しました。
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宣伝には十人以上が参加し、市民に署名への協力を呼びかけ、チラシを配布しました。春休みが始まり、元町周辺には親子連れや若い人たちが多く、掲げていた横幕の文字を目で追ったり、チラシを受け取ったりするなど、宣伝は市民の関心を集めていました。
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自衛隊への個人情報の提供は、安倍元首相が衆議院本会議(二〇一九年一月三十日)で「全体の六割以上の自治体から、自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません」と発言したことをうけて、自衛隊から全国の自治体にこれまでの閲覧から電子データでの個人情報提供への変更を求める動きが強められるようになっています。
会では、個人情報の提供を中止するよう求める署名の取り組みとあわせて、今後も毎月十日に宣伝を実施する予定ですので、署名や宣伝にご協力をお願いします。
〔岡崎史典=同会事務局長〕

(兵庫民報2022年4月10日付)12:00

論点論詳:住民の命と健康を守る立場で保健所機能の回復を〈1〉:金田峰生(党国会議員団兵庫事務所長)

はじめに

新型コロナが広がり始めた当初、国民は、医師が必要と認めても、三七・五℃以上の熱が四日間以上続かないとPCR検査すら受けられませんでした。さらに、病床逼迫で必要かつ適切な医療行為も提供されないまま亡くなるという事態も起きました。それどころか政府は、「自宅療養」という名の「自宅待機・自宅放置」を方針として打ち出しました。国民の医療を受ける権利と医師の裁量権の侵害です。
こうした異常事態が起こったのは、未知のウイルスに人類が手も足も出なかったからではなく、科学を軽視する政権が、保健所の役割と機能を変更し、その数を半減させ、また、自治体病院を中心に病床を減らしたからに他なりません。
新型コロナに打ち勝つには、科学的知見に基づいた防疫が不可欠です。国民に正しい情報と知識を提供し、日常的にフォローアップする必要があります。その役割を果たせるのが保健所です。

戦前の保健所

一九世紀に貿易と交通が格段に発達し、それに伴って伝染病の拡散も地球規模になり、国際社会としての対策が迫られるようになりました。一八五一年にはコレラ流行対策を主な議題に第一回国際衛生会議がパリで開催され、一九〇七年に国際衛生事務局が、そして一九二〇年に、常設の保健委員会が国際連盟に設置されます。
わが国では、一九一〇年に行われた出稼ぎ女工の結核調査が大きな転機になります。その報告内容は非常に衝撃的であったとされています。また、「富国強兵」政策を取る政府は、国民の死亡率、乳児の死亡率、結核死亡率などが他国に比べて異常に高いことが統計で明らかになったり、農村で寄生虫が蔓延したりといった実態から、国民ではなく国家に対する責任として、労働力および兵力の維持・確保のために重い腰をあげます。
それまで伝染病対策は取り締まりが中心で、衛生業務は警察の仕事でしたが、伝染予防法制定をきっかけに衛生法規が整備され、保健所創設と厚生省設立に向かいます。
地域で誕生した「衛生組合」や民間の結核予防団体として設立された日本結核予防協会(一九一三年)が、わが国初の結核予防法成立(一九一九年)に貢献したり、母子衛生を中心とした看護師の訪問活動も民間事業として取り組まれたりなど、保健所は、住民による自主的な取り組みや、セツルメント活動の流れも汲んでいます。
急速に資本主義化を進めたわが国では、貧富の差が広がり、失業者が急増します。また、関東大震災(一九二三年)、金融恐慌(一九二七年)、世界恐慌(一九二九年)などで国民生活は窮乏のどん底に陥り、医療を受けられないことが社会問題になり、労働運動や農民運動が大きく発展しました。
これらの流れと情勢を受け、海外の先駆的な取り組みに学びながら、人口十万人に一カ所を目標に、治療ではなく専ら予防活動を役割として、保健所が発足しました。
(つづく/五回連載の予定)

(兵庫民報2022年4月10日付)11:30

はたらくみなさん・真ん中世代のみなさんへ『資本論』講座へのお誘い:楽しく学び、改革の力をいっしょに育てていきましょう:石川康宏(神戸女学院大学名誉教授)

『資本論』講座をやりませんか。共産党の兵庫県委員会に、こう声をかけたのは昨年九月のことでした。三月の定年退職を機会にあらためて『資本論』を読み返してみたい。そういう個人的な欲求もありましたが、同時に、よりよい社会づくりに向けて「自力の弱さ」を打開する道は「学び」をおいて他にない。そう強く思ってのことでもありました。
三月に発表された最新の「世界幸福度ランキング」で、日本は五十四位でした。とても先進国と呼べる状態ではありません。一位フィンランド、二位デンマークなど上位は北欧五カ国を含むヨーロッパの国々が多くを占めました。労働時間が短く、賃金が高く、公的福祉・医療が充実し、学費は無償かきわめて安い。こうした国々が一人あたりGDPでも世界の上位を占め、名実ともに「発達した資本主義国」となっています。
『資本論』の著者であるカール・マルクスは、資本主義発展の道筋を探求し、拡大する生産力を個人の儲けだけでなく、社会の幸福のために活用する力を労働者・市民がしだいに身につけていく――そうして一歩ずつ実現される資本主義の改良が、結果として資本主義を乗り越える新しい社会を準備すると述べました。
よりよい社会づくりへの鍵を握るのは労働者・市民の発達です。北欧には北欧の社会をつくりあげている人々がいます。そういう人の育ちについて、マルクスは「時間こそ労働者の発達の場だ」と述べました。限られた自由時間に、労働者は知的・組織的に成長する努力を積んでいかねばならない。それが資本主義を民主的に「発展」させる核心の力となる。今日の北欧の先進性はそうした取り組みの長年の成果だということです。
日々の暮らしを改善するためにも、気候危機を乗り越え、ジェンダー平等を達成するためにも、私たち自身の成長が必要です。「発達の場」であるみなさんの自由時間の一部を、ぜひとも月に一度の『資本論』講座に割いてください。楽しく学び、改革の力をいっしょに育てていきましょう。

(兵庫民報2022年4月10日付)11:00


連続オンライン講座「『新版 資本論』を読む」は、3つの方法―Zoom(県内の方向け)、視聴会場、YouTube―で受講できます。
Zoom受講視聴会場受講は申し込みが必要です。①氏名②電話番号③住所④メールアドレス(Zoomの場合)を明記して日本共産党の各地区委員会か兵庫県委員会(Email info@jcphg.org、電話・ファクス番号は1面下に記載)。
YouTube受講は申し込み不要です。日本共産党兵庫県委員会チャンネル https://www.youtube.com/c/JCPHyogo で配信します。第1回への直行アドレスは


大門みきし「2つのアカデミー賞」連載エッセイ68

自民党参議院議員の今井絵理子さん(元人気アイドルグループSPEEDの歌手)の息子さんには聴覚障がいがあります。一昨年、今井さんが本会議で、障がい児教育について手話をつけて質問されたことがありました。美しく流れるような手話で、終わった時、党派を超え満場の拍手に包まれました。
私の孫も男の子で聴覚障がいがあります。今井さんから障がい児教育に関する本を頂いたり、お返しに、うちの本家、大阪交野の「大門酒造」のお酒を差し上げたりしてきました。
先週、今井さんに「アカデミー賞・国際長編映画賞をとった『ドライブ・マイ・カー』をみましたか? 最後のシーンがきれいな韓国手話で感動しました」といったら、「大門さん、作品賞をとった『コーダ』は見ましたか? ろう者の家族を描いた作品ですよ」といわれ、聴覚障がいに関わる作品がアカデミー賞を2つも受賞していたことを初めて知りました。
遊説日程の合間、京都の映画館のミッドナイトショーで『コーダ』をみました。ろう者の家族の中で、ただひとり耳の聞こえる少女が、家族を支え、独り立ちしていく物語です。手話をつけながら家族に向かって歌う少女の姿が今井さんと重なりました。
障がい児教育の現場にまで競争や効率性を持ちこむ自公政権の新自由主義・教育政策はおおもとから変えなければなりません。ただ今井さんには、自民党の中で少しでも子どもたちの教育環境がよくなるよう頑張ってほしいと思っています。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2022年4月10日付)10:30

みんぽう川柳〈三月〉「税金」

選 者 島村美津子

特 選
税金を払いたくない六兆円
 神戸市 玉山歳子

【評】防衛予算六兆円。誰もが豊かで平和な暮らしをおくるための税金ならどんな事をしてでもと思いますが、戦争する国になるための税なんてとんでもない。ビタ一文でも払いたくない思いです。
アメリカから途方もなく高い兵器を爆買いしたり、その上危機に乗じて憲法九条まで改憲しようとする企みがなされています。
ストレートにさらっとかかれた揚句ですが、平和に生きていくために見逃すことのできない一句でした。


入 選
消費税福祉は削り武器爆買
 明石市 川路政行

消費税福祉のためと嘘ついた
 神戸市 中村好考

レシートに今さらびっくり消費税
 尼崎市 富田明美

税金と聞くとうかぶはイヤな顔
 宝塚市 白井正登

増え続く内部留保に税金を
 尼崎市 富田 断

大元締大企業には税を負け
 神戸市 兵頭和子

ことさらに税の強調支援金
 明石市 小西正剛

税金の使いみちだよ良し悪しは
 神戸市 紙本辰雄

コンビニでラムネ一つに税が付く
 明石市 野村邦子

廃車して税金ひとつ減りました
 明石市 片山厚子

ぬぐえないとられっぱなし感北の風
 芦屋市 松田良介

税納め財布の底のジャラ数え
 神戸市 長尾粛正

税金の通知の季節うつになる
 神戸市 坂口和義

収穫の一部剥ぎ取りが税の字源
 神戸市 北河豊治


みんぽう川柳募集
▽締切は毎月第四火曜日、必着です▽四月の題は「遊ぶ」、四月二十六日締切▽五月の題は「葉書」、五月二十四日締切▽一人二句まで。葉書に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記。応募方法を五月から次のように変更します――葉書のみ受け付けます。お体の具合などで投函に出られない方はいままでどおりメール・ファクスでけっこうです。

「しんぶん赤旗」兵庫関係記事:2022年03月22日(火)~4月4日(月)

03-22国は赤字にならない 検査料保障を/発熱外来開設の東神戸診療所 郷地秀夫所長に聞く
03-23漁民への不利益 違法/クロマグロ訴訟 沿岸漁民連など集会:控訴審で意見書を提出した島村健・神戸大学教授(行政法)が判決の問題点を報告
03-239市議(補)選が告示/兵庫・西宮市議補選 庄本氏
03-233・11原発事故忘れない/兵庫の会がメモリアル集会
03-23食料支援&くらしの相談会/明石で助け合い村
03-24わがまちふるさと 伊丹市/屈指の渡り鳥飛来地
03-252022参院選 平和なアジア広げよう/神戸演説会 市田・大門・こむら氏訴え
03-25定数削減やめ増員必要/兵庫県議会 練木氏が改定案反対
03-26理研 60研究チーム解散も 600人雇い止め撤回せよ/労組・住民ら告発 国に指導要請:神戸ではビル1棟まるごと解散
03-26生活支援金引き上げを/全国災対連 7万超署名提出
03-26住民が主人公の西宮へ/西宮市議補選あす投票 庄本候補訴え
03-26子ども医療費無料化/伊丹市で中学校卒業まで 加古川・たつの両市、福崎町は高校卒業まで
03-27リーフを手に連日行動/兵庫・明石市朝霧支部
03-27労働者の要求に寄り添い「現職党員を主人公」に職場での党づくりを/20都道府県職場支部援助担当者会議
03-27気候危機止めよう 世界と連帯/@神戸 神鋼石炭火発は停止を
03-28戦争も核兵器もダメ/神戸 憲法会議など抗議デモ
03-29私立大が独自の学生支援/共産党ホームページに2020、21年度分一覧
03-29西宮市議補選/庄本氏及ばず
03-29西宮市長選/維新候補が落選
03-29論戦ハイライト/参院決算委 田村副委員長の質問
03-30全国の運動高めよう/安保破棄県委と革新懇 神戸で講演会
03-30後援会員訪問 読者増やす/兵庫県尼崎市難波北支部 ハンドマイク買い足し宣伝
03-31「3本柱」の活動貫き 目標やり切る/但馬地区 「侵略反対」「国連憲章守れ」の声上げ 地区党会議の代議員が先頭に立って
04-01サービス見直しやめよ/兵庫県議会 庄本氏が予算案反対
04-01外国人実習生支援を交流/兵庫県連絡会 結成2周年講演会
04-01女性副知事の登用迫る/兵庫県議会 礒見氏が人事案に反対
04-01石綿被害 元検数員が勝訴 神戸地裁/破れた袋から雪のように… 船倉内作業など大量暴露
04-01自衛隊に個人情報渡すな/「神戸市民の会」が署名訴え
04-02ひと目見ようと:神戸市灘区国玉通のソメイヨシノ
04-02教員免許更新廃止 研修履歴記録に懸念/参考人から相次ぐ 衆院文科委:兵庫教育大学の加治佐哲也学長は更新制度について「正直、ここまで評判が悪いと思っていなかった」と指摘
04-03きょうの潮流:維新候補が西宮市長選・市議補選で敗れる
04-03参院選と日本共産党 私はこう考える 神戸女学院大学名誉教授 内田樹さん/理想掲げ、行く先示して
04-04アホウドリ新繁殖地/移住作戦14年 新段階に:移住作戦を主導した出口智広さん(現・兵庫県立コウノトリの郷公園主任研究員)
04-04ゴール/INAC神戸 快勝 好機を生かす勝負強さ
04-04ひと/「反戦」を訴えるプロの大道芸人 はち君:阪神・淡路大震災から生まれた「満月の夕(ゆうべ)」

(兵庫民報2022年4月10日付)9:30

観感楽学

ロシアによるウクライナ軍事侵攻が続いています。戦闘を逃れるため、やむなく大勢の市民が国外へと避難しているそうです。「ウクライナから国外へ逃げる難民四百万人超え」との記事も読みました▼また「第二次世界大戦以来でヨーロッパの広域での戦争にまで発展するおそれがある」との記事もありました▼以前、私はソフト開発の仕事に従事していました。今の武器にはソフトが組み込まれています。私自身は無かったのですが、同僚などには、武器などに使われるソフト開発に携わった人もいました。車のカーナビの開発でGPSという機能が使われていました。これも元々、軍事用で開発されたシステムを民間に開放した技術だったそうです。当時の私は、そういう話を聞いても無関心で黙々と仕事をしていました。軍事開発と聞いて何も思わなかった自分が恥ずかしい▼新しい技術開発などで便利な世の中になることは大歓迎です。でも皆が安心して暮らせる平和な世界でないと意味がないと今は思っています▼今の武器の破壊力や性能は、第二次世界大戦時の物とは比べものにならないほどの進化を遂げていると思います。恐ろしい事です。戦争を続けると悲しみと憎しみが増すだけです。ロシアは軍事作戦を直ぐに中止すべきだと思います。(ふ)

(兵庫民報2022年4月10日付)9:00

2022年4月3日日曜日

日本共産党県議団が22年連続で予算組み替え提案:誰もが安心して暮らせる兵庫に



日本共産党兵庫県議団は二十二年連続となる予算組み替え提案を行い、きだ結県議が三月二十八日の予算特別委員会で提案しました。
きだ議員は、提案説明で、知事提案の新年度予算案について、「「県政改革方針」に基づき投資事業を見直すとしながら、総事業費五千億円ともいわれる播磨臨海地域道路など不要不急の基幹道路八連携軸などは推進。その一方で、新型コロナウイルス感染症対策は不十分、高齢者・福祉施策などを切り捨て、多発する災害や地球温暖化対策にも消極的―という予算案となっている」と批判。「コロナ禍のもと、県民の命、暮らしを守る立場から、二十二年連続となる予算組み替え動議を提案する」としました。

きだ議員は、組み替え全体について説明。一般会計で見直しが必要な事業七十一項目、合計三百九十七億円(約一・七%)を減らし、そこから生み出された一般財源、特定財源など約百三十五億円を▽「県政改革方針」で削られた高齢者・福祉施策等の回復(具体的な回復事業名は増額一覧)▽新型コロナウイルス感染症対策▽気候変動対策▽ジェンダー平等対策▽子育て・教育の充実▽中小企業、小規模農業支援▽災害対策の充実―など三十項目の増額に充当、県債の発行額は一般会計と二つの特別会計で二百十一億円抑制するとしました。

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県が新年度からの実施をきめた高齢者補聴器活用状況調査事業について、きだ議員は「この事業が恒久制度となるように引き続き要望するとともに、動議では、四百人に二万円の補助から、五千人に四万円の補助を行う規模に拡充する提案を行った」と述べました。
このほか組み替え提案の主な内容は――
新型コロナウイルス感染症対策は、不十分な検査やワクチン、病床体制の強化のための増額を行います。
気候危機打開の取り組みでは、再生可能エネルギーの抜本的導入のために、再生可能エネルギー普及総合支援事業費を新設。
ジェンダー平等推進のために、女性を正規雇用に雇った中小企業に支援を行うジェンダー平等促進中小企業支援事業費を新設。
子どもの医療費については、伊丹市が新たに中学三年まで無償にしますが、県の施策として中学三年まで無償化とし、各自治体の上乗せで十八歳までの無償化を全県でひろげることを可能に。
中学校で一学年に限り三十五人学級の選択が可能になりましたが、小学校ではまだ四年生にとどまっている三十五人学級を五、六年生でも実施できるよう教員の配置を増やす。
県の施策では一万二千人に留まっている高校一年生へのタブレット端末貸与を、高校一年生全員に行えるよう増額。
兵庫県の私立高校の平均授業料がこれまでの四十万八千円から二万六千円引き上がり、四十三万四千円となっていることから、年収五百九十万円未満世帯の授業料補助額を二万六千円増額するために予算増。
――であることを説明しました。
削減する事業については▽過大な需要予測などに基づく高速道路や空港事業等の大型投資事業▽大企業呼び込みのための産業立地補助金▽消費税増税分を財源とする病床削減のため予算――などをあげました。
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最後にきだ議員は、県政改革方針にもとづく県民サービス切り捨てを見直し、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動・災害対策、県民の命と福祉・くらしを守る施策を充実させ、ジェンダー平等など、だれもが安心して暮らせる兵庫県とするための日本共産党兵庫県議団の組み替え提案への賛同をよびかけました。
共産党提案の組み替え動議に対して、庄本えつこ議員が、「コロナ対策を始め、福祉、医療、子育て、教育にあたたかい心のこもった予算案になっている」「ジェンダー平等、気候危機打開など新しい課題へのアプローチを強めている」などと賛成の立場で討論を行いました。
一方、他会派からは、「高速道路事業の削減はもってのほか」(自民)、「ムダ、不要不急の投資事業を削減し、医療、福祉、教育などを充実させることは理解するが、継続的な事業削減は混乱を生む」(県民連合)、「産業立地補助金削減に賛同できない」(自民兵庫)、「社会保障、教育、福祉の充実は、コロナからの経済が好転してから」(公明)、「県政改革で削減した事務事業の回復など同意できない」(維新)などと主張。採決の結果、組み替え提案は否決され、知事提案予算案が採択されました。
庄本議員は、組み替え動議に対する少数意見としての留保の申し出を行い、きだ議員が賛成したことで、少数意見が留保され、少数意見報告書を本会議に提出することが認められました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2022年4月3日付)14:30

神戸市議会予算特別委員会:日本共産党が予算組み替え提案:大型開発中止し35人学級や施設整備を

大学誘致ありきの王子公園・動物園壊し計画は撤回を

神戸市予算特別委員会が三月十四日にひらかれ、日本共産党の朝倉えつ子市会議員が総括質疑を行いました。
神戸市が昨年公表した王子公園の再整備計画について、久元喜造市長は本会議で「再整備を実現させるのは私の責務」と、あくまでも大学誘致の方針は変えない姿勢を示しました。
しかしパブリックコメントでは五千六百三十二件もの意見が寄せられ、その大半が不安や疑問の声を挙げており、市民団体の反対署名も急速に集まっています(三月二十二日時点で、三万筆)。
朝倉議員は、関西学院大学で「王子キャンパス構想特別検討委員会」が正式に発足されていることを暴露。公募前に、大学と話し合いを進めているならできレースではないのかと批判、大学誘致の撤回を求めました。
今西正男副市長は「個人的に関心があるとの報道があったが、基本的には大学誘致は公募で決定する」などと答弁しました。

格差・貧困うみだす非正規雇用あらためよ

神戸市の会計年度任用職員(一年契約)は現在五千八百八十人、そのうち二千百九十七人以上は勤務三十時間以上でフルタイムと同じように働いています。
朝倉議員は、会計年度職員は事務職で週五日三十時間勤務しても年収は約百八十万円、正規職員の三分の一の収入に満たないことや、女性比率は七五%であることを指摘し、「市役所が大量のワーキングプアを作り出し、女性に押しつけている」と批判しました。
今西副局長は「行革で七百五十人の職員削減を進めている」「臨時・非常勤の職員を有効に活用し、様々な雇用形態の職員を組み合わせることで、より効率的・効果的な業務運営につなげることが大事」などと答弁しまいた。
朝倉議員は「労働法制が改悪をされて非正規雇用で格差と貧困が広がった結果、日本でも神戸でも成長が止まり、神戸市は人口減少ワースト・ワンだ。この是正なしに神戸の発展などあり得ない」と指摘しました。

財政負担理由に、給食室もプールも廃止など許されない

神戸市は、「多額の経費がかかる」などとして、学校の建て替えに伴い、中学校のプールと小学校の給食室を次々廃止しようとしています。
朝倉議員は、コスト削減を優先して、教育に必要な施設を廃止することは許されないとして、教育予算に権限を持つ久元市長を厳しく批判。日本共産党神戸市議団を代表し、市長提案の予算の組み替えを動議し、三宮再開発など不要不急の大型開発を中止し、三十五人学級の先行実施や必要な学校園の整備予算をふやすことなどを求めました。
〔髙田寿子=同議員団事務局〕

(兵庫民報2022年4月3日付)14:00

王子公園・動物園を守って!:30,090人の願い:署名を神戸市に提出


「みんなの王子公園&動物園の会」は三月二十二日、神戸市に対して、「王子公園、王子動物園のこれからをみんなで考えるための請願署名」三万九十人分(内オンライン署名一万三千四百六十三)を提出しました。味口としゆき市議が同席しました。
「会」の呼びかけ人の野中裕史さん(同公園東隣の福住通八丁目自治会長)は、「一月から短期間で三万を超える署名が集まったことの重みを受け止めていただきたい」「大学誘致ありきで、市民が大切にしている遊園地やプール、テニスコート・サブグラウンドを縮小廃止する計画は撤回してほしい」と要望しました。
対応した山田大輔企画調整局副局長は、「三万の署名、市民意見募集でも厳しい批判の声は真摯に受け止めている」としながら、「王子公園のもつポテンシャルは生かして、より良い再整備の案を出したい」と、市長が強行しようとしている大学誘致は否定しませんでした。

「会」は、署名提出・陳情書提出報告集会「これからの王子公園を考える会2」(四月二十三日〈土〉午前十時~十二時、王子動物園ホール)で開きます。
〔味口としゆき=神戸市議〕

(兵庫民報2022年4月3日付)13:30