2022年2月27日日曜日

2022年度兵庫県予算案:「県政改革方針」で県民サービス切り捨て:コロナ対策の抜本的強化など、県民の命と暮らしを守る施策の充実こそ

齋藤元彦兵庫県知事は二月十五日、知事就任後初となる二〇二二年度兵庫県当初予算案を発表しました。
また齋藤知事は、二〇二八年までに四百四十億円の収支不足が生まれるとして県の事業を大幅に見直す「県政改革方針」最終案も発表しました。それでも、百四十億円の収支不足が生まれるとされていますが、新年度予算では、この「県政改革方針」に基づく財政運営が反映され、新たな県民サービス切り捨てが含まれています。
一般会計予算総額は、二兆三千八百三十三億円で、昨年、阪神・淡路大震災の年に次ぐ、過去三番目の規模です。

歳入

地方消費税が33%と最大税目
歳入では、企業生産が回復傾向にあるとして、県税は前年度比一〇・五%増の七千七百八十八億円を見込んでいますが、そのうち地方消費税収が二千五百四十七億円(前年比一〇・二%増)で、構成比三二・七%の最大税目となっています。
また新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、六百三十八億円(前年比+三百四十四億円)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金百四十三億円(前年比+十九億円)などが確保されています。

歳出

コロナ対策――保健師のさらなる増員を

歳出では、新型コロナウイルス感染症対応として入院医療、保健所等の体制確保、検査・ワクチン体制整備等七百四十八億円を計上。
保健師は八人増員しますが、オミクロン株の感染急拡大等からも明らかなように、十分な増員とはいえません。ワクチン・検査・病床などコロナ対策のさらなる強化、保健師のさらなる増員が求められます。

脱炭素化――温暖化対策にならない「水素社会」推進

齋藤知事は、提案説明の中で、脱炭素化の切り札として水素エネルギーの普及に向けた取り組みを加速させるとし、「ひょうご水素社会の推進」で、姫路へのカーボンニュートラルポート建設など三・五億円の予算を計上。現段階では、水素の生成・運搬に大量の二酸化炭素が排出されることから温暖化対策にならないとされている技術への重点配分が懸念されています。

投資的経費――庁舎建設凍結の一方、基幹道路予算は確保

新年度の投資的経費について、「県政改革方針」にともない県庁舎等再整備や予定されていた阪神県民局への統合による伊丹新庁舎建設が凍結されます。
しかし、一方で大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路などの基幹道路事業予算は確保しています。県庁舎については、新たに民間投資を呼び込むように三宮開発と連動させる元町全体のグランドデザイン等の検討を早期に行い、県庁舎もその中で検討するとした予算が計上されています。

大阪・関西万博へ「ベイエリア活性化予算」を新たに計上

齋藤知事は、「新県政推進枠」と銘打ち大阪・関西万博を見据えた大阪湾ベイエリア活性化等の予算を新たに計上しています。

県民サービス――障害者事業所支援、県民交流バスなど58事業見直し・廃止

「県政改革方針」では、障害者小規模通所援護事業や、県民交流バス、人生いきいき住宅助成など、県民サービスに資する五十八の事業を見直し・廃止(主なものは上のリスト)するとし、新年度予算案から盛り込まれています。

特別支援学校――阪神間で新設・開校の一方豊岡・出石で統合計画

四月から「むこがわ特別支援学校」の小中学部を開校し、高等部・聴覚部門など二〇二四年度から全面開校されます。また、阪神北地域の新設校も二〇二四年度から開校できるよう整備をすすめます。
しかし一方で、学校規模と適正な配置のための措置として、二〇二三年度に豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の統合計画が突然発表され、学校関係者や保護者らから、批判の声があがっています。

県政改革方針最終案で廃止・見直しされる主な事業

・県民交流バス
・地域再生大作戦
・ひょうご地域創生交付金
・障害者小規模通所援護事業
・100歳高齢者祝福事業
・老人クラブ活動強化推進事業
・音楽療法定着促進事業
・県立障害者高等技術専門学院の運営体制の見直し
・商店街の活性化施策
・バス対策費補助
・人生いきいき住宅助成事業(一般型)

県民の運動と議会論戦で一歩前進

補聴器補助へふみだす・高齢者の補聴器活用状況の調査の実施

県は、コロナ禍による高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、国への制度提案の一助とするため、補聴器装用のニーズ、社会参加活動の状況等を把握することを目的にモデル事業として補聴器購入補助を実施します。
①2022年4月1日現在で満65歳以上の者、
②聴覚障害による身体障碍者手帳の交付をうけていない者、
③耳鼻科医師の診断を受け、補聴器が必要との意見を受けた者、
④事後アンケート・モニタリングへの協力すること
――等の要件をふまえた方から抽選で400人程度、上限2万円で補聴器の購入費用補助を行うものです。
 

35人学級、中学校でも・中学校一学年での35人学級編制(選択制)

教教育委員会は、各学校がひとつの学年に限り、数学や英語などの少人数授業と、35人学級編制を選択できるようにすると発表。小学校4年までに留まっている35人学級編制が、中学校としてひとつの学年で選択できることになります。(小学5年、6年は対象外)



日本共産党兵庫県議団は、兵庫県予算案を受け、コロナ対策の抜本的強化など、県民の命と暮らしを守る施策充実のために、奮闘する決意です。〔門屋史明〕

(兵庫民報2022年2月27日付)13:30


兵庫県地球温暖化対策推進計画(改定案)パブリック・コメント募集中


兵庫県地球温暖化対策推進計画(改定案)のパブリック・コメントの募集が行われています。
改定案では2030年度までの新温室効果ガス削減目標は2013年比48%(2010年比41.7%)(上の図:「計画」(改定案)概要より)、再生可能エネルギー導入比率30%等が提案されていますが、それぞれ低すぎます。温室効果ガスの主要排出源となる石炭火力発電の廃止計画もありません。COP26でのグラスゴー合意等ふまえた温暖化対策になるよう、ぜひご意見をお寄せ下さい。〔門屋史明〕
 
期間:2月 18 日(金)~3月 10 日(木)
提出先:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班
E-mail: ondankataisaku@pref.hyogo.lg.jp
資料閲覧URL:https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/info_list/22634

(兵庫民報2022年2月27日付)13:00

ジェンダーわたしの視点「ジェンダー平等、性的マイノリティの人権は「人間らしい生活」という土台があってこそ」岸本貴士(尼崎医療生活協同組合)


二〇一五年四月、渋谷区の同性どうしのパーナーシップ制度条例制定の報道以降、性的マイノリティ、いわゆるLGBTの認知が高まり、ジェンダー平等、LGBTを人権として捉え、自治体による同性パートナーシップ認定制度は日本の全人口の四〇%を超えてカバーするに至っている。「そうした方向やよし」と思うものの、私が医療生協において生活問題を抱え「人間らしい生活」が保障されていない現実に向き合っていると、「性的マイノリティの人権」とは何か、「モヤモヤ」したものを感じずにはいられない。
今日の社会は「市場の公平観」によって支配され、私たちも当たり前だと感じている。すると「権利義務としての権利」を〈人権〉と勘違いする場面が少なくない。なぜなら税金をたくさん納め、社会に貢献しているから、となる。そうなると、例えば、あるLGBT活動の当事者が「マーケットになって初めて人権が得られると思う」という発言、また札幌地裁で同じ裁判官による生活保護基準引き下げ訴訟と同性婚訴訟における人権への向き合い方(前者は厚労大臣の裁量として生活保護利用者の人権である生活保護基準引き下げを容認し、後者は憲法十四条違反として同性愛者の人権を擁護する)などのように、私たちは「市場感覚の日常化」によって、本来あるべき人権が「権利義務としての権利」の延長上としての〈人権〉へのつくりかえを自然と受け入れてしまう。
しかし、マルクス『資本論』では、「人間にとって、真の自由の国は、必然性の国(本来の物質的生産の領域)の基礎の上にのみ開花しうる」との「自由な生き方の条件」を示す。つまり「人間らしい生活」という土台があってこそ、個人の自由が追求できるのである。
ジェンダー平等、性的マイノリティの人権への視座は、こうした土台を意識しなければ、新自由主義的政策へ親和性を持ちやすい点にも注意が必要である。自由競争を勝ち抜いて見返りとしての要求としての権利としての〈人権〉となってしまうからである。
ジェンダー平等やLGBTの人権へ視座は、「人間らしい生活」という土台がなければ、そもそも追求ができない。この視座は忘れてはいけないものと常に感じている。
 

(1) https://nijibridge.jp/data/1847/ (2022年2月20日閲覧)
(2) 「東京レインボープライド『声上げることで変わってきた』共同代表理事・杉山文野さんに聞く」(2017年5月3日毎日新聞)
(3) みわよしこ「同性婚訴訟で原告を勝訴させても、生活保護訴訟は棄却する札幌地裁の不思議」(DIAMOND online 生活保護のリアル~私たちの明日は? 2021年4月2日)https://diamond.jp/articles/-/267251 (2022年2月20日閲覧)
(4) 日本共産党中央委員会社会科学研究所監修(2021)『新版 資本論 第12分冊』新日本出版社、1460頁(ヴェルケ版828頁)、友寄英隆(2006)『「新自由主義」とは何か』新日本出版社、59–60頁
(5) Lisa Duggan, The Twilight of Equality? Neoliberalism, Cultural politics, and the Attack on Democracy, Beacon Press, 2003

(兵庫民報2022年2月27日付)12:30

春闘決起集会:労働組合だからこそできる運動で社会を変える、そのためにも22春闘を最後までガンバロー!――全労連・小畑議長が講演


二〇二二年春闘で大幅賃金引き上げを実現するために、22国民春闘共闘・兵庫労連は小畑雅子全労連議長を迎え、春闘決起集会を二月十七日に開催しました。
オミクロン株が爆発的な感染拡大をするなかでの開催のため、感染防止に努めながら会場とオンライン併用で行いました。
小畑議長の講演は、「ジェンダー平等・男女の賃金格差」について、子育てや、ケア労働を女性が担う社会環境の改善の必要性や、勤続年数や役職など、男性と同じように働いている女性においても、男性に比べて賃金が低く八割程度に抑えられている実態を様々な統計資料をしめし、なぜ男女の賃金格差があるのかよく理解できるものでした。
また、22春闘に向けてケア労働者・エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ、最低賃金千五百円実現のためにアクションプラン2024など全労連としての方針を前面に掲げた取り組みを行い、「菅首相への手紙 コロナ禍 私が経験したこと」「VOICE わたしが最低賃金千五百円にしたい理由」など、現場の「生の声」を届けてきたことで、コロナ禍の社会でも要求を前進させてきたと話しました。
これまでの運動をさらなる前進に結び付けるために、労働組合をスタンダードにしていく、働くもののリアルな実態から要求や願いの声を上げ、既存組合の活性化や新組合の結成で仲間をつくり・増やすこと、憲法や平和、最賃、非正規差別NGなど、労働組合だからこそできる運動で社会を変えていく、そのために22春闘を最後までガンバローと訴えました。
参加した各組織からは、▽学校現場での生徒との語らいの中で、「賃金格差や働き方などで男女格差があることへの疑問の声があった」こと、▽大阪のIR構想について「博打場が夢洲にできることは港湾地域で働くものとして絶対に阻止する。労働者や家族を守るために全力を尽くす」との決意、▽最賃引き上げの議会請願に取り組み「地域から最賃引き上げの声を強めていきたい、そのためにも地域に職場がある労働組合の結集が求められる」――などそれぞれの立場から22春闘への思いが語られました。
 

会場とオンラインを合わせて六十名近くが参加し、コロナ禍の中だからこそ大幅賃上げ実現に向けて決意を新たにする集会となりました。
〔岡崎史典=兵庫労連事務局次長〕

(兵庫民報2022年2月27日付)12:00

日本共産党明石市委員会が提言:JR・山陽電車を安全でより利用しやすく:市と懇談、市民・利用者との議論へビラも作成


日本共産党明石市委員会は二月十日、「明石市内のJR・山電を安全でより利用しやすくする提言」に基づき、辻本達也市議、楠本美紀市議も参加し、明石市と懇談を行いました。提言の概要は――

JR明石駅の乗車人員は県内3位、山陽明石駅は山陽電車で1位

明石市内駅の乗車人員をみると、JR西日本の有人駅五百一駅中、JR明石駅は十三位、県下では三ノ宮、神戸に次ぎ三位、西明石駅は二十二位(二〇一九年度)。山陽電車では山陽明石駅が乗車人員一位です。二〇二〇年度では大久保駅が四十八位に入りました。

大久保・魚住間に新駅造るならJRが全額を

新駅を建設するなら、土地の買収、駅舎の建設等の必要な費用は全てJR西日本負担が当然です。新駅建設で打撃を受ける山陽電車(江井島駅)への支援も必要です。

車両基地予定地は明石市民の宝

この土地(車両基地予定地)は明石市民の財産。市民と行政が力を合わせて守るという方向で一致できないのか、農地所有者の考えもよく聞き、まとめる必要があると考えます。
このようにしたのは、車両基地建設に賛成・反対で市民の意見が分かれ、市民の中に分断と対立を持ち込むことは何としても避けたい、市民自治を根付かせたいという思いからです。

西明石駅にさくら号全車停車を

西明石駅の乗車人員は三万二千四十九人で停車本数は五十七本、乗車人員が四千三百五十五人の相生駅(五十三本)並で、広島県の福山駅は二万一千百八十七人で百二十八本です(二〇一九年度)。JR西日本は、明石市にあまりにも冷たいと言えます。

*
党明石市委員会はこの提言の概要でフルカラーのビラ(表面=写真下、中面=写真上)を五千枚作成して活用を始めています。  


中面の「提案マップ」は各駅の要求提言を線路図におとしたもの。市民・利用者との議論を通じて提言をより豊富にしていきたいという思いをこめています。「新駅建設」「車両基地問題」「さくら号停車」は地域的なものでなく全市的な課題になっています。
〔石井カツユキ=明石後援会〕

(兵庫民報2022年2月27日付)11:30

第75回解放運動無名戦士合葬者

平和と民主主義、国民の生活と権利、政治革新をめざす運動なかばで亡くなった方々を顕彰する第七十五回解放運動無名戦士合葬追悼会が三月十八日に行われ、兵庫からは五十六人が合葬されます。合葬者の「氏名、居住市町・享年、おもな活動歴」は実紙面をごらんください。

今年もコロナ禍のため、東京での式典は、参列者なしで行い、遺族にはその模様を配信(三月十八日)、後日、全遺族に録画DVDを贈ります。解放運動無名戦士合葬追悼兵庫県実行委員会は中央実行委員会分担金はじめ諸費用にあてるため募金を呼びかけています。「合葬募金」と明記し、「郵便振替01140・7・3869 日本国民救援会兵庫県本部」へ。

(兵庫民報2022年2月27日付)11:00



国会議員団兵庫事務所だより:保健所の役割と位置づけ、いまあらためて見直そう

日本共産党国会議員団兵庫事務所では、こむら潤兵庫国政委員長を先頭に、県議団とも連携して、政府に県民の切実な要求を届け、実現にむけた議論を行っています。
二月に大門みきし参議院議員事務所を通じて行った要請については、すでに報道しましたが、この時厚労省に「保健所を概ね十万人に一カ所を目安に設置し、保健師の大幅増員を図って欲しい」という主旨の要請を行い、議論をしました。
この議論の中で、保健所は二次医療圏に一カ所に限っておらず、自治体が必要と判断すれば、増設できることを確認しました。またコロナ対応で増やした保健師も、臨時ではなく、恒久的に増員しておく必要があるとの認識で一致しました。
コロナ禍で保健所が本来の機能を発揮できず、役割を果たせなくなっています。職員は疲労困ぱいし、過労死寸前です。
それは、保健所を最大時の半分に減らし、職員も減らしたからです。
国は、疾病構造や社会構造の変化への対応が求められるとして、保健所の機能と役割を見直し、それまでの「保健所法」を廃止し、「地域保健法」を抜本改正すると共に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を告示し、保健所の役割を、結核など感染症対策から高齢化などへの福祉との連携に移行させ、都道府県の保健所は高度で専門的な保健対策を、日常的な業務は市町村が行う機能分担を進めましたが、この方針と法改正が間違っていたことが今、事実で示されています。
今、あらためて保健所と保健師を増やすと共に、保健所の役割と位置づけを見直すことが必要ではないでしょうか。
〔金田峰生〕

(兵庫民報2022年2月27日付)10:30


西区憲法共同センターが総会:共同の力を基礎に新憲法署名目標1万筆集めよう


憲法改悪ストップ西区共同センターの第十八回大会・二〇二一年度総会がコロナ禍で昨年開催すべきが遅れて二月十九日に西神中央の「かりばプラザ」で開催されました。
はじめに立憲民主党の今泉まおさんと日本共産党の林まさひと神戸市議が挨拶し、それぞれ先の総選挙での共闘やこれからの参議院選挙への新たな決意を表明しました。
講演は兵庫憲法共同センターの速水二郎事務局員が行い、①安倍壊憲よりも前のめりの岸田改憲とこれの応援部隊となった維新やその背景にある日本会議の動き②今年初頭から日米2+2で決めた〝日米公約〟③これによって強化された「敵基地攻撃能力」の展開、などをリアルに説明しました。
これに対する私たちのたたかいとして、①市民と野党による二十項目の合意政策をさらに豊かにすること②県レベルと県下各行政区の市民+野党の共同の到達状況③ユニークなたたかいの紹介④対話の中でわかる今日の国民感情、例えば「中国が攻めてきたらどうする?」への対応⑤労働組合のアンケートでも半数が「憲法九条を知らない」現実など実践的に役立つ内容を説明しました。
総会の議事では、コロナ禍でさまざま障害があっても、二〇二〇年から二〇二一年の区内の団体と多くの九条の会がしっかり共同した姿が紹介され、これを基礎に二〇二二年の新憲法署名の目標が区内全部の団体と九条の会の合計で一万筆にすることが提案され決定されました。
参加者は四十名を超え、このあと活動交流として発言が続きました。
西神ニュータウン九条の会 今日の資料で当九条の会はまだ目標を持っていないので早急に議論したい、街頭宣伝で「中国攻めてきたら」があるので良い勉強となった。
学園九条の会 「今までの署名とどこが違うの」という声もあるので「あすわか弁護士」がつくった憲法カルタが好評なので〝署名簿〟と一緒にくまなく配布している。要は関心のない人にどう働きかけるか、どの層にどんな働きかけをするかの工夫が大事。
年金者組合西区支部 当組合として自らの要求と憲法との関わりをしっかりつかみ社会的生存権と憲法二十五条を掲げていきたい、いま気候危機なので「戦争こそ最大の環境破壊」もうったえていく。
玉津九条の会 毎月九の日行動やスタンディングは続けているが「署名をどうするか」で議論、二百軒に全戸ビラ入れると十軒は返ってくるので、その人たちにニュースを届けて広げている。また全戸ビラ時には辻説法でうったえながらやるのが効果がある。
このあと新役員が紹介され新代表が抱負を述べるととともに、三月十九日の学習会「憲法改悪の流れを許さず武力ではなく平和外交で」(講師=川田忠明日本平和委員会常任理事)〈行事案内欄参照〉を成功させようと訴えました。
〔速水二郎=憲法共同センター〕

(兵庫民報2022年2月27日付)10:00

「しんぶん赤旗」兵庫関係記事 2022年2月14日(月)から2月20日(日)

[02-16]万博関連予算を計上/兵庫県予算案 過去3番目の規模→1面
[02-16]補聴器補助へ一歩/兵庫県がモデル事業/共産党繰り返し要求 22年度予算案に盛る
[02-18]自宅「放置」にするな/兵庫県議会 喜田議員が求める
[02-18]神戸市 三宮再整備に178億円/党市議団「住民福祉向上こそ」
[02-19]検査拡充拒否は公約違反/神戸市議会 森本氏が市長を批判
[02-15]参院選 比例5候補ベストチームの力で新しい日本へ
[02-20]ケア労働の賃上げを/兵庫労連・国民春闘共闘 春闘決起集会開く→2面
[02-17]大幅賃上げ 中小支援/JMITU 中央行動で訴え
[02-20]改憲止め 教育守る/全教大会始まる 教員増を要求
[02-15]石綿調査 不一致解明を/兵庫県保険医協会など神戸市に要請//神戸市中央区の市住下山手4号棟解体工事をめぐって
[02-17]コロナ疑い患者 6割超が「診療」/兵庫 保険医協会が診療所にアンケート
[02-19]まん延防止 延長/17道府県 来月6日まで 5県は解除
[02-18]大阪 コロナ死者急増/今年391人、全国最多
[02-16]おはようニュース問答/NHK虚偽字幕 五輪報道全体の検証を//写真=NHK大阪へ申し入れをする視聴者団体(その一つが「NHK問題を考える会(兵庫)」)
[02-17]神奈川と四国のビール工場閉鎖 アサヒ//アサヒビール西宮東配送センターは24年度末をめどに閉鎖 ニッカウヰスキー西宮工場は同年3月に操業終了
[02-16]参院選・西宮市議補選勝利へ/経済はやさしく強く/こむら・清水・庄本3氏訴え//西宮演説会
[02-18]共産党躍進いまこそ 参院選最大の焦点(上)/岸田政権に審判下し政権交代の足がかりを//本当に新しい経済を 神戸女学院大学教授 石川康宏さん
[02-19]世代的継承を中軸とする党員拡大 何があっても中断させず推進を/11都道府県組織部長会議
[02-17]クローズアップ 広島 河井事件 市民が検察動かす/「金権政治終わらせよう」 被買収議員、次々と辞職//政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授は
[02-20]自民京都府連の組織的買収疑惑/国政選挙の直前に府議に50万円分配/「金の流れ事実」 衆院3期元議員が証言//神戸学院大学の上脇博之教授(政治資金オンブズマン共同代表)は
[02-17]ひと/ミャンマー市民に連帯するシンガー・ソングライター 三木誉恵留さん//2015年に兵庫県から上京し
[02-20日曜版]祭典で政治や社会の問題覆い隠すな/ラグビー元日本代表・神戸親和女子大学教授 平尾剛さん
[02-20]ほんだな/『日本の船員と海運のあゆみ』藤丸徹さん著・赤松宏一さん校閲
[2020-02-13]読者の広場/新人党員迎えたら(明石市 北後直子)
[02-15]読者の広場/交通事故死0 命は政治次第(神戸市 有川清次郎さん)
[02-16]読者の広場/自宅待機の友SOSメール(兵庫県 園田文さん)
[02-20日曜版]私の絵手紙/森元美恵子さん
[02-15]読者の文芸/俳句/万本光萌さん
[02-20日曜版]短歌/大谷義孝さん
[02-16]つりだより/淡路島西浦都志港のガシラ(根津富太郎さん)
[02-19]つりだより/江井港のガシラ(根津富太郎さん)
[02-15]日本共産党名誉役員 花房紘さんが死去//63年兵庫県神戸製鋼所細胞長。70年兵庫県委員会専従。県常任委員。

(兵庫民報2022年2月27日付)9:30


観感楽学「自然の不意打ち」


母が逝った。満百一歳と一カ月だったから天寿をまっとうしたというのだろうが、それでも筆者にとっては誰かが言ったように「自然の不意打ち」だった▼大正デモクラシーと呼ばれる時代、その息吹を受けた祖父母は地域ではじめて作られた保育園の第一回生として母を通園させた。女子にも幼い頃から教育が必要だと考えたのだろう。長じてアジア・太平洋戦争をはさむ十数年間を小学校の教員として働いたのも、独立して生きることができるようにという親の願いの延長上にあったように思う▼その母の最期は特別養護老人ホームであった。デイサービスとショートの泊まりを重ねてきていたが、動けなくなり食事もノドを通らず言葉も出なくなり重篤だということで急遽、入所の措置をとってもらった。入所となるとコロナ対応で普通は面会謝絶。いま病院に入院しても同じこと。ところがホーム側の「見取り措置」という計らいで人数制限がありながらも親族の面会を可能にしてくれた。それから数日後だった▼いまコロナ新規感染が一日十万人規模、亡くなる方は急増。にもかかわらず有効な手立てをうたない岸田政治。国民の生を軽んじることは死を冒涜することにもつながると時間的余裕をもって「不意打ち」を経験できた者としてつくづく思う。(T)

(兵庫民報2022年2月27日付)9:00

2022年2月20日日曜日

西宮市で演説会:夏の参院選、3月の市議補選の勝利を――庄本、こむら、清水さん訴え


日本共産党西宮芦屋地区委員会は十二日、目前に迫った西宮市議補選と夏の参院選にむけて、西宮市立勤労会館の会場とユーチューブ配信を併用して演説会を開きました。
*
市議補選(欠員二、三月二十日告示・二十七日投票)は、日本共産党の庄本けんじ前市議のほか、現時点で自民、維新など六人が争う構図です。
庄本予定候補は「コロナ禍のもとで西宮北部の医療を守るため済生会病院の存続に全力をつくす」と強調。「学校給食の無償化と少人数学級の拡充、補聴器購入助成など切実な願いを託してほしい」と訴えました。「病院は存続を」「名神湾岸連絡線は住民の声を反映せよ」ととりあげてきたのが党市議団だと指摘。「議員団を大きくしてほしい」と訴えました。
*
こむら潤参院兵庫選挙区予定候補は、社会保障の切り捨て、非正規雇用の横行など大企業のもうけ優先の新自由主義の政治を告発。夏の参議院選挙は、憲法と命、暮らしを守る大切な選挙となっているとのべ、リーフレットも示し「あなたが大切にされる政治の実現を」と決意をのべました。男女の賃金格差是正、選択的夫婦別姓の導入などジェンダー平等社会の実現を強調。「石炭火力発電の稼働は許せない」とのべ、気候危機打開のとりくみをよびかけ、「市議補選、参議院選で日本共産党を大きくしてほしい」と訴えました。
*
清水ただし前衆院議員は、格差と貧困が広がり、賃金が上がらないなど、自民党、公明党の冷たい政治を大本から切り替えて「やさしく強い経済を」と力説。働くルールの確立、中小企業への支援と最低賃金千五百円、消費税減税と大企業・富裕層への応分の負担などを強調し、「企業献金を受け取らない日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
市議選の様相にもふれて、自民党や、憲法改悪など悪政の補完勢力の維新に大事な議席を与えるわけにはいかないと指摘。「身を切る改革」と言いながら福祉を切り捨て、ギャンブル依存症を増やすカジノ誘致など大阪での維新の役割を告発しました。
「参院選の最大の争点は改憲、戦争する国づくりを許さないこと」と強調。「戦前から命をかけて戦争反対をつらぬいた日本共産党が野党共闘の心張棒として躍進できるかどうか。これほど重要な時はない」とのべ、市議補選、参院選での躍進を訴えました。
いそみ恵子県議が司会しました。
〔森勇治〕

(兵庫民報2022年2月20日付)13:30

こむらさんと日本共産党兵庫県議団が政府要請:コロナ対策、DV被害者支援、石炭火力発電問題など

要請する、こむらさん(中)と大門議員(右)(参院議員会館で)

県議団はオンラインで

日本共産党兵庫県委員会と党県議団は七日、政府要請を行い、▽新型コロナウイルス感染症対策として、不足している無料検査の拡充や、後遺症治療に対する公費負担▽DV被害者への無償同行支援制度の創設▽学校給食の無償化、公立高等学校タブレット端末機の無償貸与▽神戸製鋼の石炭火力発電所三・四号機建設・稼働の停止、石炭火力発電全廃▽災害援護資金の返済免除などを各省庁に求めました。大門みきし参議院議員が同席しました。
*
コロナ対策について、こむら候補と県議団は、オミクロン株の急激な感染拡大をふまえ、医療機関、無料PCR検査所ともに検査キットの在庫活用や増産供給を促すとともに、後遺症治療無料化を求めました。
(二面に続く)
(一面の続き)内閣府と厚労省は、「メーカーにも検査試薬の増産を促しているところであり、供給が行き渡るよう努めていく」「高齢者施設等の職員に対する重点検査を都道府県に要請した」と回答しました。
*
石炭火力発電問題では、神戸製鋼の第三・四号機増設認可(三号機は稼働)は提訴されており、住民合意がないこと、グラスゴー合意である「石炭火力発電所の段階的削減」に逆行するものであることを指摘し、事業を停止させるよう求めましたが、経産省当局は、「発電所基数の問題ではなく、二〇五〇年にカーボンゼロを達成することが重要」と、火力発電に固執する姿勢を示しました。
DV被害者同行支援については、国の現行事業が特定の団体に委託されていることで活用が広がっていない問題点を指摘し、国と自治体の責任で制度活用を広げるべきだと求め、当局も「現行制度で十分だとは考えておらず、今後も支援をより充実させるよう努めていく」と応じました。
〔金田峰生〕

(兵庫民報2022年2月20日付)13:00

DV被害者支援が一歩前進:公営住宅に入居しやすく

国土交通省が、加害者から避難してきたDV被害者への公営住宅目的外入居の要件を緩和していたことがわかりました。民間支援団体の粘り強い取り組みで、要求が実現しました。
これまでDV被害者が公営住宅に目的外入居できるのは、保護命令が出された場合や、公的保護施設にいったん入所することなどが条件でした。
日本共産党兵庫県議団や党県ジェンダー平等推進委員会(責任者・こむら潤参院選挙区予定候補)は県内のNPO団体や当事者と懇談。NPOのアンケート調査等では、加害者から逃げたいが「住居確保が困難なため我慢していた」「保護施設は権利が制限されるので辛く、行きたくない」といった声が多く、「お金がない」「仕事を辞めたくない」といった被害者のために公営住宅への入居要件を緩和して欲しいとの要望を受けました。
県当局に要請、国へも二月八日に大門みきし参議院議員事務所を通じ働きかけたところ、国から、一月二十五日付通達で、被害者を保護した民間支援団体が書式を整え提出すれば、公営住宅に入居できるとしたとの回答がありました。事業主体である自治体の積極的対応が求められます。
〔金田峰生〕

(兵庫民報2022年2月20日付)12:30


兵庫県はCOP26合意ふまえた気候危機対策を:連載④「豊かな自然を生かした再生可能エネルギーの抜本的強化へ」

日本共産党兵庫県議団事務局長 門屋史明


現段階での水素社会の推進は温暖化対策に逆行

兵庫県は、2050年のカーボンニュートラル達成のための産業部門での一つの柱に、「水素社会の推進」を大きく掲げています。2022年度の予算案でも、「ひょうご水素社会推進会議」の設置、姫路港へのカーボンニュートラルポート(CNP)形成計画の策定、水素ステーション等整備促進など、水素社会促進に向け、約3.5億円の予算を計上しています。
しかし水素については、現在、液化水素をオーストラリアから船で運ぶ実証実験が行われていますが、水素製造に関わって、オーストラリアに大量に存在する低品質な石炭である褐炭から、現地で水素を含むガス化を行い、液化水素にして長距離、大量に海上運搬する計画であることから、製造においても、運ぶ過程においても、大量のCO2を発生させるものとなっており、現段階では、カーボンニュートラルの実現には、相反するものと言わざるを得ません。
将来、コストが低下した自然エネルギーが十分普及した後に、余剰電力を用いたグリーン水素を普及することは考えられますが、それも相当先の話です。2030年までという期間では、非現実的です。温度上昇1.5℃以内の実現のためには、水素等の未確立の技術に頼るのではなく、省エネとともに、いま確立している再生可能エネルギーを抜本的にひろげることがもっとも必要です。

地域循環型の再生可能エネルギーの抜本的普及を

新たな兵庫県地球温暖化対策推進計画(案)では、2030年度の新たな再生可能エネルギー導入目標として、発電量100億KWh、導入比率30%と提案されています。しかし、これは、国の第6次エネルギー基本計画での、導入比率36%~38%と比べても大きく下回っており、まったく不十分です。2030年度までに、少なくとも50%の導入は必要です。
再生可能エネルギーは、兵庫県内どの地域でも存在します。再生可能エネルギーは、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠して活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能になります。
兵庫県では、これまで、宝塚西谷地域を中心として北摂里山地域循環共生圏構想をうちだし、里山資源由来の木質バイオマスの供給・調達とそれを活用した再生可能エネルギー導入の可能性などの調査を実施しており、今後、事業化に向けた検討をおこなうとしています。
そのうえで新たな計画(案)では、地域再エネ事業の運営体制づくりの支援、未利用スペース(荒廃農地やため池等)を活用した太陽光発電(ソーラーシェアリングや水上設置)の導入可能性の調査、太陽光発電やバイオマス発電および熱供給の導入をすすめ、各地域における「地域循環共生圏」の創出を目指すとしています。
 
宝塚すみれ発電所を見学する原発ゼロをめざす神戸の会の人々(2019年12月)



しかし新年度の予算案には、この事業を進める「地域循環共生創出事業費」は、わずか1000万円の予算しか計上されていません。また、地域での自立・分散型の地域エネルギーへの補助もおこなっていますが、これも新年度予算額が、2600万円です。これでは、地域循環型の再生可能エネルギーを一気にすすめるには、不十分と言わざるを得ません。
2019年12月に都道府県として初めて気候非常事態宣言を行った長野県は、2021年6月、2050年ゼロカーボン達成を目指し、中期目標となる2030年度までを計画期間とする「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しました。
戦略では、2030年までに温室効果ガス正味排出量を2010年比60%削減、再生可能エネルギー生産量は、2030年までに2010年比2倍、再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を82.6%、2050年には、139.6%などの目標を掲げています。
長野県の担当者に伺いますと、再生可能エネルギーを促進するための最大の施策は、地域主導型発電の支援だと話されました。長野県では、ゼロカーボン基金を創設し、収益納付型補助金により、FITを活用した地域主導型発電を支援し、これまでにソフト事業(相談・勉強会)30件、ハード事業(再エネ施設建設)7件を支援。2021年度の予算は1億8100万円、2022年度の予算は2億3200万円を計上しているとのことです。長野県の予算規模は、兵庫県の約5割なので、2022年度の地域循環型の再エネ施策への予算は、兵庫県の約13倍ということになります。
兵庫県は、五国それぞれの地域の自然を生かし、地域住民や地域の事業者に依拠した地域循環型の再エネ事業への補助施策などを思い切って強め、再生可能エネルギー事業の抜本的拡充をすすめることが求められます。

「兵庫県地球温暖化対策推進計画」(案)へのパブリックコメントを

これまで、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」(案)を中心に、兵庫県の温暖化対策について見てきました。この「計画」(案)の、パブリックコメントが2月18日(金)~3月10日(木)の日程で募集されます。兵庫県の対策を世界の気候危機対策に合致し、実効あるものにするために、皆さんから、ぜひ多数のご意見をお寄せください。
(連載完)

(兵庫民報2022年2月20日付)12:00

2・11「建国記念の日」不承認兵庫県民集会:改憲ではなく憲法違反の状況を改革すること:今こそ国民の出番

兵庫県高等学校教職員組合 稲次 寛

二〇二二年「2・11「建国記念の日」不承認兵庫県民集会」を神戸市勤労会館で開催。四十五名の参加でした。
実践報告として、「兵庫の「語りつごう戦争」展」実行委員会の上野祐一良さんが、戦争中の学童疎開の実態を生々しく報告しました。
記念講演は、関西大学教授の木下智史さんが「これからの日本国憲法のゆくえ~今、憲法改正は必要ですか」と題して行いました。


自民党の改憲四項目

木下さんは、総選挙後、国会で改憲論議が活性化しているとして、自民党が改正・追加を提案している「四つの「変えたいこと」」を検討、批判しました。
❶「安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及」について
自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力組織である。九条に「必要な自衛の措置」を書き込むと、軍事力行使(「交戦権」の実質的行使)を正当化することになる。それもアメリカ軍に従属して戦争することになる。集団的自衛権の正当化のもと、手段・範囲の限定も撤廃される。自衛のために敵基地攻撃も可能になる。自衛隊が外国のために外国で武力行使が可能になるという改憲である。日本が攻撃されない、戦争にならない環境づくり、努力こそ必要であろう。
❷「大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化」について
日本国憲法には緊急事態条項がない。どうしてないのか? 過去の反省から設定していない。内閣の決めた政令で、国民の権利が制限されることになる。緊急事態に備えるには緊急事態になってから内閣だけで考えてよいのか? 国会を開いて審議することが大切である。コロナでも国会を開かず議論しないことが、混乱を拡大した。
❸「参議院の合区解消、各都道府県から一人以上選出」❹「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」について
この二項目は、憲法を変えなくても法律で対応できること。

改憲案をみる視点

木下さんは、改憲案をみる視点について――
①日本国憲法の進歩的内容(受け継ぎ、さらに前進させるべき内容)を前進させるか後退させるか。
②憲法の条文を変えることで問題は解決するか。世の中、全て、憲法で決まっている訳ではない。
――の二点をあげました。

改憲政党の役割分担

さらに各党の役割について木下さんは分析――
1自民 改憲四項目を示し議論を待つ。
2維新 改憲推進のために「過激な発言」。立憲民主党をたたくのが役割。選挙中は「新たな改憲」を唱えるが、結局、自民党の改憲案に乗る。
3公明 ひたすら審議促進を図る。改憲案には触れない。自民党案を若干、修正するにしても、最終的には自民党案に乗る。
4国民民主 目新しい改憲テーマを「提案」。
――と整理しました。

改憲論議は国会議員の責務か

木下さんは国会議員の本来の責務は立法、予算審議、内閣の責任追及であるが、それを果たしていないのに憲法改正を論じるのはいかがなものか、改憲は――特に若い国会議員に多いが――勉強不足でも誰でも簡単に言え、安易に改憲に走りやすいと指摘しました。
その上で木下さんは――
憲法を守らせることは現状維持ではなく、(憲法違反の状態を)改革することである。正しい歴史観を持つことが憲法を護ることにつながる。日本国憲法がない時代はどういう時代だったかを考えよ。国会で改憲論議が活発化している今こそ(国会議員だけにまかせず)国民の出番である――と強調しました。
*
木下先生の話はいつもながら、端正で分かりやすい。現状を整理、分析したお話を聞くのは、聞く者の頭も整理され、様々な活動のエネルギーになりました。

(兵庫民報2022年2月20日付)11:40

戦争しない・いのち守る憲法署名、総決起を:兵庫県憲法共同センター第18回総会:


憲法改悪ストップ!兵庫県共同センターは二〇二二年度・第十八回総会を二月五日、高教組会館で開催しました。兵庫労連・兵庫革新懇・兵商連・日本共産党・憲法会議・AALAの六団体、中央区・灘区・兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・西区・西宮市・明石市の九地域センター、西明石九条の会が参加しました。
*
はじめに津川知久代表は現在開会中の国会での「改憲策動」の動きについて詳しく解説しました。衆院本会議での「改憲あおる維新」や改憲自公の腰を押す「国民民主」の具体発言、とりわけコロナ第六波に便乗して「緊急事態条項」を改憲導入の焦点にしていることを厳しく批判しました。
こうした動きに対する私たちの〝たたかいの基本〟は、①生活をまもるたたかいとして、②「戦争する敵基地能力の発動」が自衛隊員・国民・相手国民の〝いのちを奪う〟ことから、誰のいのちも守るたかいとして、③「市民と野党の共闘」めぐる〝動揺〟を克服・発展させる地域・職場からのたたかいとして、確固たる姿勢で立ち向かうことを強調しました。
総会の議事として、議案は和田邦夫事務局長から簡潔に報告と提案を行いました。討論と交流では、既に広がっている新憲法署名の実践報告が行われ、その創意と工夫を互いに学び合う画期的な場となりました。
*
【共産党県委員会】 二月三日の「全国署名」推進担当者会議の模様を報告。改憲勢力は、北朝鮮・中国に対する「危機感」をマスコミで広げても、世論調査では国民が〝改憲〟には無関心が多いので焦りが出ている。自民党は「憲法改正実現本部」を各県ごとに改憲組織を全面展開させている――などの動きを解説し、神奈川県・千葉県・京都府などの憲法署名運動の具体的な姿を紹介。
【兵庫労連】 中央では連合会長が「野党共闘壊し発言」を続けていても、兵庫県の総がかり実行委は引き続き共同の憲法集会の成功へがんばっている。今年五月三日の憲法集会の企画も進んでいること、新憲法署名提案者に兵庫県実行委もなっている。
今春闘の賃上げ要求と共に憲法アンケートも行い各地域労連が地域ごとの憲法署名行動団体と共同するよう提起した。このとりくみの中である組合がアンケートをとってみると「憲法九条を知らない、わからない」という人がけっこう多いことも分かり、改めて「九条とは」を語る必要を感じた。
【AALA】 アジア各国共通で「どの国も戦争はしない」という統一で頑張っているのでこれと結合して新憲法署名を広げていく。
【兵庫区】 中央憲法会議の「憲法九条守る赤ちゃんポスター」を百枚購入して地域に張りめぐらしています。共産党のポスターを張らせてもらっている家で「このポスターはダメ。中国が攻めてくるから」と断られびっくり。反論せず「その時、あなたはどうするんですか、戦争にいくのですか」と聞き役にまわると対話が深まっていく。
【西宮市・芦屋市】 二〇一七年に「憲法九条改憲NO!西宮芦屋市民アクション」を結成し、社民党系・新社系・共産系の共同代表のもと諸選挙もたたかいつつ共同宣伝にとりくんできた。今年、「新憲法署名を共同で行う相談会」で全野党と市内の諸団体参加で迫力ある討議を行い、それぞれが目標を持ち、署名を集める人の組織、共同の宣伝など大きくもりあがり、十万筆の目標も決まった。
【長田区】 一月に長田区の諸団体が新憲法署名立ち上げ集会として総決起を準備したが、コロナ感染者も出てやむなく中止。しかしこの準備団体で二月十五日に長田区で二万を目標に署名のニックネームも「いのちを守り戦争させない憲法守る長田区の署名」と決めていこうと準備中。
【西区】 西神中央などで毎月のように定例の宣伝署名活動をしているが「許可とっているのか、中国が攻めてきたらどうするのか」などの妨害も。二月から全国で自民党が宣伝に出てくるのでしっかり対応した。二月十九日の総会、三月十九日の総決起学習会を軸に「短期間で一気に署名を集める」手立てをつくっていきたい。
【須磨区】 「戦争の危険・敵基地攻撃能力」などに対応するため、懸案だった「須磨区平和委員会」を一月に結成した。
共同センターも津川代表を囲んで学習を深め、三月二十三日の総会成功へとりくんでいる。区内のすべての「九条の会」は連絡を取り合いつつ、それぞれが近所の人たちも気軽に参加できる「小学習会」を頻繁に行っている。「落合の会」は学習会案内に「三名署名」欄付きのハガキを送り、署名を広げている
【灘区】 今まで灘区の署名の最高は一万三千五百筆だったので、あらためて署名センターの事務局を強化し二万目標で頑張りたい。定例の街頭宣伝はもちろん強めるがそれでは目標に届かないので、かつて区内のすべてのお寺・教会などに核廃絶署名簿を置かせてもらった経験に学び、今回「核廃絶+憲法」の署名簿をもって再訪問することにしている。
【西明石九条の会】 東播地域では全体で参議院選挙で勝つ得票を憲法署名目標にしようという雰囲気で、とても街頭宣伝だけではダメ。それで「署名を集めていただけませんか」との「お願いの各戸訪問」をしようと計画中。そのための資料Q&Aも用意したい。
【垂水区】 区内四カ所のターミナルで定時定点宣伝を十数年継続中。年末から憲法平和ネットで小リーフを作成して手渡しているが大変好評。「受け取って次回に署名」の人が結構多く、二月三日垂水駅前では一時間で七十筆も集まった。
*
津川代表は討議のまとめで「今日の交流ですごい活動が展開されていることに感動した」と述べ――
①各地で、何十回・延べ千人参加の行動などが継続されているがこの影響は一過性でないことがよく分かった。
②発言で強調されたのは「自分らがどれだけ集めるべきか」という意識から地域や団体の目標がつくられてきている。
③労働組合員でも「九条が知られていない」現実もあり、一方「中国攻めてきたらどうするの」の声も多く、そのための学習がますます必要となっている、
――とまとめ、五月三日までに五十万筆目標へ向けそれぞれでしっかり頑張ろうと結びました。〔速水二郎=憲法共同センター〕

(兵庫民報2022年2月20日付)11:20

これからの王子公園を考える会:市民・利用者が求める再整備こそ


王子動物園の遊園地などを廃止し大学を誘致する神戸市の「王子公園再整備基本方針(素案)」に対し、市民・利用者合意にもとづく再整備を求める「みんなの王子公園&動物園の会」は六日、王子公園内の動物園ホールで「これからの王子公園を考える会」を開催、神戸市内外から百五十人が集まりました。
*
はじめに同会呼びかけ人で地元自治会長をつとめる野中裕史さんが「会」発足の経緯などを紹介。地元の自治会にほとんど意見も聞かず突然、素案が示されたこと、市民による集会が開かれる中で集まった地元住民らで会をつくったことを報告。まずは、署名に取り組もうとネットと紙の署名をつくり、短期間で、あわせて一万四千人が賛同していることを報告しました。
*
日本共産党の味口俊之市議は、市民を置き去りにすすめようとしている再整備計画に対し、地域住民が愛着をもって利用している実態と声を紹介。さらに、王子動物園の五十年記念誌に触れ、「王子動物園は、拡充の歴史を歩んでおり、さらなる動物園機能を強化し、飼育・繁殖の拠点とし、動物と水花木が一体となった散策できる動物園として発展を目指している」「これこそが、市民が求めている再整備であり、神戸市は、このときの姿勢を貫き、再整備を検討すべきではないか」と語りました。
*
フリートークでは、十一人の方が発言。
王子公園に隣接した地域の籠池ふれあい協議会会長は、全三千八百世帯にアンケートを配布し、返信された八百五十二通を取りまとめ、神戸市に提出したことを報告。「大学は反対が五百六十人など、具体的な数字で、意見を示した。野中さんたちの取り組みにも共感している。ぜひ署名も協力して進めたい」と語りました。
神奈川県鎌倉市から駆け付けた獣医師は、「動物園という限られた環境の中で、いかに動物たちが幸せに生きていけるのかを考えたい、動物を守りたいという思いから参加した。神戸市のことだから、神戸市民に任せておけばいいという友だちもいたが、一人ひとりが声を上げてこその民主主義だと思い、遠い地だけれども関心を寄せさせてもらった。地元の方たちがどういう思いで、取り組んでおられるのかがよくわかった」と発言しました。
地域の男性は、「毎朝、毎晩、公園を散歩している。サブグラウンドでは、毎朝六時半から約千人くらい集まり、ラジオ体操が行われている。久元市長も、六日間くらい体操に通われて、態度を考えたらいかがか」などと発言。王子公園や動物園への愛着を多くの方が語りました。
他の自治会でも署名活動を行っている方、また、動物サミットや、地元市会議員らの討論会など、運動や取り組みについても意見が交わされました。
獣医師で元神戸市民という方から「都市公園という公共の場である王子公園、そして公共施設である王子動物園のあり方を市民として深く考え広く行動し、未来へ引き継いでください」とのメッセージが寄せられたことも紹介されました。
*
最後に会のメンバーが、三月十五日までに五万人の署名を集めることを目標に、毎週土日に王子動物園前の宣伝行動、地域の訪問行動などが提起され、協力を呼びかけました。
〔門屋史明=みんなの王子公園&動物園の会〕
*
この集会には日本共産党の、こむら潤兵庫県国政委員長も参加しました。


5万人の署名賛同者をめざして毎週土日、動物園前で署名する「会」のメンバー。写真は2月12日、この日だけで170人から署名が寄せられました。

(兵庫民報2022年2月20日付)11:00

兵庫山河の会 〈二月〉

基地の街日米協定あぶり出すまだこの国は属国のまま
 塩谷凉子

ひと月に一度の注射一万円左右の腕に十二回打つ
 古谷さだよ

サザンカはひとつひとつがみな違い寄り添いながら垣根を飾る
 大中 肇

敬愛す元福崎町長急死する衝撃多し手つかずいち日
 岸本 守

人類の死活を握る核兵器地上より永遠に葬り去ろう
 西澤 愼

子らの夢王子公園つぶしても奉仕するのは誰にかと問う
 山下 勇

弱い人には優しかった山歩きもへたばる人に付き添いながら
 鵜尾和代

子供らの声は聞こえず黙食の給食時間は身も心も寒からん
 古賀悦子

初春の朝日に戦ぐ旗のあり誇りて仰ぐ百年の赤
 山下洋美

誕生日又めぐり来む接種終え晴れやかに今日も早朝の径
 石井敏子

頬を射す六甲颪の洗礼をうけてこの地に暮らすを決める
 山下直子

雪彦の麓をあとに辿りつく電車の側に六甲が在る
 山下正弘

(兵庫民報2022年2月20日付)10:30


「しんぶん赤旗」兵庫関係記事 2022年1月31日(月)から2月13日(日)

[2022-02-01]コロナ対策緊急要望 共産党が知事に/兵庫 検査キット確保支給
[2022-02-02]石炭火発は時代に逆行/運転開始の神戸製鋼に抗議
[2022-02-03]論戦ハイライト 衆院予算委で笠井議員/笠井「石炭火発 いつ廃止する」 経産相「数では定めておりません」 笠井「目標すらないということ」
[2022-02-04]再審請求中 ナイジェリア人男性/山添議員ら「在留許可を」 入管庁などに聞き取り/姫路市での郵便局強盗事件で無実主張し再審を求めているジュリアスさん(仮名)
[2022-02-05]ミニシアター どう守る/全国コミュニティシネマ会議/元町映画館支配人の林未来さんが「若年層の映画人口を増やすため、学生は入場料500円のキャンペーンを始めた
[2022-02-05]佐渡金山めぐる安倍氏・岸田政権の動きとNHK報道/事実認め話し合ってこそ友好に 世界人権問題研究センター神戸学生青年センター理事長・強制動員真相究明ネットワーク共同代表 飛田雄一さん
[2022-02-06]科学リポート/五輪小林陵侑選手のジャンプ 「富岳」でまるごと解析
[2022-02-09]挑む2022参院選挙区候補 こむら潤さん(46)=新=/「あなたを大切に」掲げ
[2022-02-09]演説会節に「3本柱」前進を/兵庫・長田・北地区 職場支部も世代的継承へ
[2022-02-09]市民合意の再生こそ/王子公園計画 "運動さらに"/集会開く/来園者が次つぎ署名/こむら氏 こどもたちに「頑張るね」
→3面に関連記事
[2022-02-09]9条改憲反対アピール/兵庫県憲法共同センターがスタンディング
[2022-02-09]つりだより/須磨海岸一文字のメバル・ガシラ(根津富太郎)
[2022-02-10]DV被害支援 広めて/兵庫 こむら候補らが政府交渉 →1面に関連記事
[2022-02-10]登山・ハイキング/善防山(北尾恵子さん)
[2022-02-11]参院選 共産党躍進へ/近畿いっせい宣伝/ジェンダー平等訴え
[2022-02-11]"米軍 あり得ない勝手" 沖縄知事/那覇軍港訓練を批判/トークキャラバン in 神戸
[2022-02-11]読者の広場/母を半年介護して(神戸市 鈴木陽子さん)
[2022-02-11]聞いて聞いて/干し柿を百個つくる(神戸市 森中光子さん) 還暦過ぎ痛みが出(神戸市 橋本公子さん)
[2022-02-12]全国都道府県委員長会議 全国で報告を視聴 感想から:「本気度が問われる」兵庫県からの感想
[2022-02-12]読者の広場/全国に党あり 娘もお世話に(神戸市 岸本朝代さん)
[2022-02-13]憲法生きる社会こそ 「建国記念の日」各地で反対集会/兵庫
[2022-02-13]DV被害者の公営住宅入居/支援団体運動 国が緩和
[2020-02-13]読者の広場/新人党員迎えたら(明石市 北後直子)

(兵庫民報2022年2月20日付)10:00


亀井洋示「〽時の流れに身をまかせ~」

 


(兵庫民報2022年2月20日付)9:30

観感楽学


北朝鮮がミサイル発射実験、中国も軍備増強し海洋進出を強化――日本の安全への「重大かつ差し迫った脅威」と言いたてられる。だから、日米同盟を強化して、イージスアショアなどの装備増強のために軍事費を増額、敵基地攻撃能力を持てるようにという▼もう忘れたのだろうか? 五年前も北朝鮮発射のミサイルが日本上空を越え、安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と会見。東日本十二道県にJアラート(全国瞬時警報システム)が作動し、新幹線や在来線が止められ、マスコミも連日大騒ぎ▼「近くの頑丈な建物に避難を」「間に合わねばその場にうずくまり頭を覆って」。安倍首相は国民の不安を煽り、「国難解散」に打っても出た。でもミサイルは飛んでこなかった▼北朝鮮は十年以上前から日本全域を射程にしたミサイルを開発しており、政府も「脅威」を差し迫ったものと思っていない。その証拠にJアラートは鳴らない。ミサイル迎撃のイージスアショアは陸上配備に失敗、九千億円もかける海上配備への変更は完成が十年も先だ▼それでも脅威を煽るのは、アメリカ製兵器の購入圧力に応え、米軍との一体化をすすめるねらいから。不安を煽って政権への支持をかすめるとろうとは、まるで催眠商法だ。努々浮かされませんように。(K)


(兵庫民報2022年2月20日付)9:00

2022年2月16日水曜日

2月25日:コロナ禍での解雇・雇い止めは許さない!非正規・女性・学生もためらわずに電話しよう!労働相談ホットライン

  • 日時:2月25日(金)10:00~20:00
  • 会場:兵庫県労働組合総連合(略:兵庫労連)事務所内神戸市中央区栄町通3丁目9-7 大栄ビル10階
  • 電話:【フリーダイヤル】0120-378-060(相談無料・秘密厳守)
  • 内容:電話や面談による「労働相談」
    • 解雇・雇い止めを始め労働条件の不利益変更等の問題に対応します。特に女性、学生、若者の皆さん相談の電話を!
    • 長時間過密労働、有給休暇、労災、パワハラ・セクハラ、賃金・残業代未払いなど労働に関わるあらゆる相談に応じます。
  • 主催:兵庫県労働組合総連合(兵庫労連)
(兵庫民報Web版のみ)


2022年2月13日日曜日

提案力と実行力で洲本市政動かす2議席を:日本共産党淡路地区委員会が演説会


日本共産党淡路地区委員会は二月五日、新型コロナ感染拡大のもとオンライン演説会を開催。多くの方がYouTubeで視聴しました。


吉田よし子南あわじ市議の司会で始まり、九期三十四年務めた片岡ただし洲本市議が勇退の挨拶をしました。
*
近藤あきふみ洲本市議から、二期八年、年四回の市議会で質問し、市民要求を届け、「洲本民報」で議会報告を行ったことや、市政を市民の立場でチェックしたこと、市民の困りごとに親身に応え、中学校卒業までの医療費無料化を実現し、農業振興策に取り組んだことを紹介しました。ふるさと納税を財源に子育て支援に取り組むなど、市議選に向けての六つの重点公約について語り、市議選勝利へ頑張りたいと決意を述べました。
まもり和生洲本市議は、オミクロン株の急激な拡大の中で、エッセンシャルワーカーの支援を急ぐことや、高齢者の重症化を防ぐ対策を強化していく必要性を述べ、コロナ対策では県民局長へ五回要請を行い、市長へワクチンの前倒し接種や無料での検査実施を求めたことなどを語りました。市政アンケートに取り組み三百名近い回答が寄せられ、カラオケ店主がアルバイトをしなければやっていけない切実な実態を紹介し、安心して住み続けられる洲本市にむけ、市議選への支援を呼びかけました。
*
こむら潤参院兵庫選挙区予定候補は、最初に総選挙でのお礼を述べ、願い実現にむけ参議院選挙への支援を訴えました。自身が子育てと仕事を両立してきたことや、非正規雇用を体験し、格差が生まれる原因は努力が足りないからではなく、大企業や富裕層が大もうけをする新自由主義に問題があると述べました。また、ジェンダー平等社会や性犯罪を許さない社会実現に頑張りぬくとともに、三人の子どもを持つ親として、憲法九条を守りたいと述べ、政権交代の確かな道を切り開くために、参院選で頑張る決意を語りました。
大門みきし参院議員は、経済問題の第一人者として二十二年間働いてきたと自己紹介を行い、オミクロン株に対しどう国民の命とくらし、営業を守るかという点で、提案し、実現したこととして、ワクチンの三回目接種を急いで実施することや、検査キットを医療機関に早く届けること、地方創生臨時交付金をつくるべきだと一番始めに提案したことなどを紹介しました。中国とどう向き合うかについて、党が人権問題で一番厳しく批判したことや、敵基地攻撃能力は明確な憲法違反であること、平和外交こそ東アジアで必要であることを強調しました。竹中平蔵氏が中心になって派遣や非正規の労働者を増やして低賃金の固定化をしたこと、社会保障費を削ったことや、株価をつり上げ大企業や株主に利益をもたらしたこと、その結果成長ができず、賃金が上がらない社会をつくってきたと述べました。そうしたなかでも党が繰り返し提案した結果、株取引に税金を一〇%から二〇%へと引き上げさせたことを紹介。
参院選で勝利し、政権交代への足がかりをつくるために、奮闘する決意を述べ、洲本市議選への支援を呼びかけました。
〔岡田のりお=淡路市議〕

洲本市議選2月27日告示・3月6日投票

洲本市議選は二月二十七日告示・三月六日投票でおこなわれます。定数は十八。
日本共産党からはともに現職二期の近藤あきふみ(一九五二年生まれ)、まもり和生(五一年生まれ)の二氏が立候補を予定。「六つの重点公約」①保育料無料化・待機児童解消、教育費の負担軽減で子育て支援②介護保険・国保税の負担軽減でくらし応援③担い手を確保し、農業・漁業振興に思い切った支援④中小企業や自営業者の仕事を応援する制度の拡充⑤地域のくらしと守る防災・減災対策の実施⑥憲法を否定する「敵基地攻撃能力の保持」に反対。憲法を生かし平和とくらしを守ろう―を掲げ、「提案力と実行力で市政を動かす日本共産党の二議席を」と訴えています。

(兵庫民報2022年2月13日付)14:30

日本共産党兵庫県労働者後援会が総会:自公政治終わらせる確かな流れつくろう


日本共産党兵庫県労働者後援会は二月二日、神戸市内の会場とオンラインの併用で総会をひらきました。
議事に先立って清水ただし元衆議院議員が講演しました。
コロナ対策について清水さんは、「国民の命を守るために政治がいまこそ役割を果たす時」「第五波が収まりかけた時に検査・医療の体制拡充を求めたが、それをしなかった政権の責任は重い。米軍が無検査で入国させたことから感染が起こった責任も重い。安保条約がここでも問われている」と指摘しました。岸田政権の「新しい資本主義」については、「新自由主義の自由とは大企業が儲けのためなら何でも自由にできること。日本を冷たく、危機に弱い社会にした」と批判。貧困と格差をただす「やさしく強い経済つくる」提案を語り日本共産党の役割を強調しました。「維新をどうみるか」の参加者の質問に清水さんは、〝維新はアカン〟ではなく、事実を伝える情報提供型での対話の大事さを語りました。
こむら潤日本共産党兵庫県国政委員長も挨拶「今度の参院選は憲法のかかった選挙。何としても共産党の躍進と勝利のために頑張る」と訴えました。
〔小林明男〕
 
写真:成山太志労働者後援会長とともに「ガンバロー」を唱和する清水元衆院議員(左)、こむら潤さん(右)

(兵庫民報2022年2月13日付)14:00

伊丹市の日本共産党と後援会:参院選必勝「新春のつどい」:音楽に心を解放しこむら潤さんと決意新た

伊丹市日本共産党後援会と日本共産党伊丹市委員会は共催で、参院選必勝「新春のつどい」を一月三十日に東リいたみホールで開催しました。
*

一部は広瀬一葉さんのピアノ演奏とお話。
ショパンの「華麗なる円舞曲(イ短調作品34)」で始まると、一瞬にして会場は眩い春の光に包まれたような明るさになりました。スクリャービンの「左手のためのノクターン」は、戦争や病気で右手が使えなくなった人のために書かれた曲ですが、コロナ禍の今に合っているのではと選曲しましたとのことです。
続いて、おもちゃの楽器を使ったトイ・ミュージック。古関裕而メロディーや「青い空は」。参加者は口ずさみ、クイーンの「We Will Rock You」では「6(Rock)・9(You)行動を思い出してご一緒に」と手拍子、足拍子。
「早春賦」のシングアウトで一部は終了。音楽の力と広瀬さんの自然体のお話で心が解放されました。
*

第二部では、参院選兵庫選挙区予定候補のこむら潤さんが講演しました。
――こんどは「こむら潤」と名前を書いてもらう選挙です。三人の子育てをする中で、ジェンダーの問題と気付かずに生活してきたことなど、身近な問題を見つけ、政治の場に持っていける当事者としての政治家になっていきたい。そして、一人ひとりが声をあげていいんだということを伝えていけたらと。何より命優先の政治実現に先頭にたって頑張っていきたい。日本共産党の本気度を大いにひろげ、市民と野党の共闘を進めるには、日本共産党が大きくなることが必要です――と訴えました。
立憲民主党の桜井シュウ衆議院議員からのメッセージを秘書の方が代読されました。
〔蓮山文子=同後援会〕

(兵庫民報2022年2月13日付)13:30

04兵庫県はCOP26合意ふまえた気候危機対策を:連載③県内石炭火力発電全廃、2030年60%(2010年比)削減目標を

日本共産党兵庫県議団事務局長 門屋史明
神鋼火力発電所3号機(左)と1・2号機(右)の煙突(2月4日朝、筆者撮影)

県民・市民の反対を押し切り、新設石炭火力発電の営業稼働開始

2月1日、神戸製鋼は、神戸市灘区灘浜でコベルコパワー神戸第二神戸火力発電所3号機の営業稼働を開始しました。直前に開かれたCOP26で、「排出抑制措置(CCS)を講じていない石炭火力発電所の段階的削減」が合意され、各国が石炭火力発電の削減・廃止をすすめているさなかでの暴挙です。
しかも、この発電所を巡って、私も原告の1人でありますが、地元住民らによる建設・稼働の差し止めや国の確定通知の取り消しを求める2つの裁判の係争中であるにもかかわらず、稼働を強行したことは、断じてゆるせません。怒りをもって抗議の意を表明します。写真:営業稼働開始した2月1日の六甲道駅での抗議宣伝
営業稼働開始した2月1日の六甲道駅での抗議宣伝(右から2人目は筆者)

神戸製鋼の新設石炭火力の稼働・建設の中止を

神戸製鋼の石炭火力発電所新設計画については、党県議団として「新たに692万トンもの二酸化炭素を排出し、世界の温暖化対策に逆行する」として繰り返し建設中止を求めてきました。昨年10月の決算特別委員会では、いそみ恵子議員の質疑に対し、県当局は、「神戸製鋼は、2030年までに石炭火力発電でのバイオマスやアンモニア混焼の検討を始め、2050年に向けてアンモニア専焼の取組を進めていく予定」と答弁。連載②で見たように、アンモニア20%混焼では、わずか4%の二酸化炭素排出削減にしかなりません。それを10年後に導入できるかどうかもわからないという事業者の対応を容認。排出抑制策にもならないアンモニア混焼等で石炭火力発電を使い続け、「この10年の対策がカギ」というCOP26の提起ともかけ離れた稼働強行に対し、県の姿勢が厳しく問われます。

グラスゴー気候合意に基づく温暖化対策推進計画の策定を

同じ2月1日、兵庫県は環境審議会を開催し、新たな兵庫県地球温暖化対策推進計画案(以下、計画案)を審議しました。これは、国が2050年のカーボンゼロを掲げ、2030年度までの温室効果ガス削減目標を引き上げたこと等をうけ、兵庫県の目標や温暖化対策を更新するものですが、COP26の直後であるだけに、グラスゴー気候合意をふまえた計画の策定が求められます。
県は、計画案2030年度までの温室効果ガスの新たな削減目標を現行の2013年比35~38%から48%に引き上げる案を提示しています。これは、国の目標の46%を上回るものではありますが、世界が基準とする2010年比に換算すると約41.7%にしかなりません。温度上昇を1.5℃に抑えるためにCOP26で改めて確認された2010年比45%に及ばない不十分な目標と言わざるを得ません。
温度上昇1.5℃以内に抑えるための日本のカーボンバジェットは65億トンとされていますが、人口比で換算すると兵庫県は2.8億トン、県の2019年の排出量は、6322万トンなので、このペースですとわずか4、5年分しか残りません。県は、この状況を切迫性をもって受け止めるべきです。
グラスゴー合意が示した2010年比45%削減は、兵庫県の2013年度比でいえば51%、先進国に求められる60%なら64.3%の削減目標が必要です。少なくともこうした目標を掲げて、具体的な手立てを尽くすべきです。 

県内石炭火力発電所全廃計画の策定を

兵庫県には先述した神戸製鋼の新設石炭火力発電2基のほかに既設6基の石炭火力発電があります。

計画案には石炭火力発電について「必要に応じて、廃止・燃料転換等も含めた積極的削減策に取り組む」と、新たに「燃料」も加えた記述をしています。しかし、いつまでに廃止するのかなどの具体的な方策は示されていません。それどころか、「燃料」という文字を加えて、アンモニアや水素などの混焼も含めた石炭火力発電を永続させるかのような記述を見過ごすわけにはいきません。県は、「排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的削減」を受け止め、県内の石炭火力発電の全廃計画を事業者と合意し、具体的に進めていくことが必要です。

巨大排出源に対する実効ある抑制策を

さらに、温室効果ガスの巨大な排出源に対する抑制策が必要となっています。
県の環境の保全と創造に関する条例の2018年度対象の1,066事業所全体の排出量は3,195万4,000トンで、県全体の50.5%を占めています。そのうち神戸製鋼や日本製鉄、関西電力、電源開発、川崎重工、住友大阪セメントなど、わずか20の事業所で条例対象事業所排出分の実に78%、県内排出量全体の約40%となっています。

しかし推進計画改定案に盛り込まれている温室効果ガス排出抑制計画報告制度は、目標設定や削減実施の手だてなどを企業の自主性に委ねており、実効力に大変乏しいものとなっています。
計画の見直しに際し、少なくとも県内の巨大排出源である、上位の事業所に対して、温室効果ガス削減目標と計画、実施状況の公表などを義務化する協定を結んで、未達成の場合には課徴金を課すなどの実効力ある対応をすべきです。

(兵庫民報2022年2月13日付)13:00

王子公園再整備:獣医師さんに聞く:日本共産党神戸市議団

大学誘致とスポーツ施設廃止を前提とした王子公園再整備計画案に市民の大きな反対が寄せられる中、神戸市は来年度から王子公園の動物ゾーン(王子動物園)再整備の検討を始めようとしています。
日本共産党神戸市議団は一月二十五日、獣医師さんからお話をお聞きする学習会を開き、きだ結県議、松本のり子、西ただす、今井まさこ市議が参加しました。
獣医師さんは、王子動物園を再整備するにあたっては「動物の福祉(五つのフリーダム)の観点」が大切と強調。五つのフリーダムとは、①食べ物、飲み物などが十分で健康維持できているか②痛み、病気から動物を守る③恐怖、抑制からの自由の保障④湿気や汚れなどの不快な状況を避ける⑤動物が本来持っている習性(単独では飼わない。群れを好むのは群れで)の保障―です。
次に動物の展示方法については、①分類学的展示(種別ごとに飼う)②地理的展示(生息地ごとに飼う)③生態的展示④行動展示(一九世紀後半の動物園が取り入れている)―に分けられ、さらに、動物園の役割としてレクレーション、環境教育、研究(命の再生)、希少動物の保存などがあると指摘。
加えて、王子動物園には園内には動物病院があるので、希少動物のDNAや卵子、精子を残し次世代へ命をつないでいく、国内種の保全に力を入れる大きな役割があるとしました。
さらに、王子動物園には、全国に稀な動物資料館もあり、園内で亡くなった動物について展示されているはく製だけでなく、倉庫には骨格、頭蓋骨、標本が大量に保管されおり、専門家を入れて学校教育も含めた全国に発信をする条件がありこの点も重視すべき点とのお話がありました。
獣医師さんは、これからの、動物園の在り方は動物の行動(どんな動きをするのか、どんな時にするのか)を専門的に議論しながらも、飼育環境が狭くて無理がある飼育を避け、教育観点からみてどうか、動物福祉の観点を取り入れるべきと強調。整備のあり方については、学者任せでなく飼育職員、獣医師、そして市民でしっかり議論する必要があるとしました。
日本共産党東灘区委員会は、引き続き県議団・神戸市議団や「みんなの王子公園&動物園の会」と署名にとりくむなど、住民・利用者本位の動物園再整備となるよう全力を挙げています。
〔松本のり子=神戸市議〕

(兵庫民報2022年2月13日付)12:30


大幅賃上げ・底上げで誰もが希望もてる公正な社会を:兵庫労連第41回評議員会


日本の実質賃金は二〇〇〇年と比べて約一割下がり、OECD加盟三十五カ国の中で二十二位、OECD平均以下になっています。最低賃金の大幅な引き上げを実施している韓国は十九位と日本を追い抜きました。
働くものの賃金が下がり続ける状況を転換させるために「大幅賃上げ・底上げで 誰もが希望を持てる公正な社会を」をスローガンに兵庫労連は一月二十九日、第四十一回評議員会を神戸市勤労会館で開催しました。長引くコロナ禍の下で感染防止のためオンラインとの併用での開催となりました。
22春闘の統一要求額は①賃上げ要求=月額二万五千円以上、時間額百五十円以上②産業別・企業内最低賃金要求=時間額千五百円以上③全国一律最低賃金要求=時給千五百円―としています。
評議委員会での各組織からの発言では、経営者団体の春闘に対しての報告文書や岸田政権の政策を例に出し、「賃金引き上げのムードは感じられるが、労働組合が賃金の引き上げをけん引していける春闘にしていくことが必要だ」。学校現場からは「三十五人学級の早期実現」「技能職員への処遇引き下げ阻止」「コロナ禍の中での教員不足解消」など学校現場の働く環境の改善に向けた取り組みやオンラインを活用して若い人たちのつながりをつくる企画を計画しコロナ禍の中で工夫を凝らしての仲間づくりの報告。労働委員会を活用し団体交渉を行い、未払い残業代の支給、有給休暇の取得など要求が実現できていることの報告。
女性部からは「郵政二十条裁判で画期的な判決を獲得したが、病気での休職について三十一日以上でないと認めない、これによって女性が働くために大切な生理休暇が無給にされようとしている。ジェンダー平等の観点からも大きな問題があり、私たちも運動をつくっていく」との発言がありました。
その他にも、公務労働の現場の実態や、減らない年金制度を実現するため、現役労働者や若者との連帯を進める署名運動を強めていくことも語られました。
兵庫労連では、二月六日にローカル・ビックアクション宣伝を行ったのにつづき、二月十七日には春闘決起集会を行い、宣伝カーを運行し春闘を盛り上げていくことにしています。
〔岡崎史典=兵庫労連〕

(兵庫民報2022年2月13日付)12:00

西宮芦屋地域労連・春闘共闘が学習会:「普通の生活」できる最低賃金に


西宮芦屋地域労連・春闘共闘は、二月四日、静岡県立大学短期大学部准教授の中澤秀一さんを講師に、「私たちの生活・賃金と最低賃金制度」のテーマで春闘学習会を開催しました。
オミクロン株感染が急拡大し旗開きが三年連続中止となるなど労働組合活動に様々な制約がある中、今回はオンラインで開催しました。講演では、最低賃金制度の意義やしくみがわかり、これを上げさせていく闘いが、最低賃金近傍の低賃金で働いている労働者だけにあるのではなく、すべての労働者・国民の「普通の生活」を取り戻していくための闘いであることが明らかとなりました。
日本はこの二十年間労働者の実質賃金がまったく上がっていません。またもともと社会保障制度など「普通」の生活を実現させる最低限のルールがどれも極めて脆弱で(「すべり台社会」といわれる)、それをコロナが直撃し、「普通」の生活をいっそう遠のかせています。二〇〇七年と二〇二〇年の「一時間当たり所定内給与額階級別労働者数分布」の比較で、二〇二〇年の方が圧倒的多くの労働者が最低賃金近傍であることが示されました。もとより最低賃金額自体が低いことは、全労連が実施してきている最低生計費試算調査が、全国どこでも時給千六百円~千七百円でないと「普通の生活」ができないことから明らかです。希望を持てる・安心できる社会に変えるために、最低賃金を上げることを社会的要求としていくことが、労働組合の果たす大きな役割になります。兵庫労連が提起する「兵庫県の最低賃金を直ちに千円以上に、千五百円に引き上げ、中小企業支援の拡充、地域間格差の解消、全国一律最低賃金制度を求める要請書」署名(最終集約六月末)などに取り組み、市民の方々とともに行政の姿勢を変えていくことがとても重要です。
なお、この講演のビデオは次のURLから視聴できます。https://youtu.be/gT6SGRPz5nQ
〔上田隆=西宮芦屋地域労働組合総連合・国民春闘西宮芦屋地域共闘委員会事務局長〕
 


(兵庫民報2022年2月13日付)11:30

非核の政府を求める兵庫の会が総会:アフガニスタンとテロとの戦い――日本政府の責任を問う:西谷文和さんが記念講演

非核の政府を求める兵庫の会は二月五日、ジャーナリストの西谷文和さんを講師に迎え、「アフガニスタンとテロとの戦い二十年〜日本政府の責任を問う〜」と題した記念講演会を開催しました。記念講演会に先駆けて総会が開かれ、次年度の活動方針や予算案を承認しました。
西谷さんからは冒頭、米軍撤退後の混乱するアフガニスタンの状況が写真や動画で示されました。二〇一一年から続く「テロとのたたかい」は失敗に終わった。このままでは冬を越せない人が多く出てしまうと、現地のアシスタントを通じて支援物資を送っているそうです。
ペシャワール会の中村哲さんとの思い出も語られ、「憲法九条に基づく」平和的貢献による成果は明らかであること、アフガニスタンは山に囲まれた国であり、春先に山から流れてくる雪解け水が農業に使われていたが、地球温暖化の影響で水不足になっているということも語られました。
コロナで明らかになった脆弱な社会を転換するためには何が必要か。先の衆院選での市民と四野党で合意した政策に基づき、行き過ぎた資本主義からコモンの再生へ、投票率が上がれば野党は勝てるという展望も示されました。
参加者からは、世界情勢を見たときに、いずれかの陣営に属す必要があるのではないかという意見や、アフガニスタンにおける新型コロナの感染状況についてなど質問がありました。
〔佐藤結〕

(兵庫民報2022年2月13日付)11:00



ジェンダーわたしの視点「ジェンダー・ギャップの根深さを再認識――『存在しない女たち』を読んで」兵庫県平和美術協会事務局長 宇山英樹


中学生の時に聞いた、社会の先生の「あらゆる差別は許してはならない」という言葉が、常に心の片隅にあった。産声をあげて世に出た瞬間に、肌の色、民族、地域で差別を受ける。理不尽だと思っていた。社会に出て、差別は男女間にも広く存在することに気づく。
日本共産党に入って、党内にも存在することを知る。有能な女性党員が存在するのに、地区や県の役員は圧倒的に男性だ。夜遅くまでの活動スタイルが問題の一つではあるが、本質は、家事や育児、親の世話などが女性の役割という「常識」が足かせなのだと考える。
「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は常に最低順位となっている。これは、封建制時代の名残を強く持つ日本の特質だと思っていたが、『存在しない女たち』を読んで驚かされた。
著者は、それは全世界的な問題で、古代から現代に至るまで男性優位の社会が構築されていることを徹底したデータによって解明し、厳しく告発している。世界的に著名な科学者、政治家、画家、音楽家などは、圧倒的に男性が占めている。女性が男性より能力が劣っているのではなく、女性の社会進出が閉ざされた仕組みや、「女なんだから」の悪しき慣習が作り出した現実なのだ、と。
また、都市計画や労働行政、教育、交通政策などあらゆる分野で、女性の骨格や出産に伴うリスクなどを考慮しない施策が実施されている、と。
著者は是正する方向も示している。些細なことから命に関わることまで、差別の存在を告発し、闘う。政治や経済などあらゆる分野の「決定」する場所に多数女性が進出することだと。そして、近年の闘いによる成果も数多く紹介している。
感動を覚えたのが、ここ数年ジェンダー・ギャップ指数で十二年連続一位の国・アイスランドの紹介だ。その背景には、一九七五年の「女性の休日」と呼ばれる大規模ストライキがあるという。アイスランドの九割を超える女性が、労働はもとより、料理も、掃除も、子どもの世話も放棄し、街に出て集会を開催した。その一年後に、職場や学校での性差別を禁止するジェンダー平等法が制定され、五年後には世界初の女性国家元首を誕生させた。女性の闘いが国の在り方を大きく変えたと綴っている。
先日、パワハラで休職を余儀なくされた女性と話す機会があり『存在しない女たち』の話をすると、瞳をキラリと輝かせ「私もがんばる」と言ってくれた。
*
『存在しない女たち――男性優位の世界にひそむ見せかけのファクトを暴く』キャロライン・クリアド゠ペレス著、神崎朗子訳、河出書房新社、二〇二〇年

(兵庫民報2022年2月13日付)10:30

大門みきし「ともだち」:連載エッセイ66


私の孫のねおくんは小学二年生の男の子です。重度の難聴で、ろう学校に通っています。明るく元気でボウリングが大好きです。手話が早くてなかなか付いていけないのですが、今のところスキンシップで通じ合っています。
先日、久々に休みをもらい、ろう学校までねおくんを迎えに行きました。すると通学路をねおくんと同じくらいの男の子が、重そうなランドセルを背負い、しくしく泣きながら一人で歩いてきます。先生に叱られたのか、友だちとけんかしたのか。それとも他の小学校の子にいじめられたのか。近づいて手話で「どうしたの?(立てた人差し指を左右に振る)」と聞くと、小走りに逃げて行きました。怪しいおじさんと思われたらしい。
谷川俊太郎さんの絵本『ともだち』を思い出しました。「ともだちって、かぜがうつっても、へいきだって、いってくれるひと。いっしょに、かえりたくなるひと。みんなが、いっちゃったあとも、まっててくれるひと」
以前、ろう学校の女の先生が、安倍政権の新自由主義教育改革によって、特別支援教育にも自助、競争の流れが強くなったとおっしゃっていました。それが学校生活に余裕を失わせ、障害のある子どもたちにまで分断をうんでいなければいいが。どの子も大事に育ててほしい。
そんなことを考えていると、「G、Gー!」と、ねおくんが私を見つけて走ってきました。やはりランドセルが重たそう。この子に幸あれと願いながら、しっかり抱きとめました。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2022年2月13日付)10:00

みんぽう川柳〈一月〉「考える」選 者 島村美津子

特 選

考える葦よ 地球を傷めるな
 神戸市 塩谷凉子

【評】「人間は考える葦である」の名言を残したのは十七世紀のフランスの哲学者パスカル、それから何世紀も経た現代ほんとうにそうだろうかと思ってしまう。
核兵器開発に余念がなかったり放射能の汚染水を垂れ流したり、氷山の崩れ落ちる様を目の当たりにしながら。
揚句は考える葦である本来の人間にもどろうと促している。

入 選

じいちゃんしっかり考えノートしいや
 神戸市 坂口和義

平和とか考え話す仲間いる
 尼崎市 富田明美

温暖化まず考えて五大国
 芦屋市 梶原嘉代子

基地感染 地位協定の再考を
 神戸市 眞鍋靖子

九条に「敵基地攻撃」それはない
 尼崎市 大野幸雄

年初め考えるのは悪政変革
 神戸市 高馬士郎

考えている素振りだけです核廃絶
 神戸市 兵頭和子

考える地球の平和星あかり
 尼崎市 中内眞佐子

考えた末にしくじる老いの思慮
 神戸市 長尾粛正

考える考えもなく年初め
 芦屋市 松田良介

かえらない今日もあの友考える
 神戸市 長沼幸正

考えた末のやっぱり家族葬
 神戸市 松尾美恵子

プラゴミを孫と一緒に考える
 神戸市 小林尚子

考えて見れば一緒に五〇年
 明石市 小西正剛

【評】一句目は特選句とは対照的な話し言葉で書かれたユニークな楽しい一句、じいちゃんとよびかけられているのは自身のこと。

みんぽう川柳募集

▽締切は毎月第四火曜日。必着です▽二月の題は「書く」、二月二十二日(火)締切▽三月の題は「税」、三月二十二日(火)締切▽一人二句まで。葉書に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記。締切が迫っている場合に限りメール、ファクス可です。ファクスの場合は葉書大の枠の中に必要事項を記入してください▽余裕をもって、できるだけ葉書でご応募ください。

(兵庫民報2022年2月13日付)9:30



観感楽学


今日はパソコン内のデータ整理について書きたいと思います。少し先ではありますが四月には、春の組織変更やそれに伴っての転勤などがある会社も多いのではないでしょうか。異動となると資料などの整理も大変です。今は会社から与えられた自分用のパソコンでの作業がほとんどなのでパソコン内のデータの整理も必要になるでしょう▼会社のルールに従って大切な資料はサーバーやクラウドなどにアップされているとは思いますが、自分のパソコン内のハードディスク(HDD)に大事な資料などが残っている場合もあるでしょう。組織変更で今まで使用していたパソコンを処分したり、他の人が使用することになった場合を考え、きちんと対応しておかねばなりません。特に個人情報や社外秘などの情報が漏洩すると大変なことになります▼パソコンを廃棄する場合、内蔵HDDの取り扱いには注意が必要です。通常の操作でファイルを削除してもファイルはHDD内に残るからです。HDDを物理的に破壊するか専用ソフトなどでHDD内のデータを完全に消去することが必要です▼四月はすぐ目の前です。整理には意外と時間がかかります、今から整理をしておくことをお勧めします。作業は落ち着いて。焦ると必要なデータを消去したりしますからね。(ふ)

(兵庫民報2022年2月13日付)9:00

2022年2月6日日曜日

兵庫県憲法会議が県民へ呼びかけ:かつてなく高まる改憲の危機:日本国憲法の先進的な内容を掘り崩す動きに反対する声を



憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)は、一月二十七日、県庁内の兵庫県政記者クラブで、憲法改悪反対アピールについて記者会見を行いました。
記者会見には、津川知久代表幹事(兵庫労連顧問)、梶本修史幹事(兵庫県原水協事務局長)、稲次寛幹事(兵庫県高教組書記長)、木下智史事務局長(関西大学教授)が出席し、庄本えつこ県議会議員(日本共産党)も同席しました。
会見では、木下事務局長から、昨年の総選挙後、国会内で改憲に向けての動きがかつてなく活発になっているという危機的状況にあり、それがアピール発表の理由であること、アピールは、改憲の動きの危険性について多くの人々が学び、憲法改悪阻止に向けての運動に参加するよう訴えるものであると説明しました。記者からは、現在の改憲をめぐる状況についての認識やそうしたなかで憲法会議の果たす役割などについて質問がありました。
〔木下智史=兵庫県憲法会議〕

憲法改悪阻止にむけて、兵庫県民のみなさんへのアピール

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議

兵庫県民のみなさん。
昨年の総選挙のあと、にわかに「憲法改正」を唱える声が強まっています。日本維新の会の松井代表は、今年の参院選と同時に改憲の国民投票を行えるようにすべきと言い出しました。自由民主党も、これまでの「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、岸田首相は総裁任期中の「憲法改正」の実現に意欲を示しています。
でも、選挙運動のなかでいったいどれだけの候補者や政党が「憲法改正」の必要性を語っていたでしょうか。選挙前のアンケートでも「憲法改正」を争点としてあげた候補者は一%にすぎませんでした。「憲法改正」への姿勢を重視して投票したと答えた有権者がわずか三%であったとの調査もあるように、「憲法改正」が選挙の主要な争点であったとはとてもいえません。
そもそも憲法のどこをどのように変えようとするのかをきちんと示さないで、「憲法改正」のスケジュールばかりを論ずるのは、国の基本法である憲法についてあまりにも不真面目な態度です。
確かに自由民主党は、二〇一八年以来、「改憲四項目」を自らの改憲提案として選挙公約にも掲げていました。しかし、この「四項目」はどうみても日本国憲法の「改悪」としか評価できない代物です。
第一に、「自衛隊をきちんと憲法に位置づける」との改憲項目は、「自衛」と名がつけば無制限に軍事力を強化し、日本を本格的に「戦争をする国」に変質させようとするものです。
第二に、「緊急事態」条項の創設という改憲項目は、国会の定める法律によらなくても内閣が国民の権利・自由を勝手に制限することを可能とし、独裁国家へと道をひらくものです。
第三に、参議院選挙区の「合区」をなくすとの改憲項目は、国民の選挙権の平等を犠牲にする企てです。
第四に、「教育環境の充実」をうたう改憲項目は、重くのしかかる国民の教育負担を放置してきた責任を日本国憲法になすりつけ、結局は教育環境の充実を口実にして国が教育内容に介入するものです。
総選挙後、国民民主党も含めて、「憲法改正」にむけての議論に積極的に参加することが国会議員の責務であるとの主張が横行しています。しかし、憲法に拘束される立場にあり、憲法尊重擁護義務を負う国会議員がまず取り組むべきは、自らの活動を含めた国の運営が憲法に従っているかどうかの点検であって、どのように憲法を変えるかについての議論ではないはずです。
総選挙後、衆議院議員の多数が改憲論議に積極的な姿勢をとるなか、日本国憲法が改悪されるおそれはかつてなく高まっているといわなければなりません。いまこそ、日本国憲法の先進的な内容を掘り崩す動きに反対する声を上げていかなければなりません。
憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)は、一九六五年、内閣の憲法調査会で改憲論が多数を占めるという状況のもと、憲法改悪阻止の大きな国民運動を盛り上げることをめざして結成されました。今回の改憲の危機にあたっても、憲法改悪阻止の動きの先頭に立って活動を強化します。
県民の皆さんに以下の点を訴えます。 
  • 各地域・職場など、さまざまなところで、改憲の動き、内容を知るための学習会を開いてください。憲法会議は積極的に講師派遣の要請に応じます。
  • 憲法改悪の試みの危険性を知ったら、まわりにどんどん知らせてください。
  • 「9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけている「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組んでください。
二〇二二年一月十八日

(兵庫民報2022年2月6日付)14:00

「交通機関での対策が前進 さらに恒久的な痴漢対策を」日本共産党県議会議員 きだ結

阪急電鉄本社に申し入れる、(左から)松本市議、きだ県議、西市議(1月5日、大阪市)

神戸市東灘区の女性Aさん(38)と松本のり子、西ただす神戸市議、私でつくる「神戸市東灘区 ジェンダー差別を勉強する会」が一月五日を皮切りに、電車の痴漢防止対策を鉄道事業者などに申し入れ、対策が実現しました。きっかけは入試日に痴漢をあおるネット書き込みがあるというAさんからの情報。党県議団、神戸市議団としての取り組みに位置づけました。
申し入れたのはJR、阪急電鉄、阪神電鉄、ポートライナーなどを運営する神戸新交通、市営地下鉄を運営する神戸市交通局。阪神の申し入れにはこむら潤参院兵庫選挙区候補も加わりました。また山本じゅんじ、今井まさ子、林まさひと神戸市議が山陽電鉄に、朝倉えつ子市議が神戸電鉄に申し入れました。
実態調査や痴漢未然防止の行動計画策定などを要請。特に、遅刻できないため声を上げられない共通テスト受験生を狙う卑劣な痴漢を許さない対策を求め、「痴漢は犯罪です」といった電車内・駅構内アナウンスが有効だと強調しました。私は「共通テスト痴漢祭り」なるネット掲示板を紹介し、「受験生への加害があおられている。特別の体制を」と訴えました。
申し入れの結果、阪神は「痴漢行為に遭われた時、見かけた時は乗務員または駅係員にお知らせを」とホームと構内で放送を開始。「痴漢」の言葉を入れた放送は初めてとのことです。神戸市営地下鉄も「痴漢、盗撮は悪質な犯罪行為。被害に遭われた方、見かけた方は110番または被害相談所に連絡を」とホーム・構内でアナウンス。JRも車内と構内に肉声で同様のアナウンスをしています。
私は一月六日の政務調査会で、受験生を守れと県警に要求。翌日、県警は「議員の要請を受け、鉄道警察隊は車内に重点を置き、構内は各署に指示して人員を配置する」と回答しました。
これらの取り組みは、私のツイートを作家のアルテイシアさんが拡散してくださったことで全国的な大反響を呼びました。
阪急などに申し入れたという私の最初のツイートは閲覧数が九十八万に。せやろがいおじさんがユーチューブで受験生を狙う痴漢の問題を取り上げ、その中で私も紹介されました。朝日新聞一月二十五日付夕刊の一面にも特集記事が載り、Aさんと私たちの取り組みが紹介されました。
こうして私たちの行動と成果は全国に波及し、神奈川、東京、仙台などでも共通テスト痴漢対策が実現しました。
党県議団は一月二十六日にも恒久的な対策を県当局、県教委、県警に申し入れました。

(兵庫民報2022年2月6日付)13:30

日本共産党兵庫県議団が知事・教育長・県警本部長に痴漢加害防止・被害者救済申し入れ


日本共産党兵庫県議団は一月二十六日、痴漢加害の防止と被害者の救済などについて齋藤元彦知事、西上三鶴教育長、種部滋康警察本部長に申し入れました。
今回の申し入れでは――
①駅係員の増員、電車内の巡回警備、音声アナウンスや電車内の動画、電光掲示板での痴漢の加害防止の呼びかけなどを鉄道会社に働きかけること。また鉄道会社に対し、遅刻せざるを得ない状況に至った証明書などの発行を求めること。
②県警においては、受験シーズン等での特別の体制で対応し、痴漢被害が発生した場合、迅速に対応すること。
③痴漢被害を含めて本人の責めによらない事由で遅れた場合は、救済措置の対象とし、別途、受験機会を保障するよう関係各機関に働き掛けること。
④県として、痴漢被害の実態を把握し、相談窓口や被害者の救済、加害根絶のための啓発や有害図書規制、加害者の更生などを関係機関と連携して行うこと。
――などを求めました。
さらに「痴漢対策は受験シーズンに留まらず、恒久的な政治課題として、行政が取り組むことが必要だ」と指摘しました。
〔三富智恵子〕

(兵庫民報2022年2月6日付)13:00

兵庫県はCOP26合意ふまえた気候危機対策を:連載②日本政府は、石炭火力全廃、2030年温室効果ガス排出削減目標の引上げを

日本共産党兵庫県議団事務局長 門屋史明

石炭火力発電の永続化表明で不名誉な"化石賞"受賞

COP26に参加した岸田文雄首相は、「アジアにおける再エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要。日本は、『アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ』を通じ、化石火力を、アンモニア、水素などのゼロエミ火力に転換するため、1億ドル規模の先導的な事業を展開する」などと石炭火力発電の永続化を表明しました。この発言によって日本は前回COP25に続く"化石賞"受賞となりました(上の見出し背景中の画像)。
"化石賞"とは、世界最大の気候変動NGOであるClimate Action Network (CAN:気候行動ネットワーク)が、気候変動交渉・対策の足を引っ張った国を会期中毎日選出して贈られる不名誉な賞です。
受賞理由は、COP26では、とりわけ脱石炭が求められているにもかかわらず、日本が2030年以降も、2050年に向けて石炭火力発電を使い続け、アジアにも輸出するという点が批判されたことによるものです。
石炭火力発電について、COP26では、「排出削減対策の講じられていない(Unabated)石炭火力発電の段階的削減」が合意されました。「排出削減対策」を講じた石炭火力とは、国際的には、CO2回収・貯留技術(CCS)、回収・貯留・リサイクル技術(CCUS)という技術であり、まだ実用化されていません。しかし日本政府は、アンモニアや水素などを混ぜた燃料を使用することで「排出削減対策」を講じた石炭火力発電だと独自に解釈し、その推進を世界に宣言したわけです。このアンモニアや水素を混ぜ合わせる技術は、多くは未だ実証実験段階で、2021年6月に発表した政府のグリーン成長戦略ロードマップでは、20%混焼の導入・普及を2030年までに目指すとしています。これでは、「この10年間の取組が重要」とするCOP26での合意にかけ離れた対策と言わざるを得ません。
経済産業省によると、アンモニア1トンをつくるのに1.6トンのCO2が排出されるとされ、仮に20%混焼が実現したとしても、その削減率は、わずか4%にしかなりません(気候ネットワーク調査:グラフ)。COP26で求められる「排出削減対策」とはまったく言えません。
そもそも、COP26直前に決定した第6次エネルギー基本計画では、2030年度のエネルギー需給見通しにおける石炭火力発電の割合を19%としており、石炭火力発電を使い続けることを表明しています。こうした日本政府の姿勢が、"化石賞"の受賞につながり、世界から批判を浴びる根拠になっているのです。

日本で排出可能なCO2はわずか65億トン

日本政府が、COP26に向けて掲げた新たな2030年度までの温室効果ガス削減目標は、2013年比46%です。これは2010年比に換算すると41.6%にしかならず、1.5℃上昇に抑えるために少なくとも2010年比45%削減が必要だとするCOP26の合意にも満たない低い水準にとどまっています。COP26では、2022年末までの削減目標の引上げを求めていますが、目標の見直しへの言及がないどころか、国会答弁などで「整合する目標として13年度比46%削減を設定している」(山口壯環境大臣、2021年12月15日)と主張するなど、合意を無視した態度に終始しています。
COP26で「温度上昇を1.5℃に抑える」という目標を確認したことは、その達成のために、これから世界で排出できるCO2総量の限界、残余のカーボンバジェット(炭素予算)が定められるということを意味します。IPCC第6次評価報告書によると、67%の確率で1.5℃に抑えるための残余カーボンバジェットは、世界で4000億トン(表)とされ、人口で割ると、日本では65億トンとなります。2020年度の日本の温室効果ガス排出量は、11億4900万トンなので、単純に計算してもあと6年分しかないということになります。

岸田政権は、日本の気候危機対策について、こうした科学的根拠とCOP26の合意等をふまえ、2030年度までの温室効果ガス削減目標を他の先進国なみに2010年比50~60%削減に引き上げ、石炭火力発電全廃など切迫性をもった取り組みをおこなうべきです。

(兵庫民報2022年2月6日付)12:30

コロナまん延防止等重点措置適用:日本共産党が緊急申し入れ

兵庫県議団

オミクロン株による感染急拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を受けた兵庫県の対策に対し、日本共産党兵庫県議会議員団は一月三十一日、対策強化の緊急申入れを行いました。
党県議団は、県の対策について「対策の重点化」といいながら、「患者本人に対応をゆだねるものとなっており、感染者の命を最優先にした十分な対策とはいえない」と指摘。具体的には、▽無料検査の拡大、医療、高齢者、介護、教育、保育現場での大規模頻回検査、検査キット確保・支給、抗原検査キットの家庭・職場・学校への配布など検査の拡充、▽三回目ワクチンの迅速な接種体制、▽入院病床・宿泊療養施設の確保、自宅療養者への対応強化、▽保健師など専門職の大幅増員、保健所体制の強化、▽発熱外来への補助金、診療報酬の加算などの復活、▽事業者支援の拡充―などを求めました。
各議員からは、「八十歳代の一人暮らしの方が陽性になっても、入院できず、保健所からの連絡もすぐにされない。自宅放置を繰り返してはいけない」「介護ヘルパー事業所など検査キットがないと言われている。キットの確保を」「保健所などに電話をかけても、ほとんどつながらない」「六十四歳以下も、六カ月経過でワクチン接種を行うべき」などを強く求めました。
また、県議団が求めてきた川崎重工業開発の無料PCR検査ロボットによる検査サービスの実施を受け、「川崎重工業に働きかけて、検査体制を抜本的に強化すること」なども提案しました。
応対した県担当者は、「保健所や『自宅療養者等支援センター』などの体制を強化し、自宅療養者が置き去りにならないように、さらに対応を強めたい」などと応じました。
〔門屋史明〕
*

伊丹市議団と生健会

 

日本共産党伊丹市議会議員団は一月十七日、市長に対して新型コロナウイルスに関する申し入れを行いました。内容は、三回目のワクチン接種の前倒し実施、PCR検査等の検査体制の拡充等についてですが、住民税非課税世帯への十万円給付に関して、生活保護世帯への給付についての項目も付け加えました。その後、伊丹生健会とも共同で同様の申し入れ・交渉を行いました。
一つは、生活保護世帯に対しては申請を必要とせずストレートに給付することです。当局の回答は、システム上、他の世帯と同様に非課税世帯を対象に確認書を送付せざるを得ないとのことです。しかし生活保護による扶助を受けている人は住民税非課税世帯として扱われるため、無条件に給付対象とするべきです。
二つに、そのこととも関連して、生活保護世帯における課税世帯がわずかですが存在することで、その世帯に確認書が届かない場合が想定される問題です。当局は、給付に漏れがないようにその世帯に声をかけて給付の申請ができるようにするとの確認をしました。
その他、医療扶助等単給世帯への給付等特別給付金の趣旨を踏まえ、丁寧な説明と指導を求めました。
〔上原秀樹=伊丹市議〕
*
神戸市議団も一月二十七日、市長に対し、保健所の体制強化はじめ抜本的な対策を求め、緊急申し入れをおこないました。

(兵庫民報2022年2月6日付)12:00