兵庫県行財政運営調査特別委員会が十二月二十三日に行われ、見直し案として提出されている「県政改革方針 （仮称）」「県政改革方針実施計画（仮称）」などについて、日本共産党の入江次郎議員が、質疑を行いました。
入江議員は、税収の伸びが鈍化したことにより、二〇二八年度までに四百四十億円の税収不足が発生するという見込みについて、「税収は、ここ二十年延びておらず、ＧＤＰも横ばい。兵庫県では、産業立地条例や基幹道路八連携軸のような施策を行ってきたが、大企業を支援すれば、経済が潤うというトリクルダウン経済政策が失敗してきたことによるものだ」と指摘。
そのうえで、高速道路をさらに延長する基幹道路八連携軸について、「二〇二八年までの県費支出がいくらになるのか」と問いました。県当局は、「二〇二八年までの総事業費、千六百億円で、その約四割が県費支出になる」と答弁。入江議員は「約六百四十億円の県費を支出することになる」と明らかにし、「財政厳しいおりに、高速道路の延伸のみ追求するのではなく、八連携基幹軸などの事業を見直し、不足額を補い、今回、予算が削られようとしている防災・減災対策や、事務事業等県民サービスに資する削減をやめるべきだ」と述べました。
また、県が所有する公共施設について、見直し案で指定管理の原則公募化やＰＦＩの推進等を検討するとしていることに対し、入江議員は「民間活力を導入し、コストとともにサービス向上を進めるとしているが、現に指定管理者制度を活用している六十九施設のうち、四十一施設では利用者が減っている。サービス向上も図られていない。そのうえ、五年で雇い止めが起こるなど、労働条件も悪化している施設もある。県所有の公共施設は、利益追求ではなく公共福祉につとめるべきもので、すべてを民間に移譲していいわけではない」と強調しました。
また入江議員は、阪神北県民局、阪神南県民センターの統合に伴う伊丹新庁舎建設に凍結に関わって、「県民局の新庁舎建設を行う前提で、芦屋健康福祉事務所の宝塚健康福祉事務所への分室化計画があった。新庁舎建設を凍結というのなら、なおさら、芦屋健康福祉事務所の分室化も中止し、存続させるべきだ」と訴えました。県当局は、「芦屋健康福祉事務所については、コロナの状況をふまえ、分室化の時期については、検討したい」と答弁しました。
入江議員は、県民交流バス、障害者小規模通所通所援護事業、百歳高齢者祝福事業、老人クラブ活動強化推進事業、音楽療法定着促進事業など今回廃止・見直しが検討されている事務事業について、「齋藤知事は、『誰も取り残さない』をキャッチフレーズにしている。その立場に立てば、こうした住民サービスのための事務事業を安易に削減するべきではない。ぜひ、県民一人ひとりに心の通った施策充実を求める」と述べました。
【パブリックコメント募集中】
〇「県政改革方針（仮称）［行財政運営方針の見直し（一次案）］」「行財政の運営に関する条例の一部を改正する条例案について（概要）」に関する県民意見提出手続きの実施について
- 受付期間
- 2021年12月17日（金）～2022年1月13日（木）まで（必着）
- 提出方法
- ア 記載様式は自由
- イ 提出いただいたご意見等の内容確認のため、照会する場合があるとのことなので、住所（所在地）、氏名（団体名）、電話番号、電子メールアドレス等の記入をお願いします。
- ウ 左記の提出先まで、電子メール、ＦＡＸ、郵送により送付してください。
- 提出先
- 〒650―8567（県庁個別番号）※この郵便番号を使うと住所の記載は不要です
兵庫県企画県民部企画財政局新行政課運営班 - 電話：078-362-3045
- Fax：078-362-9478
- Eメール：kichou_shingyousei@pref.hyogo.lg.jp
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/publiccoment.html
〔門屋史明〕
