高齢者・福祉2：障がい者が安心して暮らせるまちへ
障がい者への差別をなくし、尊厳をまもることは国際的にも大きな流れとなっています。ところが日本では障害者総合支援法のもと「応益負担」の考え方がとられており、障がい者の皆さんは、非常に生きづらい状況におかれています。日本共産党神戸市会議員団は、市として障がい者施策の予算を増やし、特別支援学校の増設・拡充や、歩道のバリアフリー整備、市営地下鉄のホームドアの全駅設置、共同作業所への支援、障がい者が働ける環境づくりやグループホーム、ケアハウスの増設への支援、災害時の支援策の確立などを求めています。
昨年、西区の精神科病院である神出病院での集団患者虐待事件や北区の放課後等デイサービス施設で小・中・高の利用者への虐待事案が明らかとなりました。神戸市議団は監査体制と調査の強化を求めています。また、コロナ禍への不安から施設に通えない方や外出支援を受けられない方が増えています。そのもとで保護者も仕事と家庭での負担が重なり追い詰められており、その実態に心を寄せた対応を市に求めています。
障がいのあるなしにかかわらずすべての方が自分らしい生を全うできる市政にしていかなければなりません。
街づくり1：神戸市の開発優先行政は転換を
神戸市は、コロナへの対応を最優先に取り組むとしながら、今年の予算では市役所・中央区役所の建て替えを含めた三宮再開発、ウォーターフロント地区の再整備、国際コンテナ戦略港湾、大阪湾岸道路西伸工事などで、昨年をおおきくこえる予算を大型開発に投入しています。
三宮一極集中
三宮再開発では、公益施設、バスターミナル、商業施設やオフィス、ホテルなどが入る巨大ビルが立ち並ぶ空間がつくられようとしています。しかし、それだけの需要がどこにあるのでしょうか。むしろ近隣の商店などへの悪影響は調査されず、大倉山の神戸文化ホールの移転や区役所・勤労会館の移転や地域の会館の集約・廃止など公共サービスの後退が進んでいます。
ウォーターフロント開発
ウォーターフロント地区では、新港突堤西地区の再開発が計画され、大型集客施設やホテル、マンションなどの建設が進められています。今年五月には神戸ウォーターフロント開発機構という新たな外郭団体までつくり、さらに開発に力を入れようとしています。また三宮周辺地区との分断を緩和するとし、二十三億円もかけた税関前歩道橋の架け替えも行われようとしています。
神戸市は、こうした計画は「ポストコロナ社会」に対応する神戸経済にとって重要な施策としていますが、経営に苦しむ中小の事業者の存在を忘れた、コロナ前のインバウンド（海外旅行客）頼みの計画です。市債を発行するなど、将来の負担も増やし、投機的で危険な大型開発は中止すべきです。
国際コンテナ戦略港湾
国際コンテナ戦略港湾は、国が「国際競争力の強化」を理由に、神戸港を指定し、ガントリークレーンや大型船対応のための大水深バースの整備を二千億円をかけて行っています。しかし、実際には国際海上物流の幹線である基幹航路数は減り、大型船を必要としないアジア近海航路の比率が高まっています。あきらかに過剰投資です。さらに将来的には六甲アイランド南に新たな人工島を建設し、貨物を集積し、そこで加工・製造機能の高度集積地にする計画まであります。現在の物流量ともかけ離れた途方もない計画であり、中止すべきです。
大阪湾岸道路西伸工事
大阪湾岸道路西伸工事は、東灘区から長田区を結ぶ道路計画です。阪神高速三号神戸線の渋滞緩和や阪神間地域の活性化につながると政財官一体でおしすすめられてきました。
総事業費五千億円もの計画であるにも関わらず将来の人口動向についても十分検討された計画ではありません。不要不急の計画であり、中止すべきです。
この他にも神戸空港連絡橋四車線化など利用状況に見合わない事業が計画されています。
多くの市民の反対を押し切った神戸空港の建設をはじめ大型開発を進めれば、神戸経済が活性化し、市民福祉が向上すると言われてきましたが、実際にはそうなっていません。一方で、命や安全を守る災害対策やバリアフリー化などの公共事業は、たち遅れています。市民生活優先の予算に切り替えていくことが求められています。
街づくり2：ニュータウンの課題と打開の方法
神戸市はかつて人口増加の受け皿として山を切り開き海を埋め立てニュータウンを整備してきました。当初の開発から半世紀がたつ中で、オールドタウン化が問題となっています。ところが、市はそういった地域を置きざりに、都市ブランドの向上と駅前への人口誘導をめざす計画「リノベーション神戸」を発表し、名谷、垂水、西神中央など駅前での開発を進めています。この計画ではマンション建設に加え、公共施設（図書館・ホール・区役所など）を集約するものとなっています。これでは、ニュータウンからさらに人口が流出し、駅前では逆に学校や保育園などの過密化がさらにすすむのは明白です。そもそもニュータウンは計画的に整備された道路や上下水道、公園など公共インフラがまだまだ利用可能で、子どもたちがのびのび使えるグラウンドを持つ学校や幼稚園があります。住民の声を聞きながら必要な店舗や病院・介護施設などを誘致し、魅力的なまちへと生まれ変わらせることが地域の活性化や高齢化社会の解決につながるのではないでしょうか。
街づくり3：〝市民の足〟を守らせよう
神戸市は、この間市バスの利用者が減り経営が悪化していることを理由に、路線を縮め、減便を進め、市バス営業所の管理を民間に丸投げしています。
昨年十月にはコロナ禍で苦しむ市民生活を顧みず、敬老パス・福祉パスの制度改悪を実施しました。この改悪で敬老無料乗車券が六万人の高齢者からとりあげられ、十五億円もの負担が市民に押し付けられました。また母子世帯から福祉パスをとりあげ高校生のいる家庭に限定した通学定期補助制度に変えてしまいました。「ひとり親世帯」への支援と逆行しています。
今年になると新型コロナウイルスによる減収を理由に、さらなる市営地下鉄や市バスの減便を検討。「データに基づく持続可能な路線バス網の構築に向けた有識者会議」を発足し、利用者の少ない系統は機械的に減らされようとしています。
市バスの経営悪化は、市バスへの財政支援削減が大きな原因です。またどういった路線、ダイヤ編成にすれば乗りやすいか、などの話し合いを地域住民と行おうとしません。
日本共産党神戸市会議員団は、こうした市の姿勢の転換を求めてきました。また、コミュニティ交通や神鉄シーパスワンの制度を市民とともに改善させてきました。また、高校生の通学定期助成はすべての高校生を対象にするように求めています。
市の責任として〝市民の足〟を守らせるため、これからもがんばります。
街づくり4：命の砦 地域の身近な公的・公立病院を守れ
済生会兵庫県病院は今のまま・今の場所で存続を
日本共産党神戸市会議員団は、済生会兵庫県病院（北区藤原台）と三田市民病院との統合再編計画に対し、地域住民のみなさんとともに反対し、地域医療への支援を求めてきました。そのもとで今年度予算では済生会病院に一億一千万円の支援が実現しました。
しかし、六月に行われた「検討委員会」において「再編統合を視野に令和三年度中に結論を出す」との方針が発表されました。
二つの病院の統合は、通院を困難にし、密集状況を生み出します。「今の場所で今のまま存続を」と望む市民の声を無視して再編統合するなど許されません。
六甲病院の民間移譲は問題
灘区にある六甲病院は七月一日に、国家公務員共済組合連合会から民間医療法人へ譲渡されました。病院職員の三割が辞める事態となり「職員確保ができるのか」「民間では救急医療や不採算部門は切り捨てられるのではないか」と、住民から不安や批判の声が広がっています。
今、菅政権のもと厚生労働省は全国の公立・公的病院四百二十四カ所を統廃合対象リストにあげており、その中に六甲病院は位置付けられています。
歴代自民党政権の医療費削減政策の問題点がコロナ禍で浮き彫りとなる中、さらなる医療体制の弱体化を許さない運動をみなさんとともに進めます。
街づくり5：「社会教育施設」を大切にする市政へ
「スマスイ」を大企業のもうけの道具に
現在、須磨海浜水族園（スマスイ）やシーパル須磨が廃止され、解体が始まっています。スマスイは市民に慣れ親しまれた「公共施設」であり、「教育施設」です。市民の声を無視しPFI方式での民間事業者による再整備が行われています。この計画ではシャチのショーを売り物にし、入園料も大人三千百円に、幼児以上の児童も有料となります。敷地内には豪華なホテルも計画されるなど身近な地域の施設からインバウンド（海外旅行客）狙いのもうけ優先の施設となるものであり、許されません。
王子動物園の再整備は動物の福祉の観点をもつべき
今年で開園七十年となる王子動物園について、久元市長は一月再整備計画を発表しました。象舎やキリン舎は日本動物園水族館協会の基準に照らしても半分程度の広さです。しかし、動物園エリアのスペースはそのまま。一度整備されたら数十年間大きな変更はできません。
日本共産党神戸市会議員団は、王子公園のスペースを再開発し、新たに大学を誘致する計画となっていることを問題視し、「動物の福祉」の観点から動物園の拡張を求めています。
また、環境教育を行う動物科学資料館の改善も求めています。
市民の財産・社会教育施設を大切に
一昨年の法改正で図書館、博物館、公民館などの公立社会教育施設は、自治体の判断により教育委員会から市長部局に移管することが可能となり、神戸市は昨年移管を進めてしまいました。これは戦前の中央集権型の教育行政への反省から教育を首長から政治的に独立させた歴史に逆行する動きです。その後、名谷駅前再開発にあわせ、図書館の整備が教育委員会内部で十分に議論されないまま市長のトップダウンで進められる事態も起こっています。
また国は、教育施設であり、市民に広く利用が求められている公立博物館についても〝稼ぐ努力〟を念頭に「観光に資する施設」に位置付けたことも問題です。
市民の財産を再開発の名のもとに、もうけの材料にされるようなことは許されません。
暮らし1：「住宅は人権」：住宅削減計画は撤回を
神戸市は、市営住宅の戸数を十年間で七千戸削減する第三次マネジメント計画を発表しました。この三次マネでは、昭和五十五年までに建設された市営住宅のうち、エレベーターのない住宅を再編対象にしていますが、市街地の利便性の高い場所では市営住宅を廃止し、土地売却を狙っています。
「転居すれば、友人と離れ離れになる」「医者が遠くなる」などこのまま住み続けたいという入居者の声にこたえ、一方的な削減計画は撤回するべきです。
神戸市は第二次マネジメント計画で、借り上げ住宅に住む被災者に転居を迫り、拒否した住民を裁判にかけ追い出しを図っています。震災で住まいを失くし、ようやく住み慣れた場所から高齢者に移転を迫る神戸市の姿勢は、人権を踏みにじるもので許されません。今でも入居の倍率が百倍をこえるような住宅も存在するのに、市営住宅は、震災後五万三千戸から四万戸以下に減らされようとしています。
日本共産党神戸市会議員団はコロナ禍も重なり市民生活が悪化するもと、市営住宅の建設をすすめ、老朽化した住宅は入居者の声に応えてエレベーターの設置や改修等をし、住み続けられるようにすべきと求めています。
暮らし2：憲法を暮らしに、ジェンダー平等の神戸市を
日本共産党はこれまでも日本国憲法にもとづく男女の平等、同権をあらゆる分野で求めてきました。働く場においては男女の間での賃金格差、一方の性に不利益な影響を与える行為（間接差別）、育児や介護など家族的な責任を押し付けるあり方を変えるために運動してきました。そしてあらゆる差別を無くそうとジェンダー平等を実現させるために私たち自身が改めて学び、差別されてきた人たちと連帯を広げることに力を入れています。デートＤＶやパワハラ、セクハラなどの様々な問題の啓発とともにその背景にある社会的・政治的課題の解決に取り組んでいます。また、性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために活動を進めています。
議会においては、こうした潮流にそむき廃止された男女活躍勤労課の問題をとりあげ、ジェンダー平等の観点から女性幹部の登用や施策の充実を求めてきました。同性カップルにも異性カップルが結婚した場合と同様の権利を認め、行政サービスを保障させるため、パートナーシップ制度の導入を求めています（二十一年六月現在全国百六自治体で導入）。市は「国の動向を注視する」としていますが、全国の政令市で導入していないのは仙台市、静岡市、神戸市のみであり、早急に実施すべきです。
兵庫県内のパートナーシップ制導入自治体 （4月4日時点）
自治体 制度開始 認定組数
宝塚市 2016年 6月 10
三田市 2019年10月 3
尼崎市 2020年 1月 20
伊丹市 2020年 5月 3
芦屋市 2020年 5月 2
川西市 2020年 8月 2
明石市 2021年 1月 14
西宮市 2021年 4月 1
猪名川町 2021年 4月 0
合計 55
暮らし3：文化、スポーツ支援に力をいれたまちへ
「ハード」から「ソフト」へ切り替えを
神戸市の文化予算は、図書館や体育館など、「ハード」に偏っています。文化振興に携わってきた人々からの、公演や会場費への支援など「ソフト」に対する支援の要望には、基本的に答えてきませんでした。
コロナ禍でアーティストの皆さんは、公演やライブを中止・縮小せざるを得ない事態が続く中で、収入が途絶えたにもかかわらず、損失補塡は、一切行われていませんでした。しかし、神戸市は、市民の声と日本共産党神戸市会議員団の論戦に押されて、無観客でのライブ配信や新たな企画を実施する施設運営者への支援を始めるなど、「ソフト」への支援が前進しました。
文化の火を消さないためにも、損失補塡も含めた幅広い支援が必要です。
スポーツ振興と逆行する体育館統廃合中止を
体育館施設の統廃合が相次いでいます。今、三宮勤労会館と生田文化会館、垂水体育館と垂水文化センターなどで統廃合が進められようとしています。利用者からは、これまで利用していた施設が遠ざかり、予約をしづらくなると怒りの声があがっています。スポーツは市民の健康を維持し、技術を競い合い、仲間とのふれあいをつくります。市民の健康を守るためにも、利用者の声も聞かず一方的な統廃合はやめるべきです。
環境1：石炭火力発電所
現在、神戸製鋼は、灘区で三・四号基の石炭火力発電所の本格稼働を行おうとしています。現在、神戸市内から出されるＣＯ 2の排出量は八百九十万トン。神戸製鋼一社が出す排出量は、市民が排出する量の一・七倍にもなります。
「地球温暖化」によって、集中豪雨や台風の巨大化など自然災害が大きくなり、多くの人命が失われています。
「地球温暖化」を引き起こす要因となっているＣＯ 2の削減は全世界が取り組むべき課題です。発電所のなかでも石炭火力発電所が一番ＣＯ 2を排出するとして、世界中で停止・建設中止が相次いでいます。また、ばいじんや硫黄酸化物・窒素酸化物などの大気汚染物質や水銀を排出されることに地域住民は不安の声を上げています。
世界的な動きにおされ、国も四月に温暖化ガスの排出量の目標を二〇一三年比で二〇三〇年には四六％に引き上げることを表明し、市も国の考え方を反映した削減目標をたてるとしています。この姿勢に立つのであれば、最大のＣＯ 2排出源となっている神戸製鋼の石炭火力発電所はただちに停止するように求めるべきです。
環境2：ごみ問題の解決は「焼却優先」ではなく「発生抑制」の立場で
神戸市のごみの排出量は、二〇〇八年に国が高効率ごみ発電施設建設への交付金を増額して以降、減少率が鈍化し、事業系ごみ収集量は前年度比で増加した年度すらあります。神戸市の「焼却優先」の「クリーンセンターの大型化」の発想から転換すべきです。
二〇二一年度の神戸市予算の説明文書では、「容器包装プラスチックの分別収集をやめる」ことを「要検討」事項としていたことが発覚。自民党も質疑で「一旦燃やしてしまうという決断も必要」などと「発生抑制」どころかリサイクルさえ行わず、「焼却優先」を強く主張しています。
プラスチックごみによる汚染や生物への被害は地球規模の問題となっています。焼却による温室効果ガスの発生は地球温暖化にもつながっています。拡大生産者責任（ＥＰＲ）の考えに立ち、さらに「発生抑制」を進める法律が求められます。「完璧に回収する」ことがプラスチックごみへの対応の原則です。
日本共産党神戸市会議員団は、大量のごみを生み出す大量消費・大量廃棄を前提とした社会の転換を進め脱炭素化、環境問題の解決へ、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。
防災1：災害に強い街づくりを
近年、地球温暖化の影響により発生した豪雨災害や高潮被害が神戸市を立て続けに襲っています。六甲山は崩れやすい「真砂土」で、大雨が降れば大きな被害につながります。神戸市は兵庫県とともに、土砂災害の危険地域・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定をすすめていますが、えん堤工事などの対策は数十年単位の計画となっており、予算をふやし、早急な対応が求められます。
二〇一八年の台風では南海トラフ巨大地震で想定された津波を超える高潮が沿岸部を襲い広い地域で事業所や工場、一部人家への被害が起こりました。この間高潮対策検討委員会などが開かれ、最悪の被害想定の見直しが進んでいますが、高潮に対する防潮堤など新たなハード面での対策計画はありません。日本共産党神戸市会議員団は計画の策定を求めています。
コロナ対策1：新型コロナを抑え込むために必要な対策を
新型コロナウイルスの感染拡大により神戸市においても感染者が増大し、医療危機がすすみ、入院も治療も受けられない患者が急増しました。コロナ対策の最前線に立つ保健師からは「入院ベットが足りないため患者の命を選別するような業務をしなくてはならなくなっている」と悲痛な声が上がっています。
感染拡大防止のためにはワクチン接種の促進とともに、無症状感染者を早期に見つけ出すために感染集積地での大規模なＰＣＲ検査を進めることが必要です。同時に医療機関や福祉施設、学校、保育園など人の接触が避けられない施設での定期的な検査が重要です。また医師の配置など保健所体制の強化、政令市人口比最低の保健師の大幅な増員を求めてきました。こうした中で、ＰＣＲ検査に消極的な市の姿勢を変えさせ、医療機関や福祉施設でのＰＣＲ検査が不十分とはいえ拡大しはじめました。保健師も昨年４月２０１人だったものを３００人体制にし、医師の増員の必要性を認めさせてきました。
同時に、コロナ禍において医療機関への支援強化が求められます。コロナ患者を受け入れている医療機関への支援が一定進んだ一方、それ以外への支援はほとんどありません。今年はじめ兵庫県保険医協会が行ったアンケートでは、昨年より患者数が減少した病院は73％、医療収入が減少した病院は66％となっています。「受診抑制」が原因です。
日本共産党神戸市会議員団は、コロナから地域医療提供体制を守るため、減収補てんを求めるとともに、自治体での独自支援（全国１６０自治体で実施）を市に対して求めてがんばります。
コロナ対策2：自粛にみあう補償で神戸経済の中心・中小事業者を守れ
神戸経済の中心は、中小事業者です。市内事業所の99％・従業員数の76％を占めています。ところが神戸市は、呼び込み型の大型開発に偏重し、中小事業者向けの支援策を削り疲弊させてきました。そこに新型コロナが襲いかかり業種・業態を問わずあらゆる中小事業者が大きな打撃を受けています。行政による支援は個々の事業者ひいては神戸経済を守る上でも急務です。
日本共産党神戸市会議員団は、この間くり返し事業者を訪問し、その時々の国・県・市の支援制度を紹介し、相談にのってきました。「困っているのに支援の対象にならない」「支援額も足りない」などお聞きした声にもとづき議会で質問し、当初支援を「融資」に限定していた市の姿勢を変えさせ、チャレンジ支援金、家賃補助など市独自の制度をつくらせました。神戸市議団は、国に対して２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を求め、さらなる市独自での支援策を求めています。
コロナの経験は呼び込み型経済の破たんをあきらかにしました。神戸市は地域の経済と雇用を守ってきた中小事業者を正面にすえた経済対策に転換するべきです。
（兵庫民報2021年10月24日付）12:00
