2021年10月24日日曜日

兵庫県議会・決算審査(農政環境部):CO2排出削減、石炭火力発電全廃、再生可能エネルギーへの大転換を迫る


いそみ恵子県議は十月十二日、兵庫県議会決算特別委員会の農政環境部審査で、兵庫県の地球温暖化対策について質疑を行いました。

二〇三〇年CO2排出50~60%削減を

いそみ議員は、冒頭、八月に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第六次評価報告書が「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」「最悪、今世紀末までに四・四度上昇する」と警告し、「最も排出量を減らすシナリオでは、二十一世紀の最後には、一・四度に収められるとし、そのためには二〇三〇年までの九年の取り組みが鍵だ」と指摘していることを紹介。
その上で、「温度上昇一・五度に抑えるためにIPCCは二〇三〇年までに温室効果ガスの二〇一〇年比四五%削減を求めているが、日本の二〇一三年度比四六%削減目標は、二〇一〇年度比では四二%にしかならない。まして県が現在掲げる二〇一三年度比最大三八%は、二〇一〇年比で三〇・五%にしかならない」ことなどを指摘。「国際社会は、日本に対し二〇三〇年までに二〇一〇年比五〇~六〇%の温室効果ガスの削減を求めている。二〇一三年比であれば、兵庫県では、五六%~六四%。世界の要請に応えた削減目標を掲げるべきだ」と主張しました。
答弁にたった担当者は、「削減目標については、三月に改定した地球温暖化推進対策計画中で、国の動向などふまえ、事業者への聞き取りなどを行い、検討しながら、今年度中に再度設定したい」というにとどめ、具体的な目標は示しませんでした。

2030年までの温室効果ガス削減割合検討対比表

温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2)
国2010年:1,303,000
国2013年:1,408,000
県2010年:67,021
県2013年:75,182
兵庫県の現在の2030年削減目標最大値38%に対する2010年比換算
県2010年:30.5%
県2013年:38.0%
国の目標2013年比46%に対する国と県の2010年比換算
国2010年:41.6%
国2013年:46.0%
県2010年:39.4%
県2013年:46.0%
国連IPCC1.5℃目標達成のための2010年比45%に対する国と県の2013年比換算
国2010年:45.0%
国2013年:49.1%
県2010年:45.0%
県2013年:51.0%
2010年比50%削減目標に対する国と県の2013年比換算
国2010年:50.0%
国2013年:53.7%
県2010年:50.0%
県2013年:55.4%
国際研究機関「クライメート・アクション・トラッカー」が提起する2013年比62%削減に対する国と県の2010年比換算
国2010年:58.9%
国2013年:62.0%
県2010年:57.4%
県2013年:62.0%
2010年比60%削減目標に対する国と県の2013年比換算
国2010年:60.0%
国2013年:63.0%
県2010年:60.0%
県2013年:64.3%

二〇三〇年までに県内石炭火力発電全廃を

いそみ議員は、国連が、日本に対し石炭火力からの計画的な撤退を強く要請しているとし、「県も現在の計画の中に、『必要に応じて、石炭火力の廃止・転換等も含めた指導を行う』とあるが、現在六基ある石炭火力の事業者に対し、具体的に廃止を求めたのか」とただしました。
県担当者は、「現在県内にある六基の石炭火力発電所は、二〇二〇年七月に国が低効率石炭火力のフェードアウト計画を示しており、その計画に該当するものである」と答えたものの、具体的な働きかけについては言及しませんでした。いそみ議員は、「県内の石炭火力発電をいつまでにどのように全廃するのか、明確な方針を示すべきだ」と求めました。

兵庫県内の石炭火力発電所一覧

既設
会社:コベルコパワー神戸
発電所:神戸
号機:1
方式:SC
出力:70
運転開始年月:2002年4月
市町村:神戸市
会社:コベルコパワー神戸
発電所:神戸
号機:2
方式:SC
出力:70
運転開始年月:2004年4月
市町村:神戸市
会社:住友大阪セメント
発電所:赤穂工場
号機:5
方式:SUB-C
出力:10.25
運転開始年月:1997年4月
市町村:赤穂市
会社:電源開発
発電所:高砂
号機:1
方式:SUB-C
出力:25
運転開始年月:1968年7月
市町村:高砂市
会社:電源開発
発電所:高砂
号機:2
方式:SUB-C
出力:25
運転開始年月:1969年1月
市町村:高砂市
会社:日本製鉄
発電所:広畑製鉄所広畑
号機:7
方式:SUB-C
出力:14.9
運転開始年月:1999年4月
市町村:姫路市

新設
会社:コベルコパワー神戸第2
発電所:神戸
号機:3
方式:USC
出力:65
運転開始年月:2021年度
市町村:神戸市
会社:コベルコパワー神戸第2
発電所:神戸
号機:4
方式:USC
出力:65
運転開始年月:2022年度
市町村:神戸市
※2020年7月13日の資源エネルギー庁資料より作成
※方式については、SC(超臨界圧)、SUB-C(亜臨界圧)が旧式・低効率とされ、USC(超々臨界圧)が高効率とされるが、その差はほとんどない。

神戸製鋼の石炭火力発電所計画は稼働・建設の中止を

いそみ議員は県内ですすめられている神戸製鋼の石炭火力建設について質問。
神戸製鋼石炭火力発電計画は、国と兵庫県が環境影響評価を行い、当時の井戸敏三知事が「採用可能な最も高効率でCO2排出量の少ない発電施設の導入」などの意見を付していたことについて、いそみ議員は「新設石炭火力で使われている発電設備は、旧来のものとCO2排出量の差は微々たるもの。開発を進めているという『アンモニア混焼』や『CO2の回収・貯留技術』は実用化の目途も立っていない。当時の低い温室効果削減目標のもとで行った環境影響評価であり情勢もかわっている。神戸製鋼の石炭火力新設計画は中止すべきだ」と主張しました。
担当者は、「CO2を増加させないよう事業者が努力している。アンモニア混焼も二〇三〇年までには行い、二〇五〇年までにはアンモニア専焼にするとしている」と従来の答弁を繰り返すのみ。いそみ議員は「二〇三〇年までに技術確立したらいいというのでは遅すぎる。中止を重ねて求める」としました。

巨大排出源への排出規制強化を

いそみ議員は、二〇一八年度、条例で定められている県内の特定事業所の温室効果ガス排出量は、県全体の五〇・五%をしめ、そのうち鉄鋼、電力等の分野の神戸製鋼や日本製鉄、関西電力等、わずか二十事業所で、特定事業所排出分の七八%、県内排出量全体の四〇%を占めると指摘しました(一面表)。いそみ議員は「いまの県の排出抑制計画報告制度は、企業の自主性にゆだねられており、実効力に大変乏しい。年間八万トン以上排出している上位二十事業所に対し、削減目標と計画、実施状況の公表を義務化する『協定』を結び、未達成の場合、課徴金を課すなど実効力ある対応を行うべきだ」と迫りました。
県の担当者は「とくに排出上位の事業者に対しては、ヒアリングも行い、指導を強化している」としましたが、条例改定などへの言及はされませんでした。

2018年度県内温室効果ガス排出量上位20事業者

順位 事業者名 2018年度実績(単位:t-CO2)
1 株式会社神戸製鋼所:鉄鋼事業部門 16,000,000
  株式会社神戸製鋼所:その他 9,200
2 住友大阪セメント株式会社 2,757,428
3 日本製鐵株式会社 2,020,000
4 山陽特殊製鋼株式会社 729,288
5 株式会社ダイセル 634,902
6 株式会社コベルコパワー神戸 350,519
7 関西電力株式会社 342,000
8 住友電気工業株式会社 306,734
9 AGC株式会社 212,161
10 電源開発株式会社 206,319
11 ヤマトスチール株式会社 198,013
12 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 188,355
13 川崎重工業株式会社 183,000
14 兵庫県 157,782
15 JFE条網株式会社 134,662
16 合同製鐵株式会社 107,384
17 日本山村硝子株式会社 100,509
18 新日本開発株式会社 96,958
19 三菱電機株式会社 91,016
20 兵庫製紙株式会社 87,921
上位20事業所合計(A) 24,914,151
2018年度特定事業所排出総量(B) 31,954,000
上位20事業所の排出割合(A/B) 78.0%
2018年度兵庫県排出総量(C) 63,220,000
上位20事業所の排出割合(A/C) 39.4%

発電比率12%――再生可能エネルギーへ大転換を

いそみ議員は、兵庫県の再生可能エネルギー発電量は二〇二〇年度四十七億キロワット時、発電比率は一二%で、日本全体の二二%よりも大幅に遅れていると指摘。「党県議団は、省エネを進めながら、二〇三〇年までに少なくとも再生可能エネルギーの発電比率を五〇%にすることが必要と考えている。次期計画にも積極的な目標を盛り込み、大転換をはかるべきだ」と求めました。
担当者は、「県の計画は、今年度中に見直す。ため池や農地等への太陽光発電など、地域主導の再エネ導入をすすめていきたい」と答えました。
いそみ議員は、「大事なのは、再生可能エネルギーを優先的に利用する仕組みをつくることだと考える。この点でも検討すべきだ」と再度求めました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年10月24日付)15:00

兵庫県議会決算委員会:県民のいのちと暮らし守る視点で審査:概要(上)


◆企画県民部(十月七日)

いそみ議員は、県が力を入れて推進を図る水素エネルギーについて質問。当局は、「現在オーストラリアからの船の移送の実証実験中である」と回答。
現在もなお実用化の目途がたっているわけでないことを浮き彫りにしました。

◆健康福祉部(十月八日)

保育所などの感染対策

いそみ議員は、県内の保育所・認定こども園で、コロナにより休園になった園が七十四施設、対象園児らが八千四百六十八人に上ることをあげ、PCR等検査体制の拡充、分園も含めた一園五十万円の上限となっている感染対策費用補助の増額などを求めました。

高齢者補聴器購入補助制度の創設を

いそみ議員は、繰り返し求めている高齢者補聴器購入補助制度の創設を改めて求めました。
県当局は「県としても要望を行っている国の動向を見ながら、検討したい」と述べました。

パートナーシップ県条例の創設を

いそみ議員は、阪神間、明石市の県内八市一町での「パートナーシップ宣誓制度」について言及し、「県としてパートナーシップ条例を制定し、同性カップル等の権利保障などを行うべきだ」と求めました。県当局は、「性的少数者の理解促進を図ることから進めていきたいと考えている」とし、パートナーシップ条例制定に対しての言及はありませんでした。

◆公安委員会(十月十一日)

いそみ議員は、コロナ禍で、特殊詐欺被害が相次ぎ、二千二十年度は、前年比二四・三%増の二千二百七十八件となっていると指摘しました。
特殊詐欺対策で効果のある「事前警告機能付き通話録音装置」の貸出台数を増やすなど、対策の強化を求めました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年10月24日付)14:30

注目集める「気候危機を打開する2030戦略」リーフ:①労働者後援会が神戸製鋼本社前で配布:②「教科書より分かりやすい」若者に大好評!


労働者後援会が神戸製鋼本社前で配布


神戸製鋼本社前で十月十四日朝、日本共産党兵庫県労働者後援会が「気候危機を打開する2030戦略」リーフの配布宣伝にとりくました。後援会員が出勤する労働者に「日本共産党の提案をお読みください」と訴え手渡しました。会釈する方、リーフを受け取りさっそく開く方などもありました。労働者後援会は、気候危機打開へ大企業の役割が重大だと考えており、川崎重工前に続き門前宣伝を行いました。
配布した提言では、二〇三〇年へ向けて気候危機打開へ政府がCO2排出目標を五〇~六〇%に引き上げることを求めています。この実行には、大量排出企業のとりくみと政治の決断が決定的です。神戸製鋼は、気候ネットーワークの資料でも二〇一七年度CO2排出量の全国七位が加古川製鉄所、また神戸に石炭火力発電所もあり大きな存在です。石炭からの撤退が世界的課題となっているなかで、石炭火力発電所二基(総出力百四十万キロワット)が稼働中の神戸製鉄所内にさらに二基(総出力百三十万キロワット)の増設をすすめており、試運転も強行。これには地元住民らが建設中止を求めて裁判も起こして闘っています。
十三日朝には、加古川製鉄所前でも、立花俊治加古川市議と党員・後援会員で宣伝も行いました。
〔小林明男〕

「教科書より分かりやすい」若者に大好評!

「気候危機打開2030戦略リーフ」に若い世代からの関心が寄せられています。
尼崎地区の南塚口支部でA高校前で配布宣伝にとりくむと、四十分間で九十七枚が受け取られました。自身が受け取るとともに友達に「ちゃんと受け取らな」と話す高校生や、「CO2これから大変や。みんなに渡すからたくさんちょうだい!」と話し三十枚持って帰った高校生、帰りに「共産党がんばれ~」と叫んで帰った高校生もいました。
丹波地区では、高校生がよく利用する駅頭で配布。持参した八十枚がなくなり、「これ学校の教科書より分かりやすい。小泉進次郎環境大臣はあかんな」と話す高校生と対話になりました。
新しく届いた「ジェンダーパンフ」「若者ミニチラシ」も活用していこうと計画が立てられています。
〔伊木さち〕

(兵庫民報2021年10月24日付)14:00

年齢、性別にかかわらず聞き入り、受け取る人々:日本共産党「ジェンダーパンフ」で宣伝


日本共産党兵庫県委員会ジェンダー平等委員会と新婦人内後援会は十月十六日、「ジェンダーパンフ」を配布しながらの街頭宣伝を行いました。
新婦人内後援会から桜井文子さん(新婦人県本部事務局長・写真)が日本共産党のジェンダー政策を紹介しました。女性の低賃金の問題や選択的夫婦別姓問題、〝LGBTQの方もふくめ一人ひとりが自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現を〟のくだりにはじっと聞き入る方があり、わざわざパンフをとりにくる方もいて、反応の強さを感じました。
現役の会社員だという男性がパンフを配布している後援会員に、「自分は共産党を支持しているわけではないが、今回の野党共闘での共産党の態度には敬意を感じる、ぜひ頑張ってほしい」と語り、「しんぶん赤旗」宣伝紙とジェンダーパンフをもちかえりました。
年齢、男女にかかわらず、パンフの受け取りはとても良く、ジェンダーに関するシール投票にも十五人が応じるなど、関心の高さが示されました。
〔平松順子〕

(兵庫民報2021年10月24日付)13:30

野党共闘で政権交代を!:「共通政策」掲げ兵庫革新懇が宣伝


兵庫革新懇は解散前日の十月十三日、三宮センター街入口で、野党共通政策を掲げて街頭宣伝を行いました。
成山太志兵庫労連議長は、労働者の実態を紹介しながら、「労働者の暮らしと権利を守る新しい政権をつくろう」と訴えました。
上園隆民青同盟県委員長は、「国会をひらかなかった自公政権は許せない。今まで選挙に行かなかった人も必ず投票に行って、政権交代しましょう」と強調しました。
松田隆彦日本共産党県委員長は、「岸田政権は、アベノミクスの継続、安倍・菅政権の延長線上です。これでは政治は変わりません。政治を変えるためには、野党共闘の政権交代しかありません。市民と野党の共闘を大きく前進させて新しい政権をご一緒につくっていきましょう」と力を入れました。
土谷洋男兵商連副会長は、「岸田内閣になっても政治の中身は変わっていません。中小業者を応援する政治にしなければなりません。自公政権にきっぱりとNOの審判を下そうではありませんか」と訴えました。
松山秀樹弁護士は、今度こそ市民と野党の共闘の政権を実現しようと強調しました。
県革新懇代表世話人の津川知久さんは、神戸市政でも国政でも新自由主義政策に終止符を打とうと訴え、市民と野党四党が合意した政策を実現する新しい政権をつくろう、希望の持てる政治をつくっていこうと呼びかけました。
〔樫村庸一=兵庫革新懇〕

(兵庫民報2021年10月24日付)13:00

「国民のいのちと生活を守るために政治の転換を」「市民と野党の共闘で政権交代を!」――日本共産党の躍進を訴えます――二〇二一年十月 日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会

日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会は「国民のいのちと生活を守るために政治の転換を――市民と野党の共闘で政権交代を!――日本共産党の躍進を訴えます」との県内弁護士あてのアピールを三十六人の賛同を得てこのほど発表しました。

皆さま、新型コロナの感染拡大は、毎日の仕事や生活にも影響を与えています。皆さまも大変な不自由、不安の中でお過ごしのことと思います。
菅首相の突然の辞任表明で、自民党総裁選で岸田文雄氏が選出され、首相に選出されました。しかし、私たちはコロナ対策で失敗した安倍・菅政権が交代しても「安倍・菅直系」の自公政権である限り科学的なコロナ対策に期待することはできないと考えています。コロナ対策だけではなく国民生活が「自粛」によって大変厳しい状況にあり、これを打開する道は市民と野党の共闘による政権交代によってしか実現できないと考えています。
日本共産党と立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組は九月八日、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言――命を守るために政治の転換を――」を市民連合との間で締結しました。
今度こそ、市民と野党が一緒になってこの「共通政策」を基礎に団結して闘えば必ず広範な市民の共感を得られると確信しています。
「共通政策」は六つの柱で構成されています。
①憲法に基づく政治の回復、②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化、③格差と貧困を是正する、④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行、⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する――
市民と野党の共闘により自公政権と決別し、国民重視の政権への交代を実現することがなにより必要です。そのためには、日本共産党が躍進し、市民と野党が共闘し、勝利することが大変重要です。
「野党共通政策の提言」は、いずれも憲法の基本理念、すなわち、一人ひとりの個人の生命、健康そして人間らしい生活を保障することを実現する政策です。
日本共産党は、新型コロナ感染が拡大する中で何よりも私たちのいのちと生活を守るため、一貫して科学を尊重したコロナ対策を訴え、具体的には、大規模検査の実施、安全・迅速なワクチンの接種、十分な補償と生活支援、医療機関への補償と支援―を訴えてきました。
新型コロナ対策をいのちと暮らしを重視する政策へ抜本的に転換するためには「野党共通政策」による市民と野党の共闘の成功と日本共産党の躍進がどうしても必要です。
日本共産党は、これまで一貫して、日本国憲法を守り活かす政策を掲げ、科学を尊重した新型コロナ対策を国会の内外でひろく訴え、議論し、行動してきました。日本共産党の政策を広めていただけますよう、強く訴えます。

(兵庫民報2021年10月24日付)12:30


くらしから見る、考える神戸市の政治(2021年版)③

高齢者・福祉2:障がい者が安心して暮らせるまちへ

障がい者への差別をなくし、尊厳をまもることは国際的にも大きな流れとなっています。ところが日本では障害者総合支援法のもと「応益負担」の考え方がとられており、障がい者の皆さんは、非常に生きづらい状況におかれています。日本共産党神戸市会議員団は、市として障がい者施策の予算を増やし、特別支援学校の増設・拡充や、歩道のバリアフリー整備、市営地下鉄のホームドアの全駅設置、共同作業所への支援、障がい者が働ける環境づくりやグループホーム、ケアハウスの増設への支援、災害時の支援策の確立などを求めています。
昨年、西区の精神科病院である神出病院での集団患者虐待事件や北区の放課後等デイサービス施設で小・中・高の利用者への虐待事案が明らかとなりました。神戸市議団は監査体制と調査の強化を求めています。また、コロナ禍への不安から施設に通えない方や外出支援を受けられない方が増えています。そのもとで保護者も仕事と家庭での負担が重なり追い詰められており、その実態に心を寄せた対応を市に求めています。
障がいのあるなしにかかわらずすべての方が自分らしい生を全うできる市政にしていかなければなりません。

街づくり1:神戸市の開発優先行政は転換を

神戸市は、コロナへの対応を最優先に取り組むとしながら、今年の予算では市役所・中央区役所の建て替えを含めた三宮再開発、ウォーターフロント地区の再整備、国際コンテナ戦略港湾、大阪湾岸道路西伸工事などで、昨年をおおきくこえる予算を大型開発に投入しています。

三宮一極集中

三宮再開発では、公益施設、バスターミナル、商業施設やオフィス、ホテルなどが入る巨大ビルが立ち並ぶ空間がつくられようとしています。しかし、それだけの需要がどこにあるのでしょうか。むしろ近隣の商店などへの悪影響は調査されず、大倉山の神戸文化ホールの移転や区役所・勤労会館の移転や地域の会館の集約・廃止など公共サービスの後退が進んでいます。

ウォーターフロント開発

ウォーターフロント地区では、新港突堤西地区の再開発が計画され、大型集客施設やホテル、マンションなどの建設が進められています。今年五月には神戸ウォーターフロント開発機構という新たな外郭団体までつくり、さらに開発に力を入れようとしています。また三宮周辺地区との分断を緩和するとし、二十三億円もかけた税関前歩道橋の架け替えも行われようとしています。
神戸市は、こうした計画は「ポストコロナ社会」に対応する神戸経済にとって重要な施策としていますが、経営に苦しむ中小の事業者の存在を忘れた、コロナ前のインバウンド(海外旅行客)頼みの計画です。市債を発行するなど、将来の負担も増やし、投機的で危険な大型開発は中止すべきです。

国際コンテナ戦略港湾

国際コンテナ戦略港湾は、国が「国際競争力の強化」を理由に、神戸港を指定し、ガントリークレーンや大型船対応のための大水深バースの整備を二千億円をかけて行っています。しかし、実際には国際海上物流の幹線である基幹航路数は減り、大型船を必要としないアジア近海航路の比率が高まっています。あきらかに過剰投資です。さらに将来的には六甲アイランド南に新たな人工島を建設し、貨物を集積し、そこで加工・製造機能の高度集積地にする計画まであります。現在の物流量ともかけ離れた途方もない計画であり、中止すべきです。

大阪湾岸道路西伸工事

大阪湾岸道路西伸工事は、東灘区から長田区を結ぶ道路計画です。阪神高速三号神戸線の渋滞緩和や阪神間地域の活性化につながると政財官一体でおしすすめられてきました。
総事業費五千億円もの計画であるにも関わらず将来の人口動向についても十分検討された計画ではありません。不要不急の計画であり、中止すべきです。
この他にも神戸空港連絡橋四車線化など利用状況に見合わない事業が計画されています。
多くの市民の反対を押し切った神戸空港の建設をはじめ大型開発を進めれば、神戸経済が活性化し、市民福祉が向上すると言われてきましたが、実際にはそうなっていません。一方で、命や安全を守る災害対策やバリアフリー化などの公共事業は、たち遅れています。市民生活優先の予算に切り替えていくことが求められています。

街づくり2:ニュータウンの課題と打開の方法

神戸市はかつて人口増加の受け皿として山を切り開き海を埋め立てニュータウンを整備してきました。当初の開発から半世紀がたつ中で、オールドタウン化が問題となっています。ところが、市はそういった地域を置きざりに、都市ブランドの向上と駅前への人口誘導をめざす計画「リノベーション神戸」を発表し、名谷、垂水、西神中央など駅前での開発を進めています。この計画ではマンション建設に加え、公共施設(図書館・ホール・区役所など)を集約するものとなっています。これでは、ニュータウンからさらに人口が流出し、駅前では逆に学校や保育園などの過密化がさらにすすむのは明白です。そもそもニュータウンは計画的に整備された道路や上下水道、公園など公共インフラがまだまだ利用可能で、子どもたちがのびのび使えるグラウンドを持つ学校や幼稚園があります。住民の声を聞きながら必要な店舗や病院・介護施設などを誘致し、魅力的なまちへと生まれ変わらせることが地域の活性化や高齢化社会の解決につながるのではないでしょうか。

街づくり3:〝市民の足〟を守らせよう 

神戸市は、この間市バスの利用者が減り経営が悪化していることを理由に、路線を縮め、減便を進め、市バス営業所の管理を民間に丸投げしています。
昨年十月にはコロナ禍で苦しむ市民生活を顧みず、敬老パス・福祉パスの制度改悪を実施しました。この改悪で敬老無料乗車券が六万人の高齢者からとりあげられ、十五億円もの負担が市民に押し付けられました。また母子世帯から福祉パスをとりあげ高校生のいる家庭に限定した通学定期補助制度に変えてしまいました。「ひとり親世帯」への支援と逆行しています。
今年になると新型コロナウイルスによる減収を理由に、さらなる市営地下鉄や市バスの減便を検討。「データに基づく持続可能な路線バス網の構築に向けた有識者会議」を発足し、利用者の少ない系統は機械的に減らされようとしています。
市バスの経営悪化は、市バスへの財政支援削減が大きな原因です。またどういった路線、ダイヤ編成にすれば乗りやすいか、などの話し合いを地域住民と行おうとしません。
日本共産党神戸市会議員団は、こうした市の姿勢の転換を求めてきました。また、コミュニティ交通や神鉄シーパスワンの制度を市民とともに改善させてきました。また、高校生の通学定期助成はすべての高校生を対象にするように求めています。
市の責任として〝市民の足〟を守らせるため、これからもがんばります。

街づくり4:命の砦 地域の身近な公的・公立病院を守れ

済生会兵庫県病院は今のまま・今の場所で存続を

日本共産党神戸市会議員団は、済生会兵庫県病院(北区藤原台)と三田市民病院との統合再編計画に対し、地域住民のみなさんとともに反対し、地域医療への支援を求めてきました。そのもとで今年度予算では済生会病院に一億一千万円の支援が実現しました。
しかし、六月に行われた「検討委員会」において「再編統合を視野に令和三年度中に結論を出す」との方針が発表されました。
二つの病院の統合は、通院を困難にし、密集状況を生み出します。「今の場所で今のまま存続を」と望む市民の声を無視して再編統合するなど許されません。

六甲病院の民間移譲は問題

灘区にある六甲病院は七月一日に、国家公務員共済組合連合会から民間医療法人へ譲渡されました。病院職員の三割が辞める事態となり「職員確保ができるのか」「民間では救急医療や不採算部門は切り捨てられるのではないか」と、住民から不安や批判の声が広がっています。
今、菅政権のもと厚生労働省は全国の公立・公的病院四百二十四カ所を統廃合対象リストにあげており、その中に六甲病院は位置付けられています。
歴代自民党政権の医療費削減政策の問題点がコロナ禍で浮き彫りとなる中、さらなる医療体制の弱体化を許さない運動をみなさんとともに進めます。

街づくり5:「社会教育施設」を大切にする市政へ

「スマスイ」を大企業のもうけの道具に

現在、須磨海浜水族園(スマスイ)やシーパル須磨が廃止され、解体が始まっています。スマスイは市民に慣れ親しまれた「公共施設」であり、「教育施設」です。市民の声を無視しPFI方式での民間事業者による再整備が行われています。この計画ではシャチのショーを売り物にし、入園料も大人三千百円に、幼児以上の児童も有料となります。敷地内には豪華なホテルも計画されるなど身近な地域の施設からインバウンド(海外旅行客)狙いのもうけ優先の施設となるものであり、許されません。

王子動物園の再整備は動物の福祉の観点をもつべき

今年で開園七十年となる王子動物園について、久元市長は一月再整備計画を発表しました。象舎やキリン舎は日本動物園水族館協会の基準に照らしても半分程度の広さです。しかし、動物園エリアのスペースはそのまま。一度整備されたら数十年間大きな変更はできません。
日本共産党神戸市会議員団は、王子公園のスペースを再開発し、新たに大学を誘致する計画となっていることを問題視し、「動物の福祉」の観点から動物園の拡張を求めています。
また、環境教育を行う動物科学資料館の改善も求めています。

市民の財産・社会教育施設を大切に

一昨年の法改正で図書館、博物館、公民館などの公立社会教育施設は、自治体の判断により教育委員会から市長部局に移管することが可能となり、神戸市は昨年移管を進めてしまいました。これは戦前の中央集権型の教育行政への反省から教育を首長から政治的に独立させた歴史に逆行する動きです。その後、名谷駅前再開発にあわせ、図書館の整備が教育委員会内部で十分に議論されないまま市長のトップダウンで進められる事態も起こっています。
また国は、教育施設であり、市民に広く利用が求められている公立博物館についても〝稼ぐ努力〟を念頭に「観光に資する施設」に位置付けたことも問題です。
市民の財産を再開発の名のもとに、もうけの材料にされるようなことは許されません。

暮らし1:「住宅は人権」:住宅削減計画は撤回を

神戸市は、市営住宅の戸数を十年間で七千戸削減する第三次マネジメント計画を発表しました。この三次マネでは、昭和五十五年までに建設された市営住宅のうち、エレベーターのない住宅を再編対象にしていますが、市街地の利便性の高い場所では市営住宅を廃止し、土地売却を狙っています。
「転居すれば、友人と離れ離れになる」「医者が遠くなる」などこのまま住み続けたいという入居者の声にこたえ、一方的な削減計画は撤回するべきです。
神戸市は第二次マネジメント計画で、借り上げ住宅に住む被災者に転居を迫り、拒否した住民を裁判にかけ追い出しを図っています。震災で住まいを失くし、ようやく住み慣れた場所から高齢者に移転を迫る神戸市の姿勢は、人権を踏みにじるもので許されません。今でも入居の倍率が百倍をこえるような住宅も存在するのに、市営住宅は、震災後五万三千戸から四万戸以下に減らされようとしています。
日本共産党神戸市会議員団はコロナ禍も重なり市民生活が悪化するもと、市営住宅の建設をすすめ、老朽化した住宅は入居者の声に応えてエレベーターの設置や改修等をし、住み続けられるようにすべきと求めています。

暮らし2:憲法を暮らしに、ジェンダー平等の神戸市を

日本共産党はこれまでも日本国憲法にもとづく男女の平等、同権をあらゆる分野で求めてきました。働く場においては男女の間での賃金格差、一方の性に不利益な影響を与える行為(間接差別)、育児や介護など家族的な責任を押し付けるあり方を変えるために運動してきました。そしてあらゆる差別を無くそうとジェンダー平等を実現させるために私たち自身が改めて学び、差別されてきた人たちと連帯を広げることに力を入れています。デートDVやパワハラ、セクハラなどの様々な問題の啓発とともにその背景にある社会的・政治的課題の解決に取り組んでいます。また、性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために活動を進めています。
議会においては、こうした潮流にそむき廃止された男女活躍勤労課の問題をとりあげ、ジェンダー平等の観点から女性幹部の登用や施策の充実を求めてきました。同性カップルにも異性カップルが結婚した場合と同様の権利を認め、行政サービスを保障させるため、パートナーシップ制度の導入を求めています(二十一年六月現在全国百六自治体で導入)。市は「国の動向を注視する」としていますが、全国の政令市で導入していないのは仙台市、静岡市、神戸市のみであり、早急に実施すべきです。

兵庫県内のパートナーシップ制導入自治体 (4月4日時点)

自治体  制度開始  認定組数
宝塚市  2016年 6月  10
三田市  2019年10月   3
尼崎市  2020年 1月  20
伊丹市  2020年 5月   3
芦屋市  2020年 5月   2
川西市  2020年 8月   2
明石市  2021年 1月  14
西宮市  2021年 4月   1
猪名川町 2021年 4月   0
合計          55

暮らし3:文化、スポーツ支援に力をいれたまちへ

「ハード」から「ソフト」へ切り替えを

神戸市の文化予算は、図書館や体育館など、「ハード」に偏っています。文化振興に携わってきた人々からの、公演や会場費への支援など「ソフト」に対する支援の要望には、基本的に答えてきませんでした。
コロナ禍でアーティストの皆さんは、公演やライブを中止・縮小せざるを得ない事態が続く中で、収入が途絶えたにもかかわらず、損失補塡は、一切行われていませんでした。しかし、神戸市は、市民の声と日本共産党神戸市会議員団の論戦に押されて、無観客でのライブ配信や新たな企画を実施する施設運営者への支援を始めるなど、「ソフト」への支援が前進しました。
文化の火を消さないためにも、損失補塡も含めた幅広い支援が必要です。

スポーツ振興と逆行する体育館統廃合中止を

体育館施設の統廃合が相次いでいます。今、三宮勤労会館と生田文化会館、垂水体育館と垂水文化センターなどで統廃合が進められようとしています。利用者からは、これまで利用していた施設が遠ざかり、予約をしづらくなると怒りの声があがっています。スポーツは市民の健康を維持し、技術を競い合い、仲間とのふれあいをつくります。市民の健康を守るためにも、利用者の声も聞かず一方的な統廃合はやめるべきです。

環境1:石炭火力発電所

現在、神戸製鋼は、灘区で三・四号基の石炭火力発電所の本格稼働を行おうとしています。現在、神戸市内から出されるCO 2の排出量は八百九十万トン。神戸製鋼一社が出す排出量は、市民が排出する量の一・七倍にもなります。
「地球温暖化」によって、集中豪雨や台風の巨大化など自然災害が大きくなり、多くの人命が失われています。
「地球温暖化」を引き起こす要因となっているCO 2の削減は全世界が取り組むべき課題です。発電所のなかでも石炭火力発電所が一番CO 2を排出するとして、世界中で停止・建設中止が相次いでいます。また、ばいじんや硫黄酸化物・窒素酸化物などの大気汚染物質や水銀を排出されることに地域住民は不安の声を上げています。
世界的な動きにおされ、国も四月に温暖化ガスの排出量の目標を二〇一三年比で二〇三〇年には四六%に引き上げることを表明し、市も国の考え方を反映した削減目標をたてるとしています。この姿勢に立つのであれば、最大のCO 2排出源となっている神戸製鋼の石炭火力発電所はただちに停止するように求めるべきです。

環境2:ごみ問題の解決は「焼却優先」ではなく「発生抑制」の立場で

神戸市のごみの排出量は、二〇〇八年に国が高効率ごみ発電施設建設への交付金を増額して以降、減少率が鈍化し、事業系ごみ収集量は前年度比で増加した年度すらあります。神戸市の「焼却優先」の「クリーンセンターの大型化」の発想から転換すべきです。
二〇二一年度の神戸市予算の説明文書では、「容器包装プラスチックの分別収集をやめる」ことを「要検討」事項としていたことが発覚。自民党も質疑で「一旦燃やしてしまうという決断も必要」などと「発生抑制」どころかリサイクルさえ行わず、「焼却優先」を強く主張しています。
プラスチックごみによる汚染や生物への被害は地球規模の問題となっています。焼却による温室効果ガスの発生は地球温暖化にもつながっています。拡大生産者責任(EPR)の考えに立ち、さらに「発生抑制」を進める法律が求められます。「完璧に回収する」ことがプラスチックごみへの対応の原則です。
日本共産党神戸市会議員団は、大量のごみを生み出す大量消費・大量廃棄を前提とした社会の転換を進め脱炭素化、環境問題の解決へ、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

防災1:災害に強い街づくりを

近年、地球温暖化の影響により発生した豪雨災害や高潮被害が神戸市を立て続けに襲っています。六甲山は崩れやすい「真砂土」で、大雨が降れば大きな被害につながります。神戸市は兵庫県とともに、土砂災害の危険地域・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定をすすめていますが、えん堤工事などの対策は数十年単位の計画となっており、予算をふやし、早急な対応が求められます。
二〇一八年の台風では南海トラフ巨大地震で想定された津波を超える高潮が沿岸部を襲い広い地域で事業所や工場、一部人家への被害が起こりました。この間高潮対策検討委員会などが開かれ、最悪の被害想定の見直しが進んでいますが、高潮に対する防潮堤など新たなハード面での対策計画はありません。日本共産党神戸市会議員団は計画の策定を求めています。


コロナ対策1:新型コロナを抑え込むために必要な対策を

新型コロナウイルスの感染拡大により神戸市においても感染者が増大し、医療危機がすすみ、入院も治療も受けられない患者が急増しました。コロナ対策の最前線に立つ保健師からは「入院ベットが足りないため患者の命を選別するような業務をしなくてはならなくなっている」と悲痛な声が上がっています。
感染拡大防止のためにはワクチン接種の促進とともに、無症状感染者を早期に見つけ出すために感染集積地での大規模なPCR検査を進めることが必要です。同時に医療機関や福祉施設、学校、保育園など人の接触が避けられない施設での定期的な検査が重要です。また医師の配置など保健所体制の強化、政令市人口比最低の保健師の大幅な増員を求めてきました。こうした中で、PCR検査に消極的な市の姿勢を変えさせ、医療機関や福祉施設でのPCR検査が不十分とはいえ拡大しはじめました。保健師も昨年4月201人だったものを300人体制にし、医師の増員の必要性を認めさせてきました。
同時に、コロナ禍において医療機関への支援強化が求められます。コロナ患者を受け入れている医療機関への支援が一定進んだ一方、それ以外への支援はほとんどありません。今年はじめ兵庫県保険医協会が行ったアンケートでは、昨年より患者数が減少した病院は73%、医療収入が減少した病院は66%となっています。「受診抑制」が原因です。
日本共産党神戸市会議員団は、コロナから地域医療提供体制を守るため、減収補てんを求めるとともに、自治体での独自支援(全国160自治体で実施)を市に対して求めてがんばります。

コロナ対策2:自粛にみあう補償で神戸経済の中心・中小事業者を守れ

神戸経済の中心は、中小事業者です。市内事業所の99%・従業員数の76%を占めています。ところが神戸市は、呼び込み型の大型開発に偏重し、中小事業者向けの支援策を削り疲弊させてきました。そこに新型コロナが襲いかかり業種・業態を問わずあらゆる中小事業者が大きな打撃を受けています。行政による支援は個々の事業者ひいては神戸経済を守る上でも急務です。
日本共産党神戸市会議員団は、この間くり返し事業者を訪問し、その時々の国・県・市の支援制度を紹介し、相談にのってきました。「困っているのに支援の対象にならない」「支援額も足りない」などお聞きした声にもとづき議会で質問し、当初支援を「融資」に限定していた市の姿勢を変えさせ、チャレンジ支援金、家賃補助など市独自の制度をつくらせました。神戸市議団は、国に対して2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を求め、さらなる市独自での支援策を求めています。
コロナの経験は呼び込み型経済の破たんをあきらかにしました。神戸市は地域の経済と雇用を守ってきた中小事業者を正面にすえた経済対策に転換するべきです。

(兵庫民報2021年10月24日付)12:00

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈693〉


(兵庫民報2021年10月24日付)11:30

観感楽学「人の話を聞くという特技」


「岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くということであります」。九月二十九日、自民総裁選で選ばれたあと両院議員総会で行った本人挨拶のしめくくり文句である。その言葉に心がこもっているかどうか、さっそく試されたのが十月四日のサーロー節子さん、六日の赤木雅子さんが送った手紙への対応であった▼節子さんは「核兵器のない世界をめざすのがライフワークというのが本当なら」「今日もっとも重要なことは核兵器禁止条約に加わることです」と訴え、雅子さんは「私の話を聞いて下さい」と書き始め「第三者による調査で真相をあきらかにして下さい」と締めくくった。しかし新総理が八日の所信表明でこれに応えることはいっさいなかった▼考えてみれば人の話をしっかり聞くことを「特技」だということ自体がすでに怪しい。それは政治家として人間としてあたりまえの倫理・態度であり「ワザ」ではない。選挙公報の「趣味・特技」の蘭に「人の話をしっかり聞くこと」なんぞと書いている候補者には誰も票を入れない▼国民生活と立憲政治をこわし続けてきた安倍さんと菅さんは日本語を乱すことにおいてもひどかった。就任して日がたたないけれど岸田さん、しっかりすべてを継いでいることがまるわかり。真の政権交代まったなし。(T)

(兵庫民報2021年10月24日付)11:00