2021年8月22日日曜日

終戦76年 日本共産党が各地で宣伝:過去に学び平和守り抜く決意:国民の声がまっすぐ届く政治を――こむらさんら訴え


日本共産党はアジア・太平洋戦争終結から七十六年の八月十五日、各地で宣伝を行い過去に学び平和を守り抜く決意を訴えました。
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こむら潤さん(衆院兵庫八区・比例予定候補)と清水ただし衆院議員(大阪四区・比例予定候補)は松田隆彦県委員長とともに元町駅東口で宣伝しました。
こむらさんは、神話を歴史として教えられた祖母、スカーフにあこがれて航空兵に志願した祖父について語り、安保法制の強行をみて自分の子どもたちも祖父母のように戦争の時代を生きることになってはいけないと立ち上がったと紹介。日本国憲法を守ることは命と尊厳を守ること、そして努力を絶やさず守っていかなくてはならない、コロナ対策をなおざりにして五輪を強行、大企業のもうけ優先の菅政権から、野党共闘を進め国民の声がまっすぐ届く政治、野党連合政権実現へ頑張る日本共産党を大きくしてくださいと訴えました。
清水さんは、神戸も終戦の年に米軍による三度の大規模な空襲を受けたことも紹介し、不戦と平和への誓い、コロナから命と暮らしを守り、一人ひとりの尊厳を守る政治をと訴えました。
 
写真:元町駅東口駅頭で訴える(左から)清水衆院議員、こむらさん、松田県委員長

(兵庫民報2021年8月22日付)17:30

終戦76年 日本共産党が各地で宣伝:過去に学び平和守り抜く決意:姫路市議団と入江県議、太田さんら姫路駅前で


日本共産党はアジア・太平洋戦争終結から七十六年の八月十五日、各地で宣伝を行い過去に学び平和を守り抜く決意を訴えました。
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日本共産党姫路市議団は八月十五日午前十一時からJR姫路駅前で終戦の日の宣伝を行い、「近畿民報」号外を配布しました。
谷川まゆみ、森ゆき子、苦瓜かずしげ、村原もりやす各姫路市議と入江次郎兵庫県議、太田清幸兵庫十一区国政対策委員長が参加しました。
太田さんらは「八月十五日の終戦の日は毎年、不戦の誓いを新たにする日」だとして、憲法九条を守り抜こうと訴えました。
アジアで二千万人以上、三百十万人以上の日本国民の命を奪った日本の侵略戦争。この侵略戦争に、命をかけて反対したのが日本共産党でした。多くの共産党員が「戦争に反対した」ことを理由に、弾圧などで命を奪われました。
現行憲法の国民主権、戦争放棄などの規定は、侵略戦争への反省から生まれました。
太田さんらは、自民党などの憲法を変えようとする動きを厳しく批判。「秋に行われる総選挙で、憲法を大切にする連合政権の樹立を」と呼びかけました。
〔加味美昭さんのフェイスブックから〕

写真:JR姫路駅前で宣伝する(右から)苦瓜・森市議、入江県議、太田さん、谷川・村原市議

(兵庫民報2021年8月22日付)17:00

加印平和のための戦争展:平和のバトンつなごう――常設展示をの声も


第二十二回「加印平和のための戦争展」を地域の平和団体や労働組合などで構成する実行委員会が八月十二日から十四日まで東播磨生活創造センターかこむで開催しました。
開催にあたり、主催者を代表して元兵庫教育大学大学院教授の小南浩一氏が挨拶し、「今年は一九三一年『満州事変』(柳条湖事件)から九十年。一九四一年太平洋戦争開戦から八十年。サンフランシスコ条約から七十年の節目の年。加害、被害、両面からの反省が必要。今日のような民衆の記憶を確認し合う戦争展は大きな意味を持っている」と述べました。
二十三の個人や団体から提供された戦争の悲惨さや弾圧の歴史などが一目でわかる写真、銃弾・銃剣・軍服などの遺品、二市二町の戦没者名簿などが展示されました。また、平和のバトンを次世代へつなごうと三つの記念講演が行われました。
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美濃部達吉研究会の宮先一勝会長は「天皇機関説事件から八十五年――見つかった美濃部達吉の手紙」と題して講演。絶対主義的天皇制のもと、軍部やそれに忖度した学者と戦った美濃部達吉の生涯を紹介しました。(写真)
日中友好協会兵庫県連の前田清会長は「日米首脳会談と台湾問題」と題して、金門砲戦(一九五八年)、今年の日米共同実動訓練「オリエント・シールド21」などに触れながら平和の大切さを訴えました。
関西大学の木下智史教授は「ポストコロナで憲法はどうなる」と題し、参加者から事前に出された質問に答える形式で講演しました。法制上は海外派兵もすでに可能になっているにもかかわらず、憲法九条への自衛隊・緊急事態条項の書き込みがもくろまれていることに対し、「危険水域に向かっている。大きな世論で平和を守り抜こう」と呼びかけました。
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参加者アンケートには「初めて見るものが多かった。常設展示をするところが加古川市にあってもよいのでは」との意見もありました。
〔立花俊治=加古川市議〕

(兵庫民報2021年8月22日付)16:30

PCR検査抜本拡充を県に緊急要請:日本共産党兵庫県委員会と県議団


日本共産党兵庫県委員会新型コロナウイルス対策本部(こむら潤本部長)と県議団(ねりき恵子団長)が十一日、県知事宛にPCR検査の抜本拡充を緊急要請しました。
今回は、デルタ株のまん延と五輪強行により、爆発的な感染拡大が起こり、医療崩壊が迫っていることを受けての緊急要請です。
こむら氏は、デルタ株に対するワクチン効果が、重症化リスクは十分の一に抑えるとされているものの、感染リスク抑制は三分の一程度であること、政府分科会の尾身会長も「職場、学校、地域のどこでも気楽に検査できる体制を」と述べており、これを具体化することが緊急に求められていると指摘し、無料・大規模・頻回のPCR検査実施を決断するよう求めました。
県担当者は「感染の可能性が疑われる方に行政検査を実施する」と従来の方針を繰り返しました。
また、「対策をしているから(感染者数が)この程度で済んでいる」「検査が有効とのエビデンスはない」などと発言。これに対し、こむら氏らは「行政の責任は、感染者をゼロにすること。感染者が増えているのに対策が成功しているという認識はおかしい」「大規模・頻回のPCR検査実施は世界の常識」と反論、「無症状感染者を早期発見・保護する以外に、感染拡大を抑え込む手立てはない。県は責任を果たすべきだ」と迫りました。
担当者は「主旨は理解しているつもり。(新知事に)ちゃんと伝える」と約束しました。〔金田峰生〕

(兵庫民報2021年8月22日付)16:00

最低賃金引き上げを――兵庫労連:「ふつうの暮らし」には全国どこでも1500円以上


八月五日に兵庫の最低賃金審議会は、兵庫労働局長に兵庫県の最低賃金改定について答申を出しました。
現在の九百円を中央最低賃金審議会の示した目安どおり二十八円を引き上げ、九百二十八円とするというものです。
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、兵庫県では一円の引き上げ額にとどまりました。私たち全労連・兵庫労連の要求は、「今すぐ千円に、さらに千五百円に引き上げる」というものです。全労連が各都道府県で行っている最低生計費試算調査によると「ふつうの暮らし」を続けるには、どこでも時給で千五百円以上が必要だとの統計結果が出ています。国の方針でも早期に千円に引き上げるとしているように最低賃金の大幅な引き上げは必要なものです。また、中小企業などへの支援拡充や使いやすい支援制度の整備・創設も合わせて実現していくことも重要です。
毎年の中央・地方の最低賃金審議会の答申の中でも、中小企業支援を求め続けていますが、コロナ禍にあってさらに中小企業への支援はスピードと拡充が必要です。
最低生計費試算調査の監修をされている中澤秀一准教授(静岡県立大学短期大学部)は「私たちは経営者に要求しているのではありません。政治に対して中小企業が賃上げできるよう支援策を講じることを要求しているのです。」と述べています。
兵庫労連は、八月二十三日に行われる審議会に異議申し立て、意見陳述を行う予定にしていますので、最低賃金を引き上げる必要性と、審議会は答申を出しっ放しにせず、中小企業支援策についての回答を求めるよう訴えます。
引き続き大幅最賃引き上げ・全国一律最賃に向け運動を強めましょう。
〔岡崎史典=兵庫労連〕

〈資料〉最賃審議会での成山議長の陳述

兵庫県最低賃金審議会で兵庫労連の成山太志議長が七月二十八日に行った陳述(十分間)を紹介します。(小見出しは編集部)
中央審議会の目安である二十八円の引き上げに留まらず、早期に千円をめざすという政府の方針に沿って、また兵庫県の場合は、東京との百十三円の格差、大阪との六十四円の格差を解消するために大幅な引き上げを求めます。
私の出身は、労働組合は郵政産業労働者ユニオンという郵便局の労働組合です。

二千時間働いても年収二百万円

郵便局では現在、全国で約四十万人の労働者が働いていますが、半数の約二十万人が非正規雇用労働者です。私が働いていた神戸中央郵便局では、現在約千二百人の労働者が働いていますが正社員は三百五十人程度、七割以上が時給制の非正規雇用となっています。朝九時から十七時までの日勤帯で内務作業を行っている非正規雇用労働者の場合、時給額が六段階あって一番下が九百二十円です。半年に一回の管理者の評価によって上がったり下がったりしますが、最高でも千八十円。何年働いても千八十円以上には上がりません。フルタイムで年間二千時間働いても年収は二百万円にしかなりません。大企業である日本郵便が、生活ができないような低賃金で雇用していることに社会的責任が問われますが、同時に最低賃金の大幅引き上げによる賃金の底上げが切実に求められています。
一九九五年に当時の日経連が出した「新時代の日本的経営」に基づいて、終身雇用で賃金が右肩上がりの正社員が減らされ、賃金が時給制で不安定な非正規雇用労働者に置き換えられてきました。今や日本の労働者の約四割が非正規雇用労働者となり、全国の労働者約五千五百万~五千七百万人のうち二千二百万人以上が非正規雇用、そのうちの千百万人以上が年収二百万円に満たない働く貧困層、いわゆる「ワーキングプア」となっています。

日本経済沈滞の原因

その結果、一九九七年を頂点に、日本の働く人の実質賃金が下がり続けています。非正規雇用労働者の多くが、まともな生活を展望できない、結婚できない、子どもを育てられない、親の老後の面倒を見られないという問題に直面しています。そして同時に、日本経済が成長しない、日本経済を停滞させていることに直結する原因となっています。
私たち「兵庫労連」は、「雇用は正社員があたりまえの社会」をめざすと共に、たとえ非正規雇用であっても誰でもどこでもどんな仕事をしていても「フルタイムで働けばまともに暮らせる社会」にしようと訴え、活動しています。それは労働者一人一人の生活を守るということと同時に、日本経済の立て直しのためにも不可欠だからです。

まともに暮らせるとは

「まともに暮らせる」という、「まともな暮らし」とはどんな水準かという問題がありますが、この間、全労連では各県労連で最低生計費調査というものを行っています。二十五歳独身一人暮らしをモデルに持ち物調査などのアンケート調査を行い、七割の人が持っているものは持っていて当然との考えで、生活費をはじいたところ、どこの府県でも、都市部と地方の違いなく一カ月に二十三万~二十四万円が必要との結果が出ています。時給に換算しますと千五百円~千六百円程度となります。都市部と地方の違いが無いのは、都市部は家賃が高いですが、地方では車が無ければ生活できず、住宅費と交通費が相殺されて、生活費には金額的に違いはないということになっています。したがって最低賃金は都道府県別ではなく全国一律が望まれます。

二十八円はまだまだ低すぎる

今回、中央の目安が、三一%、二十八円の引き上げと出ましたが、昨年が全国平均で一円の引き上げに留まったことを考えると、また政府も二〇二〇年までに千円への引き上げを掲げていたことからも、冒頭にも言いましたが、二十八円はまだまだ低すぎます。特に兵庫県は全国平均を下回っていますので二十八円に上積みをして東京や大阪また京都などとの格差を解消しなければなりません。

世界の先進国と比べて極端に低すぎる

それから、日本の最低賃金は世界の先進国と比べて極端に低すぎるということも強調しておきます。ヨーロッパ諸国ではフランス・イギリス・ドイツでは(日本円換算で)千二百円から千三百円の水準です。アメリカは州平均ではすでに千円を超えており、その上にバイデン政権は全国最賃を十五ドル(千六百円)に引き上げると掲げています。
韓国では、今年も五%の引き上げで、来年一月から九千百六十ウオンへ、ウオンは円のだいたい十分の一ですから、九百十六円です。韓国の最賃は全国一律でその上に、韓国には韓国独自の週休手当という制度があり、週五日四十時間働くと四十八時間分の賃金が支給されます。そうしますと二〇%増しの賃金を受け取れますから、韓国の最賃は実質的には完全に日本の最賃を上回っています。韓国が最賃制度を実施したのは一九八八年です。時給四百九十ウオン日本円で約四十九円から、当時の兵庫県の最賃は四百九十円でしたから、三十三年前に十分の一の最賃から出発した韓国に、三十三年間で追い抜かれる、これが今の状況です。
この間、日本は、賃金が下がり続ける国、労働者が年々貧しくなる国となって、そのことによってGDPが縮小する国、経済成長しない国となり、世界でも唯一の特異な国になってしまいました。喫緊の課題は、労働者の賃金の引き上げ、とりわけ賃金の底上げです。

最賃ぎりぎりで雇っているのは大企業

最後に、最賃引き上げに反対する論拠として、兵庫県では、但馬とか淡路島など地方の企業や、また中小零細企業には体力がない、だから最賃引き上げに耐えられないという問題が出されます。しかし、私は淡路島の知人から「淡路島では最賃ぎりぎりで求人しているのはイオンなどの大手のスーパーなどで、中小企業は人手不足という背景から割と高い時給で募集している」と聞きました。「最賃を上げれば地方が大変」「中小企業が大変」と決まったように言われますが、最賃ギリギリで人を雇っているのは、郵便局もそうですが、体力があるのに人件費を削って儲けたいと非正規化を進めてきた大企業なのではないでしょうか。

中小企業支援策を労使一体で国に求めよう

とは言っても、本当に経営が苦しい中小企業もあるだろうとも思います。したがって最賃の引き上げのために、中小企業に対する様々な支援策を国に求めていくべきです。ヨーロッパや韓国、アメリカでも最賃引き上げに際しては中小企業への様々な直接支援が行われています。経営が苦しいから最賃は上げられないではなく、上げるためにはどうすればよいのか、最賃を上げるためにはこういう支援が必要だと労使一体で国に求めて下さい。以上です。

(兵庫民報2021年8月22日付)15:30

JAL争議支援兵庫連絡会が総会:早期全面解決目指し支援継続


八月七日にJAL争議支援兵庫連絡会は総会を開催しました。コロナ禍の中でのオンラインとの併用での総会となりました。
二〇一〇年の大晦日にパイロット、客室乗務員百六十五名を解雇してから十年以上がたちました。
この間、JALの不当労働行為を認める最高裁判決が出されるなど、解雇に至る過程で不当な圧力が労働組合にかけられていたことが確定しています。
総会では、日本航空乗員組合(JFU)、日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)から、報告が行われました。
当初、JALの経営陣は「(解雇問題について)裁判で結果は出ている、(不当労働行為について)行政命令・謝罪文の掲載を履行したことでこの問題は終了している」との態度でした。
しかし、この十年にわたる原告団、JFU、CCUや支援者らの粘り強い運動がJAL経営の姿勢をかえさせ「なんとしても解雇問題を解決したい」との社長発言を作り出すまでに至っている。
この一年はコロナ禍の名で、次々と行動が中止になりながらも、団体交渉や経営協議会、解雇問題に特化した特別協議を重ねてきたことなどが報告されました。
現在、JAL解雇争議は、地上職での採用が実現するなどの前進が見られますが、原告団、労組が求めているものには至っていません。総会では早期の全面解決に向けて支援を続けていくことが確認され終了しました。
〔岡崎史典=兵庫労連〕

(兵庫民報2021年8月22日付)15:00

パソナの進出と淡路島の未来:淡路革新懇がシンポジウム


淡路革新懇は八月八日、「パソナの淡路島進出と淡路島の未来」をテーマにフォーラムを開き、二十八人が参加しました。
世話人代表の雨松氏が問題提起として基調提案をし、兵庫自治体研究所元事務局長の小田桐功さんが「兵庫県政と(株)パソナ」と題し講演し県政から見たパソナグループの問題点を指摘しました。
――パソナグループは淡路島では全体として赤字で苦戦と言われながら、今年の五月の連結営業利益は六五%増、百七十五億の最高益をあげたこと
――「農業人材育成事業」など県の補助金をいろいろ活用しながら、新しい装いでの事業展開をしているように見えるが、非正規雇用が中心で給与も低いこと
――「アニメパーク」や「ニジゲンノモリ」「グランピング宿泊施設」などの事業の問題点
――県が淡路浅野神田用地を五億円で売却したことに対し安すぎる売却ではとの懸念の声が出ていること
などをあげました。
参加者との意見交換を通じて、住民の立場から見たパソナの事業のあり方の問題などが深まりました。
締めくくりに、これからの対応として、①「住み続ける淡路島」には地域循環型の経済の確立が不可欠、②三市が地域循環型の経済を目指す条例を制定すること、③パソナを特別扱いせず条例の趣旨を生かした企業活動に規制すること、④主権者である市民のこれからの行動が大切であること――を確認しました。
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また、第二部として淡路革新懇総会を開きました。総会ではこれからの運動方向として、学習を運動の基調とする、「二つの共同」(「市民連合」を目指す共同の取り組み、市民共同の地域づくりを目指す共同の取り組み)への着手、個人会員と団体会員による組織の拡大強化――などを確認しました。
〔高田良信=同革新懇〕

(兵庫民報2021年8月22日付)14:30

ジェンダーわたしの視点「行政も議会も意思決定にかかわるのは男性が多数」西宮市議会議員 佐藤みち子


二〇二〇年九月議会において、市役所の女性職員について一般質問しました。西宮市職員定数条例では、職員数は三千九百四十六人となっていますが、実人員は三千八百二十六人、充足率九六%です。二〇二〇年度より法改正された会計年度任用職員は千八百九十一人。本市職員の内三二%、そのうち千六百十六人、八五%が女性です。
なぜ、会計年度任用職員に女性が多いのか。二つの理由があります。一点目は、女性の正規職員が多かった分野で非正規化が進んでいること。二点目は、低賃金のため応募者が圧倒的に女性であることです。会計年度任用職員が担っている業務は、窓口受付や相談業務、保育、学校給食調理員等です。西宮市は小中学校の給食について、直営による自校方式を守っていますが、民間委託とのコストを比較し、給食調理員の非正規化を進めてきました。また、公立保育所の定員の弾力化等で非正規保育士を増やしてきました。
このこと以外に、昨今は社会の不安を反映し、子どもの虐待やDV等の相談業務が増え、専門職の会計年度任用職員が増えています。「しんどい人」の相談を低賃金の非正規職員の女性が担っているのです。
では、事務職はどうか。正規職員は千四百七十九人、うち女性は四百五十三人、三〇・六%です。男性が六〇%で政策や予算等、市の意思決定に関わる部署は圧倒的に正規職の男性で占めています。
これらのことについて、市は「限られた財源の中で行政サービスを適切に行っていく、そのために事業のあり方を工夫してきた結果」だと述べています。女性は非正規で構わないことを肯定する発言で、許せません。
一方、議会はどうか。西宮市議会の現在の議員数は三十九人うち女性は六人で一五%、あまりにも少ない。保守系男性議員からは毎議会「公立保育所を民営化せよ」の質問が出されます。民間保育所の保育士は低賃金だから市の予算が少なくて済む、というのが理由です。女性は低賃金でよしとする女性蔑視の思想があります。
女性が意思決定に参画することを通じ、あらゆる政策にジェンダーの視点を反映させることが大事です。
 
※会計年度任用職員=地方公務員法の改正に伴い令和二年度から新たに設けられた非常勤職員の制度

(兵庫民報2021年8月22日付)14:00



こむら潤「リアルなイメージを」こんにちは♡こむら潤です!18


夏休みに、丹波にいる叔父の畑で、野菜を収穫させてもらいました。作物を食害する虫達に負けず、瑞々しく実るトマトやナスは、はちきれんばかり。トマトの表面の細かい産毛や、ナスの棘はいきいきとしていました。
収穫した野菜を持ち帰り、翌朝袋から出してみると、ぱつぱつに張りつめていたトマトの肌も、ナスの肌も少しくたびれて、いつもスーパーの棚で見慣れた、あの姿になっていました。いくら店頭で「採れたて新鮮」と書かれた品を求めても、畑で今まで大地から生命を送られていたものとは比べ物にならないのだと実感しました。
私は大好きなバリ島を懐かしんで、南国の果実や花を見ると買い求めてしまいますが、やはりそれは似て非なるものでしかありません。空気の温度、湿度、光、音、におい等を五感で受けてこそ、リアルなのです。
先日、兵庫県知事にコロナ対策緊急要請をおこない、感染症対策課に検査の大幅拡充に踏み切るよう求めましたが、「私共は今のやり方で、この程度の感染状況に抑えられていると認識している。」とのこと。交渉は平行線でした。
医療ひっ迫のリアル、感染患者や家族のリアル、命のリスクを抱えた人の不安な気持ちのリアルが、この課長さんはイメージできているだろうか、と考えました。目の前で苦しく呼吸する患者さんのリアルを、ホームページに載る感染者の数字にイメージできるかどうか。そこが政治を生きたものにする大事なところだと私は思うのです。
(衆院近畿比例・兵庫8区予定候補)

(兵庫民報2021年8月22日付)13:30

こむら潤さんの新しいパンフできました!


衆院兵庫八区・比例予定候補のこむら潤さんの新しいパンフレットができました。青白赤のトリコロールを基調に、コロナをのり越え、みんなの願い実現への政策「8つ星プラン」や日本共産党Q&Aの他、コロナ禍で生活に困窮する同世代の若者に向け有志でフードバンクなどの取り組みを始めた山本真理奈さん、人形劇団クラルテ俳優・演出家の三木孝信さんとの対談を掲載。日本共産党と、こむら潤さんの多彩な魅力が満載です。
 


(兵庫民報2021年8月22日付)13:00

フードバンク灘:2回目も盛況――多くの善意に支えられ



フードバンク灘実行委員会が八月九日、第二回フードバンクを開催しました。
今回も多くの方の善意で食料品が集まり、大学生から赤ちゃんを連れたお母さん、高齢者まで約四十人が支援を受け取りました。
実行委員会事務局長の近藤秀子さんは、「来られた方がたが本当に喜ぶ姿を見ると、また次回やろうという気持ちが湧いてくるから不思議です。早朝からフードバンク灘のスタッフ、関係者の皆さん、お疲れ様でした。食料品を提供していただいた皆様、ありがとうございました」と語っています。

(兵庫民報2021年8月22日付)12:30

日中友好協会加古川支部「中国歴史講座」:卑弥呼の時代を鮮やかに


日中友好協会加古川支部「中国歴史講座」の新シリーズ「古代日本人の世界観」の第二回講座を七月三十一日、東播磨生活創造センターで開催し、五十七名が参加しました。
来村多加史阪南大学教授が「卑弥呼の見た中国文化」をテーマに、今回も大好評の手づくりのテキストをもとに詳しく解説。『魏志倭人伝』に記された倭人の暮らしや習俗を同時代の中国(後漢・三国)と対比しました。
――中国では刺青が儒教の影響で罪人のしるしとして用いられたが、倭人の男性は身分の高い者まで、顔から全身に刺青を施し、その模様によって出身地を判別する習慣があった。刺青は古墳時代まで続いたことが人物埴輪で確認できるが、飛鳥時代以降には施さなくなった。倭人は身体に朱丹を塗り、魔よけの力があると思っていた。朱は墓の土器や石棺など葬送儀礼にも使われていたことはよく知られている。
――女王卑弥呼が大夫の難升米と都市牛利を魏の都洛陽に派遣。魏帝より「親魏倭王」の金印と多数の献上に対する贈答品金八両・五尺刀二口・銅鏡百枚・真珠・鉛丹各五十斤は卑弥呼に特別にプレゼントされたものである。銅鏡百枚が三角縁神獣鏡であるとする説には無理がある。高槻市安満宮山古墳出土の「青龍三年(二百三十五)」銘方格期矩鏡などは明らかに中国製の優品であり、それまで九州止まりであった精良な銅鏡が畿内に及んだのは銅鏡下賜に関連する現象かもしれない。
――など解説しました。
参加者らは「髪型・衣服・風俗などたいへん興味深かった」「卑弥呼の時代のイメージが華やかになった」などの感想が寄せられました。
〔前田清=日中友好協会〕

(兵庫民報2021年8月22日付)12:00

亀井洋示「無為無策」


(兵庫民報2021年8月22日付)11:30

観感楽学


「黒い雨」訴訟は国の被爆者行政の根本的改善を迫る判決を下した▼国はこれまで一貫して放射能被害の地域を狭く限定し、内部被ばくの影響を否定してきた。原爆投下直後の不十分な調査を根拠に援護対象を「線引き」し、幅広い救済に背を向け続けた。厚労省が設置した「黒い雨」被害地域拡大の有識者検討会議は、誰も現地調査をせず、現地住民の聞き取りも行わなかった。こんな「科学的知見」に基づく報告書が採用された▼高裁判決は、被爆者かどうかは「原爆の放射能により健康被害が生じることを否定できない」ことを立証すれば足りるとした。被爆後の残留放射性微粒子を吸ったり、飲食するなどして内部被ばくによる健康被害を受ける可能性があったことを認め、がんなど原爆の影響との関連が想定される病気の発症がなくても被爆者と認められるとした。被爆者の認定は科学的な裏付けが必要と主張し救済対象を狭める国の姿勢に対し、最新の科学的知見は救済拡大のために用いるべきだと断罪した▼核兵器禁止条約第六条には被爆者支援と環境回復の義務が明記されている。国際社会は核兵器の被害者を救済、支援する方向に向かっている。唯一の戦争被爆国でありながら、原爆被害を矮小化し続けることは恥ずかしく許されないことだ。(K)

(兵庫民報2021年8月22日付)11:00