金田峰生さんが全力：兵庫県知事選挙7月1日告示・18日投票

いのちと暮らしを守る県政へ 

七月一日告示、十八日投票の県知事選挙が目前にせまりました。六月二十五日からは全国注視の東京都議選も始まっています。通常国会が閉幕し、秋の総選挙に向けた情勢の大激動が進んでいます。
新型コロナ禍のまっただなかでたたかわれる今回の知事選挙は、文字どおりコロナから県民の命と暮らしを守る県政を実現する選挙です。日本共産党兵庫県委員会は、「国民の苦難軽減と社会進歩のために歩んできた党の九十九年の歴史にかけて、今こそ全党・全支部が県知事選挙、総選挙勝利にむけてたちあがろう」と呼びかけています。

保健所・病床削減から転換

六月十三日に行われた「神戸新聞」など主催の知事選予定候補討論会では、四人の中で、コロナ禍で苦しむ県民の願いに応え、いのちと暮らしを守る県政を実現できるのは憲法県政の会の金田峰生さんであることが鮮明になりました。
新型コロナ感染対策では、ワクチンの迅速・安全な接種、PCR検査拡大、事業者への補償、医療機関へ補塡など「封じ込め」の戦略を示したのは金田峰生さんだけでした。
県のコロナ対策事務総長を務めていた金沢和夫・前副知事は、病床削減、保健所削減、保健師削減も「今回のコロナに影響する形でない」「PCR検査は大規模にやると信頼性が損なわれると指摘がある」と言い、今後の病床削減計画の見直しも拒否。同じく認識を問われた前大阪府財政課長の斎藤元彦さんは「私の在任中に保健所の統廃合を行った事実はない」と話をすり替え、四人のうち唯一、東京五輪開催に賛成しました。

開発優先・大企業優遇から転換

金田峰生さんは、阪神・淡路大震災後、神戸空港建設や新都心整備など巨大開発を優先して被災者を置き去りにしてきた兵庫県の「創造的復興」路線を厳しく批判しました。
一方、金沢さんは、自らの実績として「創造的復興」をあげ、「コロナからの創造的復興を成し遂げる」と唱えている斎藤さんも、金沢さんと同様「井戸県政を評価する」の問いに「〇」と表明しました。
「神戸新聞」の調査では今回の知事選挙で、投票で重視する点は「政策や公約」がトップの三一・二％。井戸県政を「引き継ぐ方が良い」一九・三％、「引き継がない方が良い」四七・六％です。県政の転換・刷新を求める県民の願いに応えることができるのは憲法県政の会・金田峰生さんだと浮き彫りになりました。

ジェンダー平等など四つの柱で

金田峰生さんは公約の柱に、①医療や福祉を削る兵庫県政の流れを変え、県民のいのちと暮らしを守る県政を実現する②ジェンダー平等をすすめ、すべての人の尊厳を等しく守る兵庫県政をつくる③産業を支え、地域を支え、雇用と環境を守る県政をつくる④生活の安心、平等な教育機会、豊かな文化を通じて、子どもたちの未来を開く―を掲げて活動しています。
憲法県政の会は、「百五十万対話で九十万票獲得をめざし金田勝利を」と呼びかけています。党県委員会は「菅政権の支持率が下がり、県知事選をめぐり自民党が大分裂し、〝県政転換か継承か〟対決構図が明瞭になるもと、金田峰生さんの政策を県内隅々に届け、県政転換を勝ち取ろう。党独自で百万対話に挑戦し勝利に貢献しよう」と告示までの音の宣伝と対話、告示後は電話も使った対話・支持拡大、全戸配布、スタンディング、オンライン演説などを大きく加速、飛躍させようと呼びかけています。

市民と野党の共闘の流れさらに

六月十六日の内閣不信任決議案の賛成討論で日本共産党の志位和夫委員長は、コロナ危機での無為無策、「政治と金」など、まともに対応できない菅政権に「国政を担う資格無し」と断じ、総選挙で、市民と野党の共闘の力で、菅政権を倒し、国民が希望を持って暮らせる新しい日本をつくるために全力をあげると表明しました。
各党が激戦を繰り広げている東京都議選に続いて開始される県知事選挙は、自民党など与党分裂という前代未聞の情勢の中でたたかわれます。知事選挙での勝利、自民党勢力への審判は県民のいのちと暮らしを守る大きな力になるとともに、兵庫県、近畿での力関係を大きく動かし、市民と野党の共闘を励ますものとなるでしょう。

（兵庫民報2021年6月27日付）

上郡町議選7月13日告示：産廃問題にとりくんできた米田ひろきさんで住民の声届く議会・町政に

日本共産党西播地区委員会は七月十三日告示・十八日投開票で行われる上郡町議選挙（定数十）に米田ひろきさん（59）＝新＝を擁立。空白克服を目指します。
上郡町は産廃問題を契機に、大きな転換点に立っています。産廃処分場建設計画に反対する住民らは、昨年秋から産廃建設の賛否を問うため住民投票の実施を求め署名活動を行い、有権者の五三％に当たる六千七百七十三筆の有効署名を集め住民投票条例制定を求めましたが上郡町議会は賛成四反対五で否決しました。
産廃反対運動で中心的役割を担ってきた米田さんが党公認で立候補表明すると「反対運動は共産党系が主導権を握っている」などのビラを産廃建設推進派が町内で一斉配布するなど、政党支持や立場の違いをことさらあおり、運動に分断を持ち込む宣伝も始まっています。
このままでは住民多数の声は無視され、多様性は否定され少数者は徹底的に排除される町になってしまうのではないでしょうか。
米田ひろきさんと党上郡支部は、こうした反共宣伝に対し、「世界の合言葉は『ジェンダー平等と、ダイバシティ＆インクルージョン』―これは、すべての男女格差なくし、それぞれの違いや多様性が尊重される社会こそが真の力を発揮するという意味です。これが世界の大きな潮流です」と訴えるビラを作成し、町内全戸に配布中です。
米田ひろきさんは住民の声を無視する町議会を改革し、産廃STOP！の一致点を大切に、一人ひとりの個性や違い、多様性が尊重される風通しのよい町政・町議会を目指し、高齢者も若者も住み続けられるまちづくりを実現します！
〔入江次郎＝県議〕

（兵庫民報2021年6月27日付）

淡路市議選7月11日告示：日本共産党2議席で市民要求実現の力さらに

淡路市議選（定数十八）は七月十一日告示・十八日投票でたたかわれます。日本共産党は、かまづか聡さん（43）＝現＝と、岡田のりおさん（60）＝新＝の二人を立て、必勝をめざします。
門市政のもとで、「全小中学校へのエアコン設置」や「あわ神・あわ姫バス」のダイヤ改正、コロナ禍のもとでの支援策など、市民団体とともに取り組んで前進面はありますが、高すぎる国保税や介護保険料引き下げの要望には耳をかさないなど、住民に冷たい市政が続けられました。議会も、かまづか議員以外の議員が今年度予算に賛成する「オール与党」になっています。市長は「淡路島一市」推進に意欲を燃やしています。また県の「産業立地促進条例」にもとづく税金投入を受けた「パソナ」進出は、地元の雇用拡大につながらず、転入者の影響や環境問題、いつ破綻するかわからないなど、住民不安が広がっています。
市議選は、現職十五名、元議員は二名、新人七名の二十四名が立候補を予定しており、六名オーバーの激戦が予想されます。
今回の市議選で、日本共産党が二つの常任委員会に委員をもち議案提案ができる二議席を奪還すれば、市政の監視役とともに、市民の要求実現の役割が二倍、三倍と広がります。
市議選公約では、新型コロナウイルス対策として、速やかにワクチン接種を実施することや、希望者に公費でPCR検査を受けられるようにすること、飲食業者等に独自の支援策を講じること、生理用品の無料配布など生活困窮者への支援を行うことなどを掲げてたたかいます。
また、市の財政調整基金の活用で、学校給食費の無料化を（財源は一億四千万円）、高校生の医療費無料化を（財源六千万円）、国保税一世帯一万円引き下げを（財源七千二百七十五万円）、高校生の通学費補助をすべての高校生に（財源は千七百万円）と訴えて選挙戦をたたかっています。

（兵庫民報2021年6月27日付）

がんばります！ 日本共産党新人議員：日本共産党尼崎市議 山本直弘：地域内で循環する経済とくらし、社会保障充実を

私は六月六日投開票で行なわれた尼崎市議会選挙で、徳田稔さんのバトンを受け継ぎ、初当選することができました。本当に多くの方々に支えられ、励まされて押し上げていただいたと実感しています。ありがとうございます。
私は、二十四年間、尼崎民主商工会で中小業者運動に携わってきました。
その間、大店法改悪による大型店進出、牛肉BSE問題、商工ローン・サラ金問題など、様々な事を通じて、中小業者を苦しめる政治と闘ってきました。
しかし何といっても、相次ぐ消費税の増税が、営業とくらしに大打撃を与え、多くの中小業者が倒産・廃業に追い込まれる姿を見て、大企業優先の自公政治に怒りが沸き起こりました。
今、未曽有のコロナ危機と、それに便乗した国の中小企業・中小業者淘汰の政策がさらに追い討ちをかけています。
私は、地域内で循環する経済システムこそが、新しい社会のあり方、進むべき道であると思います。そして中小企業・業者こそがその担い手であり、地域経済を支える主役だと確信し、地方政治から変えていきたい、と市議の立候補を決意しました。
選挙中私は、有権者に三つのお約束を訴えました。
一つ目は、コロナから市民の命を守ることです（大規模PCR検査の実施、保健所拡大、保健師を増やす）。
二つ目は、地域経済と市民の暮らしを守ることです（中小業者、生活困窮者への支援、国保、介護保険料引き下げ）。
三つ目は、子育て支援充実の尼崎市に変えることです（中学校卒業までの医療費無料、保育所と児童ホームの待機児童をゼロに）。
今後四年間、三つの約束を最優先に取り組むと共に、二十四年間培った知識と経験を生かし、中小業者が主役の政策の実現、くらしと社会保障充実のため、全力でがんばっていきます。

（兵庫民報2021年6月27日付）

神戸市議会議案質疑：ベッド数増、PCR社会的検査十分な補償を：日本共産党 森本真議員が追及

神戸市議会本会議が六月十七日ひらかれ、日本共産党の森本真市会議員が議案質疑に立ち、新型コロナウイルス対策について質しました。
神戸市では、第三波、四波の感染拡大でコロナ病床が足りず、多数の感染者が自宅療養や高齢者施設に留め置かれ、入院調整中に亡くなった方や、介護福祉施設のクラスターで二けたの患者がなくなっています。
森本市議は、第五波に備え病床を増やすなど医療機関の体制強化を求めました。恩田馨副市長が「さらなるベッド確保は困難」との見方を示したのに対し、森本市議は、昨年のコロナ禍の最中、神戸労災病院が四十四床、三菱神戸病院が二十二床も、ベッドを削減したことを明らかにし、「コロナでベッドが足りないと言っていた時に、なぜ神戸市がベッドを減らすことを認めたのか」と迫り、ベッド数を増やすよう強く求めました。
久元喜造市長は「病床数全体については国で考えること」「拡大一辺倒でなく多角的に考える」などと答弁し、ベッド数増に応じませんでした。
森本市議は、感染封じ込めにPCR検査拡充を要求。無症状感染者を早期に発見し、保護・隔離する重要性を指摘し、高齢者施設や医療機関などへの頻回、社会的検査とともに、若い世代に感染が広がっており保育所、学校での検査など、社会的検査を抑制してきた神戸市の対応を転換するよう求めました。
恩田副市長は「施設のワクチン接種が進めばPCR検査は必要なくなる」などと答弁したのに対し、森本議員は、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるまでには時間がかかることなどから「いまこそPCR社会的検査で、無症状者を保護隔離して、感染を抑え込むべき」と求めました。
森本議員は、コロナ禍で苦しむ中小業者への支援についても質問。この間の議員団の要求も受け、家賃補助支援制度について、今年一月～三月の間のいずれかの一月の売り上げが、前年（または前々年）とくらべ五〇％以上減少していることが要件だったものが、対象が一月～六月の間とされ、その期間の連続三カ月の売り上げが、前年（または前々年）と比べ三〇％減少した場合でも対象とするよう拡充されました。
森本議員は、十分な補償は、経済対策・生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止するうえででも必要不可欠として、さらに、神戸市独自の経済支援策をつくるべきと求めました。
〔前田明〕

（兵庫民報2021年6月27日付）

日本共産党兵庫県女性後援会が総会：総選挙・知事選勝利へ明るく元気に

日本共産党兵庫県女性後援会は六月二十日、総会をオンラインで開き、十二の女性後援会が参加しました。「総選挙で日本共産党を躍進させ野党連合政権実現を！」「こむら潤さんを必ず国会へ！」「知事選挙勝利のため力をつくそう！」と決起の場となりました。
総会に先だち、兵庫県知事選に立候補を表明している「憲法県政の会」・日本共産党推薦の金田峰生元県議がオンラインで挨拶し、「県民のいのちと暮らしを守る、新しい県政を実現させたい。コロナ禍で困難な状況に追い込まれている女性たちが自立できる社会を兵庫で構築したい。県知事選を最後まで頑張りぬく」と決意表明。衆院近畿比例・兵庫八区予定候補のこむら潤さんもビデオメッセージで「コロナを乗り越えるためにも、秋に迫った総選挙で国民のいのちと暮らしを最優先にする政治に変えなければなりません。子どもたちのために憲法を守り生かし、誰もが自分らしく輝けるジェンダー平等社会を実現したい。日本共産党の政策を語りひろげ必ず勝利したい。女性後援会の大きなご支援を」と訴えました。
各後援会から四人が発言。
宝塚市の川瀬二見さんは、「四月の市長選挙で、共産党が支援した候補者が維新や自民推薦の候補者に勝利。五月の県議補選で次世代の女性団体役員が立候補を決意したことが大きな希望となっている」、尼崎市の広瀬さなえさんは「五月の市議選挙の取り組みを通じ、ハンドマイク宣伝に入った地域への電話は反応が良かった。日常の対話で、日本共産党の政策や実績、維新の実像を語ることが大切だと痛感した」と語り、須磨区の関和枝さんは「集いの開催で日本共産党の候補者の魅力を実感、毎週の宣伝行動でがんばっている」、中央区東久美子さんは「この間の街頭宣伝は十四回八十一人の参加。激励の声も多く元気が出る。連続学習会は新自由主義や中国問題、原発問題など多彩な内容で開催。気軽なおしゃべり会では、綱領の話で盛り上がる」など明るく元気な女性後援会の活動を報告しました。
二〇二一年度活動方針では◇すべての単位後援会が日本共産党の得票目標「八百五十万票、一五％以上」兵庫県は「四十六万票、一七％以上」に見合った得票目標・支持拡大目標を決める◇街頭宣伝、つどいを取り組み、対話、支持拡大をひろげ、後援会員を増やす◇改定綱領や二十八回党大会決定、二中総の「新しい日本をつくる五つの提案」等を繰り返し学び、対話の力にする◇インターネットやSNSを活用する◇「しんぶん赤旗」「女性のひろば」「兵庫民報」の読者をふやす◇ジェンダー平等社会をめざす―などを決めました。
新役員を代表し、味口ヒサ子代表世話人が閉会挨拶しました。
〔冨士谷香恵子＝同後援会事務局長〕

写真：こむら潤さん、大かわら鈴子神戸市議とともに宣伝する県女性後援会の会員ら（6月12日、神戸大丸前）

（兵庫民報2021年6月27日付）

兵庫革新懇主催で市民と野党代表が街頭演説：本気の「市民と野党の共闘」で政権交代

「市民と野党の本気の共闘で政権交代を」と兵庫革新懇が主催し、通常国会閉会直後の六月十九日、三宮センター街東口で市民と野党の合同街頭宣伝が行われ、県下の野党代表らが訴えました。
通常国会閉会直後のこの日、宣伝カーの前には、各地域からの参加者に加え、通りがかりの女性や若者などが代わるがわる足をとめ、各弁士の市民と野党が力を合わせ政治を変えよう、という訴えに熱心に聞き入る姿が目立ちました。

二人の市民が訴え

最初に訴えた神戸在住の佐野宏美さんは、オリンピックよりパンデミックを抑えるのが政治家の仕事、しかし、生きづらい社会が加速しており、市民と野党の共闘の力でまともな政治が行われる社会にするため、選挙に行きましょう。
弁護士の吉江仁子さんは、この一年間に少年事件五件を担当した経験から、いま、必要な行政・福祉サービスがいきわたっていないことを痛感。市民と野党の共闘で市民が政治に参加できる社会を実現したい、と訴えました。

四野党代表

立憲民主党兵庫県連合副代表　ふなかわ治郎さん

コロナ対策は遅れ、ワクチン確保も世界に大きく遅れた、これは、国政の失敗である。オリンピック開催有りきで「中止」ではなく観客を入れるかどうかに議論がすり替えられている。今のコロナ禍の怒りや苦しみを絶対に忘れないで是非、投票に行ってほしい。何としても野党がしっかり連携して、国政も地域も動かしていきましょう。

日本共産党兵庫8区国政対策責任者　　こむら潤さん

私は、三人の子どもの母親。気持ちも、お金も、時間も余裕のない息苦しい社会になっている中、自助を押し付ける菅政権、自民党政治が続けばコロナすら乗り越えられません。みんなで力を合わせ私達の声を真っ直ぐ聞く政治、野党連合政権を作っていく以外にない。政治は無関心でいられても、無関係でいることはできません。みんなの代表を選ぶ選挙、是非、投票に行きましょう。

新社会党兵庫県本部委員長・神戸市会議員　あわはら富夫さん

オリンピック開催のため、「宣言」を解除し、国民の命と暮らしを守る対策を取らない菅政権は絶対に変えなければならない。中小企業や飲食業がやっていけない状態になっているのに、その法律や対策を議論する国会を閉めるのは暴挙だ。菅内閣の支持率が下がっているのに野党の支持率が高まっていないのは、野党が本当の共闘を行って、政策を明らかにして私達の政権の姿を示し切れていないからだ。野党は一つになって闘わないといけない。

緑の党兵庫県本部共同代表　松本なみほさん

先のG7でも菅首相は、火力発電所をやめようという決断に足を引っ張り、灘浜の神戸製鋼所の二基の火力発電所に五月七日火入れした。野党が力合わせ、菅自公政権を倒し、気候対策ができる政治を作りましょう、と訴えました。
*
各弁士の訴えをずっと聞いていた五十代女性は「各野党のそれぞれの主張がはっきり分かって非常に良かった」、七十代男性は「野党共闘は是非、実現してまともな政治に変えてほしい」とそれぞれ感想を述べていました。
〔宮田静則＝兵庫革新懇事務局次長〕

（兵庫民報2021年6月27日付）

憲法めぐる情勢と運動の課題：「九条の会」西宮ネットが考える集い

上田　隆（同ネットワーク）

 

講演する高作さん

「九条の会」西宮ネットワークは六月十九日、西宮市立勤労会館で「憲法を考えるつどい」を開催。高作正博関西大学法学部教授が「憲法をめぐる情勢と私たちの課題――コロナ禍・世界の中の日本・自衛隊・安保法制五年――」をテーマに講演しました。緊急事態宣言中でしたが市内や阪神各地から約五十名が集いました。
*
高作さんは、国会（憲法審査会）での改憲論議の到達から改憲論議の加速化に懸念を表明しました。
繰り返されるコロナ緊急事態宣言については、憲法への緊急事態条項創設へのハードルを下げる効果があるとし、緊急事態条項は憲法の「権力分立」「基本的人権の尊重」を停止するものであると指摘しました。
世界情勢では、米バイデン政権の「民主主義対専制主義」という中国・ロシアを強く意識した表現はどちらかが勝つまで際限なく闘いが続くということとなり、米の同盟関係重視の世界戦略は西側諸国を巻き込み緊張関係を高めるのではないかと述べました。
日米首脳会談文書で「台湾」に言及したのは五十二年ぶりのことで今後の注視が必要であり、米中衝突が起こり二〇一五年安保法制の「重要影響事態」と日本政府が認定すれば、「後方支援活動」として民間・自治体などが協力しなければならないと指摘。辺野古新基地建設、南西諸島の防衛力増強、日本国内への米中距離ミサイル配備計画、日米共同訓練の強化、土地規制法制定、敵基地攻撃能力の保有検討などの形で、すでに「九条存在下にあっても」日米の軍事力増強は、進んでいると告発しました。
*
コロナ禍が一年以上にわたって続いている中で、運動はやや停滞し、おこないにくい現状があります。高作さんの講演は、安倍・菅政権の政策を世界情勢とつないで整理し、改憲への環境がむしろ着々と進んできていることを改めて確認させ、私たちに警鐘を鳴らすものとなりました。コロナ禍の中で可能な運動を創意工夫し、国民が自由闊達に憲法論議をできる環境を私たちがつくっていかねばなりません。「政治に興味をもってみたいと思います」という初めての参加者、「（悪い法律は）廃止できるのか？」と質問した若い参加者もあり、短時間でしたが密度の濃い学習会でした。
兵庫県知事選挙や秋の衆議院選挙はすべての国民・住民が主権者としての力を発揮できる絶好の機会であることは明らかです。

（兵庫民報2021年6月27日付）

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈685〉

（兵庫民報2021年6月27日付）

兵庫県原水協21年度第1回理事会：非核・平和の東アジア実現を

兵庫県原水協は六月二十日、二〇二一年度理事会（総会）をリモート併用で行い、十七地域十一団体、個人理事四十二人が出席し、二〇年度の運動経過と二一年度運動計画、二〇年度決算・監査報告、二一度予算・役員を承認しました。
冒頭、津川知久・筆頭代表理事が「核兵器禁止条約発効の歴史的成果をしっかり発展させ、核兵器国や日本など同調国の妨害を乗り越えて非核・平和の東アジア実現に貢献する兵庫県原水協活動を前進させよう」と挨拶しました。
記念講演は、川田忠明さん（日本原水協全国担当常任理事）が「核兵器禁止条約が発効したもとでの原水爆禁止世界大会」と題して行いました。核兵器禁止条約が大国主導の国際政治から、禁止条約推進の諸国政府と被爆者・市民の共同が、「すべての国が対等な世界」を築いていることを示し、核兵器国が実際に核戦争を起こしたり、偶発的な核爆発事故が起きる危険を告発し、禁止条約を力に危険を乗り越える展望を明らかにしました。核保有国と同盟国の政治、世論の変化を紹介し、それらの政治を変える条件が広がっていることを示しました。被爆国日本の禁止条約参加が実現できる根拠、条件を解明し、参加者から「日本政府を変えることが抽象的な課題でないことがよく分かった」「納得できるわかりやすい話だった」などの感想が寄せられました。
理事会では、「二〇二一年度運動計画」として、「世界大会（オンライン）は五百人以上の参加を目標に、地域原水協は一カ所以上の集団視聴会、加盟団体も基礎組織での視聴会を計画する」「八月六日の世界大会に続けて兵庫県集会を行い、各地の活動動画を交流する」「八・二～八・九に『平和の波』」行動」「日本政府署名は世界大会までに兵庫県十万人をめざす」「平和行進ペナント千本をめざす」などが確認されました。
討論では、和田進代表理事（神戸大学名誉教授）が、菅政権がすすめる改憲、日米軍事協力態勢の強化などの危険性を食い止める国民運動の重要性、緊急性を強調しました。各地域原水協、新婦人などから、意見書採択のたたかい、コロナ禍の中でも署名を広げる工夫、青年たちの創意に満ちた活動などが報告されました。〔梶本修史（写真上）＝兵庫原水協〕

（兵庫民報2021年6月27日付）

清水ただし「市民と野党の共闘こそが政治を変える希望」国会レポート11

六月十六日に通常国会が閉会しました。日本共産党など野党は三カ月の会期延長を求めましたが、菅政権はこれを拒否。新型コロナによる緊急事態宣言が解除されない下で国会を閉じ、早々に国会議員が夏休みに入るなど極めて無責任です。
現在も多くの国民が東京五輪・パラリンピックの中止を求めています。政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長も開催すれば感染リスクが高まると述べています。国民の命や健康よりも東京五輪・パラを優先する事は許されません。公明党の山口代表は、「東京五輪・パラの中止を叫ぶ政党があるが、非現実的であり無責任な主張だ」と述べました。しかし東京五輪・パラは自然災害とは異なり、人間が行うイベントです。政治が決断すれば開催直前であれ、さらに言えば開催してからでも中止する事は可能です。感染拡大のリスクを承知しながら五輪・パラを強行することこそ現実を見ない姿勢です。きっぱり中止するべきです。
菅政権は、コロナ対策でやるべきことをやってきませんでした。成立が期待されたLGBT法案についても棚上げされました。一方、土地利用規制法案や高齢者医療費二倍化法案など、やってはいけない悪法を押し切ったことは言語道断というほかありません。
同時に言えることは、入管法改悪法を阻止したように、市民と野党の共闘こそが政治を変える希望であるということです。日本共産党の都議選での勝利、総選挙での躍進で、菅政権とその補完勢力に厳しい審判を下し、国民の命と暮らしに責任を持つ、新しい政治を実現させるときです。
（日本共産党衆院議員）

（兵庫民報2021年6月27日付）

ジェンダーわたしの視点「責めるのではなく一緒にのりこえる姿勢を」平松順子

『82年生まれキム・ジヨン』という韓国映画を鑑賞する機会がありました。同名の小説が話題になったこともあり、結構な方が観にきておられました。
内容は、当時の韓国の日常生活の中のジェンダー差別問題をとりあげたもの。主人公のキム・ジヨンという女性は出版社に勤めるリーダー長（女性）も認める優秀な社員でしたが、結婚・出産で次第に追い詰められ、精神を病んでいくという過程をめぐり、その背景にある構造的・社会的なジェンダー差別の実態が描かれていました。
*
ジヨンの母親も優秀な成績でありながら、男性の兄弟たちを大学にいかせるために、進学をあきらめ、ずっと働いて家計をささえてきたこと、その母親でさえ、夫がジヨンの弟を優先することに文句もいわずしたがってきたこと、親戚があつまると、男性を産むことが女性の役割という話題が横行する。
そんな状況の中でもジヨンが自分らしく生きてくれることを応援する母親。
ジヨンが働く会社の中でも女性のリーダー長を前に平気でセクハラ発言をする男性社員、それにやんわりと反発するリーダー長など、職場のリアルな実態が描かれていて興味深い。
ジヨンは結婚・子育ての中でもけなげに努力し、独立したリーダー長の会社に誘われて、いったんは復職を決意して希望に燃えるが、自分がたんに「出産うつ」ではなく、気づかずに別人格になる深刻な精神の病に侵されていることをつきつけられ、復職を諦め治療に入る。
夫は自分が彼女をおいつめたと反省し、彼女の治療に協力することを決意する。……
*
この映画ではまわりの協力が得られる方向で希望をみせて終わっています。
この映画が告発したかったジェンダー差別の実態は、今コロナ禍の中で女性の失業・自殺の増加という日本の現状に続いていると思いました。
しかも、構造的なジェンダー差別を解消していくためには、その構造の中で知らずしらず身に着けているジェンダー差別の感覚をあきらかにして、相手をせめるのでなく、一緒にのりこえていく姿勢が大事だとつくづく考えさせられました。
「選択的夫婦別姓」さえなかなか認められない日本のジェンダー差別の実態は、韓国と比べても大きく遅れていることを実感、日本の政治を変えることの切実さを今あらためて感じています。

（兵庫民報2021年6月27日付）

神戸映画サークル協議会7月例会『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』：リアリティあふれる社会派映画

封印された被害者の苦悩を浮き彫りにする、見ごたえのある社会派映画だ。
アレクサンドルは性的虐待でプレナ神父を告訴する。「被害者の会」が立ち上げられ、神父だけでなく、彼の罪を知りながら何の対処もしなかった教会の責任を問い、時効の延長を呼びかけるのだった。
語り手が交代していく構成により、被害者たちのさまざまな葛藤を見せる。淡々と事実を重ね、彼ら一人一人の苦悩を生々しく描くことにつながっている。彼らの苦悩を私たち観客が肌で感じることが大切なのだろう。
プレナ神父は約二十年間にわたり、八十人以上に性暴力を働いたとされるが、教会側が適正に対処していれば被害の拡散は防げたのだ。不正や犯罪を見て見ぬふりをすれば、それは同罪、もしくはさらに重い罪にもなるのではないか。この問いは、あらゆる権力はもちろんのこと、私たち一人ひとりにも突き付けられている。
フランスでは、事件の裁判と映画の公開が重なったため、神父が公開差し止めを要求し、話題を呼んだ。この作品がなかったら事件がどれほど大衆に理解されたかを考えると、オゾンの志には背筋が伸びる思いがする。果敢にこの題材に挑んだスタッフ、キャストの勇気に敬意を表したい。
〔桑田葉子＝神戸映画サークル協議会〕

『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』

（2019年/137分/フランス）
7月23日（金）①11時②14時③19時、24日（土）①11時②14時③18時／神戸アートビレッジセンターKAVCホール／一般1,300円 ＊要事前予約／☎078-371-8550、Email kcc1950@kobe-eisa.com／URL http://kobe-eisa.com/

（兵庫民報2021年6月27日付）

観感楽学

「欲しがりません勝つまでは」と「撃ちてし止まん」。いずれも十五年にわたるかつての侵略戦争の末期、国民の戦意高揚をねらって使われた標語である。前者は国民学校五年生の発案だということもあって有名になったが、戦後になって実は父親の代作だったことがあきらかになった。本人はそれをずうっと悩んでいたとのこと▼後者は古事記や日本書紀にある歌謡からとられたもので、誰が標語として採用したのかは不明。いずれも『標語誕生！大衆を動かす力』（筑紫磐井著＝本名は國谷実）で知った▼さて現代の話。緊急事態宣言で国民には自粛を要請しながら補償はなおざりの菅政権。それは首相がたびたび公言する「自助・共助・公助」の基本姿勢からきている。しゃにむに五輪開催に突っ込もうとしていることが批判されても、裏付けなしに「安全安心」をなんどもくり返す▼先に紹介した二つの標語と菅さんのそれは国民に犠牲を強いること、愚策を維持強行することを目的にしている点で似通っている。が、決定的な違いがある。いま圧倒的な世論はそれを受け入れていない。そんな答弁も首相職もやめてほしいがみんなの願い。秋の総選挙のまえに兵庫県知事選挙がある。自公維政治を変えるのろしを東京と一緒に兵庫からも上げていきたい。（T）

（兵庫民報2021年6月27日付）