2021年5月2日日曜日

次号は5月16日付

5月は第2日曜の9日付の代わりに第5日曜の30日付を発行します。

(兵庫民報2021年5月2日付)


憲法県政の会が知事選に向け定期総会:優しくて温かい県政へ:金田峰生さん先頭に「市民と野党の共闘」広げ


兵庫県知事選挙(七月一日告示、十八日投開票)を控え、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は四月二十六日、神戸市内で第十八回定期総会を開催し、知事選挙に向けての基本方針などを決定しました。
開会挨拶に立った石川康宏代表幹事は「二十年続いた井戸県政の終了とともに、日本共産党を除くオール与党体制が一挙に崩れている」と述べ、自民・保守の維新を巻き込んでの後継者争いの一方で立憲、国民などにも独自候補に向けた動きがあることを報告。兵庫県政でも「市民と野党の共闘」へつながる可能性が急速に広がっていると指摘しました。そうしたなか、憲法県政の会が擁立した金田峰生さんを先頭に「県民の命と暮らしを本気で守る県政」づくりのため「兵庫県でも野党は共闘」の声が県民多数となる局面を切り開き、何としても「共闘」を実現し、この夏、新しい兵庫県政をつくろうと呼びかけました。
総会議案の提案にたった東郷泰三事務局長は、兵庫県政について、「県『行革』の名で、保健所の統廃合などを進めてきたことが、いかに間違った政策であったかを白日のもとにさらけ出している。しかし、コロナ禍のもとでも、新たな大型開発を推進する姿勢を変えようとせず」と厳しく批判。「県民の命と暮らしを守ること、農林漁業と農山村の再生、災害から県民を守る防災対策など、県民の切実な願いにこたえ、『住民福祉の増進をはかる』兵庫県政の実現を」と呼びかけました。
そして、当面する行動提起として、「加入団体・地域の会は、早急に役員会(地域の会総会)を開き、学習・宣伝の計画を」「加入団体、地域の会での『推薦決議運動』」「地域の会は、金田候補との地域団体・著名人などへの訪問・懇談の計画を」「金田峰生ツイッター、憲法県政の会ツイッターの拡散、金田峰生LINE公式(現在作成中)への登録などSNSの活用を」などを確認しました。
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引き続いて決起集会が行われ、金田峰生さんが決意表明。二十数年来の県「行革」は合理化や効率化の名のもとに福祉を削り、コロナ禍でも県民の命も暮らしも守れない県政にしてしまったと批判し、「福祉優先、命、健康、暮らしを守り応援する優しくて温かい県政に変えよう」と訴え、県民と野党の共同候補として力いっぱい頑張ると決意を表明しました。
市民にあたたかい神戸をつくる会の那須事務局長、兵商連の土谷副会長、年金者組合兵庫県本部の川口書記長が挨拶し、連帯を表明。津川知久代表幹事が閉会挨拶をしました。

(兵庫民報2021年5月2日付)

宝塚県議補選(5月14日告示・23日投票)にみとみ智恵子さん


兵庫県議会議員宝塚市区(定数三)の補欠選挙(欠員二)が五月十四日告示・二十三日投票で行われます。四月の宝塚市長選に自民、維新の県議が立候補・失職したことによるものです。
日本共産党阪神北地区委員会はこの選挙に新人の、みとみ智恵子さんを立てることを四月二十二日に発表しました。
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みとみ智恵子(42)新
湊川女子短大卒。三菱電機三田製作所に勤務。新婦人宝塚支部常任委員として「若い世代プロジェクト」を立ち上げるなど活躍。現在、日本共産党宝塚市ジェンダー平等委員会責任者。

(兵庫民報2021年5月2日付)

がんばります! 日本共産党新人議員:赤穂市議 深町直也(34):自由で民主的、市民のために活動する党の議員として

議席にて

日本共産党のふかまち直也です。私は、四月四日に行われた赤穂市議選で初当選させていただきました。市民の皆さんの声を議会に届け、公約実現のために頑張ります。
私は赤穂市で生まれ育ち、姫路の私立中高校に進学しました。祖父がかつて市議を務めていて、市議会に興味があった私は高校一年生の時初めて市議会を傍聴しました。それから、学校休日時の議会は欠かさず傍聴し、関東の大学に進学してからも、赤穂にいるときは、議会を傍聴し続けました。
大学院で統計学を学んだ私は、大学院修了後、統計調査研究所を作り、自ら政治や生活についてアンケート調査を行い、それを記事として配布するなどしました。赤穂に戻って来てからもこの時の経験が様々な面で役立ちました。
数年前、共産党への入党を誘われた際、党と自らの考え方が本当に合っているか、不安もありましたが、共産党は自由で民主的な本当に国民・市民のために活動している政党であることを知り、野党共闘にも共感し、入党を決意するに至りました。
市政には、市民のくらしを守ることが求められています。産廃最終処分場建設は千種川や瀬戸内海の水を守るため阻止しなくてはなりません。憲法が活かされ、くらしと福祉最優先の市政、中小企業が元気なまちを作るため、全力を尽くします。保育園で勤務してきた経験を活かし、子育て支援やコロナ禍での保育園・保育士の支援など、市民が主人公の市政めざしてがんばる決意です。今後とも、よろしくお願いいたします。

(兵庫民報2021年5月2日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(29)「住民合意のない名神湾岸連絡線計画は中止せよ!」日本共産党兵庫県議 いそみ恵子

環境影響評価書(2021年1月)より

名神湾岸連絡線は、沿道環境の改善などを目的に、名神高速道路と阪神高速道路5号湾岸線をつなぐために計画されている延長約二キロメートルの自動車専用道路で、事業費は、約六百億~七百億円といわれています。西宮市域での都市計画と環境影響評価の手続きが進められ、県の都市計画審議会で日本共産党だけが反対表明する中、計画案を決定。県とともに国土交通省は、環境影響評価書( 兵庫国道事務所/名神湾岸連絡線に係る環境影響評価 (mlit.go.jp))の縦覧手続きをすすめ、三月三十日、国直轄事業として新規採択することを発表しました。
しかし、沿道住民が組織する「名神湾岸連絡線を考える会」や住民からは、「道路が四層にもなるジャンクションになれば、広範囲に立ち退きになる」「橋脚によってコミュニティが分断される」「酒蔵への影響はないのか」「実施区域の学校など環境影響調査をしてほしい」などの声が今もなお、溢れています。
環境影響評価書(2021年1月)より

環境影響評価準備書に対する市長意見では、専門部会の意見を踏まえ、最低限の環境基準等を満たすという視点でしか対策が示されていないとして国に対し環境保全対策を求めています。連絡線ルートについても、周辺に住居や学校、福祉施設等が位置し、事業実施による生活環境への影響は大きいと指摘しています。
住民への配慮では、①事業目的や環境影響などについて住民に十分な説明を行い、要望・苦情などに適切に対処すること②事業実施の段階で積極的に情報を発信し、丁寧な説明で十分な合意形成を図ることを求めています。
騒音や振動については、現況から大幅に数値が増加、学校や住居等周辺への影響が大きいと思われると指摘。沿道環境の改善という目的を達成するために複数の環境保全措置を検討し、可能な限り環境影響を回避・低減すること。微小粒子状物質PM2・5についても予測手法が確立されていないことを理由に予測・評価が行われていないが関係機関と連携し、対策を検討することを求めています。
特に、地域からは、東西に国道43号、阪神高速3号神戸線が横断し、加えて中央部に二十八メートルのビルに匹敵する巨大なジャンクション、大規模な高架構造物が南北に縦断することで地域が分断される今津地域について、地域コミュニティを維持できるよう強く要望しています。
沿道環境の改善という目的一つとっても、一番大切な住民合意は、得られていません。コロナ禍のもと、優先させるべき新型コロナウイルス感染症対策、武庫川の河川改修など防災・減災対策にこそ予算を振り向けるべきであり、住民合意が得られていない名神湾岸連絡線計画を中止させましょう。

いそみ恵子議員

 

(兵庫民報2021年5月2日付)

同性同士の県営住宅入居が可能に:誰もが自分らしく一人ひとりが大切にされる社会を:日本共産党兵庫県議団長 ねりき恵子


今年から、県営住宅に同性カップルの入居が可能になりました。
私たち日本共産党県議団は、LGBTQなど性的少数者の人たちが家族として認められ、県営住宅の入居や県立病院での家族認証など公的制度を受けられるよう、兵庫県へ繰り返し求めてきたものです。
今回の入居要件の改正は、これまで夫婦や親子などに限っていた対象を、「パートナーシップ制度」を導入している宝塚市など九市町にある県営住宅で、宣誓書受領証を交付された同性カップルへも広げ入居を認めるものです。
県内では、二〇一六年に宝塚市が全国四番目の同性パートナーシップ制度を導入したのをはじめ、三田市、尼崎市、伊丹市、芦屋市、川西市、明石市、西宮市、猪名川町の九市町が制度を導入し、五十五組が認定(二〇二一年四月現在)されています。
公営住宅の入居については、宝塚市で、二〇一八年十一月からパートナーシップ制度の宣誓書受領証を持つ人に対し、市営住宅の入居受付が開始され、他の八市町も各市町営住宅の入居を認めています。
やっと、兵庫県もモデル事業として決断し、今後パートナーシップ制度を導入した市町へ広げていく方針です。県住宅管理課の担当者も、「性的マイノリティの方々にも、適切な住環境を提供したい」と、大きな一歩です。今後、兵庫県全域に広げていくことが求められています。
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また、性の多様性など多様な生き方や価値観が広がる一方、LGBTQなど性的少数者への理解がなかなか進まず、偏見や差別、配慮に欠けた対応など精神的苦痛、社会生活上の困難など深刻な人権問題になっています。
県政においては、県職員がLGBTQに対する理解を深めることが重要であり、党県議団は、職員研修に位置付けることや職員ガイドラインの作成、県民への積極的な啓発を求めてきたところですが、二〇二一年三月「多様な性への理解を深めるための職員ガイドライン」と県民向け啓発パンフレットが作成されました。
また、二〇二〇年度から県の申請・交付書類等における性別欄の見直しも行われ、法律などで様式が決められているものや、統計・医療など必要なもの(自由記述方式にするなども検討)以外は、性別欄が廃止となりました。
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四月六日、阪神七市一町による「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」が結ばれました。それぞれの市町でパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた方が市外へ転居した場合、受領証をいったん返還し、転出後の自治体で改めて宣誓しなおす必要があったものが、今回の協定を結んだ自治体内での転出・転入は宣誓し直す手続きが不要となったのです。
このように県内でも、当事者の切実な要求と議会内外での運動がLGBTQ等性的少数者への配慮、施策を前進させてきました。
さらに、兵庫県としてパートナーシップ宣誓制度の導入するなど、互いを認め合い、だれもが自分らしく生きることのできる兵庫県政へ変えるため力をつくす決意です。

(兵庫民報2021年5月2日付)

ジェンダーわたしの視点「『ジェンダー平等』に向き合う」日本共産党西宮芦屋地区委員長 上田幸子


もの心つく頃から、学校の名簿は男子からはじまり、学級委員や生徒会の役員選びも委員長は男子、女子はいつも副委員長だった。何の根拠もなく「男子は優れているからなんだ」と思って大人になった。高校を卒業して社会人になったとき、同期の男性と初任給に格差があっても、特に何も感じなかったことを覚えている。いや、実はその頃から「なんで?」という気持ちが芽生えていたかも。
ちょうどその頃世間では、女性は二十五歳定年制や結婚したら職場を退職するのが当たり前だったが、三井造船の女性労働者らが「不当だ」と、解雇撤回裁判に訴えがんばっておられたことを覚えている。私自身も労働組合運動の中で、女性の地位向上や母性保護運動などを取り組み、女性というだけで差別される現実を痛感し、それを解消するために仲間とともに学習したものである。しかしこれは、男女平等実現への取り組みだった。
ジェンダー平等が党の綱領に加わったとき、正直「うーん」となってしまった。これまで女性の地位向上という観点から、三十年間の市議時代には①女性のお茶くみ廃止②女性管理職の登用問題などを取り組んできたが、ジェンダー平等は私にとって、あらためて向き合う課題となった。歴史的につくられた性別役割分担に左右されず、男も女もLGBTQの方々も障害のある方も子どもも…すべての人間が自分らしく生きていくことができる社会になって、はじめてジェンダー平等社会と言えるのだと、改定綱領を繰り返し学ぶ中で、じわりと私の中にジェンダー問題が染み込んでいった。
先日、中学三年生になる孫娘に「ジェンダー平等って知ってる?」と聞いてみると「LGBTのこと?」と返ってきた。生まれてから女の子として育ってきた彼女に「一人ひとり、だれもがその人らしく生きる権利が保障される世の中にならないとアカンね」と話した。もう一度早い機会に、じっくりとジェンダーについて語り合いたい。

(兵庫民報2021年5月2日付)

神戸製鋼所石炭火力発電所増設アセスメント:事業者の納得した部分しか残らない仕組み:山下よしき参院議員が環境委員会で追及


日本共産党の山下よしき参院議員は四月十五日の参院環境委員会で神戸製鋼所石炭火力発電所増設の環境アセスメントについて質問。経産省が事前に環境大臣意見の内容を削除させていた問題を四月六日に引き続き追及しました(前回の質問は四月十八日付に掲載)。
今回取り上げたのは温暖化に関する部分です。

石炭とLNGとの比較を削除

当初の環境大臣意見には「本発電所の稼働に伴い年間六百九十万トン以上の二酸化炭素を排出する可能性があり、最新鋭の天然ガス火力発電所を建設した場合と比較すると年間三百八十万トン以上多く排出することになる可能性がある」という記述がありました。
これに対し経産省は「試算値であり……可能性のみで記載することは不適切」だとして削除を求めました。
環境省は「事業者の試算値であり、本事業による温室効果ガスの係る影響の度合いを示したものである」と反論しますが、結局「対面折衝を踏まえ削除」としてしまいました。
山下議員は、環境省の反論は正当なのに、理由もなく結論が変わっていると指摘しました。

既存の発電所の休廃止、稼働抑制を削除

当初の環境大臣意見には「現在所有している火力発電所……とともに、二〇三〇年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、同火力発電所の休廃止・稼働抑制などの措置を計画的に実施すること」との記述がありました。新しい石炭火力をつくるなら、古いものは止めよというものであり、山下議員は「最低限だが真っ当な意見だ」と述べました。
この環境大臣意見に対し経産省は、「多くの電源を有している旧一般電気事業者とは異なり、本事業者は、現在、発電事業の用に供する設備を一つしか持っていないため、今の時点から『低効率火力の休廃止・稼働抑制』を明示的にプッシュするのは、『電力事業をやめろ』と求めてしまっていることと同義ですので(御省がそのようなことを言わないことは理解していますが、環境大臣意見を見る一般の人はそこまで考えて発言しないので…。)、個々の電力事業の実態を踏まえた大臣意見としていただければと存じます」と注文をつけます。
山下議員は、「『よう考えて発言してね』と茶の間の会話のような意見だが、筋の通らない意見に対して環境省は一言も反論せずに『同火力発電所の休廃止・稼働廃止などの措置を』としていた部分を削除した」と指摘。環境省に理由を明らかにするよう迫りました。
これに対し、環境省の和田篤也統括官は、「ベスト、どこまでできるのかということの追求の一環でこのような結果になった」と弁明。
山下議員は、「ベストを追求するのに削除する必要のない部分だ。むしろあったほうがベストが追求される」と指摘。「削除について国民が納得できる説明はできない」と批判しました。

事業者の納得のもと作成

なぜこのような理不尽な削除がまかり通るのか。山下議員は、環境大臣意見の扱いについて検討した結果を記録した経産省産業保安グループ作成の文書を提示。神戸製鋼石炭火力発電所に対する経産大臣勧告の中に盛り込むとした環境大臣意見十九項目すべてに「事業者は本意見が勧告に盛り込まれることに納得しており」と記載されていることを暴露し、「経産省は環境大臣意見を事前に事業者(神戸製鋼所)に示している、見せているということか」と追及しました。
経産省の後藤雄三審議官は明確な答弁を避けようとしましたが、最後には「事業者に図書を含む事前の意見については見ていただいている」と認めました。
山下議員は、「重大だ。事業者の納得した内容だけが残り、事業者が納得できない内容は経産省の横やりで削除されている。これでは(環境大臣が)言うべきことをしっかり盛り込むことはできないではないか」と追及。
小泉進次郎環境大臣は「必要なこと、言うべきことは言ってまいりたい」と答弁。山下議員は「この仕組みでは、言うべきことを言えない」と厳しく批判しました。
なお、山下議員はこの日の質疑で福島第一発電所のトリチウム汚染水の海洋放出の撤回を要求しました。「しんぶん赤旗」四月十六日付に記事があります。

 当日の録画は:https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6287#4886.2

(兵庫民報2021年5月2日付)

山下よしき「そんな姿勢でどうやって」連載エッセイ34


「何度も流行の波が起こる。今後も起こりうる」―菅政権で新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔大臣の答弁です(四月二十三日、衆院議院運営委員会)。
一瞬、耳を疑いました。直後に三度目の緊急事態宣言発出を決定しようとしているときに、多くの国民、医療従事者、中小事業者が不安を募らせているときに、あまりにひどい発言です。
私は「政府にはコロナを封じ込める姿勢がないのか」と問い詰めました(同日、参院同委員会)。西村氏は、どこの国でも流行は繰り返している、ハンマー&ダンスは常識だと開き直りましたが、強い対策と緩和を繰り返すハンマー&ダンスはすでに破綻しています。多くの国民は疲れ切り、なにより「流行の波」のたびに千人の命が失われます。
英国ではワクチン接種と徹底した検査――各家庭に無料の検査キットが配布される――によって、一時、新規感染者が一日数万人もあった状況を抑え込み、家族や友人と外で食事を楽しめる状況をつくっています。
政府が〝コロナを封じ込める〟立場に立たず、「何度も流行の波が起こる」という立場に立ってしまったら国民に展望はありません。
「そんな姿勢で、いったいどうやって国民の命と暮らしを守るのか」と迫る私に、西村氏は「私は誰にも負けないぐらい研究しています」。
失敗しても反省がなく開き直る――こんな政権に命と暮らしを託すことはできません。四月二十五日投票の三つの国政選挙で自民党は全敗しました。
(日本共産党参院議員・党副委員長)

(兵庫民報2021年5月2日付)

宍粟市議選:山下ゆみさん無投票当選


宍粟市議選(定数十六)は四月二十五日に告示されましたが、立候補者が定数と同数のため無投票となりました。
日本共産党の山下ゆみさん(60)=現=が現有議席を確保しました。

(兵庫民報2021年5月2日付)

福崎町議選:小林ひろしさん当選


福崎町議選(定数十四・立候補十七人)は四月二十五日投開票が行われました。
日本共産党の小林ひろしさん(78)=現=は八百二十五票・二位で当選しましたが、いしの光市さん(65)=現=は三百十二票で次点(十九票差)となりました。
日本共産党の得票合計は千百三十七票、得票率一二・四二%。前回比四百四十四票減(得票率四・八一ポイント減)。二〇一九年参院選比例票(五百四十一票)比は二・一〇倍(得票率五・二二ポイント増)でした。

(兵庫民報2021年5月2日付)

香美町議選:谷口しんじさん当選


香美町議選(定数十六・立候補十七人)は四月二十五日投開票が行われました。
日本共産党の谷口しんじさん(70)=現=は七百七十四票・四位で当選しましたが、山本けんしさん(67)=現=は三百三十七票で次点(二十三票差)でした。
日本共産党の得票合計は千百十一票、得票率一〇・五五%。前回は無投票のため前々回比では二百八十八票減(得票率〇・一一ポイント減)でした。二〇一九年参院選比例票比では五百三十票増(得票率三・九七ポイント増)でした。

(兵庫民報2021年5月2日付)

国際平和ビューローのセミナーで非核「神戸方式」を報告して:兵庫県原水協事務局長 梶本修史

左上から2行2列目が筆者

IPB(国際平和ビューロー)は四月二十一日、アジアウェビナーシリーズ第三弾「現在の非核兵器地帯を超えて考えよう」を開催しました。
セミナーは、アジア・太平洋の各国・地域での非核兵器地帯の確立、非核の国づくりのたたかいの経験から学び、核兵器禁止条約発効後の現在の世界とこの地域の状況の中で、その成果と意義をどのように生かし広げていくかを明らかにするために行われたものです。一国非核化を果たしたモンゴル、非核法を実現したニュージーランドとフィリピン、米軍基地建設と軍事化に反対してたたかう韓国とグアムの代表とともに、兵庫県原水協から私が非核「神戸方式」と日本の非核化のたたかいについて報告しました。
非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長が司会をつとめ、セミナーの目的について、「現在世界に存在する五つの非核兵器地帯は、百十九の国と十八の地域で構成されており、約二十億人の人々がそこに暮らしている。しかし、インド太平洋地域には、その地理的な位置や、政治的・法的な問題などの理由で、地域的な非核兵器地帯に加わることができない国家や領土が存在している。これは、核兵器禁止条約という国際法上の抜け穴となる。地域的なあるいは単一国家の非核兵器地帯づくりに取り組むべき時が来ている」と語りました。
モンゴル代表は、同国単独の非核地帯化宣言を行ったたたかいを報告。ニュージーランド代表は、一九八七年に原子力艦艇の入港を禁止する非核法の実施について、韓国・済州島代表は米軍基地反対のたたかいについて、グアム代表は非核憲法をめぐるたたかいについて、フィリピン代表は同国の非核憲法と東南アジア非核兵器地帯条約について報告しました。
私は、米核戦略の拠点として占領が継続した沖縄のたたかいやビキニ水爆実験被災事件を契機に誕生した日本の原水爆禁止運動などによって「国是」とされた非核三原則が誕生した経緯を報告。米軍基地とされた神戸港の基地撤去のたたかいと非核三原則の具現化としての非核「神戸方式」の重要性を語りました。四十六年間、米軍艦の入港を許さない非核「神戸方式」を維持し守った力が、核兵器禁止・廃絶を求める大規模な署名運動など草の根の運動、八〇%に達する自治体による非核宣言など地方自治の力などにあること、釜山港非核化の韓国との連帯など非核「神戸方式」への国際的連帯の重要さを強調しました。
今後の運動方向についての質問に対しては、「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名運動で草の根の世論を広げ、来るべき総選挙で禁止条約に参加する政府をつくる」決意を表明し、「ウェビナーに参加したすべての人が八月の原水爆禁止世界大会に参加してほしい」と呼びかけました。
録画はこちらから見ることができます⇨https://youtu.be/FTlF7D_2hB0

(兵庫民報2021年5月2日付)


食料支援、各地で多様に:外国籍生活困難者に――NPO法人日越交流センター兵庫と日本ベトナム友好協会兵庫県連が共同で


「目に見える形で支援食材を手渡そう!」。その思いで日本ベトナム友好協会兵庫県連の入居する神戸市長田区内の事務所前で、四月十八日に「コロナ禍による留学生・技能実習生の生活困難者への食材提供と相談会」を行いました。
開始早々やってきたのはミャンマー学生。学校から聞いて来たと言って受け付け名簿に記入した後、食材を手にしてニコニコ顔で帰っていきました。この日手渡したのは、東京のともいき支援会からいただいたカップフォーとカップ麺、それにコープこうべからいただいたお米です。お米は一人二・五キロ、カップ麵とフォーは各自一ケース(フォーは十二個入り、麺は六個入り)を箱ごと渡しました。近くから自転車でやってきた人や、「友達も誘うので何時までやってますか?」と聞いてくる留学生などいい雰囲気です。
この機会を利用して、困りごと相談も受け付けようと労働問題専門家や弁護士・行政書士・ケースワーカー・コロナ貸付相談員などの協力も得て、生活相談会も同時に行いました。
実習生たち三人の勤務する職場では、持参した資料から月平均残業時間が二百時間に及ぶ過労死の恐れのある大変な勤務時間で働いていたことが判明。実習生たちに是正を要求する気持ちは強く、団体交渉をしてもらえるならと組合への加入意思も示されました。
ベトナムへの帰国待ちをしている数万人の人たちは出入国在留管理庁のコロナ特例の制度によって、帰国待機中であっても資格外活動が許可されアルバイトができる状態にありますが、多くの人はコロナ禍により仕事に就けず生活が困難で引き続き支援が必要です。また、支援を通じて在留外国人が様々な困難に直面しており援助を求めていることもよくわかりました。
次回はもっと人目につくように、日本語学校の門前で支援食材提供の会を開催することに関係者の了解を得ました。
〔鳥本敏明=日越交流センター兵庫〕

(兵庫民報2021年5月2日付)

食料支援、各地で多様に:世代を問わず困っている人に――フードバンク灘を立ち上げ


兵庫県に緊急事態宣言が再発出された前日の四月二十四日、下河原公園で第一回フードバンクを開催しました。
コロナ禍で食べるにも事欠く人たちに少しでもお役に立ちたいと、灘・生活と健康を守る会、灘民主商工会、新日本婦人の会灘支部、年金者組合灘支部、国民救援会灘支部の五団体が「フードバンク灘」を立ち上げました。
計画から二カ月、食品が集まるのか、人が集まるのかなど不安の種は尽きません。ところが、食品を並べる手作りのテーブルや当日のボランティアなどに協力してくれる方、「困っている人にあげて下さい」と多くの方からフードドライブへの協力、本当に見知らぬたくさんの方からの善意で無事開催できました。
フードバンクに来た就学前の子どもを連れたお母さん「本当にいただいていいんですか?」「助かります、ありがとうございます」大学院生は「授業はオンラインでも授業料は変わらない、バイトが無くて困っています。本当に嬉しい。次はお手伝いさせて下さい。」若い女性は「コロナで仕事が無くなりました。助かります」などスタッフに感謝の言葉をかけて帰って行きました。ビラの配布は五千枚、ほとんどの方が「ビラを見て来ました」とアンケートに記入。子どもから高齢者まで世代を問わずくらしに困っている事を実感しています。生活と健康を守る会が相談会を同時開催。高齢者のワクチン接種に関する相談があり味口市議が対応。
政治の無策が招いたコロナ禍の逼迫した現実。全世代への支援が緊急に求められます。食品はほとんど無くなり、みなさんに喜んでいただけた事をスタッフ一同次へのステップ台にしてがんばろうと気持ちを新たにしています。
〔近藤秀子=フードバンク灘実行委員会事務局長〕

(兵庫民報2021年5月2日付)

宮本たけし「原発汚染水海洋投棄――野党連合政権でとめよう」連載「東奔西走」13


菅政権は四月十三日、関係閣僚会議を開き、漁業関係者との約束を覆し、事故を起こした東京電力福島第一原発から出続けている高濃度のトリチウム(三重水素)を含む汚染水の海洋投棄を決定しました。
菅首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」などと説明しました。東電に二年程度をめどに敷地から放出できるように準備することを求めています。まるで薄めて投棄すれば大丈夫であるかのように言いますが、たとえ五百倍に薄めても五百倍の量を投棄すれば同じこと、投棄されるトリチウムの総量が変わるわけではなく、漁業などへの影響ははかりしれません。
そもそも世界の海はつながっているのですから、原発汚染水の海洋投棄は日本だけの問題ではありません。また海は人間だけのものでもありません。そして今を生きる者だけの問題ではなく、私たちの子々孫々にまで及ぶ問題です。
先日、高校生のみなさんに率直に訴えました。菅政権の大臣たちはこの先、海で泳ぐのも魚を食べるのも、たかが知れています。しかし、高校生はまだ七十年も八十年も海とともに生きていかねばなりません。若いみなさんの意見も聞かずに勝手に決めることなど許されません。
海洋投棄は「二年程度をめどに」というのですから、まだ間に合います。今年必ず行われる衆議院選挙で菅政権を倒し、市民と野党の共闘で野党連合政権をつくり上げ、私たちの手で汚染水の海洋投棄を止めましょう。
(日本共産党前衆院議員)

(兵庫民報2021年5月2日付)

神戸映画サークル協議会5月例会:『はちどり』:当たり前の暮らしを繰り返して今がある


朝鮮戦争後、農地をなくした農民や地方の市民が仕事を求めて韓国のソウルに集まり始めました。
朴正煕政権は輸出産業型の国づくりを目指し、男性は社会経済活動、女性は家庭を守るという教育方針の下、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げました。
映画『はちどり』はそんな韓国が一九八八年のソウルオリンピックを成功させ、右肩上がりの成長の中、一九九四年・ソウル江南を舞台に、主人公で餅屋の娘、中学二年生のウニとその家族の当たり前の日常を描いた作品です。私たちはウニや家族を映画を通して追体験することで私たちもまたウニとその家族と同じように当たり前の暮らしを繰り返して今がある事に気づかされます。
映画の中で多くを語らない漢文塾のヨンジ先生との出会い、一九九四年に漢江に架かる聖水大橋崩落事故が主人公ウニに与えた影響も主人公の成長の中で大きなでき事として描かれています。映画をみた沢山の韓国女性から聞かれた感想は「映画の中に私がいた」というものでした。
〔松本正憲=神戸映サ〕
『はちどり』(2018年/韓国・アメリカ作品/138分)
5月21日(金)①11時②14時③19時、22日(土)①11時②14時③18時/神戸アートビレッジセンター KAVCホール/一般(事前予約)1,300円/☎078‐371‐8550、Email kcc1950@kobe-eisa.com、URL http://kobe-eisa.com/

(兵庫民報2021年5月2日付)

亀井洋示「軍事同盟強化」


(兵庫民報2021年5月2日付)

観感楽学


菅総理が渡米している間に、コロナ感染は変異株が主流に代わり、兵庫も、大阪、東京、京都とともに三度目の緊急事態宣言下となった。医療体制はもはや崩壊寸前である。この現実をリアルに直視し、コロナ患者の増加と看護師配置の関係をみるため、看護師不足の現状を「日本看護協会」の資料を基に検証してみたい▼現在の診療報酬制度の下では患者数に応じて看護師を配置するのが近年の基準とされ、手厚い看護師配置基準でも、患者七名に対して看護師一名という配置基準。二十四時間患者対応が必要となるため一般病床(四十床)の場合、看護師数は二十九名となる。ただその病院の中でも、重症患者に対応する集中治療室は十床で、患者二名に看護師一名が基準とされ、計二十四名の看護師配置となる▼ところが新型コロナ患者の場合、この基準では対応できない。同じ十床でも十人の患者全員に人工呼吸器を装着する場合は、常時一対一の対応が必要で、看護師は四十八名が必要となる。さらに、このうち二名がECMO(体外式型人工肺)装着時は患者一人に看護師二名となり五十九名の看護師が対応するため僅か十床で一気に三十五人の増員が必要となる。重症患者の増加がどれほど危険で、看護師の負担を招くか、為政者は肝に銘ずべきだと思う。(D)

(兵庫民報2021年5月2日付)