兵庫県議会予算特別委員会で入江次郎議員が質疑――②各部局審査：新型感染症対策ふまえ地域医療の議論を

兵庫県議会では二〇二一年度予算案について、予算特別委員会で審議が行われています。日本共産党の入江次郎議員が予算特別委員として、連日、質疑にたっています。

 

健康福祉部局

九日、健康福祉部局では、入江委員は、地域医療構想について質疑を行いました。厚生労働省が、「二〇二二年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論を進めることが重要」と提起していることに対し、入江議員は、「地域医療構想の推進は、新型コロナ感染症医療を踏まえない五疾病五事業や在宅医療連携体制を推進するための第七次計画に基づいているが、コロナで状況が変わったいま、現行の計画ではなく、新型感染症対策が盛り込まれる二〇二四年度からの新しい第八次医療計画のもとで、地域医療についてあらためて議論すべきではないか」とただしました。
しかし、答弁で県当局は「地域医療構想は、限られた医療資源を有効に活用するために、関係者の合意のもとすすめられるもので、新型コロナウイルス感染症に対しても、それぞれの圏域において、ふさわしく議論がなされるもの」とし、従来の姿勢からかわらない答弁を繰り返しました。
また新型コロナウイルスによる患者数減から、大幅な赤字になるとし、「広域的な再編・ネットワークも視野に入れ、集約化による拠点づくりについて神戸市と協議しながら今後の対応を検討する」と発表した済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合再編に向けた計画について、入江議員は「感染症パンデミック対策が全く地域の医療需要予測に反映されていないもとでのダウンサイジング・病院統廃合計画は、白紙に戻すことを県として済生会兵庫病院、神戸市に求めるべきだ」とただしました。
当局は、「円滑に検討されるよう支えていく」とするのみで、再編統廃合も視野に入れた検討を容認する姿勢を示しました。

産業労働部

十日、入江議員は、産業労働部審査では、労働委員会の労働者委員の構成などについて質疑しました。
入江議員が、労働委員会の労働者委員と使用者委員についての現在の男女構成と過去の男女構成について確認したのに対し、県当局は、「性別が示されるようになった平成五年から、すべて男性である」と答弁。
入江議員は、連合兵庫も「男女平等で多様性を認め合う社会を」と掲げていることに言及。ジェンダー平等の観点から、労働委員会の使用者側委員、労働者側委員に女性を選任するよう、委員会にはたらきかけるべきだと主張しました。
当局は、「男女共同参画推進計画が改定されるなかで、企業も組合も、ジェンダー平等の視点をとりいれ、ふさわしい対応になるだろう」との答弁にとどまりました。
入江議員は、さらに多様性の尊重というなかで、労働者委員が連合系組合からの選任が独占していることにふれ、「多様性というならば、連合系以外の組合からの選任も検討すべきだ」と主張。当局は「総合的な判断がなされている」と答弁するのみでした。

農政環境部

十一日、入江議員は、農政環境部審査で、地元住民の生活への影響が懸念され大きな不安がひろがっている上郡町・赤穂市での産業廃棄物最終処分場建設計画について質疑を行いました。
入江議員は、まず事業者が、事前協議書において提出している処分場からの放流水の千種川への影響についてただしました。
入江議員は、事業者が、処分場からの放流水について、千種川の河川流量に対し、希釈倍率千六百倍となり影響はないとしているが、記録のある一九八八年以降の河川流量が低い時では希釈倍率が二十八倍にしかならないと暴露。影響はないとする事業者に対し、「事業者は、千種川での検証はもう必要ないとしているが、千種側も含めた再検証が必要ではないか」とただすと、当局は「おっしゃる通り。事業者において再度検証を行わせ、必要となれば、千種川での再度の測定などを行わせる」と答弁しました。
また入江議員は、林地開発許可を行う場合、地元地域を流れる安室川の漁業者や水利権者に影響があると認められれば同意が必要ではないかとただすと、「一般論として、漁業者、水利権所の同意が必要」と当局は答弁。そのことも事業者に徹底することを求めました。
入江議員は、「地元では大きな不安がひろがっている。地元の不安が取り除かれない限り、事業をすすめさせるべきではない」と述べ、答弁を求めました。県環境部長は、「法令にもとづいて、厳正に審査・対処していく」と述べました。

（兵庫民報2021年3月21日付）

3・13重税反対全国統一行動――県内でも各地で：消費税引き下げに力合わせよう

消費税一〇％増税とコロナ禍により、国民の命と健康、暮らしと経営が大打撃を受ける中、五十二回目となる「3・13重税反対全国統一行動」が、感染症拡大に留意しながら、三月十二日を中心に県下各地で取り組まれました。
中央区集会では「共同の輪をさらに広げ、消費税の引き下げに力を合わせよう」との集会決議を採択し、自民党兵庫県連前をとおり神戸税務署までデモ行進。垂水区集会では、国民救援会、憲法ネットワーク、社会保障推進協議会、新日本婦人の会、年金者組合、日本共産党、民商の各地域組織の代表が発言し、共同の取り組みの広がりが浮き彫りになりました。明石集会では集会後、宣伝カー、ハンドマイクでアピールし、参加者は「憲法十三条、個人は大切」「GoToキャンペーン、そこに科学はあるんですか」などプラカードを手に行進しました。
夕方には、「抜本的な感染症検査体制の確立を、消費税五％への引き下げを、誰一人取り残さない感染症支援策を」などをスローガンに、八年目となる「三宮～元町夕方パレード」が取り組まれました。出発集会で、磯谷吉夫「3・13」兵庫県実行委員長・兵商連会長が「コロナ禍で中小業者も国民も厳しい経営、暮らしを余儀なくされている中、菅政権は『政治とカネ』問題の幕引きを図ろうとしている。抜本的な感染症検査体制と支援策の拡充を求め、今年三つある選挙で必ず審判を下そう」と挨拶。参加者は雨の中、三宮から元町までデモ行進し買い物中の市民にアピールしました。
「3・13県実行委員会」は兵庫県知事に対し、コロナ禍で世界五十六カ国に広がる消費税・付加価値税の引き下げを表明するよう要請しましたが、知事からの回答は「消費税率五％への引き下げは困難」というものでした。そこには、知事として、消費税再増税による県民生活、地域経済への打撃を考慮すべき姿勢はありません。
「3・13兵庫県実行委員会」は、統一行動を機に、命と健康、雇用と地域経済、平和と民主主義を守る諸運動をさらに前進させることを呼びかけるとともに、今こそ、政治を私物化する政権を退陣させ、市民と野党の共闘の前進で国民本位の政治を実現しようと訴えています。
〔田中邦夫＝兵商連〕

（兵庫民報2021年3月21日付）

コロナ禍だからこそ賃上げを：国民春闘パレード、JMITU通信産業本部兵庫支部スト

春闘パレード

国民春闘兵庫県共闘委員会／兵庫労連は、「コロナ禍だからこそ賃上げを」「安心して働ける社会を」と三月十一日夕、三宮で春闘パレード。

通信産業本部のスト集会

同日朝にはJMITU通信産業本部兵庫支部が始業時から一時間のストを決行。日本共産党のこむら潤さんも激励しました。

激励するこむらさん

 
（兵庫民報2021年3月21日付）

ジェンダーわたしの視点「一緒に考えることが大事」党丹波地区委員会ジェンダー・ハラスメント対策委員会責任者 荻野雅世

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長（当時）の発言によって、日本社会における女性差別が世界中に発信された。百五十一カ国中、ジェンダー・ギャップ指数百二十一位であることが証明されたようなできごとでした。こんな風に世界から見られていると知らなかった私も含め、周囲の女性たちの間で話題になっています。驚きと、何でこの時代に？と腹立たしく思っています。
私は、戦後の憲法にもとづいた民主教育（一九五〇〈昭和二十五〉年生まれ）を受け、男女平等について学びました。それまでは男の人は偉くて、女の人は男の人に逆らってはいけない、間違ったことでも文句を言ってはいけないと言うのが当たり前のことと考えられていた時代だったので、家の中ではまだまだ男である父には逆らえない空気がありました。そんな中でも学校や、友達の中では男女が平等というのは当然だと過ごしてきました。それは、社会に出て働き始めても同じだったように思います。結婚して家事が生活の中に大きくかかわると、どう分担するか考えることが多くなりました。それは男である夫にとっても同じだったと思いますが、夫には言葉で伝えないと、「家事は女の仕事」というそれまでの習慣から切り替えがたく、葛藤があったように思えます。
仕事を辞めて、仕事が中心の生活から地域の自治会にかかわることになり、男女共同参画推進員をすることになりました。自分の住む自治会でどのような活動がされてきたのかということについてあまりにも無関心だったのか、活動が見えてこなかったのが現実でした。研修会への参加要請があり、参加して話を聞くと、様々な意思決定の場で女性の意見が反映されることが必要だという内容でした。こんなことを今、学ばなくてはいけないのかというのが率直な感想でした。でも、これが今の現実なのだとも知らされました。また、災害時の避難所での対応にも女性の視点が必要で、女性自身が声をあげていく中で安心して過ごせるようになったことも聞きました。
ジェンダー平等を考えるとき、誰もが思ったことを出し合えるよう、何でも話せるにはどうすればよいのか工夫して、様々な意見の中からどう解決するかを一緒に考えることが大事だと実感しています。でも今、みんな忙しそうで、ゆっくり話す時間もないと感じています。家の中での親との会話、子どもとの会話、もちろん、パートナーとの会話も。そのためにも、働く時間を短くしてほしい。

（兵庫民報2021年3月21日付）

国際女性デー兵庫県集会：会場とオンラインで96人が参加：正井禮子さん、中村衣里さんが語る

3・8国際女性デー兵庫県集会が実行委員会主催で開催されました。コロナ禍の中、昨年は中止、今年は会場（神戸市勤労会館）とオンラインで行われ、合計で九十六人が参加しました。
新婦人県本部の荻野潤子常任委員の司会で、都留佳代子実行委員長が挨拶、アントニオ・グテーレス国連事務総長と、こむら潤日本共産党兵庫県委員会国政委員長からメッセージが届いていることが紹介されたあと、NPO法人女性と子どものセンターウィメンズネット・こうべ代表の正井禮子さんが「災害時の性被害」をテーマに特別報告。
正井さんは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の避難所や仮設住宅などでの性被害の実態調査と相談内容、改善のための運動、さらに自身へのバッシングの体験を報告し、ジェンダー平等の視点が日常的に必要だと訴えました。
記念講演は「おどろきのジェンダー平等の実態～ジェンダー平等ってなあに？から世界の到達点まで～」と題して、中村衣里弁護士（西宮Women's法律事務所共同代表）が行いました。
中村さんは、「森喜朗発言」は日本社会のジェンダー問題の縮図だと述べ、日本のジェンダーの実態を告発しました。固定的な役割分担意識の強さ、指導的地位（意思決定）への女性参画の低さ――とりわけ政治分野で世界百四十四位、経済分野で百十五位、総合で百二十一位であること、司法の分野ではとりわけ弁護士会の女性比率が低いことなどの実態を示しました。
ジェンダー平等を進めるためには、社会全体の運動で法制度を改正することとともに、教育・家庭の場での取り組みも必要だと指摘。「私たちが、次の世代のロールモデルに」と呼びかけました。
最後に集会は「ジェンダー平等社会実現、核兵器禁止条約への参加、沖縄基地の撤去、環境問題の解決など、平和で持続可能な社会の実現に貢献できる日本をつくるために、世界の女性と連帯することを決意する」とのアピールを拍手で採択しました。

（兵庫民報2021年3月21日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（23）「福祉医療を切り捨てた井戸県政」兵庫県保険医協会事務局主査 小西さくら

高齢者やこども、ひとり親や障害者などの社会的、経済的に弱い立場にある県民の医療費負担を軽減する福祉医療制度は、県民の健康保持・増進のために各自治体が独自に助成を行うものです。
しかし井戸県政は、行財政改革のためとして福祉医療費を削減し続けました。福祉医療に対する県費助成総額は、貝原前知事の最後の年、二〇〇一年度予算が約百八十三億円であったのに対し、井戸県政の二〇二〇年度予算は約九十七億円とほぼ半減しています。

老人医療費助成を廃止

特に、六十五歳から六十九歳までの低所得高齢者に対して医療費の一割を助成する老人医療費助成は、二十年間で五回に分けて徐々に所得制限が厳しくされ、二〇一六年度には廃止されました。
この老人医療費助成について井戸知事は二〇〇五年の知事選挙で「対象者率（六十五～六十九歳の制度の対象となる割合）五〇％を堅持して全国一の医療費助成水準を確保します」と公約していました。この時点で井戸県政は制度の対象者率を二〇〇〇年の七割から五割へと二割削減しているにも関わらず、「全国一」とうそぶき、さらにこの後、公約に反して対象者を削減し続けました。そして二〇一五年には対象者率はわずか五％とされ、二〇一六年度には制度を廃止し、「高齢期移行者医療費助成」に移行しました。この制度は所得制限に加え要介護二以上という要件が加えられるなど対象者をさらに限定したもので、対象者率はたった二・四％です。対象者も二〇〇〇年度の二十一万七千二百人に対し二〇二〇年度はわずか九千人に、予算は二〇〇一年度の約七十四億円から二〇二〇年度に約一億八千万円となんと四十分の一に激減しています。
同様に一人親世帯等を対象とする母子家庭等医療費助成も削減され続け、二〇〇四年度には約十五億円あった予算は二〇二〇年度約四億円に、対象者も十一万人から三万人と四分の一近くまで減少しています。

こども医療費無料化前進に県は貢献せず

この二十年間で、県下各市町で大きく前進した乳幼児およびこども医療費助成においても、県は制度を拡充していません。
兵庫県保険医協会の調査で、中学三年生まで医療費を入院・通院ともに無料としていた自治体は二〇一一年度には六市町だったのが、二〇二〇年度には三十六市町（うち十八市町は所得制限なし）となり、高校三年生まで何らかの助成を行っている市町は二〇一一年度にゼロだったのが十二市町と広がっています。
しかし、兵庫県の乳幼児とこども医療費助成に対する予算額は、二〇〇一年度の約四十三億円から二〇二〇年度には約四十億円と減少しているのです。この二十年間、県は助成対象を中三まで広げたものの、ゼロ歳児以外には所得制限を設けて対象を絞り、さらに通院・入院ともに自己負担を課しています。
それにも関わらず県の制度としての無料化を求める母親や医療者の要望に対し、兵庫県の担当者は「助成対象を中三まで広げ、対象年齢では全国トップクラス。自己負担は、制度を持続的で安定的に運営するには必要」と発言するなど、無料化に背を向け続けています。
兵庫県の人口は十年連続減少しており、その主な原因は若年層の流出と言われています。しかしそんな中、高校三年生まで所得制限なしで医療費を無料化することを決めた明石市では、人口が増加しています。若年層が住みたいと思える県を作るためにも、こども医療費無料化は有効な政策です。

安心して受診できるよう福祉医療制度拡充に転換を

本来医療は国が責任を持つべきで、国の制度としてお金の心配なく安心して受診できるようにすることが必要です。しかし、国は窓口負担を軽減するどころか、どんどん負担を増やそうと制度を改悪するばかりです。新型コロナ禍の今こそ、自治体は住民の健康を守るため、受診抑制が起こらないように福祉医療制度を拡充するべきです。

（兵庫民報2021年3月21日付）

民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年：第十一回 弁護士の活動と自由法曹団の創立（1）

小牧英夫（治安維持法国賠同盟兵庫県本部顧問自由法曹団元兵庫県支部長）

（一）会社と官憲による解雇・人権蹂躙・刑事弾圧

労働者の闘いが急速に強化・拡大されてきたのに対し、（一九二一年）七月六日、川崎では中心的幹部である青柿善一郎、伊藤友次郎らを、三菱では同じく水野勝次、桃野今太郎らをいち早く解雇し、その後、両社とも争議参加者を大量解雇するという暴挙を続けた。
他方七月十四日ころから警察の争議干渉も激しさを増し、示威行進を一切禁止した上、兵庫署、相生橋署、須磨署などが争議参加者のいっせい検挙を始め、その数は百人を超える状況であった。青柿善一郎は十六日に須磨署に逮捕され、治安警察法違反容疑で起訴され、十九日には橘分監に収監された。
七月二十九日には新開地筋の電気局前で、川崎兵庫工場機械工の常峰俊一が、背後から抜剣した巡査に刺殺されるという痛ましい事件が発生し、翌三十日には、湊川神社西門付近で職工三木豊が抜剣した警察官に切りつけられ、手指二本を失う大怪我をした。
他方、警察は、七月二十九日夜、美術倶楽部の川崎争議団本部を急襲して賀川豊彦、野倉萬治ら幹部多数を逮捕し、さらに、神戸連合会事務所や第二互助倶楽部の三菱争議団本部などを襲い、合計二百人を超える幹部を逮捕した。久留弘三も深夜自宅で逮捕された。
指導部を奪われた争議団を立て直すため、七月三十一日朝、友愛会本部の鈴木文治会長らが来神し、川崎・三菱両争議団の残された幹部と協議し、闘争の継続に向けて宣伝活動や行商隊の編成など持久戦覚悟の方針を決定した。また、争議団連合総本部を神戸連合会事務所に置き、新たな指導体制を決定した。

（二）弁護士らの人権蹂躙調査活動

八月五日、川崎・三菱大争議における労働者の刺殺など官憲の暴挙を黙視できないと考えた東京弁護士会所属の弁護士らが会館に集まり、調査・抗議活動を行うことを決めた。そして、神戸人権蹂躙問題調査団を結成し、八月十一日朝に来神した。
東京からの参加者は、布施辰治、山崎今朝弥、谷健次郎、上村進、松谷与次郎、宮沢武七、古谷貞雄、三輪寿壮、宮崎竜介、山中正直、宮島次郎ら弁護士十四名であった。一行は、直ちに鈴木文治ら争議団指導部と協議し、ついで、地元神戸の弁護士高山義三、同高木陸雄らと相談して、合同で調査に当たることを決めた。
調査団は、翌八月十二日午前には、神戸弁護士会の西見副会長らとともに神戸地方裁判所検事局に光行検事正を訪ね、争議参加者の検挙の方針や取調べ状況をただし、あわせて警察の違法行為について厳重な取調べを要求した。同日午後には、常峰俊一殺害現場や争議団本部の検証などをした。とりわけ、湊川神社西門前付近における三木豊切り付け事件については、検事正の立会を求めた上で詳細な現場検証をした。十二日夜から十三日にかけては被害者・目撃者多数から詳細な聴き取り調査をした。
また、十三日午後から夜にかけて、日本劇場等において三回にわたり人権蹂躙問題糾弾演説会を開いた。演説会は大盛況であったが、その状況については、「資本主義が根強くなって官憲と相通ずるようになるは日本の隆盛を阻害する憂うべき現象なりと説き来るや、巡査十数名が中止々々と叫びつつ、舞台に駆上がり、弁士と格闘を演じ、聴衆また総立ちとなって一大修羅場と化せんとせしが漸く双方の了解をえて事なきを得」（法律新聞大正十年八月十八日、一八七一号）と報じられているとおり、大変な状況であった。
調査団一行は八月十五日に帰京し、多数の聴取書を付けて調査報告書を発表した。この報告書では、警察官が抜剣して騒擾を引き起こしたこと、その責任は上長官たる知事にあることを明らかにし、市民関係者や騒擾罪の被告人が自由かつ十分に事実を述べることができるよう捜査の改善を要求している。（次号に続く）

写真：神戸川崎・三菱両造船所争議での人権蹂躙問題調査で来神した東京弁護士団と争議団（兵庫区三川口町にて）。二列目右三人目＝布施辰治、三列目右二人目から＝賀川豊彦、宮崎竜介、山崎今朝弥、四列目中央＝鈴木文治。労働者新聞45号（1921年9月8日）1面。

（兵庫民報2021年3月21日付）

日本共産党兵庫県文化後援会が総会：コロナ禍の中、文化の重要性指摘：新事務局長に濱本鶴男氏など新体制を決定

日本共産党兵庫県文化後援会は二〇二一年度総会を三月七日、新長田文化センターで開催しました。
当初、一月に開催の予定でしたが、新型コロナにかかる「緊急事態宣言」のもと延期されていたもので、十八名が参加してマスク着用や「密」に配慮しながら議論しました。
総会は、会長挨拶の後、こむら潤衆院比例予定候補（兵庫八区重複）のメッセージが紹介され、続いて小林明男・党県常任委員（写真中央）が、「二〇二一年総選挙について」と題して講演しました。
小林さんは『週刊金曜日』や『週刊朝日』の記事などを紹介しながら、日本共産党への期待の高まりと市民と野党の共闘で政治変革を起こす必要性について、分かりやすく解説しました。同時に、自・公が後退しているなかで、必ずしも日本共産党が前進しているとはいえない現状についても率直に提起し、三月二十日の志位委員長の「オンライン演説会」を聞いてほしいと訴えました。
小林氏の講演は途中で何度も笑いが起き、参加した女性から「政治の話がとても楽しく聞けて良かった」と好評でした。
講演の後、活動経過報告と新年度の計画案を濱本鶴男副会長が提案し、機関誌『風を起す』の発行計画や学習会・文化集会と作品展の計画などが承認されました。
後援会の新体制は、事務局長に濱本鶴男さん（写真右）、事務局次長に下田大助さんが新任されたほか、朝倉えつ子神戸市議と山元光さんが新理事に、堤隆二さんは副会長など、段野太一会長（写真左）以下の諸役員が提案通り選任されました。
会議はコロナ禍の中でも文化の重要性がかたられ、三菱造船OBの藤原隆美さんが飛沫に配慮しながら小声で歌を披露するなど、文化後援会ならではの和やかな総会となりました。
〔段野太一〕

（兵庫民報2021年3月21日付）

大門みきし「あれから十年――「グループ補助金」誕生秘話」連載エッセイ60

十年前の春は連日、東日本大震災の被災地を回り、津波で何もかも流された町をどう復興するかについて、現地の方々と話し合いました。とにかく工場や設備などの復旧なしに生業の再建は進みません。国会でも支援を訴えましたが、財務省は個別財産への支援はできないの一点ばりでした。
しかし質問のあと、当時の中小企業庁長官Tさんが私の部屋に来られ、個別財産は支援しないなどと言っている場合ではない、力を貸してほしいと言われました。当時の民主党政権は右往左往するだけ。野党の自民党も政権の足を引っ張ることばかり考えていましたから、わが党を信頼し相談してくれたのだと思います。
Tさんは私の意見も取り入れ、被災事業者がグループを作り復興計画を立てれば、それぞれの工場、設備などの復旧を支援する「グループ補助金」を策定してくれました。事実上、個別財産への支援です。また水産加工だけでなく対象業種を広げるべきだと伝えると、当時、気仙沼民商の建設業グループが申請していた計画をすぐ採択してくれました。その後、対象業種も予算もどんどん拡大。今では全国の災害でも「グループ補助金」が活用されるようになっています。
Tさんはその後、退官され、現在は大手商社の副社長をされています。久しぶりにお会いした時、当時のことをふりかえり、「共産党の先生と一緒に仕事をすることになるとは思ってもいませんでした」と言われたので、「私もです」と答えました。
（日本共産党参院議員）

（兵庫民報2021年3月21日付）

亀井洋示「どこまで続くぬかるみぞ」

（兵庫民報2021年3月21日付）

原発なくせ！ 福島原発事故から10年、各地で行動：11日：原発なくす会が神戸大丸前でイレブン宣伝

（兵庫民報2021年3月21日付）

原発なくせ！ 福島原発事故から10年、各地で行動：12日：関西電力兵庫支社前行動（カンキン）454回デモでも訴え

（兵庫民報2021年3月21日付）

原発なくせ！ 福島原発事故から10年、各地で行動：13日：革新懇などが丹波地域集会

「原発再稼働反対、震災復興支援丹波地域集会」が三月十三日、丹波市柏原町自治会館で開催され、約三十人が参加しました。
丹波市革新懇を中心に毎年、開催しているものです。昨年は、コロナ禍での非常事態宣言発令でやむなく中止しましたが、今年は、バザーや軽トラックパレードはやめ、講演会のみの開催となりました。
講演では「福島原発事故十年、原発ゼロをめざす運動は～動きと変化～」と題して、速水二郎さん（元関電職員、原発なくせ自然エネルギー推進兵庫の会）が話しました。東日本大震災・福島原発事故十年目の現実、推進派の動き、原発反対運動の広がりと変化、これからのたたかいの方向などについて詳しく解説。裁判では勝利判決が何件か出てきているのは、原発ゼロの運動が後押ししていると指摘しました。
質疑も活発におこなわれました。トリチウムの害毒、原発依存自治体の問題、再生エネルギー、福島の事故現場を今後どうしたらよいか、などの問いに速水さんは丁寧に答え、「さすが専門家だなあ」との声もあがりました。
集会を終え、参加者は今年、集会を開催できたことを喜び、原発ゼロめざして取り組む決意を固め合いました。
〔西脇秀隆＝丹波市議〕

（兵庫民報2021年3月21日付）

吉井英勝『3・11から10年とコロナ禍の今、〝ポスト原発〟を読む』

原発なくし自然エネ推進兵庫の会　速水二郎

『3・11から十年とコロナ禍の今、〝ポスト原発〟を読む』と、少し長い題名の本があけび書房から出版されました。著者は元衆議院議員（日本共産党）の吉井英勝さんで二百ページもありながら一気に読ませられる豊かな内容です。東電福島原発事故から十年、つい先日も強烈な余震で崩壊した一号、三号炉が圧力低下、地震計も壊れたままなど、到底アンダーコントロールが考えられない福島第一原発現場の状況です。
全体は三部構成で、計十一章にわたって原発問題の全てがリアルに解るように工夫され、最終で原発なきあとのエネルギー社会も語り、特に「原発を無くそう」と思っている人びとには必携書となっています。なぜなら、原子力研究者でもある著者自身が国会で時々の原発問題を取り上げ、原発推進の政府ならびに関係者と徹底追及するやりとり全てが現在の老朽原発再稼働問題と深く関係しているからです。
巨大な地震・津波・台風など自然現象は地球温暖化とともに強烈となっています。著者はこれを「自然災害」と呼ぶのは間違いで東電幹部や政府関係者が「想定外だった」と述べる態度を厳しく批判しています。
▽○一九九五年、阪神・淡路大震災直後の衆議院での三宮や西宮でのガル数のやりとりは、昨年十二月四日大飯原発の大阪地裁判決で取り上げられたガル数値判断とも共通しています。
▽一九九一年二月の美浜原発二号機のギロチン破断の大事故についての衆議院での具体的な追及内容から、まさに今、「四十五年経過の高浜一、二号再稼働は絶対ダメだ」ということがすぐ解ります。
▽二〇〇七年頃から福島事故の一年前の衆議院まで、繰り返し外部の全電源喪失の事態を追及していたことが議事録に記されています。
もし政府が著者の発言を真摯に受け止めていたならあの大爆発事故にはならなかったことも容易に推察可能です。さらにプルトニウム保存量と潜在的核保有についての安倍発言への追及も今日的意義を示しています。
原発問題は確かに専門的ですが、コロナ禍リスクと放射能リスクも共通した観点で考えれば理解が進むことがよく解ります。幅広い人びとが読まれることを望みます。

 
あけび書房刊
四六判、208ページ1,600円+税

（兵庫民報2021年3月21日付）

《編注》

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版元から直接買うこともできます。

『３・１１から１０年とコロナ禍の今、ポスト原発を読む』 | あけび書房 (akebishobo.com) 

こんにちは♡こむら潤です！13：住民の声届ける「宝の議席」

先日、以前から尼崎市の道路維持課に改善要望を出していた道路を通行すると、改修工事が完成していました。電柱が邪魔になり、車いすも歩行者も通れない歩道を、関西電力に電柱を数本移動してもらい、通りやすくするという少し大がかりなもので、完了までおよそ二年かかったことになります。要求が実現した嬉しさがこみあげてきました。
一月末日で尼崎市議会議員を辞職し、市議という立場でなくなると、「道路の穴を直してほしい」などの些細な要望ですら、これまでのように気軽に素早く市役所に伝えにくくなりました。一市民として市に相談することはもちろんできるのですが、少しハードルが高くなった気がしてしまいます。市民のみなさんに押し上げていただいた、貴重な一議席のありがたみを、今更ながら実感しています。
尼崎市議会にはあと五人の市議団が頑張っていますが、比例キャラバン宣伝で兵庫県内の各地に訪れると、地方議会の議員さんが一人、二人のところもたくさんあります。住民の困りごとに寄り添い、その声を行政に届ける共産党の議席は、文字どおり「宝の議席」です。
地方議会ではどうにもできない問題もたくさんあります。私も市議になって国の方針に抗えない地方自治体の実態を知り、国の政治そのものを変えなければ、まちの政治も良くならないと痛感してきました。
こんどは国会に、皆さんの声をしっかり届けるためにがんばります。
（衆院近畿比例・兵庫8区予定候補）

（兵庫民報2021年3月21日付）

兵庫山河の会 〈三月〉

こもったらだめと友の忠告に来る人もなし行く所もなし
　石井敏子

公園のハゼノキの幹小さき洞ヤマガラの尾の見え隠れして
　塩谷凉子

紅梅の小さき蕾ポツポツと今か今かと膨らみを待つ
　鵜尾和代

サーローさん「終わりの始め」いみじくも保有国ら心に止めよ
　西澤　愼

ゆきすぎしこの年月をゆるぎなき心をもちて生きしかと問う
　山下　勇

梅の樹の下で写真を撮る母子マスクはずしてニッコリ笑う
　大中　肇

梅咲きて今がいちばん幸せと胸でつぶやく七十路のわれは
　古谷さだよ

廃村を再生せんと集いたる若者の目は鋭く輝く
　岸本　守

ときじくの如月の陽の温かく空のまほらに父母いる如し
　山下洋美

クレヨンの肌色の名前疑わぬ無知を思い知る人種差別の
　古賀悦子

（兵庫民報2021年3月21日付）

観感楽学

韓国の平和団体「平和と統一を開く人々」（SPARK）が平和行進を計画している。「被爆七十五年・朝鮮戦争七十年――朝鮮半島非核化と平和協定締結への道に平和勢力の結集を」の旗印に行う「南北鉄道連結大行進」だ▼一九四八年以前、釜山～ソウル～平壌～新義州を結んでいた南北鉄道路をたどり訴える。朝鮮戦争後、分断された鉄道は一九六七年に廃線となったが、二〇〇〇年南北会談で南北の鉄道連結を合意。一八年の南北首脳会談「板門店宣言」でも再確認されたがその後の米朝首脳会談の決裂もあって実現できていない▼韓国最北端の都羅山駅に行ったことがある。非武装地帯を目の前にしたホームの駅名板にはソウルおよび平壌への距離が表記されていた。寸断されたレールが繋がれることは「統一」の証だ▼行進は四月二七日から七月二四日、釜山から大邱、大田、ソウル、臨津閣まで七メートル×二十五メートル×高さ一・五メートル、重さ百五十キ　ログラムの朝鮮半島を模ったオブジェを伴って行われる。兵庫県の行進と同時期だ▼非核「神戸方式」を米軍の拠点の釜山港に適用めざす運動との共同が続いている。釜山市からの出発に参加しないかと魅力的なお誘いを受けた。非核神戸港と非核釜山港の共同をさらに強める機会だがコロナ禍のもとでは？（K）

（兵庫民報2021年3月21日付）