二月十七日開会の兵庫県議会で審議中の二〇二一年度予算案一般会計は総額二兆七千三百四億円(前年比三六・八%増)で過去最大となっています。中小企業制度資金貸付金の増(約七千億円)、新型コロナウイルス感染症対策などによるものです。
歳入――コロナで県税収11%減
歳入について、県税等は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業業績や個人消費が落ち込み、前年比九百十九億円減の七千六百四十七億円(前年比一〇・七%減)と大きな減収となっています。地方消費税収の県税に対する構成比は、三二・八%となっており、引き続き消費税にたよる県税収入となっています(グラフ)。
地方財政計画上の財政不足額の増にともない地方交付税等は、四千七百九十四億円(前年比二一・五%増)が措置されています。そのうえで、さらに財源不足を補うために県債を、前年度比二・五%増の千二百八十三億円を計上。地方消費税収等の減収に対する特別減収対策債を百四十六億円発行するとしています。
歳出――不十分な感染症対応
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策として入院医療機関等への支援(三百億円)、検査機能の充実(七億円)、ワクチン接種体制等の推進(十四億円)、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業(六十八億円)、がんばるお店・お宿応援(十四億円)など、不十分ですが、コロナ関連の対応策が盛り込まれています(左の表)。地方財政計画では、全国で感染症対応保健師を現状の千八百人から二年かけて一・五倍、九百人を増員するとしています。しかし今回の県予算で保健師の増員は、七人にとどまっています。兵庫県の今年度当初の感染症対応保健師は、五十三人。二年で一・五倍化するとすれば、来年度は少なくとも十三、四人の増員が必要です。
一方で、コロナ対応で、病床逼迫が大きな問題になっているにもかかわらず、地域医療構想の病床削減を進めるための病床ダウンサイジング支援費(三億円)などが計上されています。
国で、小学校での学校編制標準を三十五人以下学級とする合意がなされ、教職員の増員が求められますが、予算案では、教職員数を七十四人削減。少人数学級に逆行しています。
県立高等学校教育改革第三次実施計画の策定が予算案に盛り込まれています。これは、「都市部では、適正規模維持のため発展的統合を検討」などと素案で示され、今年三月に提出される「ひょうご未来の高校教育あり方検討委員会報告書」に基づき、計画が策定されるものです。
投資的経費については、緊急経済対策補正と合わせると、ほぼ前年同水準となっており、大阪湾岸道路西伸部整備支援(一・三億円)、播磨臨海地域道路計画(一・二億円)、東播丹波連絡道路計画など不要不急の事業予算が確保されています。県庁舎等再整備事業については、コロナ等の影響で今年度の計画が来年度に持ち越され、新たな予算計上はありません。
また、アジアや羽田等への就航をめざす但馬空港での機能強化や、大規模アリーナについて井戸知事は、コロナ禍の状況もあり、いずれも今後慎重に検討するとしています。
運動の反映――特別支援学校新設など
この間の運動などを反映した事業も一定盛り込まれています。阪神南地域での特別支援学校の児童生徒の増加が見込まれることをうけ、西宮市田近野町に県立特別支援学校が新設されます。
また急増する一時保護需要に対応するために、阪神間(旧川西こども家庭センター)と県中央部での一時保護所の整備が着手されます。
ねりき恵子党県議団長のコメント
新型コロナウイルス感染症対策について十一回にわたる申し入れを行ってきました。予算案においては、検査体制の拡充、保健師の増員など一定反映されましたが、十分とは言えません。不要不急の公共事業を削減し、保健・医療体制の強化や、事業者、大学生への支援、くらしを応援する施策などを強めるべきです。一方、特別支援学校の増設など運動が実った成果もあります。
予算議会では、県民の切実な要望をしっかり届け、提案されている予算議案などを県民の立場からチェックし、施策の改善、要求実現のために頑張ります。
(兵庫民報2021年2月28日付)
県税収に占める比率
2021年度 | 予算額 | 前年比 | 構成比 |
個人県民税 | 1814億円 | △6.0% | 25.7% |
法人関係税 | 1345億円 | △6.5% | 19.1% |
地方消費税 | 2312億円 | △5.2% | 32.8% |
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 (医療提供・検査体制等の充実)
区 分 | 内 容 | 予算額 |
入院医療機関等の支援 |
入院病床、宿泊療養施設の確保、 自宅待機者への対応等 |
300億円 |
外来医療体制の確保 |
発熱等診療検査医療機関の整備、 地域外来・検査センターの運営 |
1億円 |
検査機能の充実 | PCR検査費、検査機器整備費等 | 7億円 |
相談体制の強化等 |
保健所体制の整備、 ワクチン接種体制の推進 |
14億円 |
合 計 | 323億円 |
新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金充当事業 (主なもの)
緊急対応型雇用創出事業 | 28億円 |
中小企業制度資金保証料補助 | 31億円 |
がんばるお店・お宿応援事業 | 14億円 |