核兵器禁止条約発効――日本政府も調印・批准をと各地で行動

核兵器禁止条約が1月22日に発効。各地で記念行動が行われました。神戸大丸前では兵庫県原水協が「核兵器の終わりのはじまりの日を次のステージへの新しい取り組みのスタートにしましょう」「国民の世論を高めて日本政府に調印・批准させましょう」と新署名への協力を訴えました。

（兵庫民報2021年1月31日付）

緊急事態宣言のもと商店・飲食店などに寄り添って：県感染拡大防止協力金が宣言以前からも対象に：入江次郎（兵庫県議）

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出されたなか、日本共産党が感染対策をとりながら「お困りごとはありませんか？」と商店などを訪問して実情を聞き、相談に応じるととともに、要求の実現に全力をあげています。
太田清幸十一区国政対策委員長（写真左）、苦瓜かずしげ姫路市議（右）と一月十五日、十七日、姫路市最大の繁華街魚町・塩町・西二階町商店街、網干の商店などを「時短要請についてお困りごとはありませんか？」と、兵庫県ホームページに掲載されている「兵庫県感染拡大防止協力金に関するQ＆A」、店舗に張り出す「営業時間の変更について（例文）」「感染拡大防止ポスター」の三点セットを持って訪問しました。
「うちの規模の店舗だと協力金が出てようやく収支はとんとん。コロナによる減収は一年続いているのでトータルでは大赤字。さらなる支援をお願いしたい」「地域行事もなくなり、飲食店への卸しも激減している。報道で知ったが、国は飲食店関連業者への支援策も考えているようだが、対象条件は厳しく、支援金額も売上減少額に見合ったものではない。どうにかしてほしい」などの声が寄せられました。
「コロナ以前は二十時以降もワインの立ち飲み営業をしていたが、時短要請以前からコロナの影響によって立ち飲み営業は中止している」とのワイン販売店には、「協力金支給の対象になる可能性があります。詳しくは県当局へお問い合わせください」と県の連絡先をお伝えしました。「知らなかったありがとう」「こういう時、共産党は本当に頼りになるね」など、大変喜んでいただきました。
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こうした声もふまえて十八日の県議会産業労働委員会で県感染拡大防止協力金について質問しました。
「通常二十時以降営業していた飲食店が緊急事態宣言が発令される以前からコロナの影響によって休業し、コロナの影響が収まれば営業再開しようと計画している店舗については協力金支給対象になるか」と問い、県当局から「実態に応じて対象にしたいと考えている。個別に県へ相談して欲しい」旨の答弁を引き出すことができました。是非ご活用下さい。

（兵庫民報2021年1月31日付）

緊急事態宣言のもと商店・飲食店などに寄り添って：支部や読者の協力もえて飲食店に協力金申請書などを：宮野つるお（兵庫二区国政対策委員長）

飲食店では、一月十二日から県による夜九時までの時短営業、十四日から緊急事態宣言による夜八時までの時短営業が二月七日まで行われています。この時短営業には一店舗に付き「協力金」が支払われることになっています。
私と森本真神戸市議が手分けして、長田区内の約二百五十件の飲食店をまわり、営業の実情を聞き、「協力金」の説明をして、大変喜ばれています。 （写真は右から森本市議、筆者・宮野）
「ちょうどテレビを観て支援金などの話をしていたところ、まったく知らなかったので、神様がきたみたい。ありがとう！」と感謝されたり、「コロナ発生からこの一年、大変な目ばっかり。いつまで続くんだろう。今回は協力金が店ごとにでるようになったが、それでも経営は苦しい。政府（菅さん）はまったくダメだ。共産党さん頑張って」と激励されたり、「飲食店以外にも困っている業者はいっぱいいる。そこへの支援も必要。医療（を守るため）にもっとお金を使って欲しい」など様々な声が聞けました。また、深夜営業のスナックなどは十二日から二月七日まで休業のところが大半でした。
区内の飲食店はまだまだたくさんあり、回りきれないので、「しんぶん赤旗」読者のみなさんに「行きつけのお店に渡してください」と協力を呼びかけるビラも作成しました。申請書が一月下旬発表ということで、支部のみなさんにも協力していただいて、区内の飲食店に申請書を届けたいと準備しています。

（兵庫民報2021年1月31日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（16）「県民の生活向上、地域経済再生の視点に立った抜本的見直しが必要」県民のいのちとくらしを守る要求実現連絡会

兵庫県は二〇一九年度から「行財政運営方針」を策定し運用しています。この方針は、二〇〇八年度からの十一年間にわたって私たち県民に痛みを押し付けてきた「行革」と同様、県職員の削減による行政サービスの低下、社会保障の抑制、不要不急の大型公共事業を促進するものです。
「県民のいのちとくらしを守る要求実現連絡会」（旧「県民いじめの『行革』ストップ！要求実現連絡会」）は、毎年、兵庫県に要求書を提出し、「福祉・医療」「産業・雇用」「教育」の三分野で対県交渉を行っています。昨年十二月の交渉の概要を報告します。
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医療や保健所体制の抜本的な見直しを求めた要望に、県は「安定的な病床確保に努めており、院内感染防止への支援も行っている」と回答。参加者は「コロナ感染患者の専門医療機関の入院先がない。介護施設でも待機している。発熱患者を一般医療機関で診療するよう依頼が出たが、情報が現場に来ず混乱している」と指摘しました。
地域医療構想の見直しを求めた要望に、県は「地域医療構想は医療費・病床削減を目的とするものではない」と答えましたが、参加者からは「コロナの院内感染で、地域医療が提供できず問題は明らか。病院・保健所をなくしてきた失策をみとめるべき。保健所を増やす検討をするべき」と批判しました。
子ども医療費助成拡充の要望に対して、県は「厳しい財政条件の中、子ども医療費助成は段階的に拡充してきた。自己負担は安定した運営には必要」と回答。これには、「子ども医療費に自己負担が必要との認識は改めるべき。三十六市町で中三まで無料だが、県制度は一歳から所得制限があり、市町格差をつくっている」と改善を求めました。
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「産業・雇用」分野では、「住宅リフォーム助成」「店舗リフォーム助成」制度の創設について、県は兵庫耐震化事業やバリアフリー住宅助成事業、商店街の空き店舗出店者への補助など現状施策の回答にとどまったため、地域経済の活性化・住環境の整備・中小業者への仕事起こしにつながる効果が全国的に実証されている同制度の創設を強く求めました。
「消費税五％減税を国に求める」要望について、県は「社会保障充実の財源、日本の財政健全化に必要」と回答。これに対して、コロナ禍で世界三十七カ国が消費税（付加価値税）の減税に踏み切っていることを示すとともに、一九年度兵庫県決算で地方消費税の税収が当初予算より百五億円も減収した問題で、「米中貿易摩擦により減収した消費税のどこが安定財源か、景気を底から冷やす消費税は地方経済の衰退を招いている」と批判しました。
また、感染症の影響により休業・自宅待機を命じられた人など、すべての労働者の雇用・賃金を保障するよう国に要請することを求めました。
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この他、感染症に伴うDVや家庭内暴力の対策を求め、「コロナ禍で女性の失職や自殺が急増。DVは女性の人権問題でもあるが、対応が児童課になのは何故か。シェルターの改善も必要」と指摘しました。
また、県「行革」によって削減された教育予算を「行革」前の状態に復元すること。小学校四年生まで実施している三十五人学級を早急に小・中・高すべての学年に拡大することを要望しましたが、前進的な回答はなく、全国で兵庫県を含む四府県だけが中学一年生の少人数学級を実施していないという現状は改善されません。
県庁舎等再整備にあたっては一旦計画を止めて、新型コロナウイルス感染症に関わる課題の解決に力を注ぎ、県民の声を聞いて進めることなどを求めました。
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新型コロナウイルスの感染拡大により、いかにして県民のいのちと健康を守るかが大きな課題となっています。
「行革」という負の遺産は、いまだ県民に痛みを押し付けています。今こそ、大企業誘致・優遇政策ではなく、県独自のコロナ対策を拡充し県民のいのちと健康を守り、県民の生活向上、地域経済再生の視点に立った抜本的な方針の見直しが必要です。
〔文責　田中邦夫＝兵商連〕

（兵庫民報2021年1月31日付）

ジェンダーわたしの視点「声をあげよう 選挙で変えよう！」（下）：新日本婦人の会兵庫県本部事務局長 桜井文子

（2021年1月17日付の続き）

「選択的夫婦別姓・民法改正」への関心と世論が大きく高まっている。政府の「第五次男女共同参画基本法策定」にあたって六千件もの意見が寄せられ、夫婦別姓に「反対」は全くなかった。世論調査でも七割が賛成している。この声を日本共産党の小池晃議員が国会で取り上げ、男女共同参画基本法担当の橋本聖子大臣や菅首相からも「前向きに検討する」という回答を引き出している。世界で「夫婦同姓」を強制しているのは日本だけであり、国連女性差別撤廃条約には、夫婦別姓は「夫及び妻の同一の個人的権利」と明記（十六条のg）されている。国連女性差別撤廃委員会は何度も、同姓の強制は「条約違反」だとして、法改正を勧告している。政府がこの勧告にも背を向けていることは、女性の人権上、大問題だ。
女性には、「姓」を選択する権利が法的に奪われていることが、問題なのだ。九六％が夫の姓を名のらざるを得ない女性たちには「選択肢」がない。不平等だ。いまだに明治時代の「家族制度」中心の民法を引きずり、女性を半人前扱いにして、地域や職場、家庭でジェンダーを再生産する夫婦同姓の強制は、もはや現代社会に無用の長物である。
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新婦人県本部は、昨年の三月県議会に「選択的夫婦別姓」求める請願を提出、常任委員会では採択なのに、なんと、本会議で、自民党の反対により、一票差で不採択とされた。神戸新聞は、「異例の事」として、報道した。十二月に再度、請願を提出。共産党、県民連合、公明党が前回に続き賛同。ところが、三月に賛成していた維新の会が「夫婦別姓が男女平等に反するというのは、こじつけである」と方向転換して、否決されてしまった。悔しくて、女性たちの怒りはおさまらない。
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ことしは総選挙の年だ。ジェンダー平等実現への近道は、なんといっても「選挙で変える！」だ。
市民連合は、次期総選挙に向け、野党候補の一本化を要望、要望書の四つの柱と十五項目に「ジェンダー平等」を掲げている。共産党は戦前・戦後、女性解放のためにたたかってきた先駆的歴史をもっている。立憲民主党も綱領にジェンダー平等を取り入れた。「ジェンダー平等」を掲げる政党と、多くの議員を議会へ送ることだ。女性議員を増やすことだ。
「私らしく生きることのできる社会」は、女性だけでなく、個人の尊厳を尊重する社会だ。それは、平和な世界・SDGs実現に直結している。声をあげて変えよう！　声をあげる連帯の輪をもっと広げ選挙で変えよう！　ジェンダー平等の社会を次世代・子どもたちに手渡すためにも。

（兵庫民報2021年1月31日付）

弾む電話での対話「実は陰ながら……」と新しい結びつきも：赤田かつのり（衆院兵庫三区予定候補）

日本共産党の第二回中央委員会総会は「一千万対話」と党勢拡大をやりぬく「総選挙躍進特別期間」を呼びかけました。そして一月十八日から第二百四回通常国会が始まりました。これから四月末までの時期は、総選挙勝利にとってきわめて重要な時期です。
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新型コロナウイルス感染拡大によって、訪問活動がだんだんと難しくなってきていますが、電話での対話はとても弾みます。
「日本共産党です。何かお困りごとはありませんか？」「国への要望・意見はありませんか？」。私は垂水区の新多聞支部といっしょに「つながり名簿」などを使って事前に「しんぶん赤旗」日曜版の宣伝紙を届け、電話での対話を重ねています。
「生活に困っているわけではありませんが、感染がとても不安です。ワクチンが早く行き渡ればいいのになあと思います」「経済を回すことばっかり考えないで！　国民の命こそ大事ではないでしょうか？」「政治を変える転機になってほしいです。期待しています」。過去の訪問活動で、お会いできなかった人たちからも意見や要望をじっくりと聞くことができました。たいへん喜ばれます。
「実は、陰ながら共産党を応援していました」との反応もあり、党支部の方々は「新しい結びつきが広がる」と確信を強めています。

（兵庫民報2021年1月31日付）

赤穂市議選に、ふかまち直也さん

赤穂市議選（定数十八）は三月二十八日告示・四月四日投票で行われます。
日本共産党西播地区委員会は、新人・ふかまち直也さんを候補者として発表しました。
ふかまち直也（34）＝新＝白鴎大学大学院修了、世論統計調査研究所で活動。現在、あおぞら保育園勤務。九条改悪NO！市民アクション赤穂に参加。日本共産党赤穂市福祉・子育て対策委員長、党西播地区准地区委員・赤穂市委員会委員。

（兵庫民報2021年1月31日付）

民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年：第四回 米騒動と労働組合の高揚：一九一九年川崎造船サボタージュ闘争、組合団交権獲得へ

吉川圭太（神戸大学大学院人文学研究科）

一九一八年夏、富山県の漁師の妻たちが米の県外移出阻止・廉売要求の動きを起こし、それを全国紙が報じると、米騒動は都市部を中心に全国的に拡大、参加者七十万人を超した。インフレによる実質賃金低下で多くの人々が生活難に直面するなか、シベリア出兵を見越した投機的な米買い占めによる米価急騰が直接のきっかけだった。神戸では八月十一日から騒動が起こり、十二日の三菱造船所での暴動、同夜には鈴木商店、神戸新聞社の焼き打ちと激しさを増した。軍隊が出動して鎮圧にあたり、神戸の騒動は十四日に終息した。
騒動参加者の多くは雑業層などの下層民衆や職工であり、被差別部落民も含まれる。米騒動は組織をもたない「無産の群集」による、江戸時代以来の一揆・打ちこわしの系譜を引く直接行動の最大かつ最後の発動となった。それは無策ともいえる政府に代わり、民衆が自ら考える適正価格を集団の力をもって実行させる、権力の代執行だった。弁護士・布施辰治はそこに「生存権」を読み取り、民衆行動の正当性を法廷で主張した。
米騒動は政党内閣を誕生させ、権力層に取り締り一辺倒の統治方針の転換、社会政策の必要性を痛感させた一方、労働者農民をはじめとする諸階層の団結と組織的運動を促した。米騒動を境に労働争議はさらに増加し、各所で賃上げ争議が闘われた。こうしたなか、友愛会の労働組合への脱皮に向けた活動が地方レベルから起こった。その推進体となったのが友愛会神戸連合会である。久留弘三・賀川豊彦ら知識人指導者を擁する神戸連合会は、一九一九年初頭から普通選挙獲得、治安警察法第十七条撤廃の政治運動を展開、さらに労働組合の自由・生活権と労働権・最低賃金制・八時間労働制など労働組合としての基本的要求を掲げ、労働者自治の原則にたつ京阪神の同盟体＝関西労働同盟会を提唱、結成に至る（同年四月）。友愛会が同年八月末の七周年大会で大日本労働総同盟友愛会と改称し、名実ともに労働組合たることを表明したのも、この関西での運動の成果だった。
神戸連合会が積極的に争議指導し、その組織的成長を示したのが、一九一九年九月の川崎造船所サボタージュ闘争である。労働者側は賃上げや賞与支給などを要求し、容れられないとみるや、サボタージュからストに進み、会社側提案の八時間労働制などの条件で妥結。この争議は八時間制が大企業に広がる契機とはなったが、会社側にとって八時間制は不況を見越した合理化の布石だったことを見逃すことはできない。実際一九二〇年三月に戦後恐慌が始まると、川崎造船は八時間制励行の名目で合理化・労務管理強化をはかっていく。
戦後恐慌下で労働運動は守勢に立たされたが、労働者は組合維持と既得の権益を守り発展させるため、団体交渉権獲得をめざして反撃に転じた。恐慌の影響が深まる一九二一年に入り、大阪では大阪電灯会社、藤永田造船所などで団交権獲得を掲げた激しい争議が続き、神戸連合会は応援隊派遣、カンパ、労働者大会開催など積極的に支援した。これらの団交権獲得闘争は神戸の労働者に刺激を与え、川崎・三菱両造船所争議へとつながっていく。 

イラスト：小松益喜「大正八年の川造サボタージュ」
（阿部真琴『ものがたり兵庫県の米騒動』第七十二回〈兵庫民報一九六七年十二月十七日付〉挿絵）

（兵庫民報2021年1月31日付）

倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会が宣伝：人権侵害の「冤罪」広く知らせ

市民に人権侵害の「冤罪事件」を広く知らせ、無罪を勝ちとろうと、民商・兵商連が加入する「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は、禰屋さん不当逮捕七年目にあたる一月二十一日、神戸大丸前で宣伝行動に取り組み、五団体十四人が参加しました。
最初に「緊急事態宣言が発令されている中ですが、人権侵害の『冤罪』『弾圧』に苦しんでいる人がいることを知っていただきたく宣伝をいたします。ご理解をお願いします」とスピーチして宣伝をスタート。
「会」会長の松山秀樹弁護士らが「この事件は、ウソの供述で四百二十八日間も女性をこう留した人権侵害の冤罪事件です。事件の本質は、憲法に基づく、納税者の自主申告権に対する攻撃であり、消費税増税や社会保障の改悪など『税金の集め方、使い方』を見直そうと運動している団体に対する不当な弾圧です。ご支援をお願いします」などと訴えました。
湖東記念病院事件など、冤罪事件の原因である検察・警察の自白偏重、誤った捜査、裁判への批判も行いました。
〔田中邦夫＝兵商連〕

（兵庫民報2021年1月31日付）

44年超え、45年超え、46年超え：関電よ老朽原発うごかすな！：本社前で1・24大集会

今年四十四年超えの美浜三号、四十五年超えの高浜二号、四十六年超えの高浜一号――「関電よ、老朽原発うごかすな！大集会」が一月二十四日、三日続きの雨天の中、行われました（主催は実行委員会）。
関電本店ビル南西角に舞台をしつらえこれを中心に、ビル南側と西側に三百五十人が結集しました。
はじめに中嶌哲演住職（原発に反対する福井県民会議代表）が「今年は、①原発ゼロ基本法案を国会で審議させること、②数十万人が関電の電気を買わないこと―この二つの運動を広げよう」と訴え、実行委員会の木原壮林代表が「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃をかちとろう」の集会宣言を解説し提案しました。
井戸謙一弁護士が昨年十二月四日の大阪地裁・原発差し止め判決について意義を説明、特に画期的判決を出した裁判所の大変化も述べ参加者もびっくりでした。
各地からのミニスピーチでは、全労連近畿ブロックやおおさかユニオンネットなどから原発廃止へ向けた決意が語られました。参加者へのカンパの訴えには十万円近い高額が寄せられました。
デモ行進は小雨続きでしたが、西梅田公園から国道二号線東進で、間隔をとりながら通行人へのアピールを行いました。〔速水二郎＝原発なくす兵庫の会〕

（兵庫民報2021年1月31日付）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記：こんな裁判あり？

副島圀義

一月二十一日、高橋一有さんの事件（申請疾病は心筋梗塞）で大阪高裁は、弁論終結・五月六日に判決言い渡し、としました。
できるだけ毎回傍聴するようにしているのですが、今回は特に「こんな裁判ありなの？」と感じさせられたことを書きます。
◇
二〇一九年十一月の一審判決は「心筋梗塞に放射線被ばくは起因性がある」と認めつつ、具体的判断では高橋さんの場合「被ばく線量が不明で、被ばくによる免疫力低下が原因とは認められない」と切り捨てました。その判決に不服で控訴したわけですが、去年六月と九月、そして今回の三回目で結審です。
この間、原告側は免疫の専門家でもある医師の証言を申請しますが、裁判所は医師意見書を読めばいいとばかりに却下（補充意見書も提出するが重ねて却下）。
国側代理人は「専門家以外が専門家の話を聞いても理解は困難」「被爆者医療に携わっている医師だから被爆者の立場からの証言だ」などという不真面目な理由もならべて反対しています。
そして今回、三人の裁判官（裁判長と両陪席）がそろって交代したのです（総入れ替えというのは、さすがあまりないそうですが）。
小滝弁護士があらためて一審判決の不当性とともに、医師証言を採用しないとの裁判所の判断を批判する意見陳述をしましたが、国側も裁判官も「聞いただけ」でした。
「裁判官にも人事異動がある」ことは（リクツで）わかるとしても、前任者から引き継いだ資料を読むだけで判決を書くなんてできるの？……
◇
憲法八十二条には「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」とありますが、しばしば双方の準備書面や書証についての確認だけで、傍聴席では何も分かりません。報告集会で弁護士さんから説明を聞いてやっとどんな審理がされているのかが分かるのです。
資料を読むだけで判決が書けるのなら「公開の法廷」の意味はどれほどあるのか？と思ってしまいます。

（兵庫民報2021年1月31日付）

学生支援は政治の責任：関西学院大学・冨田宏治副学長と懇談して：こむら潤（衆院比例・兵庫八区予定候補）

一月十五日、宮本たけし前衆議院議員と関西学院大学を訪問し、副学長の冨田宏治教授とコロナへの対応や学生の貧困、高すぎる学費について懇談しました。 （写真は左から、冨田副学長、宮本前衆院議員、筆者・こむら）
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関西学院大学では、コロナの影響で収入減などにより学費納入が困難になった家庭の学生に支給する「特別支給2020奨学金」と、学生の生活困窮に無利子で貸し付ける「関学版ヘックス（HECS）型貸与奨学金」※を設置しています。
※　関学版HECS型奨学金＝オーストラリアで普及している学費後払い制度の関西学院大学版で、就職後、年収が四百万円以上になってから返済する奨学金。 奨学金は無利子で、三万円以上（一万円単位）から貸与し、年間授業料相当額を限度（万円未満切り捨て）とする。
冨田教授によれば、学生の一割が奨学金を利用し、コロナの影響の大きさと学生を取り巻く貧困の実態に衝撃を受けたそうです。
とくに、HECS奨学金では、家賃や生活費分を借りにくるだろうとの予想に反し、限度額満額＝学費を借りる学生が多かったことで、いかに学生が親に頼らず自力で学校に通わなければならないか、現状が見えたと言います。
関学では設立当初から相互扶助の精神で奨学金制度を設置しており、今回のコロナ対応奨学金も、困っている学生に学問の道を諦めさせない相互扶助の考え方で行っているそうです。
行政、政府からの補助金も活用しているが、大学が負担できる支援は限りがあり、すべての学生に支給しようとする場合、大学だけの力では焼け石に水になってしまうとのこと。
「本来、教育は個人が学歴を獲得して成功するためだけのものではなく、教育の受益者は社会全体のはず。教育に国が予算をまわすべきだ」と冨田教授は指摘されました。コロナは先が見えない感染症だけに、教育方面への息の長い公助が必要です。
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宮本さんは「ポストコロナに子どもと学生に希望を届ける宮本たけしプラン」や少人数学級、大学の学費半額など日本共産党の教育政策について紹介し、学費無償化や学生へのフードバンクの取り組みについても語りました。
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私からは「今の子育て世代はすでに相互扶助を理解できる心の余裕や概念すら奪われてしまっています。自己責任を国民に蔓延させた自民党政権の責任は重いと感じます。学生さんは食費を削ってでもスマホは死守するほど情報端末はライフライン。しかし成功の切符であるはずの大卒というキャリアも就職につながらないような時代。政治を変えて希望がもてる日本社会にしたい」と話しました。

（兵庫民報2021年1月31日付）

神戸演劇鑑賞会2月例会：劇団民藝『熊楠の家』：なまの舞台をごいっしょに

『熊楠の家』は戯曲の達人小幡欣治が民藝に初めて書き下ろした作品で、一九九五年が初演です（演出・観世栄夫）。二〇一七年に丹野郁弓の新演出で上演された。
熊楠（一八六七年〈慶応三年〉～一九四一年〈昭和十六年〉）を主人公にしながら、その家族たちにも光をあて、知の巨人、歩く百科事典と称された熊楠の偉人伝や巨人伝ではない。「粘菌」の研究に没頭しながら、故郷・和歌山での日々を、熊楠の周囲の人々を交え、ユーモラスに人間味豊かに描いた舞台です。
一九〇九年（明治四十二年）。欧米での研究から帰国した南方熊楠はここ田辺で所帯を持った。〝粘菌の宝庫〟である田辺で採集と研究に没頭していた。癇癪もちで大酒呑み、その上裸で歩き廻る奇行に、妻の松枝をはじめ、周囲の人たちも苦笑を感じながらも熊楠の人間溢れる優しさに、それを許した。
明治の末、神社合祀令が出された。怒った熊楠は、自然豊かな森が荒らされると反対運動に奔走する。役人を殴り監獄へ放りこまれてしまう。
その後、不思議な因縁から若き摂政（昭和天皇）に粘菌の標本の献上とご進講をする話が持ちあがる……。
和歌山弁のゆったり、もっちりした言葉で進む舞台。その中で、自分に正直に生きる熊楠の姿に共鳴する事は現代では、難しいのでしょうか。

〔小谷博子＝神戸演劇鑑賞会〕 

劇団民藝『熊楠の家』

作＝小幡欣治　演出＝丹野郁弓　出演＝千葉茂則、中地美佐子、みやざこ夏穂　ほか／①2月5日（金）18時30分②2月6日（土）13時30分／神戸文化ホール中ホール／会員制（入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納）、月会費3,500円（大学生2,000円、中高生500円）／Tel. 078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

（兵庫民報2021年1月31日付）

神戸映画サークル協議会2月例会：『あなたの名前を呼べたなら』――近くて遠い二人の世界が交差した時

見ている風景が違う。食べる物も着る物も違う。話す言葉も違う。
使う人と使われる人は、たとえ同じ空間で同じ空気を吸ったとしても、人間的には決して交わることはない。
二月例会インド映画『あなたの名前を呼べたなら』の根底にあるのはインド人社会の歴史を形作ってきたヒンドゥー教が作り出したカースト制度に基づく階級社会と今も様々な形でインド社会に根を張る差別です。
映画では農村で結婚し、未亡人になった若い女性が服飾デザイナーになる夢を抱いて大都会ムンバイのセレブの家庭の使用人として働きながら、夢に向かって進むという物語です。
インドは今や中国に次ぎ、人口十四億人近くを擁し、近い将来、経済的な巨大市場になると言われています。そんなインドの今もこの作品では見え隠れします。
〔松本正憲＝神戸映画サークル協議会〕 

『あなたの名前を呼べたなら』（2018年/インド・フランス/99分）

2月19日（金）①11時②14時③19時、20日（土）①11時②14時③18時／兵庫県民会館9階けんみんホール／一般（事前予約）1,300円 ＊事前に予約を ☎078‐371‐8550、Email kcc1950@kobe-eisa.com、URL http://kobe-eisa.com/　★コロナ禍、感染状況によっては県民会館が休館になり、例会が中止になる事もあるかもしれませんので、映画サークルホームページ、または映画サークル事務所への電話などでの確認をお願いします。

 

（兵庫民報2021年1月31日付）

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈675〉

（兵庫民報2021年1月31日付）

観感楽学「茨木のり子と淡谷のり子」

「わたしが一番きれいだったとき」で激しくも静かに反戦をうたいあげた詩人・茨木のり子。その死亡記事をみた同僚が隣で「エッ、淡谷のり子はまだ生きていた？」と大きな声を上げたのは今から十五年前の二月。彼の辞書に茨木のり子は載っていないと知った▼ま、そんなのはこの人に比べればかわいいもの。コロナ緊急事態宣言のとき「徹底的な対策」を「限定的」と言い、三十五人学級の拡大を「小学校」に限定したのに「小中学校」と間違える。「重点化」は「原点化」、「福岡」を「静岡」、「国民投票法」はなんと「国民健康法」。恥は国内にとどまらない。昨秋、ベトナムでの演説で「ASEAN」を「アルゼンチン」と言ってしまった▼秘書からの答弁メモを頼りにするがメモされた文字は記号としか映っていないのか。少なくともその意味するところを自身の頭脳で咀嚼して言葉を発しているとは思えない。だから、言い間違いが連続し、話全体が聞く人に伝わらない。イヤ、伝えることを拒否したいと考えているからそうなる▼宣言発出後の記者会見について「なぜその結論に至ったのか納得出来る説明が全くない」と小柳ルミ子さん。「情はないのか？愛はないのか？誠意はないのか？血は通っているのか？」と胸のすくブログでの連射に拍手。（T）

（兵庫民報2021年1月31日付）