2021年11月21日日曜日

日本共産党兵庫県議団が知事に申し入れ:県民の暮らし、福祉向上の予算編成に:保健所体制強化はじめコロナ対策、石炭火力発電所全廃、女性副知事登用、早期の35人学級実現、消費税5%減税・インボイス制度中止――など801項目


日本共産党兵庫県会議員団は十一日、二〇二二年度予算編成について齋藤元彦知事に対し、八百一項目の申し入れを行いました。
冒頭、ねりき恵子団長は「知事の初めての予算編成で、県民の暮らし、福祉向上の予算編成となるようお願いしたい」と述べました。
きだ結政務調査会長は、消費税の増税、未曽有のコロナ禍で国民の暮らしが一層厳しくなっているもとで、コロナから命と暮らしを守る県行政が求められると強調。
コロナ対策として、臨時医療施設の設置、PCR検査体制・保健所体制強化などを行うとともに、中小企業・暮らし支援の給付金などの施策を求めました。気候変動対策として二〇三〇年までに温室効果ガスを六〇%削減(二〇一〇年比)、石炭火力発電所全廃・新設中止をおこなうべきとし、ジェンダー平等をふまえ、女性幹部比率を五〇%にすること、知事が公約に掲げた女性副知事の登用を求めました。
また知事公約の三十人学級の実現を展望し、小中学校での早期の三十五人学級の実現など、教育施策の充実、経済対策として消費税五%減税・インボイス制度中止などを求め、憲法九条を生かした平和外交、核兵器禁止条約の署名・批准などを国に求めるべきだとしました。
各議員からは、「県の二酸化炭素削減目標は国よりも低い。引き上げを」「特別支援学校設置基準の公布を機に、特別支援学校の教室不足の早期解消を」「高校でのタブレット端末については、すべての学生に対し、県費で準備すべき」「二十年も前にできた産業立地条例は見直すべきだ」などと求めました。
*
齋藤知事は、コロナ対策について、「宿泊療養のためのホテルを増やすことなどはすすめていきたい」とする一方、事業者への支援については、「お金がかかる」とし、国の施策に期待するに留まりました。
女性副知事の登用については「女性がしっかり活躍していただけるようにしていきたい」と述べ、温室効果ガス削減については、「企業に対して負担と努力を課すことになる。おとしどころを考えたい」としました。
少人数学級の実現については、「財政や教室のキャパなどの問題もある。実態ふまえて、検討していきたい」と答えました。
産業立地条例について知事は、「若い世代に働いていただく場所を提供するという点で、企業誘致には意義があると考えている。条例については、時代にあわせて検討していく必要はある」と答えました。
*
最後に、ねりき団長は、「多岐にわたる申入れとなっているが、どれも大事な要望。ぜひ、取り入れていただく方向で検討してほしい」と重ねて要望しました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年11月21日付)14:30