2021年10月10日日曜日

兵庫県原水協世界大会決議学習・決議実践交流会議:歴史的なチャンスいかそう

兵庫県原水協は十月二日、「世界大会決議学習・決議実践交流会議」を行い、オンライン参加を含め二十七人が参加しました。核兵器禁止条約発効後はじめて行われた原水爆禁止世界大会の成果を学び、これからの運動に活かすために行われました。
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冒頭、津川知久・筆頭代表理事は「発足する岸田新政権は、安倍・菅政治を継承し、核兵器禁止条約の参加拒否はじめ、国民の願いに背を向けるものだ」と批判。フィリピンの平和活動家マラヤ・ファブロス作詞の歌「Towards a Peaceful New World ―もう後戻りはしない―」が核兵器廃絶運動のテーマソングとなって広がっているように非核の世論で包囲しようと呼びかけました。
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冨田宏治・世界大会起草委員長(関西学院大学教授)が、「核兵器禁止条約発効と今後の展望」と題して、今年の世界大会「主催者声明」に沿って講演しました。
コロナパンデミックに直面して世界の共同が広がり、「人間の尊厳・個人の尊厳」に目覚めさせ、「各国が平等な立場で協力する世界、国連憲章がめざす平和の秩序」へ変える動きが加速していることを解明しました。そして、「核兵器と人類は共存できない」と警告しつづける被爆者とともに、市民社会と諸国政府の共同が核兵器禁止条約を実現した経過を示し、「核抑止力」論の誤り、日本政府を禁止条約に参加させる運動、総選挙で政権交代させる意義を明らかにしました。
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梶本修史事務局長が「行動提起」として――①世界大会参加者(約五百人)を軸に「世界大会の感想交流会・報告会」の計画、②「日本政府への要求署名」目標五十五万の追求。年内十万をめざす(現在、二万九千三十五筆)、③広範な団体に署名用紙を届ける活動、④全首長の署名(現在、十二市長一町長=川西市、宝塚市、三田市、尼崎市、芦屋市、明石市、加西市、宍粟市、赤穂市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、猪名川町)、日本政府への意見書請願(県内九自治体)――などを提案。
報告を受けて、「署名をすすめる高砂の会で市内のコープ、商工会議所、漁協などに申し入れ活動。ある寺院で五千円の募金などの好反応」(加印原水協)、「平和首長会議が取り組む核兵器禁止条約の早期締結を求める署名がまとまって被爆者の会に届けられた」(芦屋市)、「広島の高校生が描いた原爆の絵展に大きな反響。楽しく、聞いてわかる・見てわかる宣伝の工夫をしたい」(垂水区)など、西宮市、姫路市、東灘区から活動報告がされました。
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交流会議は、「原水協運動の長い歴史の中で、運動の中心課題(核兵器全面禁止・廃絶)が総選挙の結果で実現の展望を切り開くことになる初めての状況にある。市民と野党の共同、四野党の共通政策の合意、政権協力の合意など、活動の舞台は整い、〝絶好のチャンス〟を迎えている。総選挙、神戸市長選挙が確定する中で、地域原水協、団体、一人ひとり個人が、条件と可能性を活かし、原水協らしい〝選挙〟〝宣伝・対話〟を展開し、歴史的なチャンスを活かそう」と運動の推進を確認しました。
〔梶本修史=兵庫県原水協事務局長〕

(兵庫民報2021年10月10日付)13:30