2021年10月10日日曜日

丹波市議会が「米価下落対策を求める」意見書を可決

丹波市議会は十月一日に開いた本会議で、「コロナ禍における米価下落対策を求める意見書」(下記)を賛成多数で可決し、国会と政府に送付しました。
意見書は、日本共産党議員団から他会派に呼びかけたもので、六会派中五会派が賛同し共同提案となり、日本共産党の西本嘉宏議員が本会議で提案しました。
提案理由の説明で、西本議員は、丹波市では、農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で大幅に下落し、「二〇二一年産の三十キログラム(一袋)あたりの仮払金が、一等米で五千六百円となり昨年の六千五百円からみると九百円、約一五%も下落しています」と指摘。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言により、主に外食産業やインバウンドなどでの需要が急激におち込み。コメ需要の減少傾向が続き、昨年に続き在庫が増え、国産米の米価が軒並み下落したもので、「生産者にとって死活的問題になっており、この事態を打開し、農家が安心して米作りに励めるようにすることは政治の重大な責任である」ことを強調しました。
〔西本嘉宏=丹波市議〕

コロナ禍における米価下落対策を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令等により、国産米の需要は減少に歯止めがかからず過大な在庫が生じており、さらに販売不振と米価下落で生産農家は苦境に立たされている。
今年度においては、政府が進める減産以上に古米在庫が増加する見込みであり、すでに令和三年度産米の米価下落が始まっており、極めて深刻な状況である。この事態が続けば、今後丹波市内の生産農家の意欲の減退要因になりかねない。
その対策として、コロナ禍において、全国的に必要性が高まっている生活困窮者や学生などへの食糧支援の更なる強化など、従来の政策的枠組みにとらわれることなく、備蓄米を有効に活用すること等によって、新年度生産米は、適正価格となり効果的に生産農家を支援することが考えられる。
丹波市議会は、コロナ禍における米価下落に歯止めをかけ、需給環境の改善など国において、あらゆる手段を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

(兵庫民報2021年10月10日付)14:30