2021年10月10日日曜日

国民救援会兵庫県本部大会:「選挙に行こう」キャンペーンなど新方針

日本国民救援会兵庫県本部は十月二日、神戸市勤労会館で第五十八回大会を開催。リモート十会場をつなぎ八十三名が参加しました。
大会には日本共産党兵庫県委員会の浜本信義副委員長と兵庫労連、自由法曹団から来賓挨拶。せまる神戸市長選や総選挙で住民本位、憲法を活かす政治への転換がよびかけられました。
特別報告に立った岸田郁中央本部事務局長は、国民の政治的関心が高まっているいま、国民救援会が全国展開している「選挙に行こう」キャンペーンのポスターを団体、個人に要請して有権者の目に見えるように外張りしようと訴えました。
大会では、「集合ポストへの全戸配布や駅の自由通路での宣伝の権利を守る判決が新たに出されている。市民社会に普及しよう」との報告、「ビラ配布を断られた集合住宅があるが、国民救援会のビラ配りへの理解を求める申し入れ書で対話すると、政治活動のビラならいいですと快く応じてもらった」という宝塚の経験など、言論の自由にかかわる発言が相次ぎました。
また、冤罪救済のため、再審手続きの法改正を国に求める地方議会の意見書採択運動を各支部がとりくんでいるなか、昨年の神戸市に続き、加古川市、高砂市の議会でも採択したとの報告。再審法改正についての総選挙候補者への質問状の準備状況など報告されました。
事件支援では、ゴンチャロフ・パワハラで自死した前田颯人さんのお母さんが和解解決を報告。十二月に判決を迎える生存権裁判、冤罪・花田郵便局強盗事件、冤罪・日野町事件、倉敷民商事件の各原告、再審請求人、被告本人から支援の訴え。事件の当事者、遺族に心を寄せる支援の発言が続きました。
最後に脇田吉隆神戸学院大学准教授を新会長に選出し、改憲、安保法制を許さず、すべての事件勝利と二千三百名会員をめざす方針案が採択されました。
〔濵嶋隆昌=同会事務局長〕
 
(兵庫民報2021年10月10日付)16:30