2021年10月27日水曜日

県議会決算審査(教育委員会):運動で実現した特別支援学校「設置基準」を生かし、早期の教育環境改善を


いそみ恵子県議は、十月十四日、兵庫県議会決算特別委員会の教育委員会審査で、特別支援学校の設置基準、教室不足対策等の質疑を行いました。

初めての特別支援学校「設置基準」を国が発出

文部科学省は、九月二十四日、特別支援学校の教育環境改善のため、支援学校を設置するための基準である「設置基準」を初めて制定し、都道府県知事などに通知しました。

今もなお深刻な教室不足

いそみ議員は、「十年以上にわたる関係者らの運動が重い扉をあけたことは、たいへんうれしく思う」としつつ、この設置基準が適用されるのは、二〇二三年度以降新設される学校からであることを指摘。現在、既設校についての教室不足数をたずねました。
教育委員会の担当者は、「二〇一九年度の調査で、県内の支援学校全体では百三十七の教室が不足している」と回答しました。

早期の教室不足解消のための教室整備を

さらにいそみ議員は、「この設置基準の通知の中には、二〇二〇年度~二〇二四年度までの期間、教室不足の解消に向けた集中取組期間とし、その計画の策定を促している。県は、計画をつくっているのか」と質問。担当者は、「県立学校については、九十一教室が不足。精査をするとそのうち五十二教室が必要な室数となり、二〇二四年度末までに、三十七教室、二〇二八年度までに残りの十五教室を整備する予定」と答弁しました。
いそみ議員は、「努力されていることは重々承知している。しかし、三十七教室の整備に三年、残り一五教室は七年もかけていていいのだろうか。特別支援教育の第三次計画まで策定しているが、第四次策定計画を早期に策定し、教室不足解消のための整備の前倒し実施を求める」としました。
答弁にたった教育長は、「現在も、教室不足解消のために、二校の新設を行っている。引き続き、特別支援学校の教育環境改善のために努力していく」と述べました。

(兵庫民報2021年11月14日付)
(Web版先行掲載)

兵庫県議会決算委員会:県民のいのちと暮らし守る視点で審査:概要(下)

◆農政環境部(十月十二日)

いそみ議員は、県が食品ロスの低減のために行っているフードドライブ運動について質問。コロナ禍で困窮する学生や、一人親家庭等にも行き渡るように事業の拡大を求めました。

◆県土整備部(十月十三日)

いそみ議員は、地元西宮市を流れる津門川の増水による浸水被害を軽減するための津門川地下貯留管事業について質疑を行いました。
いそみ議員は、「この地域は、台風や梅雨前線に伴う豪雨で浸水が続き、工事には期待が寄せられている。同時に大規模に地下を掘削する等の工事により、安全性を心配する声もある」と指摘。安全面についてといました。当局は、「必要なボーリング調査を行い、安全面でも万全を期すよう努力している」としました。

(兵庫民報2021年11月14日付)
(Web版先行掲載)


だれもが暮らせる最低保障年金を:年金一揆 in 兵庫


全日本年金者組合兵庫県本部(関根敏克委員長)と市内九支部は十月二十二日、神戸三宮・マルイ前で「年金一揆」行動をおこないました(写真上)。
これは全国一斉の取り組みの一環であり、集まった八十人の組合員が「医療・介護・年金を拡充させ命と暮らしを守ろう」「女性が暮らしていける最低保障年金制度を」との横断幕や「ふざけるな年金下げて物価上げ」のムシロ旗をなびかせ、各支部が交代でマイクを持ち「十月三十一日には野党共闘で政治を変えよう」「森友・加計・桜を見る会の解明をせよ」「七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化を中止させよう」と訴えました。
また、「年金削減は憲法違反だと訴えている裁判」の支援を求めるビラを配り、大阪高裁での公正な判決を求める署名を呼びかけ、多くの人が訴えに足を止め署名に応じました。
宣伝後に東遊園地で集会を開催し、関根敏克委員長が年金裁判勝利に向け決意表明。そのまま全員で三宮センター街をデモ行進して、「コロナの下で年金引き下げやめろ!」「マクロ経済スライドやめろ!」「消費税を5%に引き下げろ!」「医療費の窓口負担引き上げやめろ!」「憲法改悪をやめろ!」と買い物客や街行く人々にアピールしました(写真下)。


〔松本年行=年金者組合兵庫県本部〕

(兵庫民報2021年11月14日付)
(Web版先行掲載)

副島圀義「この「恥ずかしい」国のあり方を変えねば……」:ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記(2021-10-21)

十月二十一日の大阪高裁。逆転勝利をめざす最終弁論でした。ノーモアヒバクシャ近畿訴訟がいよいよ大詰めで、判決は来年三月十八日となりました。

弁論冒頭、今夏のNHKスペシャル「原爆初動調査、隠された真実」の最初の数分がTV画面に映されました。
「占領直後、アメリカなどの調査団は、被爆地で放射線量を含む詳細な調査を行ったが、非人道性を浮き彫りにした結果をずっと隠蔽してきた」という番組です。
私も「『健康に影響を与えるほどの線量は証明されていない』との国側の主張は、もはや総崩れだな」と実感した力作でした。
すでに裁判所がビデオ上映を認めていたにもかかわらず、国側代理人が「反対はしないが『上映の必要はない』との意見は述べておく」と言ったこと自体、「ムダな抵抗」ぶりをさらけ出した次第。
続けて、原告Oさんの意見陳述、代理人の中森弁護士と崔弁護士の意見陳述。
最後に再び国側代理人が、原告側が証拠として出した最高裁判決の評価について異論を述べかけましたが、裁判長は「意見として伺っておく」とサラリ。

Oさんは「原爆放射線の現実の影響や不安を否定するとは被爆者を侮辱するものだ」「あと十年も経てば被爆者はいなくなるだろうが被爆の影響を正視する勇気ある司法判断を求める」と述べました。

あとの報告集会でも、弁護団や支援ネットの方々は「裁判をたたかって、原爆症審査基準の一定の見直しはかちとったが、国の基本的な姿勢・態度は一向に改まっていない」「その根本には核抑止、いざとなったら核兵器を使う立場がある」等々と強調。
長い原爆訴訟、とりわけ集団訴訟とノーモアヒバクシャ訴訟が切り拓いてきたことと、なお残された課題をかみしめる発言も続きました。
この高裁審理を傍聴する限りは、気持ちよい勝利判決の可能性を感じますが、核兵器禁止条約に背を向けるような政治のあり方を変えることが、やっぱりいちばん大事なことだ、と思わされた結審の日でした。

(兵庫民報2021年11月21日付)
(Web版先行掲載)


2021年10月24日日曜日

兵庫県議会・決算審査(農政環境部):CO2排出削減、石炭火力発電全廃、再生可能エネルギーへの大転換を迫る


いそみ恵子県議は十月十二日、兵庫県議会決算特別委員会の農政環境部審査で、兵庫県の地球温暖化対策について質疑を行いました。

二〇三〇年CO2排出50~60%削減を

いそみ議員は、冒頭、八月に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第六次評価報告書が「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」「最悪、今世紀末までに四・四度上昇する」と警告し、「最も排出量を減らすシナリオでは、二十一世紀の最後には、一・四度に収められるとし、そのためには二〇三〇年までの九年の取り組みが鍵だ」と指摘していることを紹介。
その上で、「温度上昇一・五度に抑えるためにIPCCは二〇三〇年までに温室効果ガスの二〇一〇年比四五%削減を求めているが、日本の二〇一三年度比四六%削減目標は、二〇一〇年度比では四二%にしかならない。まして県が現在掲げる二〇一三年度比最大三八%は、二〇一〇年比で三〇・五%にしかならない」ことなどを指摘。「国際社会は、日本に対し二〇三〇年までに二〇一〇年比五〇~六〇%の温室効果ガスの削減を求めている。二〇一三年比であれば、兵庫県では、五六%~六四%。世界の要請に応えた削減目標を掲げるべきだ」と主張しました。
答弁にたった担当者は、「削減目標については、三月に改定した地球温暖化推進対策計画中で、国の動向などふまえ、事業者への聞き取りなどを行い、検討しながら、今年度中に再度設定したい」というにとどめ、具体的な目標は示しませんでした。

2030年までの温室効果ガス削減割合検討対比表

温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2)
国2010年:1,303,000
国2013年:1,408,000
県2010年:67,021
県2013年:75,182
兵庫県の現在の2030年削減目標最大値38%に対する2010年比換算
県2010年:30.5%
県2013年:38.0%
国の目標2013年比46%に対する国と県の2010年比換算
国2010年:41.6%
国2013年:46.0%
県2010年:39.4%
県2013年:46.0%
国連IPCC1.5℃目標達成のための2010年比45%に対する国と県の2013年比換算
国2010年:45.0%
国2013年:49.1%
県2010年:45.0%
県2013年:51.0%
2010年比50%削減目標に対する国と県の2013年比換算
国2010年:50.0%
国2013年:53.7%
県2010年:50.0%
県2013年:55.4%
国際研究機関「クライメート・アクション・トラッカー」が提起する2013年比62%削減に対する国と県の2010年比換算
国2010年:58.9%
国2013年:62.0%
県2010年:57.4%
県2013年:62.0%
2010年比60%削減目標に対する国と県の2013年比換算
国2010年:60.0%
国2013年:63.0%
県2010年:60.0%
県2013年:64.3%

二〇三〇年までに県内石炭火力発電全廃を

いそみ議員は、国連が、日本に対し石炭火力からの計画的な撤退を強く要請しているとし、「県も現在の計画の中に、『必要に応じて、石炭火力の廃止・転換等も含めた指導を行う』とあるが、現在六基ある石炭火力の事業者に対し、具体的に廃止を求めたのか」とただしました。
県担当者は、「現在県内にある六基の石炭火力発電所は、二〇二〇年七月に国が低効率石炭火力のフェードアウト計画を示しており、その計画に該当するものである」と答えたものの、具体的な働きかけについては言及しませんでした。いそみ議員は、「県内の石炭火力発電をいつまでにどのように全廃するのか、明確な方針を示すべきだ」と求めました。

兵庫県内の石炭火力発電所一覧

既設
会社:コベルコパワー神戸
発電所:神戸
号機:1
方式:SC
出力:70
運転開始年月:2002年4月
市町村:神戸市
会社:コベルコパワー神戸
発電所:神戸
号機:2
方式:SC
出力:70
運転開始年月:2004年4月
市町村:神戸市
会社:住友大阪セメント
発電所:赤穂工場
号機:5
方式:SUB-C
出力:10.25
運転開始年月:1997年4月
市町村:赤穂市
会社:電源開発
発電所:高砂
号機:1
方式:SUB-C
出力:25
運転開始年月:1968年7月
市町村:高砂市
会社:電源開発
発電所:高砂
号機:2
方式:SUB-C
出力:25
運転開始年月:1969年1月
市町村:高砂市
会社:日本製鉄
発電所:広畑製鉄所広畑
号機:7
方式:SUB-C
出力:14.9
運転開始年月:1999年4月
市町村:姫路市

新設
会社:コベルコパワー神戸第2
発電所:神戸
号機:3
方式:USC
出力:65
運転開始年月:2021年度
市町村:神戸市
会社:コベルコパワー神戸第2
発電所:神戸
号機:4
方式:USC
出力:65
運転開始年月:2022年度
市町村:神戸市
※2020年7月13日の資源エネルギー庁資料より作成
※方式については、SC(超臨界圧)、SUB-C(亜臨界圧)が旧式・低効率とされ、USC(超々臨界圧)が高効率とされるが、その差はほとんどない。

神戸製鋼の石炭火力発電所計画は稼働・建設の中止を

いそみ議員は県内ですすめられている神戸製鋼の石炭火力建設について質問。
神戸製鋼石炭火力発電計画は、国と兵庫県が環境影響評価を行い、当時の井戸敏三知事が「採用可能な最も高効率でCO2排出量の少ない発電施設の導入」などの意見を付していたことについて、いそみ議員は「新設石炭火力で使われている発電設備は、旧来のものとCO2排出量の差は微々たるもの。開発を進めているという『アンモニア混焼』や『CO2の回収・貯留技術』は実用化の目途も立っていない。当時の低い温室効果削減目標のもとで行った環境影響評価であり情勢もかわっている。神戸製鋼の石炭火力新設計画は中止すべきだ」と主張しました。
担当者は、「CO2を増加させないよう事業者が努力している。アンモニア混焼も二〇三〇年までには行い、二〇五〇年までにはアンモニア専焼にするとしている」と従来の答弁を繰り返すのみ。いそみ議員は「二〇三〇年までに技術確立したらいいというのでは遅すぎる。中止を重ねて求める」としました。

巨大排出源への排出規制強化を

いそみ議員は、二〇一八年度、条例で定められている県内の特定事業所の温室効果ガス排出量は、県全体の五〇・五%をしめ、そのうち鉄鋼、電力等の分野の神戸製鋼や日本製鉄、関西電力等、わずか二十事業所で、特定事業所排出分の七八%、県内排出量全体の四〇%を占めると指摘しました(一面表)。いそみ議員は「いまの県の排出抑制計画報告制度は、企業の自主性にゆだねられており、実効力に大変乏しい。年間八万トン以上排出している上位二十事業所に対し、削減目標と計画、実施状況の公表を義務化する『協定』を結び、未達成の場合、課徴金を課すなど実効力ある対応を行うべきだ」と迫りました。
県の担当者は「とくに排出上位の事業者に対しては、ヒアリングも行い、指導を強化している」としましたが、条例改定などへの言及はされませんでした。

2018年度県内温室効果ガス排出量上位20事業者

順位 事業者名 2018年度実績(単位:t-CO2)
1 株式会社神戸製鋼所:鉄鋼事業部門 16,000,000
  株式会社神戸製鋼所:その他 9,200
2 住友大阪セメント株式会社 2,757,428
3 日本製鐵株式会社 2,020,000
4 山陽特殊製鋼株式会社 729,288
5 株式会社ダイセル 634,902
6 株式会社コベルコパワー神戸 350,519
7 関西電力株式会社 342,000
8 住友電気工業株式会社 306,734
9 AGC株式会社 212,161
10 電源開発株式会社 206,319
11 ヤマトスチール株式会社 198,013
12 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 188,355
13 川崎重工業株式会社 183,000
14 兵庫県 157,782
15 JFE条網株式会社 134,662
16 合同製鐵株式会社 107,384
17 日本山村硝子株式会社 100,509
18 新日本開発株式会社 96,958
19 三菱電機株式会社 91,016
20 兵庫製紙株式会社 87,921
上位20事業所合計(A) 24,914,151
2018年度特定事業所排出総量(B) 31,954,000
上位20事業所の排出割合(A/B) 78.0%
2018年度兵庫県排出総量(C) 63,220,000
上位20事業所の排出割合(A/C) 39.4%

発電比率12%――再生可能エネルギーへ大転換を

いそみ議員は、兵庫県の再生可能エネルギー発電量は二〇二〇年度四十七億キロワット時、発電比率は一二%で、日本全体の二二%よりも大幅に遅れていると指摘。「党県議団は、省エネを進めながら、二〇三〇年までに少なくとも再生可能エネルギーの発電比率を五〇%にすることが必要と考えている。次期計画にも積極的な目標を盛り込み、大転換をはかるべきだ」と求めました。
担当者は、「県の計画は、今年度中に見直す。ため池や農地等への太陽光発電など、地域主導の再エネ導入をすすめていきたい」と答えました。
いそみ議員は、「大事なのは、再生可能エネルギーを優先的に利用する仕組みをつくることだと考える。この点でも検討すべきだ」と再度求めました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年10月24日付)15:00

兵庫県議会決算委員会:県民のいのちと暮らし守る視点で審査:概要(上)


◆企画県民部(十月七日)

いそみ議員は、県が力を入れて推進を図る水素エネルギーについて質問。当局は、「現在オーストラリアからの船の移送の実証実験中である」と回答。
現在もなお実用化の目途がたっているわけでないことを浮き彫りにしました。

◆健康福祉部(十月八日)

保育所などの感染対策

いそみ議員は、県内の保育所・認定こども園で、コロナにより休園になった園が七十四施設、対象園児らが八千四百六十八人に上ることをあげ、PCR等検査体制の拡充、分園も含めた一園五十万円の上限となっている感染対策費用補助の増額などを求めました。

高齢者補聴器購入補助制度の創設を

いそみ議員は、繰り返し求めている高齢者補聴器購入補助制度の創設を改めて求めました。
県当局は「県としても要望を行っている国の動向を見ながら、検討したい」と述べました。

パートナーシップ県条例の創設を

いそみ議員は、阪神間、明石市の県内八市一町での「パートナーシップ宣誓制度」について言及し、「県としてパートナーシップ条例を制定し、同性カップル等の権利保障などを行うべきだ」と求めました。県当局は、「性的少数者の理解促進を図ることから進めていきたいと考えている」とし、パートナーシップ条例制定に対しての言及はありませんでした。

◆公安委員会(十月十一日)

いそみ議員は、コロナ禍で、特殊詐欺被害が相次ぎ、二千二十年度は、前年比二四・三%増の二千二百七十八件となっていると指摘しました。
特殊詐欺対策で効果のある「事前警告機能付き通話録音装置」の貸出台数を増やすなど、対策の強化を求めました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年10月24日付)14:30

注目集める「気候危機を打開する2030戦略」リーフ:①労働者後援会が神戸製鋼本社前で配布:②「教科書より分かりやすい」若者に大好評!


労働者後援会が神戸製鋼本社前で配布


神戸製鋼本社前で十月十四日朝、日本共産党兵庫県労働者後援会が「気候危機を打開する2030戦略」リーフの配布宣伝にとりくました。後援会員が出勤する労働者に「日本共産党の提案をお読みください」と訴え手渡しました。会釈する方、リーフを受け取りさっそく開く方などもありました。労働者後援会は、気候危機打開へ大企業の役割が重大だと考えており、川崎重工前に続き門前宣伝を行いました。
配布した提言では、二〇三〇年へ向けて気候危機打開へ政府がCO2排出目標を五〇~六〇%に引き上げることを求めています。この実行には、大量排出企業のとりくみと政治の決断が決定的です。神戸製鋼は、気候ネットーワークの資料でも二〇一七年度CO2排出量の全国七位が加古川製鉄所、また神戸に石炭火力発電所もあり大きな存在です。石炭からの撤退が世界的課題となっているなかで、石炭火力発電所二基(総出力百四十万キロワット)が稼働中の神戸製鉄所内にさらに二基(総出力百三十万キロワット)の増設をすすめており、試運転も強行。これには地元住民らが建設中止を求めて裁判も起こして闘っています。
十三日朝には、加古川製鉄所前でも、立花俊治加古川市議と党員・後援会員で宣伝も行いました。
〔小林明男〕

「教科書より分かりやすい」若者に大好評!

「気候危機打開2030戦略リーフ」に若い世代からの関心が寄せられています。
尼崎地区の南塚口支部でA高校前で配布宣伝にとりくむと、四十分間で九十七枚が受け取られました。自身が受け取るとともに友達に「ちゃんと受け取らな」と話す高校生や、「CO2これから大変や。みんなに渡すからたくさんちょうだい!」と話し三十枚持って帰った高校生、帰りに「共産党がんばれ~」と叫んで帰った高校生もいました。
丹波地区では、高校生がよく利用する駅頭で配布。持参した八十枚がなくなり、「これ学校の教科書より分かりやすい。小泉進次郎環境大臣はあかんな」と話す高校生と対話になりました。
新しく届いた「ジェンダーパンフ」「若者ミニチラシ」も活用していこうと計画が立てられています。
〔伊木さち〕

(兵庫民報2021年10月24日付)14:00

年齢、性別にかかわらず聞き入り、受け取る人々:日本共産党「ジェンダーパンフ」で宣伝


日本共産党兵庫県委員会ジェンダー平等委員会と新婦人内後援会は十月十六日、「ジェンダーパンフ」を配布しながらの街頭宣伝を行いました。
新婦人内後援会から桜井文子さん(新婦人県本部事務局長・写真)が日本共産党のジェンダー政策を紹介しました。女性の低賃金の問題や選択的夫婦別姓問題、〝LGBTQの方もふくめ一人ひとりが自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現を〟のくだりにはじっと聞き入る方があり、わざわざパンフをとりにくる方もいて、反応の強さを感じました。
現役の会社員だという男性がパンフを配布している後援会員に、「自分は共産党を支持しているわけではないが、今回の野党共闘での共産党の態度には敬意を感じる、ぜひ頑張ってほしい」と語り、「しんぶん赤旗」宣伝紙とジェンダーパンフをもちかえりました。
年齢、男女にかかわらず、パンフの受け取りはとても良く、ジェンダーに関するシール投票にも十五人が応じるなど、関心の高さが示されました。
〔平松順子〕

(兵庫民報2021年10月24日付)13:30

野党共闘で政権交代を!:「共通政策」掲げ兵庫革新懇が宣伝


兵庫革新懇は解散前日の十月十三日、三宮センター街入口で、野党共通政策を掲げて街頭宣伝を行いました。
成山太志兵庫労連議長は、労働者の実態を紹介しながら、「労働者の暮らしと権利を守る新しい政権をつくろう」と訴えました。
上園隆民青同盟県委員長は、「国会をひらかなかった自公政権は許せない。今まで選挙に行かなかった人も必ず投票に行って、政権交代しましょう」と強調しました。
松田隆彦日本共産党県委員長は、「岸田政権は、アベノミクスの継続、安倍・菅政権の延長線上です。これでは政治は変わりません。政治を変えるためには、野党共闘の政権交代しかありません。市民と野党の共闘を大きく前進させて新しい政権をご一緒につくっていきましょう」と力を入れました。
土谷洋男兵商連副会長は、「岸田内閣になっても政治の中身は変わっていません。中小業者を応援する政治にしなければなりません。自公政権にきっぱりとNOの審判を下そうではありませんか」と訴えました。
松山秀樹弁護士は、今度こそ市民と野党の共闘の政権を実現しようと強調しました。
県革新懇代表世話人の津川知久さんは、神戸市政でも国政でも新自由主義政策に終止符を打とうと訴え、市民と野党四党が合意した政策を実現する新しい政権をつくろう、希望の持てる政治をつくっていこうと呼びかけました。
〔樫村庸一=兵庫革新懇〕

(兵庫民報2021年10月24日付)13:00

「国民のいのちと生活を守るために政治の転換を」「市民と野党の共闘で政権交代を!」――日本共産党の躍進を訴えます――二〇二一年十月 日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会

日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会は「国民のいのちと生活を守るために政治の転換を――市民と野党の共闘で政権交代を!――日本共産党の躍進を訴えます」との県内弁護士あてのアピールを三十六人の賛同を得てこのほど発表しました。

皆さま、新型コロナの感染拡大は、毎日の仕事や生活にも影響を与えています。皆さまも大変な不自由、不安の中でお過ごしのことと思います。
菅首相の突然の辞任表明で、自民党総裁選で岸田文雄氏が選出され、首相に選出されました。しかし、私たちはコロナ対策で失敗した安倍・菅政権が交代しても「安倍・菅直系」の自公政権である限り科学的なコロナ対策に期待することはできないと考えています。コロナ対策だけではなく国民生活が「自粛」によって大変厳しい状況にあり、これを打開する道は市民と野党の共闘による政権交代によってしか実現できないと考えています。
日本共産党と立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組は九月八日、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言――命を守るために政治の転換を――」を市民連合との間で締結しました。
今度こそ、市民と野党が一緒になってこの「共通政策」を基礎に団結して闘えば必ず広範な市民の共感を得られると確信しています。
「共通政策」は六つの柱で構成されています。
①憲法に基づく政治の回復、②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化、③格差と貧困を是正する、④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行、⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する――
市民と野党の共闘により自公政権と決別し、国民重視の政権への交代を実現することがなにより必要です。そのためには、日本共産党が躍進し、市民と野党が共闘し、勝利することが大変重要です。
「野党共通政策の提言」は、いずれも憲法の基本理念、すなわち、一人ひとりの個人の生命、健康そして人間らしい生活を保障することを実現する政策です。
日本共産党は、新型コロナ感染が拡大する中で何よりも私たちのいのちと生活を守るため、一貫して科学を尊重したコロナ対策を訴え、具体的には、大規模検査の実施、安全・迅速なワクチンの接種、十分な補償と生活支援、医療機関への補償と支援―を訴えてきました。
新型コロナ対策をいのちと暮らしを重視する政策へ抜本的に転換するためには「野党共通政策」による市民と野党の共闘の成功と日本共産党の躍進がどうしても必要です。
日本共産党は、これまで一貫して、日本国憲法を守り活かす政策を掲げ、科学を尊重した新型コロナ対策を国会の内外でひろく訴え、議論し、行動してきました。日本共産党の政策を広めていただけますよう、強く訴えます。

(兵庫民報2021年10月24日付)12:30


くらしから見る、考える神戸市の政治(2021年版)③

高齢者・福祉2:障がい者が安心して暮らせるまちへ

障がい者への差別をなくし、尊厳をまもることは国際的にも大きな流れとなっています。ところが日本では障害者総合支援法のもと「応益負担」の考え方がとられており、障がい者の皆さんは、非常に生きづらい状況におかれています。日本共産党神戸市会議員団は、市として障がい者施策の予算を増やし、特別支援学校の増設・拡充や、歩道のバリアフリー整備、市営地下鉄のホームドアの全駅設置、共同作業所への支援、障がい者が働ける環境づくりやグループホーム、ケアハウスの増設への支援、災害時の支援策の確立などを求めています。
昨年、西区の精神科病院である神出病院での集団患者虐待事件や北区の放課後等デイサービス施設で小・中・高の利用者への虐待事案が明らかとなりました。神戸市議団は監査体制と調査の強化を求めています。また、コロナ禍への不安から施設に通えない方や外出支援を受けられない方が増えています。そのもとで保護者も仕事と家庭での負担が重なり追い詰められており、その実態に心を寄せた対応を市に求めています。
障がいのあるなしにかかわらずすべての方が自分らしい生を全うできる市政にしていかなければなりません。

街づくり1:神戸市の開発優先行政は転換を

神戸市は、コロナへの対応を最優先に取り組むとしながら、今年の予算では市役所・中央区役所の建て替えを含めた三宮再開発、ウォーターフロント地区の再整備、国際コンテナ戦略港湾、大阪湾岸道路西伸工事などで、昨年をおおきくこえる予算を大型開発に投入しています。

三宮一極集中

三宮再開発では、公益施設、バスターミナル、商業施設やオフィス、ホテルなどが入る巨大ビルが立ち並ぶ空間がつくられようとしています。しかし、それだけの需要がどこにあるのでしょうか。むしろ近隣の商店などへの悪影響は調査されず、大倉山の神戸文化ホールの移転や区役所・勤労会館の移転や地域の会館の集約・廃止など公共サービスの後退が進んでいます。

ウォーターフロント開発

ウォーターフロント地区では、新港突堤西地区の再開発が計画され、大型集客施設やホテル、マンションなどの建設が進められています。今年五月には神戸ウォーターフロント開発機構という新たな外郭団体までつくり、さらに開発に力を入れようとしています。また三宮周辺地区との分断を緩和するとし、二十三億円もかけた税関前歩道橋の架け替えも行われようとしています。
神戸市は、こうした計画は「ポストコロナ社会」に対応する神戸経済にとって重要な施策としていますが、経営に苦しむ中小の事業者の存在を忘れた、コロナ前のインバウンド(海外旅行客)頼みの計画です。市債を発行するなど、将来の負担も増やし、投機的で危険な大型開発は中止すべきです。

国際コンテナ戦略港湾

国際コンテナ戦略港湾は、国が「国際競争力の強化」を理由に、神戸港を指定し、ガントリークレーンや大型船対応のための大水深バースの整備を二千億円をかけて行っています。しかし、実際には国際海上物流の幹線である基幹航路数は減り、大型船を必要としないアジア近海航路の比率が高まっています。あきらかに過剰投資です。さらに将来的には六甲アイランド南に新たな人工島を建設し、貨物を集積し、そこで加工・製造機能の高度集積地にする計画まであります。現在の物流量ともかけ離れた途方もない計画であり、中止すべきです。

大阪湾岸道路西伸工事

大阪湾岸道路西伸工事は、東灘区から長田区を結ぶ道路計画です。阪神高速三号神戸線の渋滞緩和や阪神間地域の活性化につながると政財官一体でおしすすめられてきました。
総事業費五千億円もの計画であるにも関わらず将来の人口動向についても十分検討された計画ではありません。不要不急の計画であり、中止すべきです。
この他にも神戸空港連絡橋四車線化など利用状況に見合わない事業が計画されています。
多くの市民の反対を押し切った神戸空港の建設をはじめ大型開発を進めれば、神戸経済が活性化し、市民福祉が向上すると言われてきましたが、実際にはそうなっていません。一方で、命や安全を守る災害対策やバリアフリー化などの公共事業は、たち遅れています。市民生活優先の予算に切り替えていくことが求められています。

街づくり2:ニュータウンの課題と打開の方法

神戸市はかつて人口増加の受け皿として山を切り開き海を埋め立てニュータウンを整備してきました。当初の開発から半世紀がたつ中で、オールドタウン化が問題となっています。ところが、市はそういった地域を置きざりに、都市ブランドの向上と駅前への人口誘導をめざす計画「リノベーション神戸」を発表し、名谷、垂水、西神中央など駅前での開発を進めています。この計画ではマンション建設に加え、公共施設(図書館・ホール・区役所など)を集約するものとなっています。これでは、ニュータウンからさらに人口が流出し、駅前では逆に学校や保育園などの過密化がさらにすすむのは明白です。そもそもニュータウンは計画的に整備された道路や上下水道、公園など公共インフラがまだまだ利用可能で、子どもたちがのびのび使えるグラウンドを持つ学校や幼稚園があります。住民の声を聞きながら必要な店舗や病院・介護施設などを誘致し、魅力的なまちへと生まれ変わらせることが地域の活性化や高齢化社会の解決につながるのではないでしょうか。

街づくり3:〝市民の足〟を守らせよう 

神戸市は、この間市バスの利用者が減り経営が悪化していることを理由に、路線を縮め、減便を進め、市バス営業所の管理を民間に丸投げしています。
昨年十月にはコロナ禍で苦しむ市民生活を顧みず、敬老パス・福祉パスの制度改悪を実施しました。この改悪で敬老無料乗車券が六万人の高齢者からとりあげられ、十五億円もの負担が市民に押し付けられました。また母子世帯から福祉パスをとりあげ高校生のいる家庭に限定した通学定期補助制度に変えてしまいました。「ひとり親世帯」への支援と逆行しています。
今年になると新型コロナウイルスによる減収を理由に、さらなる市営地下鉄や市バスの減便を検討。「データに基づく持続可能な路線バス網の構築に向けた有識者会議」を発足し、利用者の少ない系統は機械的に減らされようとしています。
市バスの経営悪化は、市バスへの財政支援削減が大きな原因です。またどういった路線、ダイヤ編成にすれば乗りやすいか、などの話し合いを地域住民と行おうとしません。
日本共産党神戸市会議員団は、こうした市の姿勢の転換を求めてきました。また、コミュニティ交通や神鉄シーパスワンの制度を市民とともに改善させてきました。また、高校生の通学定期助成はすべての高校生を対象にするように求めています。
市の責任として〝市民の足〟を守らせるため、これからもがんばります。

街づくり4:命の砦 地域の身近な公的・公立病院を守れ

済生会兵庫県病院は今のまま・今の場所で存続を

日本共産党神戸市会議員団は、済生会兵庫県病院(北区藤原台)と三田市民病院との統合再編計画に対し、地域住民のみなさんとともに反対し、地域医療への支援を求めてきました。そのもとで今年度予算では済生会病院に一億一千万円の支援が実現しました。
しかし、六月に行われた「検討委員会」において「再編統合を視野に令和三年度中に結論を出す」との方針が発表されました。
二つの病院の統合は、通院を困難にし、密集状況を生み出します。「今の場所で今のまま存続を」と望む市民の声を無視して再編統合するなど許されません。

六甲病院の民間移譲は問題

灘区にある六甲病院は七月一日に、国家公務員共済組合連合会から民間医療法人へ譲渡されました。病院職員の三割が辞める事態となり「職員確保ができるのか」「民間では救急医療や不採算部門は切り捨てられるのではないか」と、住民から不安や批判の声が広がっています。
今、菅政権のもと厚生労働省は全国の公立・公的病院四百二十四カ所を統廃合対象リストにあげており、その中に六甲病院は位置付けられています。
歴代自民党政権の医療費削減政策の問題点がコロナ禍で浮き彫りとなる中、さらなる医療体制の弱体化を許さない運動をみなさんとともに進めます。

街づくり5:「社会教育施設」を大切にする市政へ

「スマスイ」を大企業のもうけの道具に

現在、須磨海浜水族園(スマスイ)やシーパル須磨が廃止され、解体が始まっています。スマスイは市民に慣れ親しまれた「公共施設」であり、「教育施設」です。市民の声を無視しPFI方式での民間事業者による再整備が行われています。この計画ではシャチのショーを売り物にし、入園料も大人三千百円に、幼児以上の児童も有料となります。敷地内には豪華なホテルも計画されるなど身近な地域の施設からインバウンド(海外旅行客)狙いのもうけ優先の施設となるものであり、許されません。

王子動物園の再整備は動物の福祉の観点をもつべき

今年で開園七十年となる王子動物園について、久元市長は一月再整備計画を発表しました。象舎やキリン舎は日本動物園水族館協会の基準に照らしても半分程度の広さです。しかし、動物園エリアのスペースはそのまま。一度整備されたら数十年間大きな変更はできません。
日本共産党神戸市会議員団は、王子公園のスペースを再開発し、新たに大学を誘致する計画となっていることを問題視し、「動物の福祉」の観点から動物園の拡張を求めています。
また、環境教育を行う動物科学資料館の改善も求めています。

市民の財産・社会教育施設を大切に

一昨年の法改正で図書館、博物館、公民館などの公立社会教育施設は、自治体の判断により教育委員会から市長部局に移管することが可能となり、神戸市は昨年移管を進めてしまいました。これは戦前の中央集権型の教育行政への反省から教育を首長から政治的に独立させた歴史に逆行する動きです。その後、名谷駅前再開発にあわせ、図書館の整備が教育委員会内部で十分に議論されないまま市長のトップダウンで進められる事態も起こっています。
また国は、教育施設であり、市民に広く利用が求められている公立博物館についても〝稼ぐ努力〟を念頭に「観光に資する施設」に位置付けたことも問題です。
市民の財産を再開発の名のもとに、もうけの材料にされるようなことは許されません。

暮らし1:「住宅は人権」:住宅削減計画は撤回を

神戸市は、市営住宅の戸数を十年間で七千戸削減する第三次マネジメント計画を発表しました。この三次マネでは、昭和五十五年までに建設された市営住宅のうち、エレベーターのない住宅を再編対象にしていますが、市街地の利便性の高い場所では市営住宅を廃止し、土地売却を狙っています。
「転居すれば、友人と離れ離れになる」「医者が遠くなる」などこのまま住み続けたいという入居者の声にこたえ、一方的な削減計画は撤回するべきです。
神戸市は第二次マネジメント計画で、借り上げ住宅に住む被災者に転居を迫り、拒否した住民を裁判にかけ追い出しを図っています。震災で住まいを失くし、ようやく住み慣れた場所から高齢者に移転を迫る神戸市の姿勢は、人権を踏みにじるもので許されません。今でも入居の倍率が百倍をこえるような住宅も存在するのに、市営住宅は、震災後五万三千戸から四万戸以下に減らされようとしています。
日本共産党神戸市会議員団はコロナ禍も重なり市民生活が悪化するもと、市営住宅の建設をすすめ、老朽化した住宅は入居者の声に応えてエレベーターの設置や改修等をし、住み続けられるようにすべきと求めています。

暮らし2:憲法を暮らしに、ジェンダー平等の神戸市を

日本共産党はこれまでも日本国憲法にもとづく男女の平等、同権をあらゆる分野で求めてきました。働く場においては男女の間での賃金格差、一方の性に不利益な影響を与える行為(間接差別)、育児や介護など家族的な責任を押し付けるあり方を変えるために運動してきました。そしてあらゆる差別を無くそうとジェンダー平等を実現させるために私たち自身が改めて学び、差別されてきた人たちと連帯を広げることに力を入れています。デートDVやパワハラ、セクハラなどの様々な問題の啓発とともにその背景にある社会的・政治的課題の解決に取り組んでいます。また、性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために活動を進めています。
議会においては、こうした潮流にそむき廃止された男女活躍勤労課の問題をとりあげ、ジェンダー平等の観点から女性幹部の登用や施策の充実を求めてきました。同性カップルにも異性カップルが結婚した場合と同様の権利を認め、行政サービスを保障させるため、パートナーシップ制度の導入を求めています(二十一年六月現在全国百六自治体で導入)。市は「国の動向を注視する」としていますが、全国の政令市で導入していないのは仙台市、静岡市、神戸市のみであり、早急に実施すべきです。

兵庫県内のパートナーシップ制導入自治体 (4月4日時点)

自治体  制度開始  認定組数
宝塚市  2016年 6月  10
三田市  2019年10月   3
尼崎市  2020年 1月  20
伊丹市  2020年 5月   3
芦屋市  2020年 5月   2
川西市  2020年 8月   2
明石市  2021年 1月  14
西宮市  2021年 4月   1
猪名川町 2021年 4月   0
合計          55

暮らし3:文化、スポーツ支援に力をいれたまちへ

「ハード」から「ソフト」へ切り替えを

神戸市の文化予算は、図書館や体育館など、「ハード」に偏っています。文化振興に携わってきた人々からの、公演や会場費への支援など「ソフト」に対する支援の要望には、基本的に答えてきませんでした。
コロナ禍でアーティストの皆さんは、公演やライブを中止・縮小せざるを得ない事態が続く中で、収入が途絶えたにもかかわらず、損失補塡は、一切行われていませんでした。しかし、神戸市は、市民の声と日本共産党神戸市会議員団の論戦に押されて、無観客でのライブ配信や新たな企画を実施する施設運営者への支援を始めるなど、「ソフト」への支援が前進しました。
文化の火を消さないためにも、損失補塡も含めた幅広い支援が必要です。

スポーツ振興と逆行する体育館統廃合中止を

体育館施設の統廃合が相次いでいます。今、三宮勤労会館と生田文化会館、垂水体育館と垂水文化センターなどで統廃合が進められようとしています。利用者からは、これまで利用していた施設が遠ざかり、予約をしづらくなると怒りの声があがっています。スポーツは市民の健康を維持し、技術を競い合い、仲間とのふれあいをつくります。市民の健康を守るためにも、利用者の声も聞かず一方的な統廃合はやめるべきです。

環境1:石炭火力発電所

現在、神戸製鋼は、灘区で三・四号基の石炭火力発電所の本格稼働を行おうとしています。現在、神戸市内から出されるCO 2の排出量は八百九十万トン。神戸製鋼一社が出す排出量は、市民が排出する量の一・七倍にもなります。
「地球温暖化」によって、集中豪雨や台風の巨大化など自然災害が大きくなり、多くの人命が失われています。
「地球温暖化」を引き起こす要因となっているCO 2の削減は全世界が取り組むべき課題です。発電所のなかでも石炭火力発電所が一番CO 2を排出するとして、世界中で停止・建設中止が相次いでいます。また、ばいじんや硫黄酸化物・窒素酸化物などの大気汚染物質や水銀を排出されることに地域住民は不安の声を上げています。
世界的な動きにおされ、国も四月に温暖化ガスの排出量の目標を二〇一三年比で二〇三〇年には四六%に引き上げることを表明し、市も国の考え方を反映した削減目標をたてるとしています。この姿勢に立つのであれば、最大のCO 2排出源となっている神戸製鋼の石炭火力発電所はただちに停止するように求めるべきです。

環境2:ごみ問題の解決は「焼却優先」ではなく「発生抑制」の立場で

神戸市のごみの排出量は、二〇〇八年に国が高効率ごみ発電施設建設への交付金を増額して以降、減少率が鈍化し、事業系ごみ収集量は前年度比で増加した年度すらあります。神戸市の「焼却優先」の「クリーンセンターの大型化」の発想から転換すべきです。
二〇二一年度の神戸市予算の説明文書では、「容器包装プラスチックの分別収集をやめる」ことを「要検討」事項としていたことが発覚。自民党も質疑で「一旦燃やしてしまうという決断も必要」などと「発生抑制」どころかリサイクルさえ行わず、「焼却優先」を強く主張しています。
プラスチックごみによる汚染や生物への被害は地球規模の問題となっています。焼却による温室効果ガスの発生は地球温暖化にもつながっています。拡大生産者責任(EPR)の考えに立ち、さらに「発生抑制」を進める法律が求められます。「完璧に回収する」ことがプラスチックごみへの対応の原則です。
日本共産党神戸市会議員団は、大量のごみを生み出す大量消費・大量廃棄を前提とした社会の転換を進め脱炭素化、環境問題の解決へ、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

防災1:災害に強い街づくりを

近年、地球温暖化の影響により発生した豪雨災害や高潮被害が神戸市を立て続けに襲っています。六甲山は崩れやすい「真砂土」で、大雨が降れば大きな被害につながります。神戸市は兵庫県とともに、土砂災害の危険地域・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定をすすめていますが、えん堤工事などの対策は数十年単位の計画となっており、予算をふやし、早急な対応が求められます。
二〇一八年の台風では南海トラフ巨大地震で想定された津波を超える高潮が沿岸部を襲い広い地域で事業所や工場、一部人家への被害が起こりました。この間高潮対策検討委員会などが開かれ、最悪の被害想定の見直しが進んでいますが、高潮に対する防潮堤など新たなハード面での対策計画はありません。日本共産党神戸市会議員団は計画の策定を求めています。


コロナ対策1:新型コロナを抑え込むために必要な対策を

新型コロナウイルスの感染拡大により神戸市においても感染者が増大し、医療危機がすすみ、入院も治療も受けられない患者が急増しました。コロナ対策の最前線に立つ保健師からは「入院ベットが足りないため患者の命を選別するような業務をしなくてはならなくなっている」と悲痛な声が上がっています。
感染拡大防止のためにはワクチン接種の促進とともに、無症状感染者を早期に見つけ出すために感染集積地での大規模なPCR検査を進めることが必要です。同時に医療機関や福祉施設、学校、保育園など人の接触が避けられない施設での定期的な検査が重要です。また医師の配置など保健所体制の強化、政令市人口比最低の保健師の大幅な増員を求めてきました。こうした中で、PCR検査に消極的な市の姿勢を変えさせ、医療機関や福祉施設でのPCR検査が不十分とはいえ拡大しはじめました。保健師も昨年4月201人だったものを300人体制にし、医師の増員の必要性を認めさせてきました。
同時に、コロナ禍において医療機関への支援強化が求められます。コロナ患者を受け入れている医療機関への支援が一定進んだ一方、それ以外への支援はほとんどありません。今年はじめ兵庫県保険医協会が行ったアンケートでは、昨年より患者数が減少した病院は73%、医療収入が減少した病院は66%となっています。「受診抑制」が原因です。
日本共産党神戸市会議員団は、コロナから地域医療提供体制を守るため、減収補てんを求めるとともに、自治体での独自支援(全国160自治体で実施)を市に対して求めてがんばります。

コロナ対策2:自粛にみあう補償で神戸経済の中心・中小事業者を守れ

神戸経済の中心は、中小事業者です。市内事業所の99%・従業員数の76%を占めています。ところが神戸市は、呼び込み型の大型開発に偏重し、中小事業者向けの支援策を削り疲弊させてきました。そこに新型コロナが襲いかかり業種・業態を問わずあらゆる中小事業者が大きな打撃を受けています。行政による支援は個々の事業者ひいては神戸経済を守る上でも急務です。
日本共産党神戸市会議員団は、この間くり返し事業者を訪問し、その時々の国・県・市の支援制度を紹介し、相談にのってきました。「困っているのに支援の対象にならない」「支援額も足りない」などお聞きした声にもとづき議会で質問し、当初支援を「融資」に限定していた市の姿勢を変えさせ、チャレンジ支援金、家賃補助など市独自の制度をつくらせました。神戸市議団は、国に対して2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を求め、さらなる市独自での支援策を求めています。
コロナの経験は呼び込み型経済の破たんをあきらかにしました。神戸市は地域の経済と雇用を守ってきた中小事業者を正面にすえた経済対策に転換するべきです。

(兵庫民報2021年10月24日付)12:00

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈693〉


(兵庫民報2021年10月24日付)11:30

観感楽学「人の話を聞くという特技」


「岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くということであります」。九月二十九日、自民総裁選で選ばれたあと両院議員総会で行った本人挨拶のしめくくり文句である。その言葉に心がこもっているかどうか、さっそく試されたのが十月四日のサーロー節子さん、六日の赤木雅子さんが送った手紙への対応であった▼節子さんは「核兵器のない世界をめざすのがライフワークというのが本当なら」「今日もっとも重要なことは核兵器禁止条約に加わることです」と訴え、雅子さんは「私の話を聞いて下さい」と書き始め「第三者による調査で真相をあきらかにして下さい」と締めくくった。しかし新総理が八日の所信表明でこれに応えることはいっさいなかった▼考えてみれば人の話をしっかり聞くことを「特技」だということ自体がすでに怪しい。それは政治家として人間としてあたりまえの倫理・態度であり「ワザ」ではない。選挙公報の「趣味・特技」の蘭に「人の話をしっかり聞くこと」なんぞと書いている候補者には誰も票を入れない▼国民生活と立憲政治をこわし続けてきた安倍さんと菅さんは日本語を乱すことにおいてもひどかった。就任して日がたたないけれど岸田さん、しっかりすべてを継いでいることがまるわかり。真の政権交代まったなし。(T)

(兵庫民報2021年10月24日付)11:00

2021年10月17日日曜日

新しい政権へ初めての挑戦:総選挙目前、山下副委員長が神戸・阪神間で街頭演説:こむら潤比例・兵庫8区予定候補を国会へ


日本共産党副委員長の山下よしき参院議員(写真:右端)が十月九日、十日、神戸、阪神間で街頭演説を行いました。
尼崎では十日昼、JR尼崎駅北キューズモール前で、こむら潤衆院比例近畿ブロック・兵庫八区予定候補とともに訴えました。
政治を変えよう尼崎市民交流会世話人の中村大蔵さん(写真:左端)と医師の上山桂さん(写真:山下副委員長の後)が応援スピーチを行いました。
中村さんは、「こんどの総選挙は、憲法にうたわれている主権在民の政治を取り戻すか問われる選挙。野党と市民が一緒になってこの兵庫八区で小村さんを推薦する大変意義深い選挙」だと訴えました。
上山さんは、「新自由主義で医療を削減した結果、コロナ禍で救える命を救えない事態を二度と繰り返してはならない。まともな医療ができる政治を」と訴えました。
こむら潤さんは、「いのちと暮らしを守る政治に切り替える大きなチャンス。国会へぜひ押し上げてください」と訴えました
山下副委員長は、「岸田新首相はコロナ対応の無為無策相次ぐ強権政治腐敗政治で行き詰まった安倍菅政権のど真ん中で支えてきた人、表紙だけ変えても反省がなければ新しい政治はできません。今度の総選挙は日本共産党が党の歴史で初めて政権交代を実現、新しい政権をつくることに挑戦する選挙。その一番の推進力となるのは日本共産党の躍進です」と強調しました。

(兵庫民報2021年10月17日付)15:30


川崎重工工場前で『2030戦略』パンフ配布


日本共産党川崎重工委員会と日本共産党兵庫県労働者後援会は十月八日朝、川崎重工神戸工場前で『気候危機を打開する日本共産党の2030戦略』のカラーリーフレットを配布。プラスターも立て宣伝しました。
自ら手を出して受け取る人、受け取ったリーフを歩きながら開いて読み始める人、戻って受け取る人もいました。
成山太志県労働者後援会会長は、「数十年に一度という自然災害が毎年のように起こっている危機は深刻だ。ところが自公政権は世界の流れに逆行して神戸製鋼の大型石炭火力発電所増設や原発の再稼働に固執して世界から立ち遅れた削減目標しか持っていない。日本共産党は半年をかけて研究者や運動団体の方の声も聞いて、二〇三〇年までにCO 2を五〇~六〇%削減できる提案をつくった。日本共産党の躍進で野党連合政権を実現し、温暖化をストップさせよう」と訴えました。
この日は日本共産党近畿ブロックいっせい宣伝行動。県下各地でも『2030戦略』リーフの配布が行われました。山陽電車荒井駅前では大西由紀高砂市議らが、神戸製鋼・三菱重工に通勤する労働者に配布。各地では高校生など若者の受け取りが良いと報告が相次いでいます。
〔小林明男〕

(兵庫民報2021年10月17日付)15:00

神戸製鋼さん石炭火力発電所つくらないで――裁判日記(民事訴訟第13回)「温暖化研究がノーベル賞」

原告 廣岡 豊


神鋼の石炭火力発電所建設・稼働の中止を求めて裁判が開かれた十月五日、半世紀前からCO 2が増えれば地表の温度が上がると温暖化予測を研究されてきた眞鍋淑郎さんがノーベル賞を受賞しました。眞鍋さんの研究が各国の科学者集団で構成されている国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の最初の報告書に生かされたそうです。八月に出たIPCCの第六次の報告書では「人間の影響が温暖化させてきことは疑う余地はない」と断定しました。
法廷で原告代理人の浅岡弁護士は報告書を引用しながら今年も世界の各地で気候変動に伴う異常高温、山火事、熱中症、豪雨などの気象災害が起こっていることを紹介し、「このままでは取り返しのつかない事態になる。産業革命前より気温上昇を一・五度に抑えるためには二〇三〇年までにCO 2を半減する必要がある。世界各国では石炭火力は新規建設中止、稼動しているものは年次を切って中止している。日本に残されているカーボンバジェット(累積排出量の上限値)は少ない。これでは石炭火力発電所だけで使い果す」と具体的な数値で説明し、神戸製鋼所の新発電所の建設中止、既設発電所の段階的な停止を訴えました。
今回も被告の神鋼、関電からは文書は提出するが法廷では何の反論も指摘もありませんでした。

六人の証人を申請

裁判も四年目に入り終盤を迎えています。進行協議で原告側から六人(原告二名、専門家二名、被告側二名)の証人申請を行いました。
専門家は、〇気象学者の江守正多国立環境研究所地球環境研究センター副センター長と〇新設発電所の需給期間均等発電単価の推計、内部収益率の推計と分析などを行っている大島堅一龍谷大学教授。被告側は、〇木本総一氏、石炭火力発電を稼働する神鋼の子会社コベルコパワー神戸第二の代表取締役と〇高西一光氏、関西電力からは執行役常務火力事業本部長。
証人の採用や陳述などは次回(一月十八日)以降の期日の中で決定されます。

(兵庫民報2021年10月17日付)14:30

兵庫県議会決算特別委員会:県民のいのちと暮らし守る視点で審査


日本共産党・いそみ恵子議員が奮闘

兵庫県議会では、九月三十日に、決算特別委員会が設置され、二〇二〇年度決算審査が十月六日から始まりました。日本共産党のいそみ恵子議員が連日、質疑を行っています。

消費税減税、大企業・富裕層から応分の負担を

六日の財政状況審査で、いそみ議員は、「歳入決算の県税収入がコロナの影響で、約千億円減収になると言われていたが、実際には五百五十六億円程度の落ち込みにとどまり、県税等収入が過去二番目に高い、八千十億円であった」ことをあげ、その要因について質問しました。
 

県当局が「消費税率引き上げ分が平年度化したこと」と答弁したのに対し、いそみ議員は「いまや地方消費税収が、県税収のなかでも一番の税収になっている。一方で、消費税増税、コロナ禍という二重苦で、家計消費が落ち込み、中小企業の休廃業・解散が全国では、過去最大となり、兵庫県でも多数の事業者が休廃業・解散に追い込まれている」と指摘。
「消費税の増税は、家計消費にも中小事業者にも深刻な影響を与えている。このまま地方消費税を税収の根幹にしておくわけにはいかない。海外では、六十二カ国でコロナ禍での消費税減税を行っている。コロナ危機でも、大企業は収益をあげ、内部留保も二〇二〇年度、七・一兆円も増やしている。税収のありかたを改め、大企業や富裕層に応分の負担をさせ、消費税は減税させるよう、国に求めるべきだ」と質しました。
当局は、「地方消費税収は、ほかの税と比べても偏在性が小さく安定した税収を得るために不可欠」と冷たく答弁。国とともに消費税収に頼る姿勢を鮮明にしました。
いそみ議員は、「コロナ禍にもかかわらず、来年度は病床削減のためにも消費税収を使おうとしている。社会保障に使うというのもまやかしだ。消費税の減税を強く要望する」と求めました。

医療機関や介護施設等への十分な補塡・補償に

いそみ議員は、歳出決算について、支出済額が、約二兆五千六百億円、翌年度繰越額が、約二千六百億円、不用額は三百七十五億円となっていることについて質しました。
 

不用額の主な費目について、当局は、「民生費が百二十四億円、衛生費が百三十七億円」と答弁したのに対し、いそみ議員は、「そのほとんどが新型コロナウイルス感染症対策である。介護事業者などへの慰労金、衛生資材など購入支援が約七十億円、入院病床確保のための空床補償が約四十一億円などだ」と指摘し、「クラスターが発生したある医療機関では、約三億円程度の空床補償がなされず、その後の経営も圧迫されていると聞いた。かつてないコロナ対応に奮闘している医療機関、福祉施設などには、不用額を出すのではなく、遡及してでも十分な補塡、補償を行うべきだ」と迫りました。当局は、「適切に運用している」と述べるに留まりました。

県庁等再整備事業は、白紙撤回し、一から検討を

いそみ議員は、投資的経費について質問。基本構想がまとめられている県庁舎再整備事業について、「二〇二〇年度は、予定されていた基本計画が策定されず、いまも止まっている。党県議団は、県庁舎再整備について、耐震補強は必要だが、補修で済むのか、建て替えが必要なのか十分な検討が必要だ、元町の再整備と連動させ、敷地の一部を民間に譲り、ラグジュアリーホテル等を誘致することなどに反対してきた。そもそもコロナ以前に計画された事業であり、計画を白紙に戻すべきだ」と主張しました。
当局は、「コロナ禍をふまえ、デジタル化の導入など見直しが必要との議論はなされている」と述べ、計画の白紙化には、背を向けています。

但馬空港事業は、閉鎖も含めた検討を

こうのとり但馬空港についていそみ議員は、二〇二〇年度、コロナもあり年間の利用者が前年度の約六割となり、決算では運営費などに約五億五千七百万円、運航に対する赤字補塡に、約一億八千七百万円、あわせて約七億四千三百万円程度、県民の税金をつぎ込んでいることを明らかにしたうえで、開港以来の累積歳出を質しました。
 

当局は、「運営費・修繕・整備費等に、四十八億六千九百万円、赤字補塡に三十七億八千万円、建設にかかる事業費は、百七十九億円」と回答。
いそみ議員は、「総額で約二百六十五億五千万円となる。コロナを契機に、移動手段などもさらに見直される。赤字の穴埋めも含め、多額の県民の税金を使い、コロナで財政が厳しいという中、事業を続けていくのか。まして、東京や地方への新たな路線開拓などは、必要ではない。但馬空港は、閉鎖することも視野に入れた検討を行うことを求める」と述べました。

県民の福祉の向上が最大限重視される財政運営を

いそみ議員は、最後に「県の新型コロナウイルス感染症の対応にさいし、保健所や病床のひっ迫状況など、県行政のぜい弱さがうきぼりになった。県行政の本来の役割は、県民福祉の向上である。そのことが最大限重視される財政運営となることを求める」と質問をしめくくりました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年10月17日付)14:00

保健所増やそう:実践的に示された適切さ「おおむね10万人に1カ所」

国も県も、保健所・職員を大幅に減らしてきました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の出現と拡大にあって、自治体は適宜適切な情報を得ることができず、保健所は感染経路を追えなくなりました。コロナ禍で、保健所がその機能を発揮できず、役割を果たせない状況であることが浮き彫りになりました。
保健所法が地域保健法に変わるまで、保健所はおおむね十万人に一カ所設置されていました。そして、今回のコロナ禍において、積極的なPCR検査、迅速なワクチン接種などで感染拡大の抑え込みに成果をあげている和歌山県の保健所数が、おおむね人口十万人に一カ所となっています。保健所の適切な設置基準は実践的に示されていると思います。
ところが、国の保健所設置指針は、二次医療圏又は介護保険法第一一八条第二項に規定する区域とおおむね一致した区域とすることを原則として定めることが必要とし、保健所を半減させました。
そこで、二〇二一年七月の県知事選挙で「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、保健所を十万人に一カ所、合計五十カ所設置することを公約に掲げました。「市民にあたたかい神戸市政をつくる会」もまず、九行政区すべてに保健所を復活させようと主張しています(神戸市人口百五十三万人)。
地域医療構想の抜本見直し、病床削減計画撤回、地域保健法と「指針」の改定が必要です。地方自治体は国待ちとせず、住民の命と健康を守る立場で「指針」の欠陥を正し克服する、独自の対応を図るべきです。
感染症対策、精神保健、子育て支援など、保健所の存在は、今後ますます重要になり、質量ともに拡充させる必要があります。命と健康と尊厳を守る政治を実現するためにも、政権交代は不可欠です。
〔金田峰生〕

(兵庫民報2021年10月17日付)13:30


くらしから見る、考える神戸市の政治(2021年版)②

日本共産党神戸市会議員団
 

子育て3:女性と子どもの命をまもる体制を

コロナ禍が長期化するもとで、女性にたいするDVや児童虐待が急増しています。DVの相談件数は昨年度約十九万件で過去最多となり、児童相談所への児童虐待の相談件数も年間二十万件と過去最多となっています。コロナ禍の自粛生活やストレスなどからくる暴力が、立場の弱い女性や子どもに向けられています。女性と子どもの命をまもる体制をつくることが切実に求められています。
神戸市こども家庭センター(児童相談所)の体制の弱さは深刻です。人員の確保が追いつかないもと、二十四時間以上に渡って看護師不在の時間が生じ、急病対応の判断などに困る事態となっています。夜勤時間の職員も少なく、乳児をはじめ子どもたちを見守ることさえ難しくなっています。二〇一九年には、夜間に助けを求めて訪れた小学生が追い返されるという事態が起こり大問題となりました。この背景には夜間の受付が安上がりの「有償ボランティア」任せであったことが明らかになりましたが、その反省はありません。
神戸市は、震災後、行財政改革の名のもと市民生活に関わる幅広い分野で大量の市職員が減らされ、外部委託や非正規化などが進み、安全面や専門性など様々な点で問題が起こっています。それなのに、久元市長は、二〇二五年までにさらに市職員全体で七百五十人を削減し、その後も削減を進めていこうとしています。
日本共産党神戸市会議員団は、コロナ禍で深刻な影響が市民生活に出る中、今こそ自治体の役割である市民のくらし、命をまもるために必要な施策の前進と人員の増員を行うことを求めてがんばります。

教育1:少人数学級を高校生まで広げよう

日本共産党の議会論戦と国民の運動により、文部科学省は教員定数を四十年ぶりに改善し、小学校全学年で三十五人学級の実施を決めました。コロナ禍のもとで「三密」を回避できない小中学校の改善、一人一人の子どもたちへのケアと学力の向上のために、ただちに少人数学級の実現が求められています。
しかし、市教育委員会は、国の方針どおり小学校の三十五人学級は、五年かけて段階的に実施すると、一歩たりとも市独自で前進させる姿勢がありません。
昨年(二〇二〇年)に行われた分散登校では、二十人以下の学級編成となり、教員からは「子どもたち一人一人の顔がみえ、寄り添って授業ができた」との声があがり、子どもたちからは「ソーシャルディスタンスができて、安心だった」と喜ばれました。
二十一億円あれば全小中学校で三十五人学級が、七十一億円あれば三十人学級が実現できます。
神戸市が「教育日本一」を掲げるなら、子どもの未来のために予算を最優先にふりわけ、高校もふくめ少人数学級の前倒し実施に予算をつけるべきです。

独自予算で実施している少人数学級の状況

神戸市・兵庫県
  • 小3と小4
  • 複数担任や少人数学習、教科担任制との選択制
  • 35人学級
大阪市・大阪府
  • 独自予算で実施せず
京都市
  • 小3から小6まですべて30人程度学級
  • 中1・2は35人学級
  • 中3は30人学級
岡山市
  • 小3から中3まですべて35人学級
広島市
  • 小3から中1まで35人学級

教育2:自校方式で温かくておいしい中学校給食を

「育ちざかりの中学生に温かくて、おいしい給食を」というお母さんお父さんの願いがこもった九万筆の署名運動と、日本共産党神戸市会議員団の議会論戦により、神戸市は〝愛情弁当論〟から転換し、二〇一七年から中学校給食の全校実施がはじまりました。
しかし、神戸市は、「小学校のような温かく美味しい中学校給食を」という願いに背を向け、安上がりの民間任せのランチボックス・デリバリー方式に固執。このもとで「異物混入問題」で開始が遅れ、おかずが冷たい給食は、担当者も「失敗」と言わざるを得ないほどで、利用率も低迷していました。
二〇二一年三月には、市民が力を合わせ、温かい中学校給食への改善を求め、一万筆を超える署名が提出されました。また、中学生へのアンケートでも小学校から配送した給食(親子方式)に九割がおいしいと回答するなど、転換は待ったなしとなるなかで、教育委員会は全員喫食制の温かい給食への変更を表明しました。しかし、あくまで「自校調理方式」に背を向け続ける姿勢を続け、「民間任せの方式」を強行しようとしています。
神戸市議団は、市民のみなさんと力を合わせ、安心・安全の「自校調理方式」への転換を求めています。

①自校調理方式
  • 初期投資費 約62億円
  • 修繕更新費 約300億円
  • 維持運営費 約650億円
  • 計 約1,112億円
②親子方式
  • 初期投資費 約76億円
  • 修繕更新費 約129億円
  • 維持運営費 約750億円
  • 計 約955億円
③センター方式
  • 初期投資費 約144億円
  • 修繕更新費 約255億円
  • 維持運営費 約539億円
  • 計 約938億円
④民間デリバリ(食缶)
  • 初期投資費 約23億円
  • 修繕更新費 約40億円
  • 維持運営費 約682億円
  • 計 約745億円

教育3:学校の過密化を解消させよう

神戸市では仮設・プレハブ校舎での授業を余儀なくされている学校は二〇一四年に三十校だったものが、いまでは三十五校になっています。強引な学校統廃合も影響しています。プレハブ校舎によって、運動場は狭くなり「運動場では、走ってはいけないし、ボール遊びも制限されている」「隣の公園を使わなければ体育もできない」など、教育環境は悪化しています。
神戸市は小学校の適正規模を十二~十八学級としています。百六十三校ある小学校のうち、適正規模を上回る(十八学級以上)小学校は四十五校もあります。
また、多くの学校で老朽化対策が手つかずで、整備が後回しにされており、壁が崩れ天井が落下するなど事故が後を絶ちません。市長は、自らのオフィスである市役所本庁舎の建て替えに何百億円もかけるのではなく、少人数学級実施にふさわしい、学校の建設と整備こそ最優先に行うべきです。

仮設校舎のある学校

東灘区
 魚崎小
 向洋小
 本山第一小
 本山第二小
 本山第三小
灘区
 成徳小
 高羽小
 西郷小
 西灘小
 美野丘小
中央区
 なぎさ小
 宮本小
中央区
 こうべ小
 山の手小
兵庫区
 明親小
北区
 藤原台小
 小部小
 長尾小
 北神戸中
 八多小
 大沢中
 八多中
長田区
 蓮池小
須磨区
 だいち小
垂水区
 千鳥が丘小
 霞ケ丘小
 東舞子小
 小束山小
 舞多聞小
 本多聞中
西区
 東町小
 高津橋小
 出合小
 長坂中
 井吹台中

高齢者・福祉1:国民健康保険料・介護保険料の引き下げを


国民健康保険

「国保料が高すぎて支払えない」市民の皆さんから切実な声が上がっています。 国民健康保険は非正規雇用や年金生活の方などが多く加入しており、国庫からの支援が必要なのに、その比率は引き下げられてきました。さらに、二〇一八年度からは財政運営の主体が市から県・市とされ、市の独自の控除がほとんど打ち切られてしまいました。日本共産党神戸市会議員団は、国に対して抜本的な負担の増額を求め、市の一般会計からも繰り入れを増やすことを求めています。またコロナ禍のもと経済的に厳しくなった世帯への保険料の免除を求めています。

介護保険

介護保険は年々保険料が上がり、現在では神戸市の基準額は月額六千四百円と制度開始時の二倍。二〇二五年には七千円以上に引き上げられる試算まで出ています。また、利用料の負担が重くサービスの利用をあきらめるなど〝制度あって介護なし〟の状況が深刻化しています。神戸市議団は、一般会計からの繰り入れなど保険料や利用料を引き下げることを求めています。

(兵庫民報2021年10月17日付)13:00

亀井洋示「あんまりにも悪やのう」


(兵庫民報2021年10月17日付)12:30

民青同盟が街頭、SNS……さまざまに展開:日本共産党と一緒に政治を変えよう

シールアンケート対話宣伝

日本民主青年同盟は九月二十六日に開かれた第三回中央委員会で、総選挙をたたかう方針を決定。全ての班で「日本共産党と一緒に政治を変えよう決議」をあげて総選挙に立ち上がることや、「日本共産党になぜ伸びてほしいか」を自分の言葉で訴えるスピーチ原稿「マイ訴え」を全ての同盟員が作成すること、街頭でのシールアンケート対話に踏み出すことなど現在、奮闘しています。
*
兵庫県内のある地域班では三中委決議を読んで――
「友達に学生が多いけど、学生が置かれている実態は本当に深刻。バイトが減らされて生活が苦しくなっているし、補償も全くない」「自分が働いている保育園でも消毒や保護者対応などコロナ禍によって業務が増えて大変」など実態を交流しました。そして「菅政権が倒れたのは、菅さんが無能だったからとよく言われているけど、そうじゃなくて結局二つの異常を特質とする自民党政治をそのまま続けたからだと思う」「今度の選挙で日本共産党が伸びてこそ二つの異常をかえる力になる」
――と交流し、「変えよう決議」に賛同。班で「マイ訴え」を作成して街頭宣伝に取り組むことを決め、また友人にも「比例は共産党」を広げることを相談しています。
*
この間、日本共産党兵庫県青年学生後援会として街頭でのシールアンケート対話宣伝に六回取り組み、百人と対話しました。「気になっている社会問題は何ですか」という項目で気になるテーマについてシールを貼ってもらい、対話をすすめます。
「コロナ対策」にシールを貼った青年は「繰り返しの緊急事態宣言で、宣言の意味がなくなってきていると思う」と話します。そこで「緊急事態宣言も自粛のお願いばかりですものね。コロナを抑え込むために、PCR検査を拡充したり、自粛に対しては徹底した補償がなければならないと思います」とコロナをどう抑え込むかの展望を伝え、「比例は日本共産党をお願いします」と伝えています。
「環境問題」にシールを貼った青年は「気候変動が気になっている」と話します。そこで「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」の内容を伝えると「ぜひそうしたことを実現してほしい」と対話が弾みました。
*
十月十日に行った街頭宣伝ではシールアンケート対話と合わせて青年の「マイ訴え」をリレートークしました。
「大学の学費まで自己責任になっている今の日本社会を変えたい。今度の選挙は本当に歴史的な選挙、ぜひみんなに投票に行ってほしいし、比例は日本共産党を伸ばしてほしい」「文化・芸術に支援を全くしない今の政治を変えたい」「働いている人に優しい社会に変えたい」など一人ひとりの思いがこもった「マイ訴え」に街ゆく人も注目していました。
*
SNS対策も力を入れています。民青同盟兵庫県委員会はインスタグラムでのライブ配信を行っています。この間のシールアンケート対話宣伝での特徴について伝えるものや、こむら潤候補をゲストに呼んで日本共産党の政策について語り合う「ちょっと聞いてよ!こむらさん」というシリーズなど取り組んでいます。
 


日本共産党青年学生後援会のLINE公式アカウントも作成し、街頭で対話になった青年に気軽に加入してもらい、共にたたかう選挙にしようとしています。
*
残された期日はわずかですが、こうした立ち上がりを広げながら日本共産党の躍進による野党連合政権の実現のために頑張ります。
〔上園隆=民青県委員長〕

(兵庫民報2021年10月17日付)12:00

兵庫山河の会 〈十月〉

アベスガの九年間の悪政治ヒロの暴きも笑いで納得(松本ヒロ)
 岸本 守

諸々の機能付帯はこなし得ずシンプルなもの選ぶ加齢は
 石井敏子

ともかくも出来ることはしましょうと「気候危機」のパンフを配る
 大中 肇

ただ過ぎに過ぐるもののひとつにて香り先だつもくせいの秋
 山下洋美

アフガンを逃れし人を押し返す大きなる波入国阻む
 塩谷凉子

秋風が体のだるさ解きほぐす午後の昼寝が最強おやつ
 古谷さだよ

ヨシキリが庭のどこかで鳴いている探せばついと鳴きやみにけり
 鵜尾和代

四党の党首集まり確認の堅い誓いぞいざ闘わん
 西澤 愼

地つづきの国シャングリラ夢に見て今日も届ける公約のビラ
 山下 勇

(兵庫民報2021年10月17日付)11:30


観感楽学


水際対策――コロナ感染症対策の重要な柱の不備が指摘されてきた。集団感染が発生した中国・武漢からの観光客を運んだバス運転手などが感染したのは昨年一月のことだ。今年の五輪開催でも水際対策のお粗末さはコロナ感染を爆発させた一因となった▼緊急事態宣言のもとでも一日あたり平均二千人以上もの外国人を入国させ、入国後の誓約不履行者は一日三百人とザル状態だった▼韓国、中国などの入国者が日本到着時のPCR検査を免除された時期があったり、海外入国者の公共交通機関の利用制限などもチェック機能が働かなかったり▼昨年二月、韓国の平和団体が非核「神戸方式」視察で来県した。彼らが帰国後、二週間隔離されたことを後で知らされた。日本ではまだコロナ感染が深刻に受け止められていなかった時期だったが韓国の水際対策は徹底していた▼二〇〇一年、9・11同時多発テロの直後に国連要請行動に参加した。コロナでなくテロ対策だが、米国の国内移動でもすべての空港で上着はもとより靴まで脱がされたチェック体制の徹底ぶりは半端でなかった▼宣言の解除で、変異ウイルスへの水際対策は、入国者に求める待機期間を大幅に短縮した。厳格な入国基準と入国後の管理体制まで緩和状態にならないかが心配される。(K)

(兵庫民報2021年10月17日付)11:00

2021年10月10日日曜日

みんなの力で国会へ:日本共産党こむら潤事務所びらき


日本共産党のこむら潤さん(衆院兵庫八区・比例重複予定候補)の事務所びらきが十月三日、尼崎市西難波町三丁目29-8(国道2号線昭和通9丁目交差点北西角、尼崎西難波郵便局の東並び)の事務所前で行われ、政権交代を願う仲間が熱い激励をおくりました。


市民も参加している「政治を変えよう!尼崎市民交流会」代表世話人の今西正行さんは、


「日本は被爆国なのに広島出身の岸田新総裁も核兵器禁止条約について口にしない。そのような自民党に何でもかんでもついていく尼崎にしてはいけない。こむらさんをみんなの力で国会に押し上げていただきたい」と訴えました。
 
弁護士で立憲民主党尼崎総支部代表代行の弘川欣絵さんは、


日本共産党と立憲民主党の政権合意について、「今回が初めて。本当に今まさに政権交代の機運が高まっている」と語り、こむらさんについて、「三人の子育てをし、先輩のお母さんとしても尊敬しています。保育士の待遇改善をしないと子どもたちを充分に見ることができません。立憲民主党としても個人としても応援します」と力強い訴えがありました。
 
医師で日本共産党尼崎後援会長の上山桂さんは、日本の政治を変えるために大臣ポストにこだわらない日本共産党の姿勢は「本当に太っ腹でクール、ほれぼれする」と語り、「コロナが原因で特に二十代の女性の自殺が多い。今、政治からもっとも取り残されている人に私たちの魂を届けましょう」と呼びかけました。
 
自身も近畿ブロック比例予定候補の宮本たけし前衆議院議員は、「国民の苦難軽減のために頑張るのが日本共産党。私も二年前にバッジをはずし野党共闘の現場に立ちました。こむらさんも決意して尼崎市議を辞しました。立憲民主党との政権合意も大臣のポストが欲しくてやったわけではない」と語り、「赤木ファイル」のコピーを高く掲げ、「ゆがんだ政治で公務員が命を落とす、国民が命を落とすそんな政治は我慢できません。市民連合と野党との間で交わされた共通政策にはモリカケ・サクラの徹底解明もしっかり盛り込まれました。これをやれば政治は変わります。『なによりいのち。ぶれずにつらぬく』日本共産党を伸ばしてください」と熱く訴えました。
 
激励をうけたこむら潤さんは、核兵器禁止条約、文化芸術への支援、保育環境について語り、「家庭の中で女性が担ってきた保育や介護などケア労働の賃金が低すぎます。女性の地位向上や性の多様性も認めていけるような寛容な社会をつくっていきたい」と決意を語り「日本共産党の輪を広げに広げてください」と訴えました。
 
松田隆彦党県委員長、松沢千鶴尼崎市議団長、鳴神志保子どんぐり保育園園長、大澤芳清尼崎医療生協病院院長(メッセージ)、からも熱いスピーチがあり、オンライン視聴合わせて二百四十人の参加がありました。
 
市内からバスでやってきたと言う若い女性は、「病弱のため生活保護を受けています。生活保護費が低く食費を節約しています。生活が苦しいので共産党に何とかしてほしいという思いです」と共産党への願いを語ってくれました。
〔佐藤貴志=尼崎地区委員会〕
 

(兵庫民報2021年10月10日付)17:00

国民救援会兵庫県本部大会:「選挙に行こう」キャンペーンなど新方針

日本国民救援会兵庫県本部は十月二日、神戸市勤労会館で第五十八回大会を開催。リモート十会場をつなぎ八十三名が参加しました。
大会には日本共産党兵庫県委員会の浜本信義副委員長と兵庫労連、自由法曹団から来賓挨拶。せまる神戸市長選や総選挙で住民本位、憲法を活かす政治への転換がよびかけられました。
特別報告に立った岸田郁中央本部事務局長は、国民の政治的関心が高まっているいま、国民救援会が全国展開している「選挙に行こう」キャンペーンのポスターを団体、個人に要請して有権者の目に見えるように外張りしようと訴えました。
大会では、「集合ポストへの全戸配布や駅の自由通路での宣伝の権利を守る判決が新たに出されている。市民社会に普及しよう」との報告、「ビラ配布を断られた集合住宅があるが、国民救援会のビラ配りへの理解を求める申し入れ書で対話すると、政治活動のビラならいいですと快く応じてもらった」という宝塚の経験など、言論の自由にかかわる発言が相次ぎました。
また、冤罪救済のため、再審手続きの法改正を国に求める地方議会の意見書採択運動を各支部がとりくんでいるなか、昨年の神戸市に続き、加古川市、高砂市の議会でも採択したとの報告。再審法改正についての総選挙候補者への質問状の準備状況など報告されました。
事件支援では、ゴンチャロフ・パワハラで自死した前田颯人さんのお母さんが和解解決を報告。十二月に判決を迎える生存権裁判、冤罪・花田郵便局強盗事件、冤罪・日野町事件、倉敷民商事件の各原告、再審請求人、被告本人から支援の訴え。事件の当事者、遺族に心を寄せる支援の発言が続きました。
最後に脇田吉隆神戸学院大学准教授を新会長に選出し、改憲、安保法制を許さず、すべての事件勝利と二千三百名会員をめざす方針案が採択されました。
〔濵嶋隆昌=同会事務局長〕
 
(兵庫民報2021年10月10日付)16:30



戦争させない、9条壊すな! 11・3 兵庫憲法集会


11月3日(水・祝)14時開会(13時30分ミニコンサート)、神戸・メリケンパークとWeb配信(https://youtu.be/Q0wbQqOwHzU)/メインゲスト:上西充子(法政大学教授、専門は労働問題。国会パブリックビューイングを2018年から始める。「ご飯論法」命名者)/主催:総がかり行動兵庫 Tel. 078-341-3332, Fax 078-361-9990(中神戸法律事務所)

(兵庫民報2021年10月10日付)16:00

『くらしから見る、考える神戸市の政治(2021年版)』①


日本共産党神戸市会議員団が九月に発行したパンフレット『くらしから見る、考える神戸の政治』の主な内容を転載して紹介します。(3回連載の予定)

全体:新自由主義に偏重した神戸市政

コロナ禍を通しあきらかになったこと

新型コロナウイルスが日本において確認されてから二年近くが経とうとしています。コロナ禍は新自由主義に偏重した久元市政では市民の命とくらしを守ることができないことを明らかにしました。
緊急事態宣言のなかで医療体制が逼迫し、「医療崩壊」と言われる深刻な事態を引き起こしました。本来入院すべきなのにできない患者が二千人を超える状況も起こっています。神戸市は「何人亡くなられてもおかしくない状況だ。毎日命の選択を行っている」(四月二十一日、花田健康局長)などと言いながら、この一年の間に国や県と一体となり神戸労災病院で四十四床、三菱神戸病院で二十四床もの病床削減を進めました。さらに七月一日からは六甲病院の民間譲渡の強行、済生会病院と三田市民病院との統合を視野に協議が開始されています。国・県とともに神戸市がコロナ禍での医療崩壊を促進させています。
感染者の多くが「自宅待機」を強いられ、自宅で亡くなる方が生まれました。長田区の介護老人保健施設では、入所者百一人が感染し、三十一人もの方が亡くなる事態まで起こっています。こうした事態をもたらした責任は、コロナへの対応への誤りとともに根底には長年にわたる医療・公衆衛生切り捨ての新自由主義の政治があります。
また、高齢者ワクチン接種をめぐり繰り返し混乱が生じましたが、これは行政の仕事を民間に丸投げしたことに大きな原因があります。コールセンターとネット予約システムはNTT関連会社任せ、職員が足りず各地の配置は「学生お助け隊」(学生ボランティア)任せ、ワクチン配送も民間業者任せ。公としての責任を放棄する姿勢が様々な問題を引き起こしています。

新自由主義路線による、民間任せでは市民の命とくらしは守れない

こうした事態が進んできた背景には小泉政権から続く新自由主義的な路線を信奉する久元市長の姿勢があります。
久元氏は当時、地方自治を民間に丸投げするシステムである指定管理者制度や独立行政法人化制度などを中央官僚として制度設計した張本人です。行財政改革の下、かつて区ごとに九つあった保健所は一つにされたままです。また九年の新型インフルエンザの経験から配置された感染症対策専任保健師まで減員され、政令市最下位となっていました。コロナに最前線で対応している保健所長は議会で「非正規職員での対応は力量と応用力に難点があった」と答弁。極端な市職員削減でワクチン接種も他部局から職員を総動員しないと対応できない事態となっています。
それなのに、久元市長は国の「自治体戦略2040構想」に追随し、「行財政改革2025」を強行し、七百五十人の職員も削減するとしています。このもとで、今年度も水道局職員を百人以上削減するなど、職員削減と民営化路線を強化しています。
その一方で、三宮再開発などは聖域化し巨額の予算を投入しています。非常事態宣言下で外部委員をよんでの会議を自粛していた間にも三宮再開発に関わる会議だけは実施していたこともあきらかとなっています。

日本共産党神戸市会議員団は市民のみなさんと市政転換に力を尽くします

コロナ禍のもと、医療や教育・保育の現場、事業者のみなさんをはじめ様々なところから市民生活に背を向ける久元市政に対し、怒りの声が広がっています。
「自助・共助」を市民に押し付け、「公助」をないがしろにする新自由主義路線では、市民の命とくらしは守れないということが誰の目にも明らかとなってきました。
久元市長の国と一体となった「神戸こわし」を今こそやめさせるため私たちは市民のみなさんと力をあわせてがんばります。

子育て1:子どもの医療費無料化を高校卒業まで

神戸市の子どもの医療費の通院・入院の無料は二歳まで。三歳から中学卒業までの通院は二回目までは有料となっています。
市長は八年前医療費無料化を公約し当選しましたが、数年後には根拠もなく「(無料にすると)コンビニ受診を誘発する」と公約を放棄する姿勢をとるようになりました。兵庫県下で八割を超える自治体が中学校卒業までの医療費無料化となり、さらに高校卒業まで進む自治体が広がっています。
日本共産党神戸市会議員団は、医療費無料化を前進させるため市民のみなさんと議会内外で活動しています。そのもとで、高校生の入院無料など部分的ですが、前進をしています。今年の予算議会では他会派にも協力を呼びかけ通院・入院両方の完全無料化を高校卒業まで実現する条例修正案を提案しました。

子育て2:認可保育所の増設で待機児童問題の解消を

神戸市は四月一日時点の待機児童数は十一人になったと発表。目標とした待機児童ゼロは達成できませんでした。
実際に希望しても保育所に入れない児童数は千二十七人と高い水準のままです。市は子どもの数はいずれ減ると、公立保育所を減らす一方、園庭もなく、二歳までしか入れない小規模保育園を安上がりの調整弁として整備してきました。
就学前まで預けられる認可保育所の増設をすすめてこそ、子育て世代も安心して働くことができます。
また保育士の待遇改善は必須です。市は「市内で保育士になれば六つのいいね」(給料がいい、家賃補助、奨学金補助など)を打ち出していますが、他分野との賃金格差は依然として大きく労働に見合った専門職としての給与が保障されるわけではありません。
今こそ本気になって保育士が生きがいをもって働ける賃金の引き上げが求められます。

(兵庫民報2021年10月10日付)15:30


日本共産党ねりき県議団長が一般質問:臨時医療施設の設置、医療体制の強化を:斎藤知事、30人学級「具体的に検討進める」の公約に反して先送り


日本共産党の、ねりき恵子県議団長は九月三十日、兵庫県議会本会議で日本共産党県議団を代表して一般質問にたちました。
ねりき議員は、臨時医療施設の設置など医療体制の強化について質問しました。
国が第六波に備え、臨時医療施設の設置など医療体制を見直し、具体策を自治体へ通知する動きで、新型コロナ対策の根拠法である新型インフルエンザ特措法には、感染症が蔓延し医療提供に支障がでれば、臨時の医療施設の設置を義務付けていることを指摘し、県が「新型インフルエンザ等対策行動計画」に臨時医療施設設置を定めながら、開設も準備もしていないのは問題だと追及しました。
地域医療構想については、県が急性期病床を昨年度も百二十床も削減してきたことを指摘し、「直ちに臨時医療施設を設置するとともに医療提供体制の強化を図ること、急性期病床削減計画を中止し、パンデミックを想定していない地域医療構想の撤回を」と答弁を求めました。
答弁に立った健康福祉部長は、「県では、軽症・無症状の方について、原則、宿泊療養施設で療養としており、これまでの取り組みを強化していく、臨時医療施設についても、一定の意義があることから、引き続き研究していく」と述べるにとどまり、地域医療構想については、「感染症にも考慮しつつ、粛々と進めていく」としました。

PCR等検査の拡充

ねりき議員は、新型コロナの感染の連鎖を止めるには、一人でも感染者が見つかった場合、即座に関係者全員にPCR検査を行うべきで、抗原定量検査の迅速キットなどを配布し、施設や家庭でも、検査ができる体制を整えることが必要と訴えました。
斎藤知事は、「第五波の感染急拡大で保健所業務が逼迫したことから、患者の命を守ることを最優先したため、一時的に疫学調査の重点化を図っていたが、今後、保健所業務の状況確認をした後に幅広く疫学調査を実施し、従来の体制に戻していく、定期的なPCR検査も国が行うモニタリング検査にも県が協力していく、抗原簡易キットも直接配布を実施し、有症状者が直ちに検査ができるように体制整備を進め、感染防止対策に取り組んでいく」と答えました。

保健所体制の強化

ねりき議員は、正規の保健師など職員の抜本的増員を行うとともに、芦屋保健所の廃止・分室化を中止し、体制強化を図ること、また、人口十万人に一か所程度の保健所設置など、保健所体制強化を行うべきと訴えました。芦屋保健所に対し、福祉部長は、「住民サービスが低下しないよう、配慮しつつ引き続き検討していく」と廃止・分室化は撤回しませんでした。

中小業者支援

ねりき議員は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についても質問。斎藤知事は、「飲食店の皆様の資金需要にも速やかに答えていきたい、県独自の支援制度は財源面からも難しい、月次支援金の要件緩和・持続化給付金、家賃支援給付金など、引き続き国に要請していく」と答えました。

子ども医療費無料化

ねりき議員は、兵庫県のどこに住んでいても、すべての子ども達が安心して医療にかかることができるよう、対象を高校三年生まで広げるとともに、ただちに所得制限をなくし、医療費無料化へ踏み切ることと迫りました。当局は、「国に対して、制度化を求めるとともに、持続的で安定的な制度を維持するよう努めていく」と答えました。

三十人学級の実現

ねりき議員は、先の知事選挙での斎藤知事の「三十人学級について具体的に検討を進めたい」と掲げられた公約に触れ、国待ちにせず、直ちに小学五・六年生、中学全学年での三十五人学級を実現するとともに、速やかに三十人以下学級の具体的検討に入ること、さらに、高校教育改革で高校生の三十人学級を検討することを求め、当局の決断を迫りました。
教育長は、「実施については、教員・教室の確保・財源など、多くの課題があり、基本的には国が制度化していくものと考えている」と述べ、斎藤知事も「難しい課題があり、引き続き国に要望していく」と答え、三十人学級実施は先送りにしました。

宝塚大橋の整備

最後に、ねりき議員は、現在行われている宝塚大橋の補修工事・耐震補強工事について質問。以前の宝塚大橋は、全国初の「ガーデンブリッジ」として建設され、手塚治虫作品のパネルがはめ込まれた趣のある歩道で、宝塚歌劇や花のみちへと続く、宝塚らしい景観だった。今年春から橋上の歩道工事が始まり、彫刻や花壇が撤去され、黒いアスファルト舗装の姿に。「これが工事の完成形なのか」と市民からの驚きの声が上がっていると述べました。県の責任で、阪神モダニズムの息づく宝塚の歴史と文化を活かした景観をと求め、県土整備部長は、「多様な意見がある中、専門家やデザインコンセプト、アンケートの結果を踏まえつつ、景観審議会で検討していきたい」と答えました。
〔三富智恵子〕

(兵庫民報2021年10月10日付)15:00

丹波市議会が「米価下落対策を求める」意見書を可決

丹波市議会は十月一日に開いた本会議で、「コロナ禍における米価下落対策を求める意見書」(下記)を賛成多数で可決し、国会と政府に送付しました。
意見書は、日本共産党議員団から他会派に呼びかけたもので、六会派中五会派が賛同し共同提案となり、日本共産党の西本嘉宏議員が本会議で提案しました。
提案理由の説明で、西本議員は、丹波市では、農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で大幅に下落し、「二〇二一年産の三十キログラム(一袋)あたりの仮払金が、一等米で五千六百円となり昨年の六千五百円からみると九百円、約一五%も下落しています」と指摘。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言により、主に外食産業やインバウンドなどでの需要が急激におち込み。コメ需要の減少傾向が続き、昨年に続き在庫が増え、国産米の米価が軒並み下落したもので、「生産者にとって死活的問題になっており、この事態を打開し、農家が安心して米作りに励めるようにすることは政治の重大な責任である」ことを強調しました。
〔西本嘉宏=丹波市議〕

コロナ禍における米価下落対策を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令等により、国産米の需要は減少に歯止めがかからず過大な在庫が生じており、さらに販売不振と米価下落で生産農家は苦境に立たされている。
今年度においては、政府が進める減産以上に古米在庫が増加する見込みであり、すでに令和三年度産米の米価下落が始まっており、極めて深刻な状況である。この事態が続けば、今後丹波市内の生産農家の意欲の減退要因になりかねない。
その対策として、コロナ禍において、全国的に必要性が高まっている生活困窮者や学生などへの食糧支援の更なる強化など、従来の政策的枠組みにとらわれることなく、備蓄米を有効に活用すること等によって、新年度生産米は、適正価格となり効果的に生産農家を支援することが考えられる。
丹波市議会は、コロナ禍における米価下落に歯止めをかけ、需給環境の改善など国において、あらゆる手段を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

(兵庫民報2021年10月10日付)14:30


三木市議会が日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を全会一致で可決

三木市議会は九月二十八日、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を全会一致で可決し、衆参両院議長、総理大臣、外務大臣あてに提出しました。
市内で平和活動をしている「ぴーすみき」が九月議会に請願を提出。それを全会一致で採択したのを受け、公明党以外の会派の代表者が提案者となり、各会派の副代表と一人会派議員が賛同者となって提案。公明党も賛成し全会一致で可決されました。
*
戦争法廃止三木共同センターでは、核兵器禁止条約に日本政府が署名することを求める請願を市議会に出そうと議論。同センターのメンバーが参加する「ピースみき」の世話人会でも相談したところ「ピースみき」として取り組むことになりました。「ピースみき」では小林愛子さんの被爆体験を聞く会を開くなど、署名活動をひろげながら九月議会に請願を提出しました。
〔大眉均=三木市議〕

(兵庫民報2021年10月10日付)14:00


兵庫県原水協世界大会決議学習・決議実践交流会議:歴史的なチャンスいかそう

兵庫県原水協は十月二日、「世界大会決議学習・決議実践交流会議」を行い、オンライン参加を含め二十七人が参加しました。核兵器禁止条約発効後はじめて行われた原水爆禁止世界大会の成果を学び、これからの運動に活かすために行われました。
*
冒頭、津川知久・筆頭代表理事は「発足する岸田新政権は、安倍・菅政治を継承し、核兵器禁止条約の参加拒否はじめ、国民の願いに背を向けるものだ」と批判。フィリピンの平和活動家マラヤ・ファブロス作詞の歌「Towards a Peaceful New World ―もう後戻りはしない―」が核兵器廃絶運動のテーマソングとなって広がっているように非核の世論で包囲しようと呼びかけました。
*
冨田宏治・世界大会起草委員長(関西学院大学教授)が、「核兵器禁止条約発効と今後の展望」と題して、今年の世界大会「主催者声明」に沿って講演しました。
コロナパンデミックに直面して世界の共同が広がり、「人間の尊厳・個人の尊厳」に目覚めさせ、「各国が平等な立場で協力する世界、国連憲章がめざす平和の秩序」へ変える動きが加速していることを解明しました。そして、「核兵器と人類は共存できない」と警告しつづける被爆者とともに、市民社会と諸国政府の共同が核兵器禁止条約を実現した経過を示し、「核抑止力」論の誤り、日本政府を禁止条約に参加させる運動、総選挙で政権交代させる意義を明らかにしました。
*
梶本修史事務局長が「行動提起」として――①世界大会参加者(約五百人)を軸に「世界大会の感想交流会・報告会」の計画、②「日本政府への要求署名」目標五十五万の追求。年内十万をめざす(現在、二万九千三十五筆)、③広範な団体に署名用紙を届ける活動、④全首長の署名(現在、十二市長一町長=川西市、宝塚市、三田市、尼崎市、芦屋市、明石市、加西市、宍粟市、赤穂市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、猪名川町)、日本政府への意見書請願(県内九自治体)――などを提案。
報告を受けて、「署名をすすめる高砂の会で市内のコープ、商工会議所、漁協などに申し入れ活動。ある寺院で五千円の募金などの好反応」(加印原水協)、「平和首長会議が取り組む核兵器禁止条約の早期締結を求める署名がまとまって被爆者の会に届けられた」(芦屋市)、「広島の高校生が描いた原爆の絵展に大きな反響。楽しく、聞いてわかる・見てわかる宣伝の工夫をしたい」(垂水区)など、西宮市、姫路市、東灘区から活動報告がされました。
*
交流会議は、「原水協運動の長い歴史の中で、運動の中心課題(核兵器全面禁止・廃絶)が総選挙の結果で実現の展望を切り開くことになる初めての状況にある。市民と野党の共同、四野党の共通政策の合意、政権協力の合意など、活動の舞台は整い、〝絶好のチャンス〟を迎えている。総選挙、神戸市長選挙が確定する中で、地域原水協、団体、一人ひとり個人が、条件と可能性を活かし、原水協らしい〝選挙〟〝宣伝・対話〟を展開し、歴史的なチャンスを活かそう」と運動の推進を確認しました。
〔梶本修史=兵庫県原水協事務局長〕

(兵庫民報2021年10月10日付)13:30