2021年7月4日日曜日

保健所・病院減らし「ノー」、いのちと暮らし最優先の県政に:オンライン会議での松田県委員長訴え

日本共産党の松田隆彦県委員長が行ったオンライン会議(六月二十五日)での報告の一部(要旨、文責編集部)を紹介します。
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新型コロナは、兵庫県でも四万人以上の方が感染し、千二百七十九人の方(六月二十五日時点)が亡くなられています。第四波では、一日最大六百二十九人の感染が確認され、入院もできず自宅や高齢者施設で亡くなる方が生まれるという医療崩壊の事態になりました。
私たちは、コロナ「封じ込め」戦略として、安全で迅速なワクチン接種、大規模なPCR検査、自粛・時短で苦しむ事業者への補償や暮らしへの支援、医療機関への支援を求めてきました。安倍政権も菅政権も、科学的な戦略をもたず、アベノマスクやGoToキャンペーンなど混乱を広げてきました。菅政権の支持率も三~四割に落ちてきています。
今年一月の山形県知事選挙、三月の千葉県知事選挙、六月の静岡県知事選挙で自民党推薦候補が相次いで敗退し、四月の三つの国政選挙では野党が勝利しました。兵庫県でも宝塚市で山﨑はるえさんが、自民党や維新の候補を打ち破って勝利しました。
菅政権は、コロナ対策失敗・迷走のうえ、選挙買収、総務省接待、カジノ献金などで議員辞職、有罪判決が相次ぎ「政治の私物化」「政治とカネ」など国民の怒りを呼び、政治の大激動がおきています。誰が国民のいのちと暮らし、生業を守る政治の役割をはたすことができるのか、有権者の目が注がれています。大義が明確になれば、自民党政治を打ち破ることができる、審判を下すことができる情勢ではないでしょうか。

副知事――保健所・病床減に反省なし

私たちは「県民のいのちと暮らしを守る県政に」と訴えコロナ「封じ込め」戦略を示し、保健所や病院ベッド削減の見直しを主張しています。
一方、前副知事は、保健所・保健師削減も病床削減も「コロナに直接影響していない」と強弁し、「(大規模PCR検査は)専門家から賛否がある」と否定しています。
「影響していない」との居直りは、成り立ちません。「神戸新聞」(六月六日付)は、保健所の実態について、人手が足りず「入院できない」という患者や家族にこたえきれず、みんな涙を流しながら働いていると伝えました。保健所センター長は「全員が体力も精神もぎりぎり」と語り、保健師の数は、兵庫県は人口十万人当たりで全国ワースト五位だと伝えています。
PCR検査は、政府が今年二月、十都府県に高齢者施設や障害者施設の職員を対象に集中検査を求めました。他の九都府県が二月~三月に検査をした施設が四八%から七二%なのに、兵庫県は検査対象施設を絞り、わずか二二%でした。
この二月、三月の時期に県のコロナ対策本部事務総長をしていたのが副知事です。コロナ感染者が急増した昨年、神戸、東播磨で急性期病床を百二十床も減らしていることにも反省がありません。これからも二〇一四年年比で一万四百九十床の病床削減を進める立場です。県民のいのちや安全を託せません。

大阪府元課長――「大変すばらしい兵庫県政」と賛美

元大阪府財政課長は「大変すばらしい二十年間の兵庫県政だと思う」と賛美。それに対し「大阪でのコロナ対応の経験を生かすと言うが、大阪も保健所統廃合、病院つぶし…踏襲するのか」と問われて、「私が在任したときは保健所統廃合をやった事実はない」とごまかすだけで、保健所・病院減らしの政治をどう考えるのか答えられません。橋下徹氏でさえ「大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」とツィートしています。

いのちと暮らし守る県政へ転換を

多くの県民がこれまでの政治のあり方にも厳しい目を向けています。自己責任を押しつける自民党政治の悪政を打ち破り、国民のいのちと暮らしを何よりも大切にする政治を兵庫県から全国に広げましょう。私たちも、しっかりと責任を果たす決意です。

(兵庫民報2021年7月4日付)
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★この記事が奥歯にものを挟んだような表現になっているのは、公職選挙法の規定により「機関紙以外の政党の発行物」では選挙期間中、当該選挙の報道ができないためです。なお、記事中のことがらは知事選告示前の発言です。