2021年5月2日日曜日

同性同士の県営住宅入居が可能に:誰もが自分らしく一人ひとりが大切にされる社会を:日本共産党兵庫県議団長 ねりき恵子


今年から、県営住宅に同性カップルの入居が可能になりました。
私たち日本共産党県議団は、LGBTQなど性的少数者の人たちが家族として認められ、県営住宅の入居や県立病院での家族認証など公的制度を受けられるよう、兵庫県へ繰り返し求めてきたものです。
今回の入居要件の改正は、これまで夫婦や親子などに限っていた対象を、「パートナーシップ制度」を導入している宝塚市など九市町にある県営住宅で、宣誓書受領証を交付された同性カップルへも広げ入居を認めるものです。
県内では、二〇一六年に宝塚市が全国四番目の同性パートナーシップ制度を導入したのをはじめ、三田市、尼崎市、伊丹市、芦屋市、川西市、明石市、西宮市、猪名川町の九市町が制度を導入し、五十五組が認定(二〇二一年四月現在)されています。
公営住宅の入居については、宝塚市で、二〇一八年十一月からパートナーシップ制度の宣誓書受領証を持つ人に対し、市営住宅の入居受付が開始され、他の八市町も各市町営住宅の入居を認めています。
やっと、兵庫県もモデル事業として決断し、今後パートナーシップ制度を導入した市町へ広げていく方針です。県住宅管理課の担当者も、「性的マイノリティの方々にも、適切な住環境を提供したい」と、大きな一歩です。今後、兵庫県全域に広げていくことが求められています。
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また、性の多様性など多様な生き方や価値観が広がる一方、LGBTQなど性的少数者への理解がなかなか進まず、偏見や差別、配慮に欠けた対応など精神的苦痛、社会生活上の困難など深刻な人権問題になっています。
県政においては、県職員がLGBTQに対する理解を深めることが重要であり、党県議団は、職員研修に位置付けることや職員ガイドラインの作成、県民への積極的な啓発を求めてきたところですが、二〇二一年三月「多様な性への理解を深めるための職員ガイドライン」と県民向け啓発パンフレットが作成されました。
また、二〇二〇年度から県の申請・交付書類等における性別欄の見直しも行われ、法律などで様式が決められているものや、統計・医療など必要なもの(自由記述方式にするなども検討)以外は、性別欄が廃止となりました。
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四月六日、阪神七市一町による「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」が結ばれました。それぞれの市町でパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた方が市外へ転居した場合、受領証をいったん返還し、転出後の自治体で改めて宣誓しなおす必要があったものが、今回の協定を結んだ自治体内での転出・転入は宣誓し直す手続きが不要となったのです。
このように県内でも、当事者の切実な要求と議会内外での運動がLGBTQ等性的少数者への配慮、施策を前進させてきました。
さらに、兵庫県としてパートナーシップ宣誓制度の導入するなど、互いを認め合い、だれもが自分らしく生きることのできる兵庫県政へ変えるため力をつくす決意です。

(兵庫民報2021年5月2日付)