2021年5月30日日曜日

新型コロナウイルス感染症を克服し、手をつなぎ、いのちと暮らしを守る県政に=「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」2021年県知事選挙政策案(第一次)=:「県知事選でも県民と野党の共同」への話し合いのたたき台に

金田峰生さんと憲法が輝く兵庫県政をつくる会は五月二十日、県庁内で記者会見を行い、県知事選挙政策(第一次)を発表しました。「兵庫県知事選でも県民と野党の共同」に向けた話し合いのきっかけ・たたき台とし、「私たちが願う兵庫県政のあり方」をいっしょに考えていきましょうとよびかけています。

はじめに

七月十八日の投開票で、大切な兵庫県の知事選挙が行なわれます。この政策案は、知事選への立候補を表明している金田峰生(かねだ・みねお)氏と、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」(略称・憲法県政の会)が協力して作成しました。
四月十五日の立候補表明記者会見で、金田氏は「広く県民のみなさん、立憲野党のみなさんとも共同できる、県民と野党の共同候補としてがんばります」と述べました。私たちは「兵庫県知事選でも野党は共同」を合言葉に、選挙当日まで「共同」を拡げる努力を続けます。
この政策も、私たちだけでまとめてしまうものではありません。今回の政策案(第一次)は「共同」に向けた、みなさんとの話し合いのきっかけ、あるいは、たたき台だと考えています。
県民のみなさん、県内各自治体のみなさん、市民団体や各政党のみなさん。
「私たちが願う兵庫県政のあり方」を、ぜひともご一緒に考えていきましょう。私たちも議論の場を大いにつくっていきたいと思っています。
いただいたご意見にもとづいて政策案(第二次)を六月下旬までに発表し、さらにその後も選挙の最終盤まで、みなさんとの話し合いの中で政策を練りあげ続けるつもりです。
今回の政策案(第一次)は、大きく四つの柱にまとめました。
Ⅰ.県民のいのちと暮らしを守る県政に――コロナ対策の緊急の強化が必要です。「行財政改革」の名で医療や福祉を削る政治は、もうおしまいにしましょう。
Ⅱ.ジェンダー平等、すべての人の尊厳を等しく守る県政に――より豊かに発展させる道をひらきましょう。
Ⅲ.産業を支え、地域を支え、雇用を守る県政に――経済の主人公は、はたらき生活している私たちです。中小企業をはげまし、環境を守り、大企業とも力をあわせて地域の経済力を育てましょう。
Ⅳ.子どもの未来をひらく県政に――あたたかい給食、安心・安全の食事をすべての子どもたちに。生活の安心、等しい教育機会、豊かな文化に親しむ機会を広げ、子どもの未来をひらきましょう。
*
「本気のSDGsを兵庫から」。ご意見よろしくお願いいたします。

Ⅰ.県民のいのちと暮らしを守る県政に

(1)新型コロナ感染症対策

感染症パンデミックからいのちと暮らしを守る
ワクチン接種とともに、無症状感染者を早期発見・保護することで早く感染拡大を抑え込めます。もちろん「自粛と補償はセット」です。
①PCR検査を、医療機関、福祉施設、学校等および繁華街、観光地などで大規模・頻回に行い、無症状感染者を保護します。
②必要な病床、療養施設を確保します。
③医療機関への補償と支援、介護施設への支援を充実します。
④必要なワクチン確保につとめ、安心して摂取できるよう体制整備、正確な情報提供を行います。
⑤保健所の人員・体制を拡充します。
⑥安心して感染防止に協力できる休業補償制度を確立し、地域経済や文化を維持します。

(2)安心してかかれる医療体制づくり、介護、福祉の拡充を

命を守ること、福祉を優先することは、自治体の一番の責務です。所得や居住地に関係なく、誰もが必要な医療、福祉を受けられるようにします。

=医療・保健=
①保健所や保健師を増やし、感染対策にも必要な対応ができる体制と機能を強化します。
②新型コロナなど、感染症に対応する病床、医療機関を増やします。また、積極的なPCR検査で感染者の早期発見・保護を行い感染拡大を抑え込みます。
③病院の統廃合ではなく、地域医療の確保・拡充をはかります。
④国民健康保険料を引き下げます。
⑤高校卒業までの医療費を無料にします。
⑥子ども・障害者・ひとり親・高齢者の福祉医療助成制度を拡充します。

=介護=
かけがえのない人生を、尊厳をもって生きることができるように。
①特別養護老人ホームなどの介護施設を増やします。
②介護保険料・利用料の軽減をはかります。
③介護労働者の賃上げ、労働条件改善、キャリアアップをはかります。
④加齢性難聴への補聴器購入助成制度を拡充します。

=障害者=
障害者が暮らしやすい社会は、だれにとっても暮らしやすい社会です。
①国に対し、「障害者総合支援法」第七条を改正し、障害に応じた支援・給付を受けられるよう強く求めます。
②障害者就労を支援し、促進します。
③駅舎をはじめ、街のバリアフリー化を促進します。
④手話言語条例を制定します。
⑤点字ブロックの整備、音声案内施設・設備の拡充を図ります。

(3)地球環境を守る

ゼロカーボン、原発ゼロ、再生可能エネルギー100%をめざして
地球温暖化防止は待ったなしです。生活様式、産業構造を転換し、子どもたちに持続可能で豊かな環境を手渡します。
①二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロへ。二〇三〇年までに、二〇一三年比六二%(一九九〇年比六一%)削減を実現します。
②県内の石炭火力発電所全廃、新たな石炭火力発電所建設中止を求めます。
③事故が起これば兵庫県に重大な影響を及ぼす福井県若狭湾の原発をはじめ、全ての原発の廃炉を求めます。大阪湾をはじめ原発汚染水の海洋投棄に反対します。
④福島原発事故の避難者に対する県独自支援を再開し、国にも求めます。
⑤自然環境に配慮しつつ、二〇三〇年までに再生可能エネルギー五〇%をめざします。
⑥廃プラスチック類対策、アスベスト対策を強化し展開します。
⑦資源循環でゴミを産まない「ゼロエミッション」を推進します。産廃最終処理施設はすべて管理型にします。

(4)安心して暮らせる地域づくり(防災、生活基盤整備)

いのち・暮らし・財産を守る防災・減災対策、助かった命を守る被災者支援を確立していきます。同時に日常生活の利便性確保も進め、安全で安心できる地域をつくりましょう。
①必要な治山治水事業をはじめ、自然災害から住民のいのちと財産を守る施策をすすめます。住民意見を最大限尊重します。
②被災者生活再建支援事業をはじめ、公的支援制度の拡充をはかります。
③「歩いて暮らせる地域づくり」「農業と共生する地域づくり」などを基本コンセプトとし、地域再生をはかります。
④生活道路の改修、改善を促進します。
⑤公共交通機関の維持、拡充に努めます。
⑥食糧、エネルギーなどの「地産地消」を推進します。

(5)人権、民主主義を大切にする

憲法どおりの県政をめざします。コロナ禍に乗じて、一部で私権制限や憲法改正(緊急事態条項導入)などの議論がありますが、そういう時ほど、憲法に立ち返ることが有効です。
①子どもの権利条約を尊重します。子どもたちがすこやかに成長し人格を形成する権利、学ぶ権利を保障します。
②ヘイトスピーチや外国人差別をなくします。
③県政の情報公開と住民参加の仕組みを抜本的に改善し、拡充します。
④税の応能負担原則と再配分機能を堅持し、健全化に努めます。

(6)文化・芸術を守る

文化・芸術は人間の暮らしに欠かせないものです。大切にします。
①コロナ禍で苦しんでいる芸術家などへの支援を強めます。
②県民が文化・芸術に触れる機会を増やします。
③県立施設(文化、スポーツ、図書館、公園)の整備、拡充に力を入れます。

(7)県民の「平和に生きる権利」を守る

兵庫は名前の通り、昔は「つわもの庫=兵器庫」がおかれていました。その兵庫で、平和を求める県民運動により、神戸港を平和の港に変え、六甲山頂の米軍基地を返還させたのは意義深い事です。戦争の痛苦の反省に立ち、さらに平和行政を進めます。
①核兵器禁止条約批准を国に求めます。非核平和県民条例を制定し、「非核平和行政推進会議」を設けて具体化します。
②「平和副読本」の作成や「平和資料館」の建設など、平和のために戦争を語り継ぐ取り組みをすすめます。
③核兵器を積んでいないことを証明できない艦船の入港を認めない非核「神戸方式」を県内すべての港で実施します。
④県内上空での軍用機による低空飛行訓練や大阪空港(伊丹空港)の軍事利用の中止、日米地位協定の抜本改定を求めます。
⑤行き過ぎた自衛官募集対象者の情報提供をやめます。
⑥専任の相談員を配置するなど「被爆者相談室」を拡充し、被爆者が気軽に相談・交流できるようにします。
⑦「北東アジア自治体連合」の活動を多面的に行い「非核日本海」「非核北東アジア」づくりに貢献します。
⑧豊かな漁場・日本海での漁場荒らしがおきないよう国に要請します。
⑨「五月三日憲法記念日」「八月六日広島の日」「八月九日長崎の日」などで県独自の記念行事を行い、日本国憲法をノーベル平和賞に推薦する運動を応援します。

Ⅱ.ジェンダー平等、すべての人の尊厳を等しく守る県政に

性別によらず誰もが個人として尊重されるジェンダー平等社会、社会からおしつけられた「男らしさ」や「女らしさ」ではなく、「自分らしさ」を輝かせることができる人間社会をめざします。
①意思決定の場への女性参画を増やします。あらゆる場でのクオーター制の導入を推進します。県の女性管理職を早期に三〇%に、二〇三〇年までに五〇%をめざします。県職員の女性正規雇用を大幅に増やします。
②「選択的夫婦別姓」を県として促進するため行政手続等の改正をすすめます。
③DV・性暴力対策専門課を創設し、当事者や支援者とともに、被害防止・支援をすすめます。
④リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を推し進めます。科学的な性教育を幼少期からすすめます。女性の生涯の健康を支援するために、保健所や婦人科、女性医師の養成、無料検診を拡充します。
⑤LGBTQ相談ワンストップ窓口をつくります。多様な性の婚姻関係を認める社会をめざし、県パートナーシップ条例を創設します。
⑥コロナ禍、医療・介護・保育など社会に不可欠なエッセンシャルワークの労働環境を改善します。
⑦女性の働き分が認められず重い税負担と人権侵害をもたらす「所得税法五十六条」廃止を国に求めます。
⑧現在の県政が掲げる「男女共同参画」を「ジェンダー平等社会推進」(仮称)に改称し、専門家を配置し、取り組みをすすめます。

Ⅲ.産業を支え、地域を支え、雇用を守る県政に

兵庫県の経済の活性化は、中小企業と農林水産業が元気になることがカギです。もちろん、働く人々が豊かになることが重要です。大企業も社会的責任を果たすことが評価されるべきでしょう。「三方良し(企業良し、消費者良し、地域良し)」の総合施策を進めます。
農林水産業を基幹産業として守り、応援します。

(1)雇用を守り賃金の引き上げで、生活に安心を

①兵庫県内のすべての労働者の雇用・賃金を守ります。
②コロナの影響での解雇・雇止めをなくすため、休業補償制度を確立します。
③最低賃金を早期に千円以上に引き上げ、千五百円をめざします。
④コロナの影響で減収となったフリーランスの方の所得を保障します。
⑤正規雇用を増やす中小企業への支援を拡充します。
⑥若者が兵庫県内で就職し、安心して働けよう、奨学金返済支援制度の拡充や、雇用する中小企業の支援を行います。
⑦県内すべての労働者の「同一労働同一賃金」をめざします。
⑧県内の職場からハラスメント、過労死、長時間労働、サービス残業をなくします。
⑨国と連携し、労働災害ゼロをめざします。
⑩公契約条例を制定し、公共事業で働く人の処遇を改善します。
⑪県労働委員会の労働者委員の公正な任命を行うなど、すべての労働者のための労働行政を実現します。

(2)中小企業と農林水産業を支える

=中小事業所=
①コロナ禍で収入減少の中小事業者に補償を行うとともに、緊急融資を行います。
②中小企業振興条例にもとづき、中小企業・小規模事業者への予算を大幅に拡充します。
③住宅・店舗リフォーム助成制度をつくり、仕事を増やします。
④県制度融資を受けやすい制度にします(保証料補助、利子補給など)。
⑤県民生活を守り、景気回復のため、消費税五%への減税を国へ働きかけます。
⑥生活関連、維持・補修の公共事業で、仕事を確保し、県民生活を守ります。
⑦県外からの大企業誘致ではなく、販路・技術・後継者など県内企業を応援します。
⑧工場閉鎖・撤退など大企業の身勝手に反対し、地域貢献を求めます。
⑨中小事業者が受注できるよう、分離・分割発注、小規模工事登録制度を推進します。

=農業=
①家族農業を支援し、農家を支えます。
②就農援助など、新たな農業の担い手つくりを支援します。
③歯止めなき輸入自由化ストップ、「地産地消」、自給率の確保・向上を図ります。
④農産物の価格保障、農家の所得補償制度をつくります。

=水産業=
①漁業者の漁業権を守ります。
②瀬戸内海の豊かさを取り戻すための調査、研究、施策を総合的にすすめます。
③漁船をはじめ、必要な設備等の購入、修理、更新(近代化や省エネ化など)の費用に対する補助制度を拡充します。
④関係省庁と連携し、日本海暫定水域問題の解決に力を尽くします。

=林業=
①林業再生総合プロジェクトチーム(仮称)を発足させ、県産木材活用をはじめ、林業活性化を図ります。
②中小規模の林家を対象にした、税負担軽減、木材価格の下支え、作業・流通への助成制度を創設します。
③肥料や木質バイオマス発電事業など、新たな用途をはじめ、商品開発を支援します。
④「乱開発防止」「開発抑制」の名で行う県事業について、植林、森林育成の観点から林業との連携を位置づけます。

Ⅳ.子どもの未来をひらく県政に

子どもの権利条約を生かし、子どもたちが健やかに成長し、人格を形成する権利、学ぶ権利を保障する施策をすすめます。

=教育=
①高校三年生まで全学年三十五人学級にします。教職員を増やし、ゆとりのある教育環境をつくります。
②教員の変形時間労働制は実施しません。
③高校教育無償化、県立大学の授業料値下げ、県独自の給付制奨学金制度を創設します。
④私立高校への経営費補助、私学助成金を拡充します。
⑤学校給食は、自校方式、県産食材の活用、無償化をすすめます。
⑥教育費負担軽減(ICT、教材費、制服代など)、就学援助制度の拡充をすすめます。
⑦早期に特別支援学校の設置基準を制定し、実行します。
⑧通学交通費助成制度を充実させます。
⑨校舎の改修、特にトイレの洋式化、特別教室や体育館へのエアコン設置を急ぎます。
⑩学校トイレに生理用品を設置します。

=子どもたちへの応援=
①ヤングケアラーへの支援を強めます。
②虐待防止のための専門職員増員、市町への支援、連携を強めます。
③いじめ・体罰の根絶へ子どもSOSホットラインを設置、早期発見・支援のネットワークづくりをすすめます。
④子どもたちが文化・学術・芸術・スポーツに親しめるように、ソフト事業を含め、整備・拡充します。

=保護者応援=
①保育所整備をすすめます。給食費の保護者負担をなくします。
②学童保育の運営費補助の拡充、指導員の処遇改善をはかります。
③高校卒業までの医療費窓口負担を無料にします。
④ひとり親家庭への支援を強めます。
⑤不妊治療助成拡充、妊婦健診無料化、出産費用補助創設、産科・小児科不足を解消します。

行財政構造改革について

県がこれまで行ってきた行財政構造改革(行革)は、福祉を削り、無駄な大型公共事業は借金までして進めるというものでした。それが新型感染症に対応できない、脆弱な兵庫県にしてしまいました。この間違ったやり方を抜本転換し、福祉増進と財政再建を両立させます。
•県民生活、県内産業の活性化をはかり、税収を増やします。
•応能負担と再配分の基本に立ち、税のあり方を見直します。
•不要不急の財政出動や無駄遣いを改め、福祉と教育優先に切り替えます。
•必要な財政出動を国にしっかりと求めます。

(兵庫民報2021年5月30日付)


知事選勝利へ兵商連が決起集会


兵商連は五月十九日、兵商連会館と県下二十会場をオンラインで結び、「知事選挙勝利 民商・兵商連決起集会」を開催しました。
「憲法県政の会」の石川康宏代表幹事の情勢報告の後、金田峰生予定候補が挨拶しました。
那須由美子兵商連事務局長が、「コロナ禍で、貧困と格差を拡大し、自己責任によって社会に分断を持ち込む新自由主義的政策の問題が明らかになり、中小業者を中心とした地域循環型経済社会の確立と公的医療の拡充が今、切実に求められている。金田峰生さんの勝利で、憲法どおりの県政、県民・中小業者を大切にする県政へ変えていこう」と呼びかけました。
伊丹民商の千住実会長、須磨民商の石田満常任理事、明石民商の芝本奏文事務局長が決意を表明。感染症による中小業者・県民の苦難が深まる中、経営と暮らし、命と健康をしっかり守る立場に立つ新しい県政を一緒につくりあげようとの決意が広がりました。
最後に、兵商連の土谷洋男副会長が、①県議会にむけた要求署名運動に取り組む、②班・支部・民商・共済会・婦人部・青年部で推薦状をあげよう、③独自ビラの作成で「金田峰生さんと県政を変えよう」を読者まで知らせよう、④知事選挙の対話数、署名数、推薦決議の集約を始める、⑤地域で中心的な役割を果たそう、⑥選挙をたたかう募金運動に取り組もうと行動提起を行いました。
〔田中邦夫〕

(兵庫民報2021年5月30日付)

宝塚県議補選:みとみさん及ばず

兵庫県議選宝塚市区補欠選挙(欠員二、立候補五人)は五月二十三日、投開票の結果、日本共産党の新人・みとみ智恵子さん(42)は四位で及びませんでした。
みとみさんは六千五百九十票(得票率は一二・一七%)を得ました。二〇一九年参院比例選挙での日本共産党の得票(八千三百二十票、得票率八・八一%)より千七百三十票減ですが、得票率は三・三六ポイント伸ばしました。
開票結果は――
①当選=門隆志(維新)一万五千九百二十票②当選=風早ひさお(自民)一万三千四百六十一票③橋本なるとし(立民)一万二千七百十二票④みとみ智恵子(共産)六千五百九十票⑤おだたか子(無)五千四百五十六票。投票率二八・七一%。

(兵庫民報2021年5月30日付)




ジェンダーわたしの視点「「くせに」の呪縛を解きたい」日本共産党兵庫・長田・北地区委員会准地区委員 ほりたけいすけ


「男のくせに」「女のくせに」「子どものくせに」……私たちが生きているこの社会には、無数の「~のくせに」のレッテルが貼られ、力を持ち、頼んだわけでもないのに、そうした「くせに」や、それに裏付けられた「らしさ」「べき」で人間が区別され、特に意味も合理的根拠もない区別を前提に社会が作られ、やがて自分自身も無意識のうちに「~のくせに」という言葉に縛られ、口にする……なんだか窮屈で、生きづらく、人間の可能性をわざわざ狭める、実にもったいない社会だなあ、と思います。
「女性が一所懸命働いている横で、男性が悠然と酒を飲んでいる法事の光景」「男子は理系、女子は文系になんとな~く誘導されていく」「私や弟には何も言わなかったのに妹に〝女なんだから家事くらい~〟という母」……保守的な田舎で育った私の周囲ではごくごく〝当たり前〟にあった光景に、少年時代の私は何となく違和感と窮屈さを覚えていました。この違和感と窮屈さから自由になりたいという気持ちが、のちに日本共産党員になるきっかけのひとつだったのかもしれません。
その私自身も、いまだにたくさんの「くせに」に縛られています。三十代半ば、〝長男〟の〝くせに〟いまだに独り者であることに〝後ろめたさ〟を覚えたり、時に、一般的な「男らしさ」や「強さ」を求められると、うーんと悩んでしまったり…。そのくせ、自らの理想とするものと矛盾する態度がつい出ては「あんた、口ではええこと言ってるように聞こえるけどぉ、ひとの事なあ~も言えんざあ~(故郷の方言です)」と家族に言われてしまう自分もいます。
それでも、迷いながら、学びながら、考えながら、語り合いながら、誰かと自分を縛る「くせに」の呪縛から自由になること、〝~らしく〟ではなく、〝人間らしく〟を前提にした日本に変えていくこと……とても大きな〝思想闘争〟なのかもしれませんが、変えようとする人、変わろうとする人はたくさんいます。
そういう人たちと、そういう党と、「呪縛を解く」「そして変わる」一歩をふみだし続けたいたいと思います。

(兵庫民報2021年5月30日付)

六甲病院が民間移譲へ説明会:利用者・地域住民が知らないなかで:日本共産党神戸市議 味口としゆき


国家公務員共済組合連合会・六甲病院(神戸市灘区)は、民間医療法人に経営主体を変更するための説明会を五月十八日・二十日に行いました。
説明会開催の発表は十一日に突如行われ、また利用者や地域住民への周知は、病院内の掲示板への張り出しと、地元の二つの自治会役員への説明だけで、全く利用者・地域住民が知らないなかでの開催という異常なものでした。
また説明会には、民間移譲にあたっての資料も全く提示されず、口頭説明だけという杜撰なものでした。
説明会では、地域住民から「なぜ、地域住民に知らせないのか」「現在の診療体制が守られるのか」など質問が相次ぎました。
神戸市は、民間法人への移譲の条件として、六甲病院が担っていた緩和ケア病床を削減することなく、維持・拡大すること、第二次救急輪番など公的なサービス、医療機能を維持しながら経営改善を図ることなど六項目を求めています。しかし、説明会では、約三割の職員が退職などの意向を示しているとされ、看護師不足などにより現在の診療体制が維持できるのか懸念されます。
説明会では、参加者から「コロナ禍のもとで、本当に医療従事者を確保できるのか」などの質問がありましたが、具体的な人数などは示されず「民間法人は評判がいいので、求人はある」などと希望的な答弁に終始しました。
さらに、五十五億円にのぼる累積赤字は連合会が償却し、民間法人には引き継がれないことが説明されましたが、経営改善については「病床が埋まれば黒字になる」などと、曖昧な根拠のない説明しかありませんでした。
問題の発端は、厚生労働省が全国の公立・公的病院四百二十四カ所を名指しで統廃合などを求め、六甲病院がこの統廃合リストで名指しされたことにあります。
コロナ禍のもと、神戸市でも受け入れ病床が逼迫するなかで、公的病院として灘区の地域医療体制を維持してきた六甲病院が民間移譲されることは本当に異常です。
引き続き、地域のみなさんと灘区の地域医療を守るために力を尽くす決意です。

(兵庫民報2021年5月30日付)

兵庫県AALA連帯委員会総会と学習講演会:はじめてのオンライン:中南米でのコロナとの闘いと国際連帯


兵庫県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(AALA)は五月二十三日、総会と「中南米における新型コロナウイルス感染との闘いと国際連帯」学習講演会を開催。緊急事態宣言下での開催となり、兵庫県AALAとしては初のオンライン総会・学習講演会となりました。
講師の山崎圭一教授(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院)は、英国を抜いて世界第三位(五月十四日時点)という深刻な感染状況となっているブラジルに焦点をあて、ボルソナロ大統領による新型コロナ軽視の発言・行動を紹介。一方、従来からの制度として国民の七五%をカバーする公的健康保険(窓口負担ゼロ、外国人も無料)や、貧困地区もしっかりカバーする保健委員の制度なども紹介されました。コロナ禍においては妊婦のリモートワークを要請する法律が国会を通過しています。
さらに、非常に多いブラジルの政党のなかで左派政党に焦点をあて、ブラジルにおける野党共闘の状況についても報告されました。
参加者からはブラジルにおけるワクチン開発の状況や貧富の格差の状況、人種差別についてなど質問が出され、オンラインでしたが活発な質問交流となりました。
学習講演会に先立って開かれた兵庫県AALA第四十回定期総会では、この一年間の活動を振り返り、二〇二一年度活動方針を採択。新役員を選出しました。総会冒頭には、先日急逝された貫名初子会長へ黙禱を捧げました。〔佐藤結=同委員会常任理事〕

(兵庫民報2021年5月30日付)

清水ただし「コロナ禍の日常を詠める短歌三首」国会レポート10


実は六年以上前から、親しい方の勧めで『新日本歌人』という短歌の雑誌を購読しています。毎月、たくさんの短歌が紹介されているのですが、自分には不向きだと考え、詠むことはありませんでした。
ところが、このあいだ、関西近県歌会が合同歌集を出すので、一首提供してほしいという依頼がありました。初めての試みで戸惑いましたが、先ずは肩ひじを張らず、自分の日常の思いを自然に五・七・五・七・七にまとめてみようと筆をとりました。
*
最初に思いついた歌は、
Zoomでは測りきれないその距離感鉄板ネタも出すのためらい
です。最近はコロナの影響で、演説会や集いが開催されず、インターネットを活用して政策を訴えることが多いのですが、画面の向こう側で聴いてくださっている方々の反応がどうもつかみにくく、自分の話が伝わっているのか、とっておきのネタ(漫才ではないのですが)がウケているのかどうか分からないことから思いついた歌です。
*
次に考えたのは、
乾杯の泡が画面にほとばしるリモート飲みで再会喜び
です。緊急事態宣言のもと、お互いに親しい人と会食ができずストレスが溜まっていることと思います。久しぶりに画面越しに合う友人に嬉しく思うのですが、やっぱり直接会わないと調子が出ません。そのためには、PCR検査でも、ワクチン接種でも、後手に回る菅政権や、大阪で医療崩壊をもたらした維新政治を転換するしかありません。
*
最後に一首。
入院ができない理由憲法の詭弁許さず平和を守る

(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2021年5月30日付)

論点詳論「神戸市による自衛隊に対する個人情報提供問題について」神戸学院大学法学部教授 福嶋敏明


二〇二〇年二月十日、神戸市は防衛省と「募集対象者情報の提供に関する覚書」を締結しました。その結果、神戸市は、毎年、自衛隊に対して、自衛官募集対象者となる市民の氏名、生年月日、性別、住所を電子データによって提供することになり、すでに自衛隊に対する市民の個人情報の提供が始まっていますが、この問題は、憲法が保障する個人の権利、さらには市政のあり方にとって深刻な問題を投げかけるものです。
*
日本国憲法十三条は、一般に、自己の情報をコントロールする権利を個人に対して保障しているものと理解されています。市の保有する個人情報に対してもこの権利の保障は当然に及び、市が市民の個人情報を外部機関に提供するためには本人の同意を得ることが原則となり、本人の同意のない提供を行うためには明確な法律上の根拠が求められ、適正な手続きを経る必要があります。
*
しかし、今回の神戸市による自衛隊に対する個人情報の提供は、明確な法律上の根拠もなく、適正な手続きも経ずに行われた疑いがあります。
神戸市は今回の提供の根拠として自衛隊法九十七条などの規定を指摘しますが、この規定は自衛隊に個人情報を提供する根拠にはならないと判断した自治体もあります。
また、条例の規定に基づき外部の有識者等から構成される個人情報保護審議会などの機関の意見を聴いた自治体もありますが、今回の提供に際して神戸市は神戸市個人情報保護条例の定める個人情報保護審議会に諮問するという手続きを行っていません。
さらに、本人の申し出に基づき自衛隊に対する個人情報の提供を行わないという措置を講じる自治体もありますが、神戸市はこうした措置を講じようともしません。
このように神戸市の対応は、他の自治体と比べても市民の個人情報保護に消極的であり、憲法十三条が保障する個人の権利を尊重したものとは到底言うことができません。
しかも、神戸市は、自衛隊に対する個人情報の提供について市民に積極的に知らせようともしていません。自治体の中には自衛隊に対する個人情報の提供についてホームページなどを通じて情報提供を行っているところもありますが、神戸市は市議会における答弁などを通じてこの件について市民に広く知らせることを頑なに拒む姿勢を示しています。このような神戸市の姿勢は、憲法十三条による個人の権利の保障だけでなく、市政に関する重要な情報は市民に知らせなければならないという地方自治の原則に照らしても大いに問題があると言わなければなりません。
*
市の保有している個人情報は私たちひとり一人の市民のものであり、また市政は私たち市民の負託により行われているものであるという原則をしっかりと確認し、私たちはこの問題に向き合っていかなければならないように思います。

(兵庫民報2021年5月30日付)

神戸映画サークル協議会6月例会『幸福なラザロ』:美しい瞳の持ち主は時空を超える


『幸福なラザロ』は、パルムドールを受賞した日本の『万引き家族』と共に、第七十一回のカンヌ映画祭で話題をさらい脚本賞を受賞した。
本作は監督アリーチェ・ロルヴァケルが衝撃を受けた一九九〇年代に実際に起こった不思議な詐欺事件に着想を得て作られている。一九八〇年代初頭にイタリアで廃止された「小作人制度」を領主が小作人に知らせずに搾取し続けていたのだ。
キリスト教の聖人であるラザロの名前を持つ主人公を物語の中心におき、彼が持つ不思議な癒しの空気感が画面を覆っていくと共に、ストーリーにのめりこんでゆく魅力的な映画だ。
閉ざされた村の存在が世間に知れてから年月が経ち、かつての村人たちは都会の片隅で肩を寄せ合って暮らしていた。
ラザロが、止まった時から放たれ、再び村人たちの前に突然現れる。
ラザロは、彼らを懐かしみ、信じる。そして、彼らを助ける。
前半の美しくも厳しい田園風景と後半の殺風景な都会の映像の対比。
ラザロとはいったい何者なのだろうか?
一つ一つのシーンに、意味があると想像するが答えは早々には出ない。
しかし、人を寄せつけないような難解な作品では決してない。
観ている間は、ただラザロから目が離せない。
〔宮下暢子=神戸映画サークル協議会〕

『幸福なラザロ』(2018年イタリア/127分)

6月18日(金)①11時②14時③19時、19日(土)①11時②14時③18時/神戸アートビレッジセンターKAVCホール/一般1,300円 *要事前予約:参加日時を6月17日までにご予約ください。☎078-371-8550、Email kcc1950@kobe-eisa.com/URL http://kobe-eisa.com/


(兵庫民報2021年5月30日付)

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈683〉



(兵庫民報2021年5月30日付)

観感楽学「人の流れと人流」


「人流」という言葉が日本を徘徊している。コロナ第四波になって都知事や首相が記者会見で繰り返し使っている。人の流れといえばいいのに、また字数が多いというなら人出ですむ。でもこの語感、どうにも気持ちが悪い。それを使っている人のせいだけではなさそう。同じことを感じる人はいるもので、ネットで調べてみるとさまざまに研究されている▼それによれば、「人流」の最古の用例は一九七一年までさかのぼるそうだ。以来、おもに官庁内で流通してきた用語だとされている。官庁言葉といえばたとえば司法用語(読み)として、懲役三年「六月」はロッカゲツでなくロクツキと発音するのはテレビドラマの『イッケイのカラス』でもおなじみ。でも「人流」への違和感はまだ残る▼言葉で困ったときは辞書。見出し語の一番多い『日本国語大辞典』にも載っていなかったが『大漢和辞典』にはあった。中国六世紀頃に書かれた『顔氏家訓』で使われており、その意味は「普通の人」。「流」とは「ながれ」だけでなく「やりかた・様式」を指す場合もある。いまの日本でも我流・他流などと使われるが人流の元々はそれに近い用法▼人の流れを安易に短縮し「人流」などと上から目線でいうのはやめていただきたい。普通の人の言葉遣いを切に望む。(T)

(兵庫民報2021年5月30日付)

2021年5月23日日曜日

尼崎市議選5月30日告示・6月6日投票:五輪・パラリンピックよりコロナ対策:命と暮らし守る日本共産党が全力


尼崎市議選が五月三十日告示、六月六日投票で行われます。日本共産党は、現職の川崎としみ、まさき一子、松沢ちづる、広瀬わかな、新人のシバタ稔、山本なおひろの六候補が全力をつくしています。
同市議選は、定数四十二に、五十七人が立候補予定の大激戦です。党派別では、党の六氏のほか、自民系十、公明十二、維新十三、立憲民主二、国民民主二、れいわ一などとなっています。公明、維新など各陣営のポスターが路地裏にまではられ、各党とも宣伝カーを走らせるなど、激しい動きとなっています。
*
日本共産党は六氏を先頭に、「コロナでお困りごとはありませんか」と対話を広げ、「医療も暮らしも限界。東京五輪・パラリンピックはやめて、コロナ対策に本腰を入れるとき」と奮闘しています。安全・迅速なワクチン接種と大規模検査、全国から医師・看護師派遣と保健所体制の強化、二回目の持続化・家賃支援給付金の支給、学生・若者・生活困窮者への独自支援―などを国・県・市に求めて、その実現に力をつくしています。
*
党と六氏は、「コロナ禍だからこそ、自助より公助を」「性差別をなくし、ジェンダー平等社会を」と呼びかけ、①国保料引き下げ・介護保険の軽減②中学卒業まで医療費無料③保育所・児童ホームを増やし、待機児童ゼロ―などの公約を掲げ、「市の予算と基金を暮らし応援に」と財源も示し、提案しています。
宣伝・対話では「イベント撮影の仕事がまったくなくなった」「感染がひどいのに何でオリンピックか」などの声が寄せられ、『尼崎民報』を手にして生活相談に事務所を訪れる人もみられます。
党と後援会は、生活相談など苦難軽減の活動にとりくみながら、「命と暮らしを守るコロナ対策の実現を」「尼崎から野党共闘のかなめ、日本共産党を伸ばして、菅政権ノーを示し、政治を変える力を大きくしよう」と訴えて、奮闘しています。〔森勇治〕

(兵庫民報2021年5月23日付)

コロナに負けず街角演説会:衆院兵庫3区予定候補 赤田かつのり


垂水区では、四月二十二日に神陵台で、五月九日には新多聞団地で街角演説会を行いました。いずれも二十~三十名が参加していました。「コロナなので屋内では…」と参加をためらう人も屋外ならばと聴きに来ていました。
今井まさこ神戸市議からの神戸市でのワクチン接種の取り組み状況を中心にした報告には、みんな真剣な眼差しで聴いていました。
私からは、「五輪とコロナ対策は両立しません」と、日本共産党のコロナ対策提言を説明し、「安倍・菅政権による改憲を大同団結して阻止しましょう」「先日の衆院補欠選挙・再選挙で野党が完全勝利を果たしました。この流れを本物にして、野党連合政権を必ず実現しましょう」などと訴え、近畿比例ブロックでの日本共産党の四議席獲得と私への支援を呼びかけました。
いずれの日も晴天に恵まれ、清々しい空気に包まれるなかで開催することができました。
私は二十年近く議員・候補者活動をしてきましたが、これまでの演説会や集いには一度も参加したことがない方々や、久しぶりにお会いできた方とも話ができました。以前に入党を働きかけたものの、ためらっていたある男性が私たちの話を真剣に聴き、帰り際に明るい表情で「今日は有難うございました」と声をかけてくれました。「総選挙で必ず勝利しよう!」─地域の後援会にとって決起の場にもなったと思います。

(兵庫民報2021年5月23日付)

初の女性政談演説会開催を記念し「オンラインでつながるつどい」:日本共産党兵庫県女性後援会


日本共産党兵庫県女性後援会は「日本共産党躍進をめざす オンラインでつながるつどい」を五月十五日に開催しました。一九二二年五月十日、日本ではじめて女性が参加できる政談演説会が神戸で開催されたこと(二月二十八日付参照)を記念し、当初、街頭演説として企画されましたが、コロナ緊急事態宣言のもと、オンライン開催としたものです。
保育後援会の朝倉ユミさんと新婦人県本部内後援会の安齊和穗さんがオンラインで、尼崎女性後援会の上山桂会長(医師)が録画で、応援メッセージを述べたあと、衆院比例予定候補の、こむら潤さんと西田さえ子さんが、①共産党との出会い・党の魅力、②国会へ行ってたら一番にやりたいこと、③最近見た映画や演劇でもっとも心に残ったもの、④ストレス解消法は?―などの話題について語り合いました。
西山さんは――
①民商の事務局だったときに地域の要求に熱心に耳を傾け親身になって運動してくれる議員さんに出会ったことが入党の動機に。②コロナ禍で大変な事業者への支援を充実させたい。③舞台は好きで、特に大阪女優の会の朗読劇公演は毎年観ています。ことしは配信公演となったカミュ原作の『ペスト』を観ました。④友人とのおしゃべりですが、今はだめなのでそれがストレスになっています。
こむらさんは――
①生まれたときから両親が党活動をしていて、身近に党がありました。人間関係が対等平等で、お互い様の精神が党にあり、入党してからもますます党が好きになっています。②市議の時にLGBTや児童虐待問題で質問しました。性の多様化、子どもたちの権利を守っていくことに、しっかりとりくみたい。③映画『この世界の片隅に』―普通の女性が戦争にまきこまれていく衝撃を柔らかいタッチで描いたアニメです。④活動のあとコーヒータイムで一人の時間を持つことや移動中に好きな音楽を聴くことです。バリ島にいきたいのを我慢しています。
――とそれぞれ語りました。
衆院小選挙区の二区の宮野つるおさん、三区の赤田かつのりさん、九区の福原ゆかりさん、十一区の太田清幸さんが紹介され、福原さんは録画メッセージで決意を語りました。
尼崎市議選予定候補も録画メッセージを寄せました。宝塚からのメッセージも紹介されました。
最期に、西田さんは緊急事態宣言の続くなか、医療崩壊・女性の貧困と自殺増を指摘。新自由主義の政治から大きく変えて一人ひとりの命と暮らしが大切にされる、ジェンダー平等社会実現にむけて共産党を大きくしてほしいと訴えました。
こむらさんは、今こそ憲法が生きる社会の実現のために、違いを越えて野党共闘をめざすワクワクする情勢に確信をもって頑張りたいと決意を述べました。
リアルタイムで三十人を超える人たちが視聴。録画はYouTubeの「こむら潤【公式】」チャンネルで公開中です。
〔平松順子〕

(兵庫民報2021年5月23日付)

ジェンダーわたしの視点「選択的夫婦別姓制度でより対等な関係築けるのでは」新日本婦人の会垂水支部 尻池直美


選択的夫婦別姓制度について。今、世論の七割がこの制度に賛成なのに、どうして実現しないのか不思議で仕方がありません。
自分の経験ですが、結婚する時に姓が変わることに違和感を覚えました(当時はジェンダーという言葉すら知らず、その違和感が何か、どこからくるのかわかりませんでした)。旧姓の自分がいなくなるような喪失感と、実家から出て、よそ者になるような感覚がありました。弟や夫は結婚しても当たり前のような顔をして実家に出入りしていて、気楽でいいなーと思ってしまいます。けれど夫の姓に変える女性が九六%の実態で、それを当たり前で仕方ないことと思っていました。
今でも、同姓を強制され女性が不便や不利益を受けている、という認識が男性には希薄であると感じます。
同姓を法律で強制している国は日本だけだということを、最近知って驚きましたが、多くの人が知り、今一度、選択的夫婦別姓制度について考えるきっかけになればいいなと思います。
もしもこの制度が日本でも実現したら、夫婦がより対等な関係を築けるのでは? 同姓を強制されることで、妻が無意識に夫より下の立場と感じているように感じます。夫のことを「主人」「だんな」、妻を「嫁」「奥さん」と呼ぶ慣習がありますが、意識しようとしまいと、主従関係が成り立っているように感じます。お互いを「夫」「妻」あるいは「パートナー」「つれあい」などと工夫できますが、よそ様のことはどう呼んだらよいか?考えてしまうところです。
名前を変えたくない人が変えなくてもよくなるだけ、それぞれの選択を尊重しあえる制度で、世論も賛成多数であり、次世代に同じような不便な思いをさせないためにも一刻も早く実現してほしいと思います。

(兵庫民報2021年5月23日付)

国支援事業で1億4千万円かけ79病床を削減(2020年度・兵庫県):今年度から消費税増税分をあてる法案も


地域医療構想の実現を図るとして、二〇二〇年度から国により新たな病床機能再編支援事業が創設されました。
この支援事業によって二〇二〇年度に――神戸労災病院(神戸市)の急性期病床四十四床と三菱神戸病院(神戸市)の急性期病床二十四床を削減、医療法人社団せいゆう会神明病院(明石市)では急性期病床五十二床のうち四十一床を慢性期病床に転換し、十一床を削減――三病院合わせて七十九床を一億四千万円かけて削減しました。
新型コロナウイルス感染症の県内の最初の感染者は、二〇二〇年三月一日、その後、感染が拡大し、陽性者になっても病院に入れず、自宅で待機する、もしくは介護施設などに留め置かれるなど、病床の逼迫状況を何度も繰り返してきました。
そして、第四波といわれる現在は、入院宿泊療養調整が千三百七十九人、自宅療養が千六百四十七人、入院率はわずか一九%(五月十四日現在)にとどまり、三、四月に自宅待機・療養中、宿泊療養中に亡くなった方が十九人に上るとされるなど、医療崩壊ともいえる深刻な状況になっています。
こうした状況にもかかわらず、県当局は、「過剰な病床」という認識をかえておらず、急性期病床約一万床の削減を計画している地域医療構想をそのまま推し進めようとしています。
さらに、国会では、国の病床機能再編支援事業の財源に今年度から消費税の増税分をあてようとする病床削減推進法案が審議されていますが、とんでもありません。
このコロナ禍において、病床削減をすすめること、それ自体が命を削ることに直結しますし、さらにそのことを消費税増税分をあてて行うなど言語同断です。
県は、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染状況をふまえ、病床削減ありきの地域医療構想を見直し、十分な病床確保のための努力を行うべきです。
また、病床削減推進法案は、廃案にすべきです。
〔門屋史明〕
 

二〇二〇年度 病床機能再編支援事業

圏域医療機関名高度急性期病床数急性期病床数回復期病床数慢性期病床数病床数計支給額(見込み)単位:千円
神戸再編前神戸労災病院7303500360
神戸再編後神戸労災病院7
(0)
259
(▲44)
50
(0)
0
(0)
316
(▲44)
80,256
神戸再編前三菱神戸病院018800188
神戸再編後三菱神戸病院0
(0)
164
(▲24)
0
(0)
0
(0)
164
(▲24)
43,776
東播磨再編前医療法人社団
せいゆう会
神明病院
05203082
東播磨再編後医療法人社団せいゆう会神明病院0
(0)
0
(▲52)
0
(0)
71
(41)
71
(▲11)
20,064
支給額計144,096

カッコ内の数字は増減/兵庫県医療審議会(三月十二日)資料より

(兵庫民報2021年5月23日付)

亀井洋示「医療崩壊」


(兵庫民報2021年5月23日付)

自衛隊への個人情報提供中止を要望:神戸市民の会が2104筆の署名添え


「私たちの個人情報をわたさない 神戸市民の会」は五月十四日、神戸市に対して、これまで集まった二千百四筆の署名と要望書を提出し交渉を行いました。神戸市は昨年の二月に自衛隊と「覚書」を交わし、市内の十八歳と二十二歳の住基四情報(氏名、住所、性別、生年月日)を電子情報として提供しています。
会からの要望書には、これまで自衛隊に提供した個人情報を速やかに回収するとともに、今後の提供を中止することと合わせて、個人情報保護審議会へ諮ること、意見募集・パブリックコメントを実施することとともに広く市民に知らせること、提供にあたっては本人の同意をとることなどを求めました。
交渉の席で、会から「自衛隊に情報提供していることは、ほとんどの市民が知ることができていない。神戸市として市民の知る権利にこたえるべきだ」「少なくとも十八歳、二十二歳の本人には自衛隊へ個人情報が提供されていることを知らせるべきだ」など、神戸市に広く市民に知らせるよう求めました。
また、提供した情報は、DVDで提供されたのち、自衛隊のパソコンに移され自衛隊内で募集はがきに印刷されていることが分かりました。会としては、DVDにコピーされたものが自衛隊にパソコンに移されることを問題視し、個人情報が十分に保護されている状態にはなく今後の提供は中止するべきだと指摘しました。
福岡市などでは広範な市民の運動が起こり、自衛隊への個人情報提供について審議会に諮らせることができた事例があります。専門家の意見を聞いた結果、住所と氏名の二情報に限り紙媒体での提供を可とし、情報提供を望まない若者には除外措置を講じるよう求める内容が答申されました。
「提供」を可とする答申であることには違いがないので違法不当であることは変わりませんが、神戸市は、「自衛隊法」「住基法」に基づき手続きは正当だとして審議会にすら諮らない姿勢を貫いている点と比べれば一定の結果は得られているのではないかと思います。
福岡市での事例を踏まえ広範な市民の運動につなげるためにも、会では引き続き、署名に取り組み、早期の一万筆達成を目標にしています。コロナ禍の中で取り組みは困難な状況ですが、学習会や宣伝なども行うよう検討を進めていきます。
市民の運動で自衛隊への名簿提供を中止させましょう。
〔岡崎典史=同会〕

(兵庫民報2021年5月23日付)

兵庫県を変える!:「地球温暖化防止に正面から取り組み、環境を守る県知事を」ひょうごECOクラブ事務局長 丸山 寛


パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を一・五度以下に抑えなければ、地球は熱暴走を始めると警告し、二〇五〇年に温室効果ガス排出ゼロを求めています。グテーレス国連事務総長が石炭火力発電を先進国は二〇三〇年までに、すべての国で二〇四〇年までに廃止するよう要請し、各国が次々と石炭火力発電から撤退しています。
しかし、今年四月にアメリカ主導で行われた地球環境サミットで菅首相は二〇一三年比四六%削減を打ち出しましたが、石炭火力発電廃止などの具体的内容は語らず、先進国に求められている目標にも遠く及ばず、批判が集中しています。
兵庫県内には政府が休廃止するとした低効率な石炭火力発電所が神戸・高砂・姫路・赤穂に六基(合計出力二百十五・二万キロワット)あり、さらに神鋼石炭火力発電所二基百三十万キロワットが建設中です。石炭火力発電所からは大量の大気汚染物質とCO2が排出されるため、大気汚染による健康被害と温暖化の気候変動による被害が住民の人格権、平穏生活権、安定気候享受権を侵害するとして、神戸・芦屋・西宮の住民が原告となり、発電所の建設差し止め・稼働停止を求めて提訴しており、私たちひょうごECOクラブもともに闘っています。
兵庫県は、二〇五〇年温室効果ガスゼロを掲げた兵庫県地球温暖化対策推進計画案見直し案を発表し、パブリックコメントを募集しました。県見直し案は、二〇三〇年までの十年間の取り組みが重要としながら、温室効果ガス削減目標を三五%から三八%に、再エネ導入目標を一九%から二二%へとわずか三%上積みしただけの内容です。
ひょうごECOクラブは、パブリックコメントへの意見提出を呼びかけ、総計九十三人二百九十九件の意見が寄せられました。
パブコメでは、「二〇五〇年に必ずゼロにするという強い姿勢・意気込みが感じられない」「二〇三〇年目標を二〇五〇年目標実現のステップとして位置づけられていない」として、「県の目標は低すぎる、CO2排出削減目標五〇%に」「再生可能エネルギー導入目標一〇〇%に」など引き上げを求める意見が多くありました。石炭火力発電所の稼働停止・廃止を求める意見も八十九件に上りました。
これに対し県は、「六割以上を産業部門が占めており、更なる削減には技術革新が不可欠、現時点では三五~三八%削減は大変高いハードル」と産業部門に忖度し、強力な施策を回避。「電源構成を含むエネルギー政策の根幹は、国が責任を持って進めるもの」と政府任せにしています。
県民意見の多くが「不十分」「もっと積極的内容に」と要求したにもかかわらず、見直し案をそのまま押し通しました。
県民意見には全く耳を貸さず、産業界に忖度し大盤振る舞いする現県政には、県民のいのちと健康に関わる環境悪化を阻止する施策は期待できません。健康に生きる権利を保障した憲法二十五条を実現するために、地球温暖化防止に正面から取り組んで環境を守り、不要不急の高速道路建設などの大型公共事業を止め、県民生活を向上させる県知事誕生めざして奮闘したいと思います。

(兵庫民報2021年5月23日付)

原発再稼働中止と石炭火力発電撤退を神戸市は関西電力に求めよ:日本共産党神戸市議団が市長に申し入れ


日本共産党神戸市会議員団は五月十五日、久元喜造市長に、関西電力に対して①美浜原発三号機と高浜原発一、二号機の再稼働中止を要請すること②石炭火力発電所に頼る電力供給体制から撤退を求めること―を申し入れました。
応じた市長室長は、原発問題について「確かに、市民からみれば、原発が稼働していなくても電力は足りているということですね」と述べました。神戸製鋼が新たな石炭火力発電所の火入れを地域に住民に知らせることもなく五月五日に強行したことについて「神鋼さんもはじめてではないので、住民の感情も分かっておられるでしょうに」と話しました。
党議員団はあらためて、神戸市として主体的にこの問題に関わり対処することを強く求めました。
〔味口としゆき=神戸市議〕

以下、申し入れ文書です。
二〇二一年五月十四日
神戸市長 久元喜造様

老朽原発の再稼働を実施しないよう関西電力へ要請することを求める申し入れ

日本共産党神戸市会議員団 団長 森本 真

福島第一原発事故は、地域そのものを破壊し、甚大な被害を多くの住民に与えました。国内外に及んだ衝撃は計り知れません。事故から十年が経過しましたが、多くの住民は今でも苦しみ続けているのです。三月に行われた「日本世論調査会」の調査では、再び原発の「深刻な事故が起きる可能性がある」との解答が九〇%、さらに七六%が原発ゼロを求めています。
しかし先日、運転開始から四十年を超える老朽原発の関西電力美浜原発三号機と、高浜原発一、二号機の三基について、福井県知事が四月二十八日に再稼働に同意する旨の表明を行いました。福島の事故により、原発の運転を「原則四十年」とするル-ルが設けられて以降、運転期間を超える原発の再稼働は初めてとなります。
原発は、運転期間がながくなるほど炉心から出る中性子線を浴びる原子炉圧力容器の鋼鉄がもろくなるなど壊れやすく、事故時の危険性が高いことが専門家から指摘されています。現に美浜原発三号機は、二〇〇四年に二次系配管の老朽化による事故で、十一人の死傷者を出しています。
今後再稼働となれば最大二十年間の延長が認められるとされていますが、使用済み核燃料の問題や住民の避難計画など課題は山積したままです。これら老朽原発から百km県内には兵庫県も含まれます。過酷事故となれば、神戸市民への影響も甚大なものが予測され、再稼働をこのまま看過するわけにはいきません。
水戸地裁では、三月十八日、老朽原発である東海第二原発の運転差し止めを命じる判決が出されました。避難計画の実効性など住民の安全確保の困難性等が指摘されており、これは神戸市でも検討されるべき問題です。
市民の命と安全を守るためにも神戸市として、関西電力に美浜原発三号機と、高浜原発一、二号機の再稼働の中止を求めていただくよう要請いたします。

一、関西電力に対して、美浜原発三号機と、高浜原発一、二号機の再稼働の中止を要請すること

 
二〇二一年五月十四日
神戸市長 久元喜造様

関西電力に対し石炭火力発電に頼る電力供給体制から撤退を求めること

日本共産党神戸市会議員団 団長 森本 真

二〇一五年十二月世界約二百か国の合意により成立した「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ二℃より充分低く抑え、一・五℃に近づける努力目標が設定されています。これを受け、世界の多くの国々で今世紀半ばまでに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする目標が立てられ、遅まきながら日本においても昨年同様の声明が発表されました。
この神戸においても、二酸化炭素排出実質ゼロのまちをめざすとの宣言が出されました。その中で市長が「KOBE COOL CHOICEを推進します」とし、「化石燃料の消費によって私たちのくらしは便利になった一方、地球温暖化が原因とされる豪雨災害など気候変動の影響が顕在化しています。」と述べているように、温暖化による被害を防ぐために神戸市は石炭火力発電からの脱却の「選択」をすることが求められています。
六月に関西電力の株主総会が行われますが、神戸市と同様に多くの株式を保有する京都市から「発電事業の脱炭素化」を求め「脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の新設及び同発電所の新設を前提とする電力受給契約の締結を行わない」ことを内容とする提案が行われています。
神戸市においては、神戸製鋼(コベルコパワー神戸)による新規の石炭火力発電所が今まさに稼働されようとしています。既存の発電所とあわせ、百五十万市民が排出するCО二よりも多くのCО二が排出されることとなり、世界が進める温暖化対策にも神戸市が目指す「排出実質ゼロ」とも逆行するものです。さらに大気汚染物質の排出による環境悪化が予測されます。近隣には多くの住民がくらしており、その点からも大問題です。
関西電力は現在、「ゼロカーボンビジョン二千五十」を策定していますが、その点からも石炭火力により発電された電力供給に頼ることは許されません。これらの指摘した点に立ち、以下のことを求めます。
神戸市として、市民の命と安全を守る立場から石炭火力発電所の稼働に反対し、関西電力に対して石炭火力発電所に頼る電力供給体制から撤退を求めること

(兵庫民報2021年5月23日付)

日本共産党芦屋市議団:議員団結成50周年:団ニュース縮刷版発行


日本共産党芦屋市議会議員団は、このほど「市議団ニュース縮刷版」を発行しました。
一九七一年四月の統一地方選挙で三名に躍進し、五月十四日にそれまでの社会党などとの共同会派「革新クラブ」から分かれて独自の会派「日本共産党芦屋市議会議員団」を結成して五十年になるのを機としての発行です。一九七五年に第一号を発行して以降、今年年始に発行した二百十七号までを収録しています。
創刊から十数年は、『しんぶん赤旗』への折り込みなどに限られていましたが、一九八八年七月の九十二号からは定例議会ごとの全戸配布になり、『しんぶん赤旗』への折り込みは、号外やその後、毎月適時発行となる「芦屋市議団からこんにちは」がその役割を引き継いでいます。
市議団では「この縮刷版は、単なる記録ではなく、歴史的にまとめての活動報告」「党市議団の結成や団ニュース創刊当時を知る人も少なくなり、党市議団の活動の成果や教訓を党内はもとより市民のみなさんと共有し、これからの活動に生かしていくため」(縮刷版「はじめに」より)と発行の意義を記し、「党市議団の歴史からしっかりと教訓を学び、地方自治と市民生活を守るために今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います」(同「まとめ」より)と決意を述べています。
今年は芦屋市での初の党議席(故岡本義雄さん)獲得七十周年でもあり、十六日には団結成五十周年と合わせた記念の「つどい」が同市議団主催(共催=党芦屋市委員会、後援=党芦屋市後援会)で開催しました。
〔平野貞雄=芦屋市議〕

(兵庫民報2021年5月23日付)

兵商連第69回定期総会:消費税・感染症から地域経済を守ろう! 市民と野党の共同で野党連合政権を!


消費税一〇%増税と新型コロナウイルス感染症の拡大が、中小業者と地域経済に甚大な被害を及ぼす中、兵庫県商工団体連合会は五月十六日、「消費税・感染症から地域経済を守ろう!市民と野党の共同で野党連合政権を!」をスローガンに、兵商連と県下三十民商をウェブでつなぎ第六十九回定期総会を開催しました。
民商・兵商連は、感染症により中小業者がかつてない苦難に直面する中、国や地方自治体の支援策の相談活動を行ってきました。昨年三~四月は緊急小口資金、日本政策金融公庫の無利子・無担保貸付、四月末から県休業要請支援資金、五月からは自治体の支援金に加え持続化給付金、七月半ばからは家賃支援金、今年二月からは飲食店への営業時間短縮協力金、三月からは一時支援金などです。
ウェブ上でしかできない支援策の申請をサポートし、一人ひとり実態がちがう相談内容にも寄り添う活動を続けてきました。こうした相談活動の中で、例年を大きく上回る新入会員を迎えています。
総会は、消費税の相次ぐ増税が地域経済の衰退を招き、不充分な感染症検査体制と支援制度の貧困さとも相まって、中小業者の経営が重大な危機に瀕している中、中小業者が置かれている市場取引や税や社会保障などでの不利な立場を無視し、「効率の悪い中小業者は淘汰すべき」とする論調を強める自公政権を厳しく批判。
「あらゆる選挙を中小業者の要求実現の機会とし、改憲阻止、消費税率引き下げを前面に、国保や社会保障制度の改善、継続的な感染症支援策の実行などを掲げて運動しよう」との方針を決定し、運動の先頭に立つ新役員を選出しました。
〔田中邦夫=兵商連事務局次長〕

(兵庫民報2021年5月23日付)

国民投票法改定許すな:憲法審査会議員へ圧倒的要請を:兵庫県憲法共同センターが呼びかけ

速水二郎

コロナ禍で国民が大変不安なくらしにさらされている中、衆議院憲法審査会は五月六日「国民投票法七項目修正案」を可決、五月十一日に衆議院本会議でも採決強行しました。
兵庫憲法共同センターは五月十二日、幹事団体会議を開催。菅政権の改憲暴走をストップさせる当面の活動を論議し、五月下旬までの行動提起を決めました。
*
幹事団体会議で津川知久代表は「改憲呼び水の、しかも致命的な欠陥を持つ国民投票法改定は許さない」の立場で問題提起。特に五月十九日からの参議院憲法審査会による「七項目修正案」開始に対し、私たちはどのように運動で「審議未了や廃案に」させていくのか、そのたたかいの展望を示しました。
兵庫憲法共同センターとして掲げる目標のスローガンは「参院で止めて、総選挙で勝つ」とし、①参院で国民投票改悪案の採決はさせない②衆参憲法審査会で自民党改憲案を議論の俎上にあげさせない③衆議院での再議決となった場合でも改憲できないよう、憲法をいかす衆議院を総選挙でつくる―としました。
たたかい方として、世論への訴えは街頭宣伝を旺盛に行い、その内容は『改憲よりもコロナ禍対応に全力を』『オリンピックよりもコロナ対応を』『自民党改憲案の危険性をうったえる』とし、衆参両院の憲法審査会議員に対しては、特にSNSの活用でコロナ禍でも圧倒的な要請行動を集中することにしました。
そのために衆参両院憲法審査会議員一覧表と要請例文をあらゆる人々に届け、例文案に皆さん方の思いを追加し、特に兵庫県出身の議員へどしどし送って下さるようお願いします。
例文案と一覧表とは憲法共同センター構成団体すべてが持っています。
兵庫県憲法共同センター
Tel. 078-366-6855
Fax 078-366-6856

【衆議院憲法審査会議員への要請例文】

☆コロナ感染拡大のさ中、国民の命とくらしをまもる施策を最優先すべきで、改憲提案などをするべき時ではありません。
☆五月六日衆議院憲法審査会で可決した「七項目修正案」は最低投票率の定めがなく「国民投票を金で買う」などの根本問題が何ら解決されていない欠陥法案です。議員の良心にかけても再度抜本的な議論をすべきです。
☆「国民投票法案」は菅首相が五月三日に述べたように「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指す」もので、自民党改憲四項目提示のための道具だったことが明らかで、憲法遵守義務違反です。
☆コロナ禍で政府や都道府県知事が感染者数の発表が中心で「人流遮断」「営業自粛」などの自助を求め、それに従わない国民へ「緊急事態条項」をかざす自民党議員は人道上も許すことはできません。

【参議院憲法審査会議員への要請例文】

☆参議院へ送られた「七項目修正案」は、最低投票率の定めがなく「国民投票を金で買う」などの根本問題が何ら解決されていない欠陥法案です。「良識の府」参議院の良心にかけても再度抜本的な議論をすべきです。
☆十四年前の二〇〇七年、第一次安倍政権が強行した衆議院の「改憲手続き法」に対し、参議院憲法調査特別委員会は、有料広告の規制、最低投票率などに関し、十八項目の付帯決議をつけました。今回も良識の府である参議院は、多くの法律家・専門家・市民の意見を幅広く聴取し、衆議院の愚挙を改めさせるべきです。
☆「国民投票法・七項目修正案」は自民党改憲を進める便法に使われています。コロナ禍のもと、改憲につなげようとする議論は不要不急の最たるものです。
☆欠陥だらけの衆議院七項目修正案は参議院で廃案にして下さい。

(兵庫民報2021年5月23日付)


民青同盟県委員会がオンライン学習会:池内了さん講師に軍学共同を考える:いったん進めば〝学〟は〝軍〟の下請けに


民青同盟兵庫県委員会は、池内了さんを講師に招き、オンライン学習会「軍学共同を考える」を五月十五日に開催しました。
池内さんは冒頭、「科学者は戦争と関係が深い」とし、アルキメデスやガリレイをはじめ古今の科学者が戦争に動員されてきた歴史を解説。「いったん戦争という事態になると、科学者は兵士とは異なった重要な役割を果たすことになる。だからいかにして戦争にならないようにするかが問われる」と語りました。
そのうえで、近年の日本における軍学共同の動きについて「軍セクターと学セクターとが一見対等な関係のように見えるがその実態は対等ではない。いったん軍学共同が進めば必ず〝学〟が下請けになってしまう。とりわけ宇宙分野は軍事と結びつく可能性が高い。微弱信号の捕捉や遠隔操作技術などは全て軍事転用されうる」と指摘しました。
「軍事利用も民生活用もどちらにも活用できる技術の場合、軍事利用の可能性があるからといって全く研究しないというわけにはいかない。そこで大事なのが研究資金の出どころ。軍事関連から研究費が出るようなものは断る事が重要です。研究費が足りていないという現状に軍はつけ込み、潤沢な資金を提供しようとしてきますが、いったん引き受けてしまうと軍事研究は秘密研究となり、学問が公共財ではなくなってしまい、大学の自治も侵害されてしまいます」と警鐘を鳴らしました。
*
質疑応答では「友人が以前『死刑囚への人体実験は、その成果は大多数の人々の利益になるから許容すべき』と話していた時に論理的な反論ができなかった体験がある。科学技術と生命倫理との関係について池内先生はどう考えますか」「電子レンジを使うときに『これは人を殺せるものでもある』と考えて使ったりしますか」などの質問が出されました。
池内さんは、「そもそも死刑制度を疑うことが必要。死刑制度を前提として〝人間に役立つこと〟のためなら何をしてもいいのかと問うことは疑わしい。そうした倫理的な問題についてもっと議論をすすめるべきです」「電子レンジについては、実際にアメリカで雨で濡れた猫を乾かそうと入れて殺してしまった事例があります。科学技術に関連するような分野に進むような人は特に、使われ方によっては重大な結果になるということを知っておくことが重要です」と答えました。
*
参加者は「科学を学ぶものとして、軍事利用される可能性が常にあるという事を意識しないといけないと思った」「研究予算の少なさに付け込んで軍事研究をさせようとしているので、やはり抜本的にはあらゆる研究予算の拡充が求められていると思った」などの感想をよせました。
〔上園隆=民青県委員長〕

(兵庫民報2021年5月23日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:被爆者の「二連勝」

副島圀義

久しぶりの「連勝」レポートです。

その一――

「原爆症と認定された病気自体の治療は終わっても、後遺症治療は続いているのに、医療特別手当が打切られた事件」で、国(と大阪府)が「手当打切りを取消す」としました。「このまま裁判を続けても、分が悪いと判断」しての、事実上の勝利です。
原告側の追及によって国自身が「治療内容が適切であれば医療特別手当は継続可」との事務連絡の存在を認めたのに、その「法律解釈を勝手に変える」構えすら示したのですが、往生際悪くひっこめた次第。

その二――

一月三十一日付本欄で「こんな裁判あり?(素人ですけど)」と紹介した高橋一有さんの事件。
五月十三日の控訴審判決は高橋さんの訴えを認めました。まさに私こそが「素人」でした。裁判官三人全部が交代したけれど、きちんと双方の言い分を引き継ぎ、判断して「一審判決は誤り」と結論付けてくれたのです。
一審判決は「(一般論としては)心筋梗塞に放射線被ばくは起因性がある」と認めつつ、実際の判断では「具体的・定量的に高橋さんの被ばく線量を明らかにできない。被ばく線量が不明なので、被ばくによる免疫力低下が原因とは認められない」と切り捨てました。
こんなリクツがまかり通ったら「誰でもいつでも、被ばく量を測り記録しておかないと、放射線被ばくによる病気についての救護や補償は受けられない」という、とんでもない話です。
医師の証言を認めない、などの訴訟指揮には疑問も不満も感じたのですが、結果論的には「あまりにひどい一審判決は、司法として是正するしかなかった」のかな、と思った次第です。

なお、十三日の判決報告集会でのこと。
慢性肝炎・糖尿病で、ずっと裁判を闘っておられるTさんが「昨秋、膀胱がんがみつかり、それについては原爆症として認定された」と報告されました。ほんらいなら「新たな病気でたいへんですね」とお見舞いすべきことなのに、「認定されてよかったですね」とまわりの人から言われていました。複雑な気持ちです。

(兵庫民報2021年5月23日付)


こくた恵二「東京オリパラ開催中止の決断を直ちに」連載エッセイ9


「ようやく国民の世論に近づいてきたね」と、定例記者会見で、私は、東京オリンピック・パラリンピック問題でのメディアの「腰の退けた」報道を皮肉った。 もちろん担当の記者の責任ではない。テレビ等のメディアの多くはオリパラのスポンサー。それにしても五輪報道についての沈黙とも言うべき事態は情けない。オピニオンリーダーとはとても言い難い。
世論調査では中止の意見が圧倒的多数に上りつつある。志位委員長は一月二十二日の通常国会の代表質問で、ワクチン接種、アスリートファーストとフェアな大会、多数の医療従事者を医療現場から引き離すという「三つの問題点」を指摘して、「五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」と提案した。「しんぶん赤旗」は、「看護師五百人を大会の医療スタッフとして動員」「子どもたち八十一万人観戦動員計画」とスクープを連発し、問題点を提起、面目躍如たるものがある。
五輪ホストタウンの自治体も、住民と選手団等の安心・安全と交流の両立に心を悩ませる日々が続いている。(兵庫の場合は八市町。全国五百二十八市町村)
アスリートも苦しい胸の内を吐露し始めた。
このような状況にもかかわらず菅首相は、国会で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ」と十数回も繰り返すだけ。
ここには、「五輪開催ありき」という対応が原因で、コロナ対策が後手後手に回ったという反省もない。
もはや中止の決断しかない。五輪とコロナ対策は両立しない。
(日本共産党国会対策委員長・衆院議員)

(兵庫民報2021年5月23日付)

こんにちは♡こむら潤です!15「みなさんは「食」についてどのぐらい気をつかっていますか?」


皆さんは「食」についてどのくらい気をつかっていますか? 外食か自炊か、どんなお店を選ぶか、食材を選ぶのは価格?品質?安全性?カロリー?何を優先するか等々、さまざまですね。
例えば私の母は、新日本婦人の会の産直で豚肉やお米を購入しています。私は、スーパーマーケットで国産肉の夕方以降割引になっているものを購入、お米は国産なら産地はこだわらず、無洗米を購入します。夫は、お肉はアメリカ産でも安価であればよいタイプです。
もちろん、私も夫も本当なら安全で品質の良いものを選びたい気持ちは同じです。しかし、子どもは食べ盛り、仕事の都合で外食に頼ることも多く、食材の調達は節約しがちです。
私は商品棚の前で「国産にはこだわりたい」「しかし国産は外国産にくらべてあまりに高級品だ」「国内加工でも原材料は外国産だろうな」「こんなにこだわっても外食で食べているものは、見えないだけできっと外国産だろうな」など長い時間悩みに悩むうち、結局一番安い、外国産のお徳用を選んでしまい自己嫌悪に陥ることも多々。
ここ数年で街の小売店は消滅し、スーパーで買い物するのが常になりました。並ぶ商品にも変化が。大手企業のグループ傘下に入り、自社開発商品が棚を占有するようになりました。生鮮食品には外国産の野菜や果物、肉類が増え、国産を選べないこともあります。
これでも「私は政治に関係ないわ」と言えるでしょうか? 私たちを守るのは、私たちです。
(衆院近畿比例・兵庫8区予定候補)

(兵庫民報2021年5月23日付)

観感楽学


笑福亭鶴笑という異色の落語家に注目だ。「人は皆平和で幸せに暮らす権利がある」との信念で「国境なき芸能団」を設立。パペット落語などを携えイラクの難民キャンプ、病院を訪問し、湾岸戦争・イラク戦争で小児白血病・がんとなった子どもたちに笑いを取り戻させた。東日本大震災後には笑いで明るくしたいと年間百カ所の施設でボランティア落語をやり遂げた▼コロナ緊急事態宣言で劇場は全て休館に。笑いが必要な人に笑いを届けたいと老人施設でのボランティア公演を募集中。施設に立ち入らず、窓越しに庭からピンマイクと屋内のスピーカーを使って落語を演じる。しかも出演料や交通費等はいっさい必要なしという▼人形を使ったパペット落語で世界三大コメディフェスティバルを日本人として初制覇。これまで世界三十カ国、八十都市以上でパフォーマンスを繰り広げてきた。笑いで世界の国々の友好と世界平和に寄与しようとの志は大きい▼今、SDGs落語(環境落語)にも取り組んでいる―「気候変動」「陸の豊かさ」の演目では、地球を破壊するゴミ怪獣と孫悟空、森が壊され一本になった杉の木モックさんが子どもたちと一緒に地球を守る闘いを繰り広げる。五体フル稼働のパペット落語は、世界に向けて熱く訴え、しかも、おもしろい!(K)

(兵庫民報2021年5月23日付)

2021年5月16日日曜日

憲法生かす社会へ:憲法記念日に金田さんと憲法県政の会が宣伝


憲法が輝く兵庫県政をつくる会(憲法県政の会)は五月三日「憲法記念日」、神戸・三宮交通センタービル前で宣伝を行いました。
七月の県知事選挙に同会から立候補を予定している金田峰生さんは、現在の兵庫県が国と二人三脚で保健所や公的病院を減らし、福祉を後退させてきたと批判。これに対して、コロナ対策ではPCR検査を抜本的に拡充、医療機関・福祉施設への補償をさせること、暮らし支える施策では高校卒業までの子どもと高齢者の医療費を無料化することなどを提起しました。こうした「憲法を生かし、新しい社会をつくることができるのは、県民と立憲野党との共同で誕生させた知事でこそできます」と訴えました。
同会の津川知久代表幹事、日本共産党の松田隆彦県委員長らも訴えました。
同会はこの宣伝の録画をはじめ、金田さんと会の活動を逐次、ツイッターに投稿しており、広く拡散をと呼びかけています。

(兵庫民報2021年5月16日付)

改憲よりもコロナ対策を:憲法共同センターが緊急宣伝


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは五月十日、神戸大丸前で「改憲阻止緊急宣伝」を行いました。
衆院憲法審査会で六日、与党提出の改憲のための国民投票法改定案が修正のうえ可決されたことを受けたもの。
参加者らは、「国民投票法案可決によって九条への自衛隊明記や緊急事態条項創設など自民党の『改憲四項目』の議論に進むことは許されない」「安倍・菅政権による改憲策動を断固として阻止しましょう」「いまやるべきは改憲よりコロナ対策」と次々とマイクで訴えました。

(兵庫民報2021年5月16日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(30=まとめ)「市民と野党の共闘で『命と暮らしを本気で守る県政』を」憲法が輝く兵庫県政をつくる会代表幹事 石川康宏


県民不在――自民内部の主導権争い

五期二十年つづいた井戸県政の終了確定とともに、日本共産党をのぞくオール与党体制が一挙に崩れています。井戸敏三知事は後継候補として副知事をつとめた金沢和夫氏を指名し、自民党県議の多くはこれへの支持を表明しました。しかし、その後、兵庫県選出の国会議員等が「金沢氏では維新に勝てない」と言いながら、他でもない日本維新の会の副代表が知事をつとめる大阪府の財政課長だった斎藤元彦氏を担ぎだし、この斎藤氏を当の維新の会が推薦するという奇妙な動きが起こりました。その後、自民党の県連は斎藤氏の推薦を決定し、東京の自民党本部も推薦を決めました。
一方、金沢陣営は、兵庫財界の中枢である神戸市商工会議所の副会頭を会長につけた後援会を発足させ、連合(日本労働組合総連合)も金沢氏の推薦を決定しましたから、「保守分裂」は確定的となっています。とはいえ、政治路線や政策にかんする両者の議論は聞こえません。起こっているのは、県民の暮らしをどう支えるかというもっとも肝心な部分を抜きにした、自民党内部の主導権争いです。そこに独自候補の擁立を果たせなかった維新が首を突っ込み、当面の衆院選で維新と候補者調整をしたい自民党側の打算を利用して漁夫の利を狙っているという状況です。

立憲、国民等にも独自候補に向けた動き

これまで井戸県政を支えてきた立憲民主党(以下「立憲」)や国民民主党(以下「国民」)にも新たな模索が起こりました。四月二十五日のトリプル選挙では「市民と野党の共闘」候補が完勝を果たしましたが、そうした国政をめぐる世論の大きな変化も背景にして、独自候補の擁立に向けて動きだしたのです。
その後、具体的な候補者決定にはいたっておらず、たとえば立憲の県連は斎藤氏を支援しないと決め、金沢氏への支援については意見が割れたとのことでした。また野党が集まる場で出された「反維新のために金沢支持を」という提案に、各党がそろってこれを拒否したという情報も聞こえてきました。最終的に立憲は自主投票になる見通しだという報道もされていますが、かりにそうなったとしても「市民と野党の共闘」に向けた県民の願いの高まりは変わりません。

「市民と野党の共闘」をなんとしても実現するために

私たちは、立憲や国民のこうした新しい動きにも注目しながら候補者選考を進めてきました。そして、七月十八日の投開票まで残りおよそ三カ月となったところで、県民不在のまま内部の主導権争いに終始する自民党等の動きを傍観することなく、「市民と野党の共闘」を主体的に切り拓いていこうとの立場から金田峰生候補の擁立を決めました。
「金田さんはいい人だが、共産党の人では共闘はむずかしい」という懸念の声もあるようです。しかし、たとえば二〇一九年の参院選で共産党が擁立した候補が三つの選挙区で野党統一候補となったように、もはや「共産党の政治家だから統一できない」という時代ではありません。
金田さんは、かつて県議をつとめ、二〇〇五年県知事選挙に挑戦し、また国会議員選挙にも何度も挑戦してきた、試されずみの政治家です。四月十五日の立候補表明の記者会見で、金田さんはこう語りました。
「県はこの間、保健所を半分に減らし、公立・公的病院の統合再編も進めてきました。それで地域医療が脆弱になっています。新型コロナ感染症で六百八人(会見時)もの方が亡くなり、コロナ患者以外の方も、医療逼迫で受け入れ病院がなかなかみつからず、迅速な治療が受けられなかったという事態も起こりました」。
「政治の転換が求められています」「私はこれから、会の候補者としてはもちろんですが、県民と野党の共同候補として、広く県民のみなさん、立憲野党のみなさんとも共同できる候補として、がんばります」。
―候補者自身が最初から「県民と野党の共同候補」「共同できる候補として」がんばる姿勢を明らかにしているのです。

「野党は共闘」の声を全県から

私たちは「憲法が輝く立憲主義の県政」を広く県民に訴えながら、あわせて野党各党に「共闘」の輪を広げるためのはたらきかけを行なっていきます。「兵庫県でも野党は共闘」―この声を県民多数の声として、「県民の命と暮らしを本気で守る県政」を力をあわせてつくっていきたいと思っています。
変化する情勢の大局をしっかりとらえ、お互いの知恵と力と意欲をあわせて、なんとしても「共闘」を実現し、必ずや、この夏に、新しい兵庫県政をつくっていきましょう。
(連載完)

(兵庫民報2021年5月16日付)

日本共産党兵庫県議団:コロナ対策第13次緊急申し入れ:大規模検査、病床確保・財政支援、ワクチン情報提供、生活支援、オリ・パラ中止など


日本共産党兵庫県議団は、三度目の緊急事態宣言が発令された直後の四月二十八日、兵庫県知事に感染抑止と医療、暮らし、事業者支援など新型コロナ対策の第十三次緊急申し入れを行いました。
申し入れでは▽コロナ封じ込めのための大規模検査▽病床・療養施設確保、病院への財政支援▽ワクチン接種の速やかな情報提供と供給量確保▽すべての事業者と県民の生活支援▽東京オリンピック・パラリンピック中止―などを要請しました。
ねりき恵子団長らは、陽性判定から三日後に宿泊療養施設に入所でき、入所後に病状が悪化しても医師の診察まで三日かかり、診察から二日後に入院できた事例を示し、病床・宿泊療養施設の増床など、医療体制の強化を要求。兵庫県のモニタリング検査が、少ない時は一週間に三十八件で、他県と比べても異常に少なく「これでは感染源や感染状況はつかめない」として、一日一万件以上に引き上げるよう求めました。
また、さらに医療体制の厳しい状況を強調し、東京オリンピック・パラリンビック中止を国に求め、県内の聖火リレーは中止しコロナ対応を最優先するよう重ねて要請しました。
応対した担当者は、モニタリング検査などの拡充については、「費用対効果がないという意見もある」などとこたえました。事業者支援については、国との調整を行い提起するとしました。県営水道料金免除など県事業については担当部に伝えるとしました。
兵庫県は、その後の対処方針で、一日のPCR検査能力体制を六千二百から七千八十へ、病床確保を九百三十五床から千三十床に増床したとしていますが、兵庫県内の感染状況に追い付いていません。引き続き、病床確保、検査体制の拡充、事業者への十分な休業補償が必要です。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年5月16日付)

高砂市が中小事業者持続化支援給付補助金再給付へ

高砂市は、三月補正予算の追加議案に中小事業者持続化支援給付補助金一億二千八百万円を提案。全会一致で議決されました。
日本共産党市議団は三月定例会で市長に対し、政府が打ち切った中小事業者持続化給付金と家賃支援給付金の再給付について、市長会などを通じて緊急に政府へ申し入れることを求めてきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、令和二年十一月から令和三年二月までの売り上げ合計が前年同期間の売り上げ合計と比較して三〇%以上の減となり、事業活動に支障が生じている中小事業者、法人百六十件、個人三百二十件が対象です。補助額は法人四十万円(上限)、個人二十万円(上限)で、売り上げ減少額が各上限額に満たない場合は、その減少額が給付補助金の額となります。
SDGsに基づいた第五次高砂市総合計画の「資源を生かした特色ある産業、暮らしを支える産業があるまち」を実践したことに自治体の支え合いと連帯を実感しました。
〔坂辺勝彦=高砂市議〕

(兵庫民報2021年5月16日付)


こどもの日:尼崎女性後援会が宣伝:日本共産党といっしょに国政、県政、市政変えよう


日本共産党尼崎女性後援会は五月五日、JR尼崎駅北で街頭宣伝を行いました。
広瀬早苗元尼崎市議の司会で、こむら潤衆院比例・兵庫八区予定候補、上山桂女性後援会会長(尼崎医療生協病院医師)、金田峰生県知事予定候補、松沢ちづる尼崎市議が訴えました。
こむらさんは、共産党の提案(PCR検査の拡大、自粛に見合う十分な補償、医療の充実と減収補塡、オリンピック・パラリンピック中止の決断)を紹介し、子どもが希望を持って生きられる社会、憲法・平和守る政治、ジェンダー平等――の実現へ、市民と野党の共闘で野党連合政権をつくりましょう、そのためにも共産党を大きく広げてくださいと訴えました。
上山会長は、かつては子育てしやすい街だった尼崎が、今は不十分な子ども医療費助成、待機児童の多さ、高い保育料など、子育て世代が定住できない街になっていると述べ、市民の命とくらしを守るためにも六月の市議選で共産党の六議席を確保、さらにその力で衆議院選挙で、こむらさんを尼崎から国会へ送り出してくださいと力を込めて訴え。
金田さんは、兵庫県政が大型開発中心で、くらし福祉子育て支援を削ってきたこと、コロナ対策も不十分で医療崩壊寸前の事態だと告発。県民に優しく温かい県政へ変えるために頑張と決意を述べました。
最後に松沢市議は、中学校卒業までの医療費無料化はあと五億円=市予算の〇・二五%=あればできることを紹介し、保育所・児童ホームを増やし待機児をゼロにするなど子育て要求実現など、引き続き頑張る決意を述べ、六月六日の市議選での支援と、総選挙で政権交代を実現するためにも日本共産党と、こむら潤候補への支援をと訴えました。
緊急事態宣言中、大雨で人通りはすくない中でしたが、後援会員七人もチラシを配布し、たくさんの激励も受ける宣伝行動になりました。
〔平松順子〕

(兵庫民報2021年5月16日付)

ジェンダーわたしの視点「多様性を認め合い、リスペクトすること」神戸市西区日本共産党後援会事務局長 川村 進


コロナ禍で、若い女性の自殺者が増えている。これも日本のジェンダー差別のあらわれだという。
日本のジェンダー・ギャップ指数は百五十六カ国中百二十位(二〇二一年三月)です。ジェンダー平等をめざすということは、誰もが楽に生きられる社会をめざすことになります。「女性がしんどい社会」は「男性もしんどい社会」性の多様性を認め合い、誰もが差別されず、平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できる社会。そんな社会をどのようにして実現するのか。「家制度」や「企業戦士」として鍛えられた歴史のなかにどっぷりつかって人生を送ってきた私に、そんなことができるのでしょうか。私自身、働いていた頃に、男性社員が「赤い線の入った靴を履いている」のを見て「なんだこいつは」と感じたことがありました。日常生活の中で、無意識のうちに「しみついた」ものの根深さを感じています。
私たちは今、安倍・菅政権を倒し「五つの改革」(第五は「ジェンダー平等社会を実現、個人尊重の政治に」)で希望の持てる社会をめざしています。今すぐ実現に向けた動きを加速させなければなりません。これを市民と野党の共闘で実現しようとしています。「政党が違えば個々の政策が違うのはあたりまえ、でも、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権行使容認は許せない。この一点で団結して菅政権を倒そうとしているのです。「統一戦線」成功のカギは「一致点を大切にして、多様性を認め合い、相手をリスペクトすること」です。
「ジェンダー平等」も個人個人の多様性を認め合い、リスペクトすることで実現できるのではないでしょうか。財界のもうけをジェンダー平等より優先してきた財界言いなりの自民党政治を変えることがジェンダー後進国から抜け出す道。「ジェンダーは支配者が人民を支配抑圧するために政治的に、歴史的に押し付けてきたもの」なのですから、ジェンダー平等社会実現のために「しみついたもの」を乗り越える自己改革が必要です。
真のジェンダー平等社会は社会主義・共産主義の社会で実現するとしても、今の闘いが受け継がれ、未来社会につながるのです。

(兵庫民報2021年5月16日付)

第92回兵庫県中央メーデーオンラインで開催:コロナ禍で問われる政治の責任


第九十二回兵庫県中央メーデーは、三度目の緊急事態宣言が発出されたため、組合員のいのちと健康を守ることを優先し集会は中止、初めての試みとしてオンラインでの開催とし、五月一日、神戸・東遊園地から放映しました。
今年は兵庫県でメーデーが開催されてから百年目。戦前・戦中に開催できない期間がありましたが、戦後私たちの先輩が復活させました。それ以降毎年集会・デモが行われ私たち働くものの権利向上・労働環境の改善を訴えてきました。
市民・労働者が集まることができないなか、メーデー実行委員会を代表して成山太志兵庫労連議長が「新型コロナの感染拡大をどのように食い止めるのか、国民のいのちと健康、くらしをどう守るのか、政治の責任が問われている」と挨拶しました。
参加した団体から訴えが行われ、兵庫民医連の東郷泰三事務局長は、兵庫県で、昨年末に八十歳以上は緊急搬送しないことを『暗黙の了解事項』として確認していたことや、井戸県政の下で感染症に対応する病棟が四分の一に削減され、保健所も三分の一程度まで減らしてきたこと、国が都道府県に強制する「地域医療構想」に反対せず病院の統廃合や病床数の削減を進めてきたことを指摘し七月の県知事選では県民のいのちと暮らしを守る県政への転換を訴えました。
つづいて、国労兵庫地区本部の本田信幸委員長は、コロナ禍の中で安全輸送、感染防止に日々奮闘する仲間の声にこたえるため、会社からの低額回答に対して、「いまこそ内部留保の活用を」と粘り強く交渉し一部前進を勝ち取り、なかまの思いに少しでも答えることができた春闘だったと報告しました。
兵庫教職員組合の久宝一也書記次長(全教神戸副委員長)は、コロナ禍の中で入学式は各家庭から一名の参加で開催したこと、授業に工夫を凝らし子ども達が楽しいと思える内容になるよう努力していること、そのなか文科省主導での「GIGAスクール構想導入」で不慣れなタブレットを操作する生徒の状態を気にかけながらクラスをまとめている仲間の様子などを紹介し、いま教育の現場に必要なのは、少人数学級の早期実施だと語りました。
新日本婦人の会兵庫県本部からは荻野潤子事務局次長がジェンダー平等の問題について訴え。日本は先進国で最低の状態で、あらゆる意思決定機関に女性の参加が少なすぎると指摘。子育て・仕事の両立が実現できない社会は女性の声が反映されないことが原因だと述べ、「コロナ前よりいい社会にしよう」を合言葉にアンケートに取り組み、SNSを活用した相談活動など実施、「生理の貧困をなくそう」と行政に働きかける運動を展開して生理用品の配布が実現していることなどを報告しました。
メーデー宣言を谷口利之代表委員が読み上げ、四方田文夫代表委員が閉会挨拶で、医療崩壊の状況は深刻な問題であり、インドで起こっている事と本質的には同じであり社会に発信していくことが重要だと指摘。オリンピックを強行しようとする菅政権を批判、国民のいのちと健康を守ることを第一とする政府、地方自治体を実現しようと呼びかけました。最後に団結ガンバローを唱和し、第九十二回メーデーを無事終えました。
〔岡崎史典=兵庫労連〕

(兵庫民報2021年5月16日付)

言論・報道の自由を守る市民の集い~朝日新聞阪神支局襲撃事件を忘れない~:表現の自由 その危機の時代を私たちはどう生きるか

平和と民主主義を進める西宮芦屋の会 上田 隆

「平和と民主主義を進める西宮・芦屋の会」は、三十四年前の「朝日新聞阪神支局襲撃事件」を契機に立ち上がった市民団体です。
一九八七年五月三日夜、朝日新聞阪神支局へ賊が押し入り、記者に向け散弾銃を放つという凶悪事件が発生しました。当時二十九歳だった小尻知博記者が死亡、犬飼兵衛記者は重傷を負いました。「新聞社を襲い記者を射殺する」という日本の言論史上でも例がない事件でした。「赤報隊」を名のる犯人は、それまでから朝日新聞の論調などを批判し、戦後の日本国憲法に基づく民主主義体制への敵意を示す犯行声明を発し続けていました。しかもこの犯人は逮捕されることなく、二〇〇三年に時効が成立しています。
私たちは、事件直後に犠牲者とご遺族に弔意を捧げるとともに、「暴力によって威圧し、言論の自由と国民の知る権利を奪い、国民の声を封じ込めようとする民主主義否定・憲法敵視の暴挙」と声明を発し、厳しく糾弾しました。同年六月十九日に、労働組合、市民団体など三十五団体四個人による実行委員会を結成し、「言論・報道の自由と民主主義を守る西宮・芦屋市民集会」を三百五十人の参加者で開催しました。そして、平和と民主主義に関わる問題に対して地域から声を上げていこうと、一九九三年「平和と民主主義を進める西宮・芦屋の会」を立ち上げ、事件発生から十八年たった二〇〇五年五月三日に「言論・報道の自由を守る市民の集い~朝日新聞阪神支局襲撃事件を忘れない~」を開催しました。そして二〇〇七年以降、最初のコロナ「緊急事態宣言」で中止を余儀なくされた昨年を除き毎年五月三日にこの集会を続けてきました。
今年は、オンライン配信と会場のハイブリッドでと計画を進めてきましたが、四月二十五日に兵庫県にも「緊急事態宣言」が発出されたため、オンライン配信のみで実施。神戸女学院大学准教授の景山佳代子さんが『表現の自由 その危機の時代をどう生きるか』をテーマに講演しました。

押し殺してきた声を「表現未満、」ととらえて

景山さんは、「朝日新聞阪神支局襲撃事件」のように銃口が向けられていないからといって、「表現の自由」は無傷なのだろうか、と問いかけ、「表現の自由」が侵害されているという「危機感」のなさの方がもっと危険なことではないかと問題提起しました。
その根底には、私たちが「表現の自由」を自明視し、それがなぜ重要なのか、どう保障されるべきかについてはほとんど考えない、一種の思考停止状態があるのではないかと指摘。原発問題のように、「当事者」や「専門的な知識があるもの」でなければ、議論に参加できないかのように思わされて沈黙していくことや、意味不明な校則でも、大人や教師がいうなら何も言わずに服従するよう訓育される子どもたちの状態をあげ、「表現の自由」を大切だと実感できないのは、私たちが表現への欲求を日常的に去勢され続けてきたからではないかと解明しました。
こうした現状の打開のため、景山さんは「表現未満、」というアイデアを提起しました。
「表現未満、」とは、「誰もが持っている自分を表す方法や本人が大切にしていることを、取るに足らないと一方的に判断しないで、この行為こそが文化創造の軸であるという考え方」(小松理虔『ただそこにいる人たち』現代書館)だと紹介。
例えば、子どもや知的障害をもった人がどうしてもしてしまう行為や発言、専門的な知識がなくても感じる漠然とした違和感や不安など、言葉では言いあらわせなくとも、一人ひとりの内から湧き上がってくる表現を「取るに足らない」と見るのではなく、その人ならでは「表現未満、」ととらえてはどうかと述べました。
そうすることで、これまでの社会の枠組みに適応しようと、じっと自分を押し殺してきた多くの人たちにとっても生きやすく、豊かな社会になるのではないか、と景山さんは展望を語りました。
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日本国憲法には様々な基本的人権がうたわれています。「表現の自由」が、人間が人間たり得る基本的人権であること、それを私たちが本当に「大切」と思っているのか?……深く考えさせられる貴重な時間でした。

(兵庫民報2021年5月16日付)


神戸製鋼さん石炭火力発電所つくらないで――裁判日記(民事訴訟第11回)「CO2削減目標に照らせば稼働できない」

原告 近藤秀子


緊急事態宣言が発令された二日後の二十七日、神鋼石炭火力発電所建設差止を求める民事訴訟第十一回期日が開かれました。
裁判官が一部交代したそうで、原告弁護団からこれまでの経過をプレゼンテーションで説明。杉田弁護士から請求の構造や被告関西電力と被告神戸製鋼の関係等、金崎弁護士からPM2・5など大気汚染による権利侵害、和田弁護士から温暖化による権利侵害等、弁護団からそれぞれ説明があり、改めて経過を確認しました。
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報告会は緊急事態宣言で予定していた会場は閉鎖、オンラインでの報告会でした。
神戸製鋼所の主張は①住民の権利は侵害されていない②CO2の排出と住民の被害に因果関係はない③国の言う通りにしているのだから何も悪くない、と言う身勝手なものです。
池田弁護士は地球を金魚鉢に例え、塩を毎日加えれば濃度が高くなり住めなくなってしまう、CO2も同様で、行き場が無くなり、取り返しがつかないと報告しました。
菅首相は二〇五〇年にはCO2排出実質ゼロを表明。国連のグテレス事務総長は、先進国で二〇三〇年までに、全ての国で二〇四〇年までに「石炭火力の廃止」、「どれほど遅くとも」排出は二〇四〇年にゼロになるように毎年直線的に削減されるべきで、加えてその発電所からの電力購入契約を結び共同排出の責任がある電力会社も発電通告量を減らすべきだと表明しています。
こうした目標に照らせば、とても稼働などできるものではありません。子どもたちのためにも三号機四号機の稼働を必ず止めるために力をお貸し下さい。
次回は七月十三日十時三十分神戸地裁です。
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神戸製鋼所は緊急事態宣言の最中、しかも五日「こどもの日」に三号機の火入れを行いました。裁判で争われていることなどお構いなし、近隣の自治会にも連絡なく火入れを実行した事に怒り心頭です。

(兵庫民報2021年5月16日付)

神戸製鋼所石炭火力発電所3号機に火入れ:「考える会」が抗議


神戸製鋼所が建設中の石炭火力発電所三号機の「火入れ」を五月五日に行ったことについて、神戸の石炭火力発電を考える会は五月八日、神戸製鋼所、コベルコパワー神戸第二の各社長に抗議文を送付しました。
同会は、今回の三号機の火入れは発電所の営業運転開始に向けた事実上の「試運転」にほかなららず、大気汚染、気候変動の影響を懸念する市民の声を無視し、試運転を強行したことに強く抗議。建設及び稼働差止めを求めた裁判が係争中であり、試運転開始は市民の訴えに耳を傾けない極めて不当な行為だと指摘。新たな石炭火力発電所の稼働・建設は次世代が良好な大気環境、安定した気候のもとで平穏に暮らす権利を脅かし、企業の社会的責任を放棄した暴挙だとして即時、試運転を直ちに停止することを強く要求しています。

(兵庫民報2021年5月16日付)

大門みきし「知恵はアナログにあり」連載エッセイ62


コロナ感染が深刻化するなか、国会は感染対策に全力を集中すべきです。にもかかわらず、医療法改定案を含め悪法の審議が次々と進められています。特定商取引法改定案もその一つ。同法はマルチ商法などから消費者を守るための法律で、契約書は紙の書面で交付することが義務付けられてきました。ところが今回の改定案では、メールで送りつけた書面に承諾ボタンを押せば契約が成立したことにするというのです。ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りが騙されましたが、契約書が紙であることで家族や友人などが契約に気づき、被害に歯止めをかけることができました。悪徳業者にデジタル化を許すなど、やくざに凶器を与えるようなものです。全国の消費者団体や弁護士会からも反対の声が上がっています。
三月三十日の参院財政金融委員会で、麻生太郎・副総理に見直しを求めたら「ご指摘はごもっとも。井上担当大臣に大門先生に相談するよう言っておいた」と答えました。共産党議員に相談しろと言われた井上大臣はさぞや困ったことでしょう。現在、野党は書面のデジタル化を削除する対案を共同で国会に提出しています。
何でもデジタル化すればいいというものではありません。私たちの住む現実世界は、質も量も温度もあるアナログの世界です。アナログの手間が掛かることのなかにこそ先人の知恵が蓄積されています。「あんたアナログ人間やなあ」とは、ばかにされているのではなく、褒め言葉なのです。
(日本共産党参議院議員)

(兵庫民報2021年5月16日付)

兵庫山河の会〈五月〉

吾知らずロシアンルーレットまわすよなこの世にありて見る花水木
 山下洋美

波の音をききつつはるかポルトガル鉄砲伝来門倉岬
 石井敏子

定位置は夫の右側補聴器をたよりてはじめるベンチの会話
 古賀悦子

バス待ちのすき間時間を埋めるべく瞑想しつつマクドのコーヒー
 古谷さだよ

戦没者弔慰金の申請しわずかにつなぐ父との絆
 鵜尾和代

我が歌が活字となりて変身す届いた歌集幾度も読み返し
 加藤やゑ子

ワクチンは早い者勝ちここにきて厳しき競争強いられるとは
 塩谷凉子

卯月とも思えぬ風のつめたさに生きる現世 as time goes by
 山下 勇

五月晴れ朝の空気を思い切り吸っていいのか緊急事態
 大中 肇

よく生きて帰国が出来た奇蹟だと伝染病はコレラにチフス(引き揚げの回想)
 西澤 愼

ビラないか地元安富撒きますと尋ねし君の熱意に惚れる
 岸本 守

(兵庫民報2021年5月16日付)


みんぽう川柳〈四月〉「締切」 選者 島村美津子

特 選

締め切った窓を開けば六甲の山
 尼崎市 富田 断

【評】神戸の住人にとっては北側の窓を開ければ目の前に六甲の山脈が現れる、テレビやスマホの無かった時代母は窓を開けて山を眺めながら今日は傘を持っていったほうがよいとかアドバイス、百パーセントに近い的中率だったことを懐かしく思い出す。
一句目のマツ子さんのユーモアあふれる句に思わず笑ってしまいました。

入 選

怠け者にいい薬だよ締切日
 神戸市 伊藤マツ子

締切がないコロナ禍に無為無策
 神戸市 長尾粛正

締切った部屋から手振るせつなさよ
 神戸市 小林尚子

面会は窓越しに会い目で話す
 明石市 上野景子

締切りにいつも言い訳用意して
 明石市 長井真理子

桜満開今日が締切雨が降る
 明石市 上河規江

クイズ応募締め切り間際葉書なし
 神戸市 眞鍋清子

申請書2円不足で間に合わず
 明石市 門脇潤二郎

締切日気にしていても過ぎてゆく
 神戸市 山本信行

〆切の〆漢字って知っていた?
 尼崎市 大野幸雄

秒針の音締切のプレッシャー
 神戸市 長沼幸正

締切りの五輪突破は見苦しい
 芦屋市 松田良介

コロナ禍で閉店締切り街寂れ
 神戸市 高馬士郎

はいおしまいおやつせんべい缶にフタ
 明石市 小西正剛

みんぽう川柳募集

▽五月の題は「洗濯」、締切は五月二十八日▽六月の題は「買い物」、締切は六月二十五日▽一人二句まで。葉書に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記▽毎月第四金曜日必着(「消印有効」ではありません)。遅くとも火曜日には投函してください。それでも間に合わないことがあります。締切が迫っている場合に限りメール、ファクスでもけっこうです。ファクスの場合は、葉書大の枠を書き、その中に必要事項をすべて記入してください。切り揃えますので枠の外には何も書かないでください。

(兵庫民報2021年5月16日付)


瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈682〉


(兵庫民報2021年5月16日付)

観感楽学


四月二十五日から三回目となる緊急事態宣言が発出されました。どうしても自宅で過ごすことも多くなり、買い物もネットで済ますことが、今まで以上に多くなったのではないでしょうか。支払いはクレジットカードで済ませ、商品も注文をしてから早ければ、次の日には届きます▼ただ支払いでクレジットカードを使うと個人情報の漏洩を心配したり、そもそも本当に商品が届くのかと心配する人もいるそうです▼そこで、今回はネットショッピングで少しでもトラブルにあわないようにちょっとした注意点を書いてみました▼①表示したサイトが情報を暗号化して送受信するようになっていること。アドレスバーにアドレスと一緒に鍵マークが表示されていれば暗号化されています。②表示したサイトの問い合わせやサポートにフリーメールが使われている場合は注意。③振込先口座の名義が企業名ではなく個人名の場合は注意。あまり知られていない銀行の口座なども注意。④他のサイトと比べ商品の値段があまりにも安い場合は注意。⑤表示したサイト名で口コミを検索する。詐欺被害にあったなどの書込みがないこと▼これで完璧だというものではありませんが、購入しようとしているサイトを表示したときに参考にしてもらえればと思います。(ふ)

(兵庫民報2021年5月16日付)

2021年5月2日日曜日

次号は5月16日付

5月は第2日曜の9日付の代わりに第5日曜の30日付を発行します。

(兵庫民報2021年5月2日付)


憲法県政の会が知事選に向け定期総会:優しくて温かい県政へ:金田峰生さん先頭に「市民と野党の共闘」広げ


兵庫県知事選挙(七月一日告示、十八日投開票)を控え、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は四月二十六日、神戸市内で第十八回定期総会を開催し、知事選挙に向けての基本方針などを決定しました。
開会挨拶に立った石川康宏代表幹事は「二十年続いた井戸県政の終了とともに、日本共産党を除くオール与党体制が一挙に崩れている」と述べ、自民・保守の維新を巻き込んでの後継者争いの一方で立憲、国民などにも独自候補に向けた動きがあることを報告。兵庫県政でも「市民と野党の共闘」へつながる可能性が急速に広がっていると指摘しました。そうしたなか、憲法県政の会が擁立した金田峰生さんを先頭に「県民の命と暮らしを本気で守る県政」づくりのため「兵庫県でも野党は共闘」の声が県民多数となる局面を切り開き、何としても「共闘」を実現し、この夏、新しい兵庫県政をつくろうと呼びかけました。
総会議案の提案にたった東郷泰三事務局長は、兵庫県政について、「県『行革』の名で、保健所の統廃合などを進めてきたことが、いかに間違った政策であったかを白日のもとにさらけ出している。しかし、コロナ禍のもとでも、新たな大型開発を推進する姿勢を変えようとせず」と厳しく批判。「県民の命と暮らしを守ること、農林漁業と農山村の再生、災害から県民を守る防災対策など、県民の切実な願いにこたえ、『住民福祉の増進をはかる』兵庫県政の実現を」と呼びかけました。
そして、当面する行動提起として、「加入団体・地域の会は、早急に役員会(地域の会総会)を開き、学習・宣伝の計画を」「加入団体、地域の会での『推薦決議運動』」「地域の会は、金田候補との地域団体・著名人などへの訪問・懇談の計画を」「金田峰生ツイッター、憲法県政の会ツイッターの拡散、金田峰生LINE公式(現在作成中)への登録などSNSの活用を」などを確認しました。
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引き続いて決起集会が行われ、金田峰生さんが決意表明。二十数年来の県「行革」は合理化や効率化の名のもとに福祉を削り、コロナ禍でも県民の命も暮らしも守れない県政にしてしまったと批判し、「福祉優先、命、健康、暮らしを守り応援する優しくて温かい県政に変えよう」と訴え、県民と野党の共同候補として力いっぱい頑張ると決意を表明しました。
市民にあたたかい神戸をつくる会の那須事務局長、兵商連の土谷副会長、年金者組合兵庫県本部の川口書記長が挨拶し、連帯を表明。津川知久代表幹事が閉会挨拶をしました。

(兵庫民報2021年5月2日付)

宝塚県議補選(5月14日告示・23日投票)にみとみ智恵子さん


兵庫県議会議員宝塚市区(定数三)の補欠選挙(欠員二)が五月十四日告示・二十三日投票で行われます。四月の宝塚市長選に自民、維新の県議が立候補・失職したことによるものです。
日本共産党阪神北地区委員会はこの選挙に新人の、みとみ智恵子さんを立てることを四月二十二日に発表しました。
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みとみ智恵子(42)新
湊川女子短大卒。三菱電機三田製作所に勤務。新婦人宝塚支部常任委員として「若い世代プロジェクト」を立ち上げるなど活躍。現在、日本共産党宝塚市ジェンダー平等委員会責任者。

(兵庫民報2021年5月2日付)

がんばります! 日本共産党新人議員:赤穂市議 深町直也(34):自由で民主的、市民のために活動する党の議員として

議席にて

日本共産党のふかまち直也です。私は、四月四日に行われた赤穂市議選で初当選させていただきました。市民の皆さんの声を議会に届け、公約実現のために頑張ります。
私は赤穂市で生まれ育ち、姫路の私立中高校に進学しました。祖父がかつて市議を務めていて、市議会に興味があった私は高校一年生の時初めて市議会を傍聴しました。それから、学校休日時の議会は欠かさず傍聴し、関東の大学に進学してからも、赤穂にいるときは、議会を傍聴し続けました。
大学院で統計学を学んだ私は、大学院修了後、統計調査研究所を作り、自ら政治や生活についてアンケート調査を行い、それを記事として配布するなどしました。赤穂に戻って来てからもこの時の経験が様々な面で役立ちました。
数年前、共産党への入党を誘われた際、党と自らの考え方が本当に合っているか、不安もありましたが、共産党は自由で民主的な本当に国民・市民のために活動している政党であることを知り、野党共闘にも共感し、入党を決意するに至りました。
市政には、市民のくらしを守ることが求められています。産廃最終処分場建設は千種川や瀬戸内海の水を守るため阻止しなくてはなりません。憲法が活かされ、くらしと福祉最優先の市政、中小企業が元気なまちを作るため、全力を尽くします。保育園で勤務してきた経験を活かし、子育て支援やコロナ禍での保育園・保育士の支援など、市民が主人公の市政めざしてがんばる決意です。今後とも、よろしくお願いいたします。

(兵庫民報2021年5月2日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(29)「住民合意のない名神湾岸連絡線計画は中止せよ!」日本共産党兵庫県議 いそみ恵子

環境影響評価書(2021年1月)より

名神湾岸連絡線は、沿道環境の改善などを目的に、名神高速道路と阪神高速道路5号湾岸線をつなぐために計画されている延長約二キロメートルの自動車専用道路で、事業費は、約六百億~七百億円といわれています。西宮市域での都市計画と環境影響評価の手続きが進められ、県の都市計画審議会で日本共産党だけが反対表明する中、計画案を決定。県とともに国土交通省は、環境影響評価書( 兵庫国道事務所/名神湾岸連絡線に係る環境影響評価 (mlit.go.jp))の縦覧手続きをすすめ、三月三十日、国直轄事業として新規採択することを発表しました。
しかし、沿道住民が組織する「名神湾岸連絡線を考える会」や住民からは、「道路が四層にもなるジャンクションになれば、広範囲に立ち退きになる」「橋脚によってコミュニティが分断される」「酒蔵への影響はないのか」「実施区域の学校など環境影響調査をしてほしい」などの声が今もなお、溢れています。
環境影響評価書(2021年1月)より

環境影響評価準備書に対する市長意見では、専門部会の意見を踏まえ、最低限の環境基準等を満たすという視点でしか対策が示されていないとして国に対し環境保全対策を求めています。連絡線ルートについても、周辺に住居や学校、福祉施設等が位置し、事業実施による生活環境への影響は大きいと指摘しています。
住民への配慮では、①事業目的や環境影響などについて住民に十分な説明を行い、要望・苦情などに適切に対処すること②事業実施の段階で積極的に情報を発信し、丁寧な説明で十分な合意形成を図ることを求めています。
騒音や振動については、現況から大幅に数値が増加、学校や住居等周辺への影響が大きいと思われると指摘。沿道環境の改善という目的を達成するために複数の環境保全措置を検討し、可能な限り環境影響を回避・低減すること。微小粒子状物質PM2・5についても予測手法が確立されていないことを理由に予測・評価が行われていないが関係機関と連携し、対策を検討することを求めています。
特に、地域からは、東西に国道43号、阪神高速3号神戸線が横断し、加えて中央部に二十八メートルのビルに匹敵する巨大なジャンクション、大規模な高架構造物が南北に縦断することで地域が分断される今津地域について、地域コミュニティを維持できるよう強く要望しています。
沿道環境の改善という目的一つとっても、一番大切な住民合意は、得られていません。コロナ禍のもと、優先させるべき新型コロナウイルス感染症対策、武庫川の河川改修など防災・減災対策にこそ予算を振り向けるべきであり、住民合意が得られていない名神湾岸連絡線計画を中止させましょう。

いそみ恵子議員

 

(兵庫民報2021年5月2日付)