近畿オンライン演説会

3.20日本共産党近畿オンライン演説会:録画公開中



3月20日に行われた日本共産党近畿オンライン演説会の録画がYouTubeで公開されています。上の画像をクリックすると視聴できます。

2021年4月4日日曜日

日本共産党神戸市議団が予算組み替え動議:三宮再開発など不要不急の大型開発やめコロナから市民の命、暮らし守る施策に



日本共産党神戸市会議員団は三月二十六日の本会議で、久元喜造市長任期最後の当初予算となる二〇二一年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替えの動議を提出し、味口としゆき議員が提案説明を行いました。予算組み替え動議は二〇〇〇年以降、二十一回連続の提案です。
コロナ禍の影響で、神戸市民のくらし・中小業者の営業・子どもたちの状況は、かつてなく深刻です。しかし久元市長提案の予算案は、中小業者支援でも、医療機関への支援でも、子どもたちへの支援でも、コロナ禍で苦しむ市民生活を直視しているものとなっていません。逆に、コロナ以前の計画である三宮一極集中の再開発をはじめ、不要不急の大型開発に巨額の予算を投じるものとなっています


味口議員は、コロナ禍であっても三宮再開発は「立ち止まらない」と公言する久元市長のもとで多くの市民や事業者が苦しみ、成人式など様々な行事やイベントが自粛で休止しているとき、市民の眼前には、三宮の再開発や、市役所庁舎の建て替えだけが着々とすすめられる異様な光景がひろがっていると指摘。
コロナ禍の教訓も、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえず、「行財政改革方針2025」を策定し、五年で七百五十人の職員削減と二百九十二億円分の住民のための施策の廃止をかかげ、保健所衛生監視事務所の廃止・統合、あんしんすこやかルームの廃止など数多くの民間委託の拡大と職員削減がすすめられようとして批判しました。
味口議員は、いま市民から求められているのは、三宮一極集中の再開発に象徴される不要不急の大型開発の強行ではなく、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から市民の命、暮らしを最優先に守り、市民の苦難に寄り添う施策であるとして、予算の抜本的な組み替えを求めました(別掲)。
日本共産党の提案は、一般会計当初予算案(八千七百三億円)のわずか三%の組み替えで実現できます。

日本共産党市議団の組み替え動議
柱建て
第一の柱 新型コロナウイルス感染症の深刻な被害から市民の命と暮らし、生業を守る。
(1)コロナ禍で減収となっている地域医療機関への支援を強め、地域医療を守る。
(2)コロナ禍で経営継続が危ぶまれる小規模自営業者への支援金を創設する。
(3)学生の就学継続のための特別給付金を創設する。
(4)公衆衛生の最前線である保健所の検査体制を充実させる。
(5)学校・保育園・児童館・特養・避難所の新増設や整備により三密回避をすすめる。
第二の柱 市民負担を軽減する。
(1)介護保険料値上げを中止し、国保料を引き下げる。
(2)子どもの医療費は、通院含め高校卒業まで、無料化を実現する。
(3)久元市長が始めた「認知症対策」を口実にした住民税増税は中止する。
第三の柱 子どもの最善の利益を守り、教育と子育てを支援する。
(1)小中学校で35人学級を実施するために教員をふやし、校舎の整備をすすめる。
(2)小学校のような学校調理の中学校給食の実現をめざし、親子方式を先行実施する。
第四の柱 市民と中小業者を応援し、市民の命と健康を守る地域の基盤を強める。
(1)住宅・店舗リフォーム助成を創設し、中小業者を応援する。
(2)衛生監視事務所の統廃合を中止する。
(3)阪神・淡路大震災の教訓からつくられた、あんしんすこやかルームを存続する。
第五の柱 「気候危機」に対応し、地産地消のエネルギー政策を神戸からすすめる。
〇原子力発電所・石炭火力発電所に頼らない地域分散型エネルギー政策を推進する。
財源提案と効果
第一 本庁舎及び中央区役所整備関連経費、三宮再開発関連事業及び大阪湾岸道路事業など不要不急の大型開発を中止する。
第二 須磨海浜水族園等の民間再整備、須磨多聞線整備、空港事業への一般財源投入、データに基づくバス路線縮減計画など市民合意のない事業を中止・見直しする。
第三 医療産業都市推進費、企業誘致推進費の減額および誘致企業優遇税制の廃止など呼び込みインバウンド偏重事業を減額する。
第四 新都市利益剰余金、都市整備基金や財政調整基金など市民の財産である基金や財源は、大型開発ではなく身近な公共事業や住民サービス向上に活用する。
第五 市長当初提案より、市債発行額を120億円以上大幅に減額し、将来の市民負担を軽減する。

〔前田明〕

(兵庫民報2021年4月4日付)