近畿オンライン演説会

3.20日本共産党近畿オンライン演説会:録画公開中



3月20日に行われた日本共産党近畿オンライン演説会の録画がYouTubeで公開されています。上の画像をクリックすると視聴できます。

2021年4月18日日曜日

女性参政権初行使から75周年:ジェンダー平等社会めざし衆院選での躍進を:日本共産党兵庫県女性後援会が宣伝


一九四六年四月十日、日本で女性参政権が認められ初めての衆議院選挙で約千三百八十万人の女性が最初の一票を投じ、三十九人の女性国会議員が誕生。その日にちなんで、日本共産党兵庫県女性後援会が神戸・大丸前で宣伝を行い、二十人近くが参加しました。
日本共産党県委員会の平松順子常任委員の司会で始まり、▽新婦人内女性後援会の荻野潤子常任世話人はジェンダー格差指数が百二十位の日本は世界の流れから大きくおくれていることを語り、▽県女性後援会事務局長の冨士谷香恵子さんは、夫婦別姓さえ認めない菅自民党政権を批判するとともに、森喜朗氏の発言を許さなかったなど世論は大きく動きだしていることを紹介、▽朝倉えつ子・今井まさこ両神戸市議は、コロナの感染拡大の中でPCR検査拡大や業者支援充実を主張し実現してきたことを報告、▽庄本えつこ県議会議員は県予算の組み替案や、コロナ対策の繰り返しの提案で、県民の命とくらしをまもるために頑張ってきたことを報告し、七月に行われる県知事選挙で県政を変えようと訴えました。
▽たけやま彩子近畿ブロック比例予定候補は、五期務めた長岡京市議の時代に中学校給食や認可保育園の設立にとりくみ、声をあげて政治を動かしてきたこと、介護労働で働く女性の低賃金の問題などジェンダーギャップを実感したことを紹介。政治を変えるためにと国政に挑戦する決意を表明しました。
▽こむら潤近畿ブロック比例・兵庫八区予定候補は、芸術や文化の分野で働きながら、くらしを支える賃金をえられなかったなど自らの経験や、尼崎市議だったときに相談を受けた児童虐待の事例などを紹介、社会的につくられた性差(ジェンダー)の中で女性も男性も苦しんでいると指摘しました。
たけやま、こむら両予定候補は、日本共産党がジェンダー平等社会を実現し、自分らしく生きられる社会を実現しようと訴えていることを紹介し、秋までには必ず行なわれる総選挙で日本共産党の躍進を、と訴えました。〔平松順子〕

(兵庫民報2021年4月18日付)

民青兵庫県委員会:学生支援を各政党へ要請:日本共産党では、こむら潤さんと懇談


民青同盟兵庫県委員会は各地の学生への食料支援活動を通じて集まった実態を県内各政党の県本部へ届け、要請行動に取り組みました。
四月六日には日本共産党兵庫県委員会を訪ね、こむら潤さんと懇談。学生からは「収入が減ったという学生は多い。飲食業のバイトをしている学生が多く時短の影響など大きくでている。自分自身もコロナの影響で四月から一つも入れなくて完全にお店が休み。今年に入ってようやく三月から始まった」「友人が飲食業でバイトして学費をそこから出している。コロナでシフトが減り、学費の金額に届かなくなって大変だと言っていた。最近も月収五千円しかないと話していた」
――など深刻な実態が語られました。上園県委員長からは「学生の実態として食費が一日七百円という実態も多い。またアルバイトもなかなかシフトに入れなかったりまだ働けていないという学生も多い。給付金はすぐにでも求められるし、学費の値下げも急務」と要望が出されました。
こむらさんは「学費は本当に値下げして、そこを考えなくていいようにしなければならない。給付金も必要ですよね」と応じました。
〔上園隆=民青県委員長〕

(兵庫民報2021年4月18日付)

伊丹市長選:加柴さん及ばず

伊丹市長選は四月十一日投開票で行われ、日本共産党の加柴優美さん(69)=新=は五千三百四十二票(得票率九・五〇%)を得ましたが及びませんでした。
加柴さんは、国・県いいなりの冷たい市政を批判し、コロナ対策として大規模検査・事業者と市民への支援、市バス無料パス継続、近畿中央病院跡地へ市の責任で救急外来に対応できる病院を誘致、中学三年生までの医療費無料化などを公約に掲げました。論戦のなか、市バス無料パス、病院問題については当選した候補も言わざるを得ない状況を作り、市の抱えている問題を広く訴えました。
加柴さん以外の候補の得票は、[当]藤原保幸(66)=自民党・公明党・兵庫維新の会推薦、現=三万七千九百二十四票(得票率六七・四一%)、川井田清信(66)=無所属、新=一万二千九百九十票(二三・〇九%)。(敬称略)

(兵庫民報2021年4月18日付)


宝塚市長に山崎はるえさん当選:中川市政を継承 みんなが主役 ともに創る宝塚新時代へ


宝塚市長選挙は四月十一日投開票で行われ、「OPEN 宝塚」の山崎はるえさん(51)=新、無所属、弁護士=が初当選しました。
山崎さんは「福祉に熱く、人にやさしく、一人もとりこぼさない中川(智子)市政をしっかり継承します」とし、「みんなが主役 ともに創る宝塚新時代」をスローガンに、情報を共有し市民の声を聞く、子どもたちの声を受けとめられるよう教育環境整える、コロナ対策はじめ市民の命・人権を守り、子育て・高齢者・障碍者などへの支援を強化、脱炭素社会実現・再生可能エネルギーの先進都市をめざす―などの政策を訴えました。
日本共産党は山崎さんを全力で応援。立憲民主党、社民党も応援しました。
開票結果は、[当]山崎はるえ(51)=無所属・新=二万八千八百八十五票(得票率三五・八一)、門隆志(54)=日本維新の会・新=二万七千二百四十二票(三三・七八%)、森脇保仁(68)=無所属(自民党推薦)・新=一万六千八百八十票(二〇・九三%)、末永弥生(54)=無所属・新=七千六百五十票(九・四八%)、投票率四二・六五%。(敬称略)

(兵庫民報2021年4月18日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(27)「命と暮らしを守るという観点で」兵庫県母親大会連絡会 中村治子


母親運動は、一九五四年三月一日の第五福竜丸がビキニでのアメリカ水爆実験の死の灰を浴びて焼津港に帰港してきたことに端を発し、平和とくらしと子どもを守る運動として、原水爆禁止の運動とともに生まれました。「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることを望みます」のスローガンを掲げて、兵庫県でも六十四回の県大会を重ねてきました。
母親大会連絡会は、県大会後、出された要望をまとめて提出し、知事部局と教育委員会との対話集会を重ねてきました。
*
二〇二〇年はコロナによる緊急事態宣言によって、五月の大会が一月に延期されたため、要望の内容は、コロナ感染症に関わるもののみに変更して行いました。
知事部局には、「保健所や病院の統廃合ストップ」「保健所や病院、保育や介護施設などのエッセンシャルワークの人員増」「十分な検査態勢・医療体制の確立と自粛と保障のセットを基本に予算の増額を」など具体的な十五項目を要望しました。
県の回答は「国に要望していく」「安定的運用のため、引き下げは困難」「○○を行っている」というものです。現状を何とかしようという気配はありません。新たな困りごとが起こり、個人の努力ではどうしようもなくなっているという認識があまりにもかけています。
教育委員会へは「少人数学級の実施」「コロナ下で学ぶ子どもたちの学習環境整備」「子ども食堂、学生への食糧支援、無料塾などへの補助と援助」の三つを重点項目として要望しました。
特に、三密を避けるための少人数学級の要望は、他にもいろいろな団体から要望が出されており、例年になく賛同が広がり、緊急な事態です。しかし、ここでも「国に要望している」「予算がない」「国の臨時交付金や寄付金を利用して補助している」などという返答で、県として何ができるかを答えてほしいという願いは届きません。
*
兵庫県政は、県民の命と暮らしを守るという観点で仕事をしているようには思えません。財政力指数は全国十二位であるのに、教育費は四十二位、保健師数四十三位などという県民のための予算はけちる県政です。大型開発、道路建設はすすんでいますが、教育や社会保障に対しては、国へ要望、県ではお金はださないのが兵庫県政です。
私たちが望むのは、いま困っている人がどうすれば元気になるか、この人たちのために使える制度はないのか、どこかに不要不急の予算を使っていないかと考えてくれる県政です。命とくらしと平和が輝く県政です。そういう目で見れば、言っていることでなくやってきたことをしっかりと見て、新しい兵庫県知事を誕生させたいと切に思います。
また、先の要望書の提出先は、「女性青少年局男女家庭課」です。県組織のどこをみても男女共同参画の名前はありません。大阪や京都には、あるいは宝塚市や西宮・尼崎市などには男女共同参画という部署がきちんとあります。これだけジェンダー平等が問題になっている昨今、家庭課ではなく、ジェンダー平等の担当部署を明記した組織に変えてほしいと思い、今年度は要望書を作っています。

(兵庫民報2021年4月18日付)

「非核平和都市宣言」へ西脇市議会がパブコメ募集


西脇市議会は、昨年十二月議会において、新日本婦人の会西脇支部(笹倉克子支部長)から提出された「非核平和都市宣言を求める請願」を全会一致で採択しました。その後、総務産業常任委員会で「宣言」案を作成し、議員協議会の議論を経て、四月一日から三十日までの間、市民のみなさんからパブリック・コメントを募集しています。
新しい西脇市は二〇〇五(平成十七)年十月一日に旧西脇市と旧黒田庄町が合併して誕生しました。
旧西脇市においては、一九八七(昭和六十二)年五月議会において「非核平和都市宣言に関する決議」が採択されました。その後、四方に二面ずつ「非核平和都市宣言決議 西脇市議会 昭和六十二年五月二十一日」「核兵器廃絶平和都市宣言 西脇市」と書かれた標柱が、市内八カ所に設置されました。
また、旧黒田庄町議会においても、一九八五(昭和六十)年三月議会において「黒田庄町『非核平和の町宣言』に関する意見書」が決議されていました。
新設合併に伴い、両市町議会の決議は白紙となり、何度か協議しましたが宣言には至りませんでした。
この度、新日本婦人の会西脇支部の請願により新たな歩みが始まりました。また、「議会改革」の一環として、市民のみなさんのご意見もお聞きしようと、「宣言」案を全戸配布し(左上の写真)、パブリック・コメントを募集することになりました。
なお、六月議会で議決し、新庁舎(五月六日開庁)の一角に掲示される予定です。
〔寺北建樹=西脇市議〕

(兵庫民報2021年4月18日付)

あったか神戸灘区の会が総会:市長選へさらに運動広げよう


「あったか神戸灘区の会」は第九回総会を四月八日、灘区民センターで開催しました。
市民にあたたかい神戸をつくる会の岡崎史典事務局次長が出席し、市民に負担を押し付け、三宮開発を続けてきた久元市政から、市民に温かい市政に変えようと連帯の挨拶をしました。
日本共産党の味口としゆき神戸市議は、神戸市予算案の問題点をコロナ禍対策、三宮再開発への異様な熱中、切り捨てられる福祉・市民サービスの三つの角度から報告。市民が声をあげれば政治は動くことを子ども医療費や中学校給食、少人数学級を例にあげ、「市民が主人公」の神戸市政に転換しようと決意を述べました。
フロアからは三件の発言がありました。▽市バス百三系統の増便を実現する会からは、運動のきっかけや当局との懇談の内容が報告されました。同会から増便、コース・時間帯の変更など切実な要望が出されたのに対し「赤字路線であり増便は難しい」と答える当局。市民の足を守るため冷たい市長から温かい市長に代えようと決意の発言でした。▽六甲病院存続を求める会は民間移譲問題を報告。▽神鋼石炭火力発電増設問題では行政裁判の結果と控訴の報告がありました。
今年の市長選挙に向けさらに地域の運動を広げ、市民に温かい市政に変えようと、決意を固めた総会になりました。
〔近藤秀子〕

(兵庫民報2021年4月18日付)

三田市民病院・済生会兵庫県病院:統合再編の具体化へ急な動き:住民が反対緊急集会


四月十一日、三田市ウッデイタウン市民センターで、三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合再編に反対する緊急報告集会が開催され、距離を空けた会場席がすべて埋まる参加者がありました。主催は三田市民病院を守る会と済生会兵庫県病院の存続と充実を求める会。
開会にあたって、守る会の代表東浦徳次さんが、四年間の取り組みを振り返りながら、二月二十二日の神戸市議会での陳情の内容も紹介し挨拶しました。
日本共産党の長尾あきのり三田市議が、リモート参加で三月市議会での論戦内容を紹介、市民病院を守るために奮闘しているのは、日本共産党の三人だけだと報告しました。
求める会代表の浜本宏さんが、自らの入院経験もふまえて、北神地域には済生会病院が必要だと報告しました。
兵庫の地域医療を守る会の今西清代表が、二つの病院をめぐる動きと今後の展望について、市民病院設立以降の三十二年を振り返りながら説明しました。この間市長は四人替わりましたが、現市長までの三人の市長は市民病院の市直営を維持し、手術室などの増強計画までつくっていたのです。ところが二〇一五年に現市長が誕生した途端、県の意向を受けて統合再編への道をすすめたのです。
三田市長は二〇一九年の二期目の市長選挙でも病院について具体的に何も語らなかったのに、選挙直後の新聞取材で市民病院について旧有馬郡内での統合再編をすすめたいと、病床規模まで含めて抱負として語りました。
その後の市議会では市長はまともに答弁せず、市民との直接の意見交換も全く行わないまま、一九年十一月には北神・三田急性期医療連携会議を設置し、済生会病院や神戸市も参加して協議を続けてきました。この会議について、神戸市会での日本共産党議員団の追及に対し、神戸市当局はあくまで連携協議であって統合再編をめざすものではないなどと答弁してきました。
ところが二〇二〇年十二月二十五日に開催された第四回連携会議の中で、済生会病院が、コロナ禍で経営が悪化し単独では病院の急性期機能の維持は困難であり、広域的な再編について神戸市と相談すると突然表明しました。
これを受けて、神戸市が済生会病院の統合再編も視野にいれた検討委員会を三田市と共同設置するとして、コンサル委託費や会議費など千万円を越える規模で二一年度予算を決定したのです。三田市も五百万円を越える関連予算を決定しました。神戸市は、検討委員会を五月から開始し、五回程度開催して、二一年度中に結論を出すとしています。
二つの病院の統合再編の急な動きが具体化してきた背景には、菅政権による公立病院統合再編と病床削減政策と、県知事による地域医療構想推進の方針があります。
神戸市長や三田市長はまともに市民への説明を行わず、市民の声も聞かないまま二つの病院の統合再編を進めようとしています。済生会病院は、コロナ禍を受けて急性期機能の統合再編が必要だと表明していますが、経営実態や院内での検討内容は一切公表していません。
参加した市民からは――公表されている三田市民病院の経営は健全で統合再編の必要はない。突然の動きでびっくりしている。市民への説明がまったくない。三田市から市民病院がなくなることは許せない。もっと大きな市民の運動にしていこう――などの声がつぎつぎと出されました。
集会の最後に、守る会の長谷川美樹さんが、新署名の取り組みや検討委員会傍聴などの行動提起を行いました。
〔今西清=兵庫の地域医療を守る会代表〕

(兵庫民報2021年4月18日付)

神戸製鋼石炭火力発電所増設:住民の健康・生活より事業優先の経済産業省、言うべきことを削除した環境省:山下よしき参院議員がアセス意見書問題で追及

日本共産党の山下よしき参院議員は四月六日、参議院環境委員会で神戸製鋼所石炭火力発電所増設問題をとりあげました。
環境影響評価(アセスメント)は環境省所管。配慮書・方法書・準備書・評価書の四段階で行われ、各段階で環境大臣が意見を述べます。しかし、発電所については特例で経済産業省の管轄で行われ、環境大臣が意見を述べるのは配慮書と準備書の二回だけです。
山下議員が取り上げたのは、この二回の環境大臣意見に対して経産省が事前に注文を付け、環境省が指摘した環境保全上重要な問題点が削除されたり、表現が後退させられたりした問題です。

「人口密集地帯」「百五十万都市」の記述を削除

配慮書に対する環境大臣意見の環境省案には最初、「事業実施想定区域は人口密集地帯に隣接し」という記述がありました。
これに対する経産省一次意見は「『人口密集地帯』という記述については、客観的な基準に基づくものではない」として修正を求めました。
環境省が「人口百五十万都市である神戸市に位置し」と具体的な記述に修正したのに対し、経産省二次意見は「『人口百五十万都市である』ことが、人の健康の保護及び生活環境の保全が求められるための必要な条件ではない」として削除を求めました。
山下議員は航空写真や昨年、現地調査を行った際の写真などを示し、同発電所が人口密集地に隣接していることを明らかにした上で、「環境影響評価に際して、事業実施想定区域がどういう場所かを考慮するのは最も重要なこと」「削除を求めるというのは、最初からまともなアセスをやるつもりがないということだ」と批判しました。
2020年2月、隣接する集合住宅で市民から話を聞く山下議員
山下さんの左後ろ奥に建設中の3・4号機の煙突が見える
右手の大きな白い建物は稼働中の1・2号機の建屋

「公害調停」の記述を削除

準備書に対する環境大臣意見案では「本事業に対しては、地域住民等が兵庫県公害審査会に公害紛争処理法に基づく調停を求めるなど、大気環境保全の観点からも懸念が示されている」という記述がありました。
これに対し経産省は「あたかも国が調停への申請内容を是認するかのような誤謬も与えかねず、また実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねない」として削除を求めました。
山下議員は、「公害調停の申し立てがある事実を述べることがなぜそんな(誤謬を与えるという)認識になるのか」と追及し、かつて工場や国道43号線などによる大気汚染が深刻で公害認定患者もたくさんいる地域であり、また石炭火力発電所が造られたら症状が悪化しないか不安があることなどから二百五十五人が公害調停を申し立てことを紹介し、経産省の主張は「公害患者の皆さんの思いと行動に対する冒瀆だと素直に言わなければならない」と批判。「人の健康や生活に与える影響を考えるときに、社会的な観点あるいは歴史的な観点を踏まえて考慮するのは当然だ」と指摘し、経産省の見解を問いました。
経産省の後藤雄三審議官(産業保安担当)は、「アセスメント手続きは公害調停とは別手続き」と答えたものの、「なぜ誤謬を与えかねないのか」については一時答弁不能に陥りました。
山下議員は「(調停がアセスと)別なら書いても(アセスは)何の影響も受けるはずがない。それをあえて削除させている」と批判しました。

環境省は責任を果たしているか

山下議員は、「結局、経産省は事業者の側に立っている。事業の妨げになるような記述はできるだけ削除、修正させる」「周辺に住む人々の健康や生活環境よりも事業を優先させるというのが経産省の立場」だと強く批判しました。
「ならば環境省が待ったをかけなければならない」と指摘した上で、環境省が経産省の意見どおり修正・削除したことを示し、「環境省は責任を果たしたことにならないのではないか」と追及しました。
これに対し、環境省の和田篤也総合環境政策統括官は「事実関係などのところの修正はございました」、小泉進次郎環境大臣は「環境大臣として言うべきことはしっかりと盛り込んでいる」と答えるにとどまりました。
山下議員は、「そうなっていないですよ。削除されたあとの文章を見てください」と批判し、引き続き追及することを表明しました。

(兵庫民報2021年4月18日付)





ジェンダーわたしの視点:「政治分野が全体として足を引っ張る格差是正」日本共産党明石市議 くすもと美紀


私が小、中学生のとき、クラス委員長は男の子、副委員長は女の子、児童会も会長は男の子、副会長は女の子と決まっていました。会長が欠席し、副会長の私が会議を進めたとき、「女の子でもできるんですね」と先生に言われました。先生は褒めたつもりだったのかもしれませんが、ひどく傷ついたことを覚えています。
私は結婚すれば夫の姓を名乗ることに何の疑問も持たず、子どもが生まれれば、今までの自分を封印し子どもと夫のための人生を歩む、それが当たり前のことだと思っていました。そんな時代だったのかもしれません。今の若い方は、自分を大切にし、子育てもしっかりやって、仕事もこなす。うらやましさもありますが、(まだまだ男女格差の大きい日本では)しんどいときもあるだろうなと思います。
二〇一九年に発表された、世界各国の男女格差是正の度合いをランキングした「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本が百二十一位と前年の百十位から順位を落とし、過去最低になりました。
政治分野が全体として足を引っ張っています。特に国会議員に占める女性比率が一〇%程度であることや、調査時に女性大臣がひとりしかいなかったため、政治分野にかぎって言えば、日本は百四十四位(二〇一九年)と非常に低くなっています。
全国市議会議長会が調べた(二〇二〇年七月集計)所属党派別女性比率を高い順で見ると、日本共産党三九%、公明党三一%、立憲民主党三〇%、日本維新の会一九%、社会民主党一五%、国民民主党一三%、自由民主党七%です。無所属等も合わせた全体は一七%という結果です。二〇一三年は一三%でしたので四%増加しています。
明石市議会における女性の割合は、公明党・共産党・維新の会それぞれ五〇%、自民党〇%、全体では三〇%です。
一般社会ではまだまだ男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という、時代に逆行する思想があります。家庭でも社会でも性的役割を決め付けるのではなく、個人の尊厳を尊重し、ジェンダー平等を前に進める政治に変えていきましょう。

(兵庫民報2021年4月18日付)

宍粟市議選4月25日告示・5月2日投票:日本共産党・山下ゆみさんが「市民と女性の目線で暮らし応援」訴え


宍粟市議選(定数十六)は四月二十五日告示・五月二日投票で行われ、日本共産党の現職・山下ゆみさん(60)が現有議席確保をめざします。
山下さんは旧山崎町議、宍粟市議として十七年間務めるなかで、いまの医療・介護体制での家族の苦悩や介護される側の不安、職員の大変さがよくわかり、また、障がい児教育や子どもの貧困、いじめなどの問題でも支援を必要としている市民が多いことも実感した、として、これからも市民の声に寄り添い、願いを市政に届け、安心して暮らしていける宍粟市とするため、がんばる――と決意を表明しています。
具体的な政策としては、国保税・介護保険料引き下げと利用料減免、上下水道料引き下げ、感染症に強く市民が使いやすい新総合病院、地域にあった幼保一元化を住民合意で、児童・生徒の給食費無料化、市北部の雪害支援対策――などを掲げています。

(兵庫民報2021年4月18日付:Web版のみ)

民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年:第十五回 一九二五年・治安維持法と国民主権めざす共同の闘い

田中隆夫(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県副会長)

一九二五年二月十一日、東京芝・有馬ヶ原での治安維持法反対集会。三千人が参加。
(『写真記録集 日本共産党の60年 1922―1982』から孫引き)

民主主義要求する国民を抑圧へ 普選と治安維持法は一体で推進

第一次大戦後、欧州では、帝政が英国を除き崩壊。日本では、米騒動、川崎・三菱大争議に続き、今連載で見る通り全領域で民主主義を求める運動が帝国主義体制を揺るがした。
支配層は、国家統治危機と受け止め、内務省、司法省は新たな国家体制改革を準備する。治安警察法十七条「煽動」「誘惑」処罰での事実上の組合・争議禁止は、大争議でも事実で打破され、撤廃となった。
続いて、連載第七回で見たように大争議直後から、複数政党による政府、市民的自由の一定枠内の承認、男性普通選挙実施で、体制内の政治闘争へ、と「民主主義」の支配者側の枠内への取り込みを開始した。
天皇制を変革し国民主権を主張する共産党(一九二二年七月誕生)の存在が明確になり、弾圧の力を集中する必要が生まれた。一方で選挙戦の不正腐敗防止強化で政党権威を確立し、天皇制下の国民統合のために「民主主義」としての価値低下を防ぐ普通選挙制の実施で、体制内改良主義政党の育成を計った。
改良主義政党と革命運動の結びつきを取り締まる治安維持法の制定は、体制側に取って必須となる。その意味で、普選実施と「国体の変革」=天皇制の打破を目指す日本共産党の存在阻止の二つは、以前から内務官僚により同時に準備され、一九二五年護憲三派・加藤高明内閣の手で実施されたのは天皇制支配層にとって、当然の措置であった。

政治的自由めぐる共同の闘いの開始

一方、一九二四年末の治安維持法国会上程をうけ、労働総同盟東京地評が、まず反対運動に立ち、翌一月十九日総同盟神戸機械造船組合が反対運動を開始。二十二日西宮で灘製樽工組合・反対演説会、三十一日総同盟大阪連合会等が天王寺公会堂千名参加で二大悪法批判・普選批判演説会で青柿善一郎総同盟神戸連合主事ら演説、尼崎図書館でも演説会。二月七日総同盟尻池支部六十名。二月十五日関西総同盟大デモで朝鮮人労組・水平社含め千八百八十九名。二月十六日総同盟尼崎主催演説会二百名。二月十七日総同盟神戸、海員組合、同刷新会など共催で下山手演説会千名。二月二十二日神戸主要労組が結集した総同盟神戸、地方労働団体共催デモ四百名で共同行動前進、青柿善一郎司会、奥田宗太郎演説、田中松太郎挨拶等その後に共産党へ入党する三名がリード。国会議員は、清瀬一郎、尾崎行雄、武藤山治等十八名反対、清瀬は、最終日も撤回、延期動議提出。
闘いは、初の労働者階級による政治的自由をめざす共同の闘いの経験を作り、治安維持法下の国民主権めざす闘いの展望も示唆した。
 
【参考】「労働者新聞」、渡辺治「治安維持法の成立をめぐって」、木坂順一郎「治安維持法反対運動」

(兵庫民報2021年4月18日付)

大門みきし「長谷川義史さんの平和主義」連載エッセイ61


心が渇きがちな大人こそ、絵本を読もう。そう思って、大人が読みたくなるような絵本を集めて、二十年近くがたちました。
エリカ 奇跡のいのち』(ルース·バンダー·ジー)など海外絵本も素晴らしいのですが、日本も負けてはいません。私が一番好きなのは大阪在住の長谷川義史さんの絵本です。関西人の笑い(いちびり)のなかに、深い深いやさしさと、長谷川さんの平和主義が脈打っています。『ぼくがラーメンたべてるとき』(二〇〇七年)や『へいわってすてきだね』(二〇一四年)は何十年も読み継がれることでしょう。
いいからいいから』(二〇〇六年~)の長谷川さんの言葉は忘れません。「おこってはいけない、だれかがおこると、だれかにでんせんして、だれかがまたおこる、それがまただれかにでんせんして、なーんにもいいことない、せかいをへいわにする、ほんきのあいことば、いいからいいから」
長谷川さんの新刊が出ました。『グーチョキパーのうた』(文·趙博)です。「ひとりひとりは、みんなひと…ひとーでなしでも、ひとはひと」。表情豊かな人間の顔がたくさん描かれています。
五年前、長谷川さんとお会いした時、「大門さんは古本屋のおっちゃんみたいや」と言われました。古本屋のおっちゃんは私の理想のお仕事です。いつでも本が読めて読書に没頭できます。ただ、お客さんが来たら「いまええとこやから、帰ってくれ」と言って、そのうちお店はつぶれるでしょう。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2021年4月18日付)

神戸朝鮮学校「共生の桜」を地域に継承

槇原友紀(党神戸中央西支部・同校保護者)


創立七十五周年となる神戸朝鮮初中級学校(神戸市中央区)で四月四日、校庭の人工芝化にともない伐採する桜を挿し木で残すイベントが行われ百名余が参加しました。
アボジ(父親)会が中心となり作成した挿し木は七百本。学校長の金輝栄さんは保護者達の熱い思いで実現したと報告。アボジ会の朴正哲さんは「地域で共生の桜として残したい。世界でヘイトスピーチが横行する中、多文化共生を目指す神戸で草の根交流が大切」と語りました。
保護者でもある朝鮮総連神戸支部長の金一道さんは「愛校の精神で子ども達のために桜を植えた在日同胞一世の意志を挿し木に込めて受け継ぎより拡げて行きたい」と話します。
初級部主任の金香淑さんは「人工芝化で貸出しを進めれば学校財政の助けになります。西播朝鮮学校では日本人が校庭をフットサルに使っています」と紹介しました。
学校を守る一口募金活動も行われています。
受け取った朱祥代さんは卒業生ですが入学式や花見での桜が楽しみだったので寂しそうでした。
*
言葉も名前も取り上げ奴隷的労働に動員し、祖国と切り離した日本植民地主義政策への怒りと繰り返させない決意、差別分断の歴史を語り伝え言語文化を復興してきた在日コリアンたち。
日本は加害国としてドイツに習い歴史修正主義と差別を法整備厳罰化で改め、植民地主義の反省を周知し、韓国に習い特別永住者の地方参政権を付与し少数者の声を聴き権利を保障するべきです。
市民であり納税者の教育権を否定する無償化外し補助金差別はとんでもありません。国と自治体に強く公助を求めていく必要があります。

(兵庫民報2021年4月18日付)

こむら潤「自分一人で背負わなくていいんだよ、手をつなごう」――呼びかけ希望拡げたい:こんにちは♡こむら潤です!14


私は現在四十五歳、いわゆる真ん中世代です。同世代や若い世代につながりを拡げ、日本共産党を応援してくれる方、一緒に頑張ってくれる方を増やして、政治を変えていきたいという思いも、総選挙挑戦への決意の後押しになっています。
とはいえ、世代的継承や若い世代の仲間増やしは難しく、居住支部でも、職場支部でも、新しい仲間を迎えるには苦心していることと思います。より思いきったはたらきかけや、ていねいで根気ある進め方が必要ではありますが、真ん中世代以降には、世代特有の困難な特徴があるように思います。
真ん中世代は就職氷河期世代でもあり、『ロスジェネレーション』と呼ばれる世代。私の学生時代には二十世紀末の世相の中で、バブル崩壊、サリン事件、阪神・淡路大震災……と、未来はどうなってしまうんだろう、という漠然とした不安を抱えていました。また、個人情報保護法成立は、私生活においてもプライバシー保護に過剰反応する風潮をつくり、個人主義が常識になって、まさに「自分のことは自分で頑張る」ことは当たり前の中で生活してきました。
今、若い世代からは「大丈夫です」と返ってきます。「何が大丈夫なの?」と思ってしまいますが、これは「私は困っていないので大丈夫。関わらなくて結構です」という意味なのです。しかし実際は前途多難な世の中です。「自分一人で背負わなくていいんだよ、手をつなごう」と呼びかけ、希望を拡げる政党でありたいと思います。
(衆院近畿比例・兵庫8区予定候補)

(兵庫民報2021年4月18日付)

兵庫山河の会〈四月〉

多々の薬飲みつつなほ生きむせめて平均寿命まではと
 石井敏子

本屋より直送本を購いぬかつて神戸に民主書店あり
 鵜尾和代

難民の土地を追われし厳しさはコロナ禍よりも胸を痛めん
 古谷さだよ

神戸には危険な軍艦お断り毅然と輝く地方自治法
 西澤 愼

コロナ禍をマスクひとつを盾としてたたかう我ら無策の政府
 古賀悦子

黒い服ばかり着ていし三月の去り行く速さ木蓮の白
 山下洋美

アスファルトの歩道の小さな割れ目より我を覗けリたんぽぽの花
 塩谷凉子

コロナ禍は収まるどころかまた四波オリンピックよりコロナ退治を
 岸本 守

ミャンマーもウイグル潰しもしらぬふりコロナも無策の政府を倒せ
 山下 勇

出てみれば川辺の桜八分咲き満開待たれる野党共闘
 大中 肇

風にのり息子の人生スタートだ独り立ちする子離れの春
 加藤やゑ子

(兵庫民報2021年4月18日付)


亀井洋示「持続せず」


(兵庫民報2021年4月18日付)

観感楽学


いわゆる原爆症裁判は開始から十八年が過ぎたが闘う原告は数名になっている。兵庫県を含む近畿訴訟では控訴審原告の三名のみ。集団訴訟として始まった時には全国三百六名、ノーモア訴訟は百二十名の原告団が闘い勝訴が続いた▼原爆症の対象になる被爆者が減ったわけではない。むしろ被爆後七十五年も経って被爆による様々な疾病に至る被爆者は少なくない。国は原爆症認定問題を「訴訟の場で争う必要のないよう」に解決を図るとの「確認書」を被爆者と交わしたが守ろうとしない▼裁判では「被爆の蓋然性があれば」とされてきたのに国はこと細かに被爆状況や病状、生活状況を問題にしようとする。認定申請や裁判で、平均年齢が八十四歳を超え高齢化した被爆者が、被爆時二歳、三歳などの当時の様子を問われても答えようもない▼認定が却下されても裁判で闘う被爆者がいなくなるということは被爆体験を引き継ぐことの難しさを示すものでもある。兵庫県には被爆者手帳を持っている被爆者が三千十六人。その被爆体験・生きてきた歴史はどれひとつ同じものはなく三千十六通りの体験とそれに続く生活史があるということだ▼それを伝え、語り残す活動が求められている。それは国の被爆者行政を抜本的に改善させる欠かせない力になるからだ。(K)

(兵庫民報2021年4月18日付)

2021年4月11日日曜日

憲法はあなたの命と未来のサポーター:5・3兵庫憲法集会と一万人意見広告の成功を:兵庫県憲法共同センターが呼びかけ


兵庫県憲法共同センターは毎週の事務局会議、「4・1アピール」発信、神戸市九区交流会議開催などに取り組み、「5・3兵庫憲法集会・一万人意見広告の成功」を呼びかけています。
*
4・1アピール「一万人意見広告と憲法集会を成功させ、改憲の企てに決定的な引導を」は、
―憲法集会のメインスピーカーの芦田定道関西学院大学教授は日本学術会議委員の任命を拒否された六名のうちの一人。その経緯、ご本人の思いと決意を間近で聞き、九条改憲を断念に追い込む決意と勇気を分かち合いましょう。
―改憲勢力が明文改憲の『入り口』とし、予算成立後の後半国会でなんとしてもと狙っている「国民投票改定案」。今国会で成立しなければ、秋の総選挙により廃案になり、改憲の企みを大きく頓挫させることができます。集会と一万人意見広告の成功は、その大きな力となります。
―〝憲法はあなたの命と未来のサポーター〟これが集会と一万人意見広告のメインスローガンです。直接に政権転換をめざす運動ではありませんが、その共同のひろがりは日本国憲法の値打ちをわがものとする人を増やし、政治を変えていくたしかな力になります。
と取り組みの意義を強調しています。
*
「一万人意見広告」の申し込み締め切りは四月十七日に迫っています。

「当たり前の政治への転換を」の声に応えようと創意工夫

憲法共同センターは、交流会議など一連の討議で、津川共同センター代表による情勢報告をもとに五月へ向けた活動への確信を深めています。
安倍政権時代の自民党方針のトップは「憲法改正」でした。しかしコロナ禍中で三月二十一日開催の自民党大会方針を見ると世論の影響では六番目となっています。しかし憲法審査会開催への執念は変わらず、新藤与党筆頭幹事は「我慢するにも限界がある」と強引に開催を求めています。
一方こうした中でも私たちの長年の動きで〝政治の変化〟が起きています。身近な県下では、関係市民団体による懸命な要請活動によって、①保健所体制の再強化は少しずつ進み、②中小企業への直接支援のアップ、③子供医療費無料化、④中学校給食の改善、さらに全国的には、⑤三十二年間頑張ってきた「少人数学級」の実現、⑥各地で原発裁判の判決も変化、⑦地方選挙で腐敗自民党議員への批判増大、などなどです。
神戸市内九区も身近にコロナ感染者が出、行動結集が困難な事態も生じていますが、〝当たり前の政治への転換〟を求める声に応えようと、創意工夫で「平和・安全・暮らし」を守る共同行動を継続しています。
須磨区 三月二十七日に木下智史教授をかこみ「はじめから憲法への質問の形式」で学習会を開き、「一万人意見広告」には八十名をめざしている。
垂水区 意見広告募集つきの憲法集会告知ビラが遅れていたが、ようやく新聞折り込みも始まって、これからの頑張り。
長田区 「憲法署名」はじめ様々な要求が広がり、新婦人支部の恒常的な街頭署名では「消費税減免」「中学校給食」など身近なものが多くなっています。
灘区 コロナ禍による生活困難者が増加していることから、「灘フードバンク実行委」を立ち上げ、学生だけでなく一般市民も対象に五千枚のビラで物品集めをし、開催を準備している。
兵庫憲法共同センターのアピールをもとに、「総がかり行動兵庫県実行委員会の諸目標(当日集会参加数、一万人意見広告)の過半数に責任もって行きたい」との提起に、各区でも努力することになりました。
〔速水二郎=同センター〕

(兵庫民報2021年4月11日付)

「辺野古基地建設について沖縄県と更に対話を深めることを求める」:市民の運動実り、神戸市会が意見書採択――自民・公明も賛成、維新が反対


神戸市会は三月二十六日の本会議で「辺野古基地建設について沖縄県と更に対話を深めることを求める意見書」を可決しました。
全文:https://www.city.kobe.lg.jp/documents/9496/20210326ikensho-2.pdf

この意見書は「神戸市会への辺野古請願署名実行委員会」が三月二十二日の総務財政常任委員会に提出した陳情書が自民、公明、共産、立憲、「つなぐ」の賛成(反対は維新のみ)で採択されたことを受けたもの。同委員会で賛成した会派に加え共創・国民、国民・友愛、無所属二名の計五十六名の議員により「意見書案」が提出され、公明議員が趣旨説明し、採決の結果、賛成五十六、反対十二(維新十と保守系無所属二)の圧倒的多数で可決されたものです。
意見書では、「現在、日本国内の米軍基地の七〇%以上が沖縄県に存在し」ていると負担の現状などに触れた上で「今、政府のなすべきは、沖縄県民の苦難の歴史の重みを肝に銘じつつ、一層真摯かつ誠意を持って粘り強く対話を深める努力をすることだ」と指摘しています。内閣総理大臣、防衛大臣などに送付されます。
*
安保破棄兵庫県実行委員会は、二〇一九年十月に結成された「神戸市への辺野古請願署名実行委員会」に当初から参加し、実行委員会の一員として多くの市民、団体のみなさんと粘り強く運動と努力を進めてきました。それが今回の意見書に、実を結んだものだと思っています。
沖縄のみなさんと連帯・共同し、新基地建設を止め、さらに運動を進めたいものです。
〔後藤浩=安保破棄諸要求実現兵庫県実行委員会〕

(兵庫民報2021年4月11日付)

コロナ「大規模検査」実施を:日本共産党西宮市議団が緊急要請


日本共産党西宮市議団は三月三十日、コロナ対策における「大規模検査」を求める緊急要望書を市に提出しました。
申し入れは大きく三点。
一つ目は社会的検査の実施で、政府コロナ対策分科会の尾身会長が「高齢施設でやっているが福祉施設や医療機関などにも同じようにやっていけばいい」「一回だけの検査ではほとんど意味がない、定期的に続けてやるのが必要だ」と述べていることを紹介。現在、介護施設や障害者施設を対象に職員の検査を募っているものの、応募が少ない点を指摘。市が受検を強く勧奨することとともに、頻回、定期的検査を行うよう求めました。
二つ目はモニタリング検査の実施で、感染の予兆把握や感染源の早期探知にモニタリング検査が有効であることを、広島市などの事例を紹介して強く求めました。
三つ目は変異株の監視についてで、神戸市の独自検査では陽性者の四割近くで変異株が検出されていることを紹介。本市には独自の検査体制がない中で、国や県に対して実施を求めるように要望しました。
市側からは田村副市長、町田健康福祉局長が対応し、「申し入れの趣旨はよくわかる。できることには限りがあるが、今できることを精いっぱいやっていきたい。施設の職員検査については、広報のやり方とともに、感染者がでたときのフォロー体制を同時に考えていく必要がある」と述べました。
この申し入れの前後一週間を見ても、西宮市で感染者二十人以上が三日あることからも、申し入れの重要性が明らかになっています。
〔まつお正秀=西宮市議〕

(兵庫民報2021年4月11日付)

コロナで自治体が支援策中小業者、住民対象に

新型コロナの影響を受ける中小業者や住民への支援策を県内の自治体ホームページから見てみました。

神戸市
国の「一時支援金」「感染拡大防止協力金」を受給する中小事業者を対象に、家賃一カ月分の二分の一(上限五十万円)の「家賃サポート緊急一時金」を支給します。

三田市
ことし一月~三月のいずれかの月の売上高が、前年同月比で二〇%以上五〇%未満減少などの小規模事業者に一律十万円の「小規模事業者応援助成金」を支給します。申請期間は四月十二日から五月三十一日。

丹波市
中小業者の、新型コロナ感染拡大防止のための改装や設備等に、上限五十万円(経費の五〇%、最大上乗せ二十万円)の「感染症拡大防止対策設備投資支援事業補助金」を支給します。来年三月末までの事業完了が対象。

福崎町
昨年四月からことし三月のいずれかの月の売り上げが、前年同月比で二〇%以上減少した飲食店に、一律二十万円の「飲食店等持続応援金」を支給します。申請期間は六月三十日まで。

新温泉町
ことし一月と二月の売り上げ(感染症拡大防止協力金を加えた額)が、前年同期比で二〇%以上減少した町内の法人に二十万円、個人事業主に十万円の「事業継続支援交付金」を支給します。申請期限は五月三十一日。

三木市
市民に市内飲食店、テイクアウト商品の購入に使用できる、市民一人あたり二千円分の「テイクアウト応援チケット」を配布します。

(兵庫民報2021年4月11日付)


シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(26)「災害から命と暮らしを守る県政に」日本共産党兵庫県会議員団事務局長 門屋史明

地球温暖化による世界的な気候変動により、これまでに経験したことのない集中豪雨や大型台風などが頻発、災害がさらに多発しており、その備えは県行政の大きな課題となっています。
県内では、二〇一八年に、七月西日本豪雨、台風21号などが猛威を振るい、二人が死亡、重軽傷者八十三人、全壊二十五件、半壊六十二件、一部損壊二千七百二十六件、浸水が千二百六十一件と大きな被害を受けました。(表1)

一方で、多発する自然災害に対して県内の河川整備率は五九・八%(二〇二〇年三月三十一日現在)、土砂災害警戒区域の整備率は二九・四%(二〇二〇年三月三十一日現在)に留まるなど、防災・減災事業は、すすんでいません。
そのうえ、この年、台風21号による高潮で多数の家屋で浸水被害が発生した潮芦屋地域で、二〇〇七年に兵庫県が公表した高潮浸水予測図に用いた護岸高の測量結果に重大な誤りがあったことが明らかになりました。
潮芦屋地域は、高潮浸水予測図で当時の想定最大高潮位四・三五メートルを、すべての護岸で上回っており、浸水しない地域とされていました。
人工島としてつくられた潮芦屋地域は、一九九六年の竣工時、地盤沈下も見越し、南側護岸は五・四五メートル、東側護岸四・五九メートル等で建設。しかし二〇〇六年の測量結果は、竣工時を上回る南側護岸五・七五メートル、東側護岸四・九三メートルという異常な護岸高となっていました。県は、この誤りに気付かず、この数値を用いて潮芦屋地域は浸水しないとする高潮浸水予測図を作成していました。(図)
潮芦屋地域の護岸高水位と測量誤り

しかしこの地域の実際の護岸高は、南側で五メートル程度、東側では、低いところで四メートル程度となっており、実際には、想定最大潮位を大きく下回り、大きな浸水被害を引き起こす重大な事態を招きました。
県は、誤りを認め住民に謝罪しましたが、この地域は、阪神・淡路大震災直後に、「災害に強い」「南海トラフ、大型台風が来ても大丈夫だ」と安全神話をふりまいて、県が分譲していった地域で、その責任は重大です。
県は、正確な護岸高を定期的に把握し、引きあがっている降雨量などによる正確な浸水予測図を作成し、護岸補強などの対策を行うべきです。
河川整備、土砂災害警戒区域整備などを前倒しで行うことも求められます。
兵庫県の被災者生活支援策も不十分です。
二〇一八年の一連の災害で、全体で四千七十四世帯が家屋被害を受けていますが、そのうち支援金が支給されたのは、国支援金も含め、わずか二百三十三世帯、五・七%です(表2)。

県の支援事業は、恒久制度ではなく、このとき適用された被災者生活再建支援事業も、一部損壊までを対象にしていましたが、損壊割合一〇%以上という規定のなかで、損害が大きくても、支援を受けられない世帯が多数ありました。
近隣の京都府では、恒久制度として地域再建被災者住宅等支援制度があり、一部損壊についても一〇%の損壊割合要件はありません。
被災状況に関わらず、すべての被災者に対する支援策が必要です。
国の被災者生活支援制度は、阪神・淡路大震災以来の被災者の運動が実を結びました。しかし、最高支援額が三百万円と不十分であり、対象も拡充されたとはいえ、中規模半壊にとどまっています。
国の被災者生活再建支援法にもとづく支援の拡充を求めるとともに、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県で、災害から命と暮らしを本気で守る県政への転換が求められます。


表1:2018年災害被害

死亡 重傷者 軽傷者 全壊 半壊 一部 損壊 床上 浸水 床下 浸水
7月豪雨 2 2 9 16 18 81 68 707
台風20号 11 1 14 1 3
台風21号 7 53 8 44 2631 156 315
台風24号 1 11
合計 2 9 74 25 62 2726 225 1036

表2:被災者生活再建支援金事業件数(2018年災害実績)

7月豪雨、台風20号、21号 県支援金 国支援金
全壊 5 9 14
大規模半壊 2 4 6
半壊(半壊解体・長期避難) 44 4 48
一部損壊(損壊割合10%以上) 165 165
合計 216 17 233

(兵庫民報2021年4月11日付)

尼崎市議選5月30日告示・6月6日投票:市民の願いにこたえる6議席確保と衆院選勝利へ日本共産党が全力


尼崎市議選(定数四十二)は五月三十日告示・六月六日投票で行われます。日本共産党尼崎地区委員会は現職四人、新人二人を立て、前回選挙で獲得した六議席と得票増をめざします。また十月までに行われる総選挙で前市議の、こむら潤衆院比例・兵庫八区予定候補を国会に送り出すためにも重要な選挙だと位置づけています。
 
まさき一子(63)現
 市議三期。党地区委員/近畿中央病院、尼崎医療生協病院に看護師として勤務。
川崎としみ(67)現
 市議二期。党市議団長・地区常任委員/尼崎学童保育連絡協議会会長など歴任。
松沢ちづる(66)現
 市議二期。党県委員・地区常任委員、新日本婦人の会尼崎支部委員。
広瀬わかな(40)現
 市議一期。党地区委員、尼崎革新懇事務局/元民青同盟兵庫県委員。
シバタ稔(56)新
 党地区くらし・営業対策責任者/元惣菜シバ店主、元三和商店街振興組合理事。
山本なおひろ(51)新
 党地区委員・地区生活相談責任者/前尼崎民商事務局長。

(兵庫民報2021年4月11日付)

福崎町議選、香美町議選4月20日告示・25日投票:日本共産党各現有2議席確保めざす


福崎町議選(定数十四)では現職の小林ひろし(74)、いしの光市(57)両氏が、香美町議選(定数十六)では現職の山本けんし(68)、谷口しんじ(70)両氏がそれぞれ現有議席確保をめざします。
日本共産党は、国の政策による効率優先の新自由主義が命と暮らしを脅かしているなか住民の課題を解決するため、もっとも身近な自治体の現場でしっかり取り組むため、住民の声をしっかり聞き、積極的な提案で実現する決意を改めて表明しています。

(兵庫民報2021年4月11日付)

赤穂市議選深町直也さん日本共産党議席確保


赤穂市議選(定数十八、立候補二十人)は四月四日投開票で行われ、日本共産党の新人・深町直也さん(34)が当選しました。
深町さんは、市内循環バスの増車・増便、国保税一世帯一万円引き下げ、産業廃棄物最終処分場反対などを訴えてたたかいました。
得票は千三十一票、得票率四・六〇%。前回の日本共産党二候補の合計は得票二千九十五票、得票率八・六八%。二〇一九年参院選比例は得票千三百五十三票、得票率七・〇〇%でした。

(兵庫民報2021年4月11日付)

明石・日本共産党衣川後援会が総会:前向きな活動すすめ、安心して暮らせるまちづくり


明石市の日本共産党衣川後援会は「総会&春のつどい」を四月四日、王子公民館で開催しました。あいにくの雨となりましたが、初参加三人を含め三十名がつどいました。
衆院兵庫九区予定候補の福原ゆかりさんが「だれひとり取り残さない社会をつくる。そのために日本共産党の提案する〝五つの改革〟を私が国会議員になって実現させたい」と決意を表明しました。(写真上)
楠本美紀明石市議は、今年度明石市予算を説明。参加者の関心が高かった「たこバス」について、「山陽バスが明石駅発着路線の運行を終了し、買い物など外出が困難な市民が増え、あちこちで『たこバス』を求める声を聞きます。市民運動が必要です」と話しました。
事務局から活動と会計の報告がされました。とくに後援会ニュース発行部数については目標六百部を大きく上回る七百部に到達したことが報告されました。
新年度は「コロナ禍でも前向きな後援会活動をすすめる」「地域住民が安心して暮らせる街づくりにとりくむ」ことを目標とするなどすべての議案が出席者の拍手で承認されました。
後援会員さんから舞茸ご飯(持ち寄り)の差し入れもあり、大型スクリーンを使った絵本の読み聞かせ、ハーモニカほか吹奏楽器で春のメドレー演奏などが披露されました。公民館の窓から見える桜を愛でながら、参加された皆さんの笑顔が会場いっぱいに広がりました。
 

〔北後直子=同後援会事務局次長〕

(兵庫民報2021年4月11日付)

N高等学校での志位委員長特別講義を視聴:「共産党への理解につながった」:西播地域の民青学生準備班


N高等学校の政治部企画の「志位和夫日本共産党委員長 特別講義」が話題になっています。民青同盟の西播地域の学生準備班は班員それぞれで動画を視聴し、班会で感想を交流しました。
班員のAさんは「高校生の質問が印象に残った。高校生たちの問題意識や、党のトップに対してまっすぐ意見をぶつけているのがすごい。社会人とかでもできないはず。こういう考え方を持った人が増えれば豊かな社会になると思った」「マルクスの共産党宣言にもあるように自由な時間が増えてその時間を使って潜在能力を引き出せる。それが個人が幸福を追求できるという話だった。高校生の言うこと(「共産主義では怠けた人と頑張った人の差が出てしまうのでは」)ももっともだと思った。志位さんのいうことが希望的観測かなとも思った。なかなかこういう思考に転換するのは難しいが、だから段階的にということなのかなとも」「自分としても共産党への理解につながった動画だった」と話しました。
学生県役員のBさんは、疑問がいっぱい出たと話し、「日本政府が正論で向かうのが苦手というのは何故か」「道州制とは?」などの疑問を出しつつ、「IT企業の話の中で税逃れの話があった。今までは工場が安い労働力を求めて海外に行っていたが、とうとう本社まで安いところに行くのか。資本主義の穴をすり抜けているんだなと思った」と感想を話しています。

(兵庫民報2021年4月11日付)


民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年:第十四回 大争議は全国水平社創立につながる

前田 武(兵庫県地域人権運動連合事務局長)

川崎・三菱大争議の翌年一九二二年三月、部落差別の解放を求め、全国水平社創立大会が京都・岡崎公会堂で開催された。全国から約三千人の部落住民が参加し、「人の世に熱あれ 人間に光あれ」と「人権宣言」を発した。

社会運動の高まりと部落住民の参加――水平社創立へ

寄生地主制下で高い小作料に苦しむ農民の小作争議や、労働運動が急速に発達した。
兵庫県では、一九一九年に小作争議は四百十五件と全国一となり、参加小作人も二〇年三千二百六十八人、二一年に一挙に二万四千六百三人となる。その一つ、朝来郡栗鹿村(現在朝来市山東町の南東部)の小作争議は、一九一七年に「米穀検査」名目の小作料収奪強化を契機に始まり、地主十七家に対し闘った小作人三百数十人のなかに、早田部落住民も多く、最もねばり強く二二年まで闘った。こうした貧農層との共同した闘いゆえに、米騒動での連帯が行われた。
川崎・三菱両造船所争議は弾圧下、争議団は「敗北宣言」を出したが、社会運動に大きな影響を与えた。
部落の労働者の多くは、マッチ、ゴム、皮革業など小規模企業で働き、戦後恐慌で最も手ひどい打撃を受けた。神戸新川には奈良の「橋のない川」の舞台・小林から多人数が移住し、主人公のモデル木村京太郎も友を頼りに神戸に来ていた。賀川豊彦や労働運動で女性を組織した覚醒婦人協会の小見山富恵(第八回=二月二十八日付=参照)たちと交流していた。
社会運動の高まりのなか、部落住民は次第に自主的な組織を作り上げ、この流れが、水平社創立へと結びついたのである。
兵庫県では、一九二二年五月に神戸市内三番町で京都水平社主催の「差別撤廃演説会」に続いて、十一月県内初の水平社創立大会が、新川の専称寺(葺合区吾妻町=当時=)で開かれ、続いて十二月に住吉、新川、西宮と創立された。 

神戸水平社創立大会が開かれた当時の専称寺は、現在、賀川記念館や葺合警察署がある神戸市中央区吾妻通五丁目(上)にあった。現在の専称寺(下)は南本町通にある。


個人糾弾から政治闘争へ――労・農・水の三角同盟

世の権力者は、支配のために国民を分断する。しかし、一九二三年結成の全国水平社青年同盟は個人糾弾から政治闘争への転換を主張。県内の地域水平社の中から労働運動と農民運動との連携、労農水三角同盟の運動へと発展。地域内外の農民や労働者が、同じ階級的立場に立って連帯して闘い、支援しあう――今日で言う、部落問題解決は「国民融合」と捉えたのであろう。川崎・三菱大争議など社会運動に多くの部落住民も参加、それが、労働者・農民と水平運動との連携に結びついたといえる。


(兵庫民報2021年4月11日付)

ミャンマー国軍による弾圧:在日青年たちが神戸で報告会:日本政府への働きかけをと

「今、ミャンマーで何が起きているのか?」――関西在住のミャンマーの青年たちが四月三日、神戸市勤労会館で、クーデター下の同国の状況についての報告会を開催。参加した憲法が輝く兵庫県政をつくる会事務局のTさんのツイートの一部などから紹介します。
司会は大学二年の女性「今、ミャンマーで何が起こっているのか、日本のみさなんに知って欲しいと思い、このセミナーを開催しました」と説明。
この間の経緯が報告され、デモ隊への発砲など軍の残虐な行為の動画が上映されました。
日本政府にたいしては①国軍の不法行為の資金となり資金援助(ODA)を直ちに止める②昨年の総選挙でつくられた連邦議会評議委員会を認めること―を強く求めるとしました。
会場からの「皆さんの勇気ある活動に励まされる。私たち日本国民は何をすればいいのか」の発言に対し、主催者から「日本政府への要望と私たちのことを広めて欲しい」とのお願いがありました。
*

翌四日には、神戸市中央区みなとのもり公園で集会が開かれ、降りしきる雨のなか日本人もふくめ約三百人が「軍事独裁政権は認めない」「子どもと市民への虐待は許せない」「私たちに民主主義を」などミャンマー語・英語・日本語でシュプレヒコールを響かせました。(写真)

(兵庫民報2021年4月11日付)

ジェンダーわたしの視点:「女性のがんばりに励まされて」兵庫十一区  国政対策委員長 太田清幸


毎月一回、朝七時からの駅前での定例宣伝を行っています。先日は森ゆき子姫路市議を含めて七名の女性が参加してくださいました。会議で駅前での定例宣伝への参加を要請したところ、入党して一年余りの女性が真っ先に手を挙げてくれたので、それなら女性みんなで参加しようとなったとのこと。
女性が早朝の宣伝に参加することは大変だろうと思っていたので、感激しました。いつもは女性の参加がやや少ない定例宣伝ですが、一気に女性の参加が全体の半数を超え、街頭での反応がよくなったと感じました。
宣伝後、女性の一人から「わたしらもがんばるからあんたもがんばってよ」と声をかけられ、とても元気の出る宣伝となりました。
 

この間、妻が、退職を機に『新婦人しんぶん』のポスト落とし(各配達者の家に新聞を運ぶこと)を引き受けることになりました。先日はわたしも休日を利用して道案内に同行し、妻が苦労してポスト落としに取り組んでいることを実感しました。『しんぶん赤旗』日刊紙のポスト落としよりも大変だとも思いました。
先日は、これまで付き合いのなかった労働組合がJR姫路駅前で、非正規の女性労働者の問題について訴えていたので、「一緒に政治を変えましょう」とその代表に挨拶しました。
日本共産党西播地区委員会に女性から電話があり、コロナ感染の広がりの中で仕事を休まされ、収入が大きく減って生活にも困っているという涙ながらの相談も受けました。いま、多くの女性が非正規で働かされているという状況を変えなければならないと痛感しています。
わたし自身、しっかり学び、自己変革に取り組みながら、ジェンダー平等社会実現のためにがんばります。

(兵庫民報2021年4月11日付)

宮本たけし「背景におごり高ぶる政権――審判を」連載「東奔西走」12


今国会の政府提出法案では、全十六府省庁六十一法案十一条約のうち、十三府省庁二十三法案一条約で計百三十四件もの誤りが発見されました。
そもそも法案ミスなどというものは、たとえ一件であっても許されるものではありません。二〇一四年の通常国会に政府が「労働者派遣法改悪案」を提出した時、わが党の小池晃書記局長が、条文に誤りがあることを暴露し追及。「法案そのものにこれだけ重大な誤りがある。見逃した厚労省、内閣法制局、安倍内閣の責任は重大だ」と指摘し、法案の撤回を求めました。その結果、この悪法は会期末に審議未了で廃案となりました。
一省庁の一件でもこれが国会の「常識」です。今回はなんと政府提出法案の四割、法案提出した府省庁の八割にミスがあったというのですから申し開きのしようがありません。「高齢者医療費二倍化法案」など悪法は直ちに撤回し少なくとも今国会提出は断念すべきです。
なぜこのような前代未聞な事態になったのか、四月二日の衆院議院運営委員会で塩川鉄也議員は「効率化重視の民間手法」や「公務員削減の負の影響」などとともに、大本には公文書の改竄、隠蔽、虚偽答弁など安倍政権以来のおごりがあり、それが官僚にも浸透したと指摘しました。
四月九日は私が野党共闘を訴え、バッチをはずして補欠選挙に立候補してから、ちょうど二年目です。市民と野党の本気の共闘で、おごり高ぶる菅政権に審判を下し、野党連合政権の樹立へ、四月はいよいよ正念場の月です。
(日本共産党前衆院議員)

(兵庫民報2021年4月11日付)

みんぽう川柳〈三月〉「電話」

選 者 島村美津子

特 選

電話しか使えないスマホを持っている
 神戸市 伊藤マツ子

【評】デジタル化が叫ばれだして、いたしかたなくスマホを買ったもののアナログ人間でずっとやってきたものにとっては、さまざまな機能のついたスマホを俄かに駆使できるはずもなく、結果的には電話だけというのが涙ぐましい努力のあとがみえてとても面白い、ちなみに作者は九十五歳。
さらにちなみに九十歳の私もライン句会に参加したいばかりにスマホデビュー、四苦八苦「これどないすんのん」が今や口癖。

入 選

川柳を読みましたよと電話あり
 尼崎市 富田 断

いまも耳に&#x20b9f咤激励黒電話
 神戸市 長沼幸正

お大臣おさそい電話今日も鳴る
 明石市 植木多佳子

孫を抱く温もり電話じゃ届かない
 神戸市 北河豊治

コロナ禍に米寿のおばへ声見舞
 尼崎市 中内眞佐子

自粛中友の電話で孤を忘れ
 神戸市 梶山洋枝

コロナには感染しない長電話
 神戸市 高馬士郎

外出自粛ヒステリックな長電話
 神戸市 松尾美恵子

スマホデビュー果して得意の爺です
 尼崎市 大野幸雄

黒電話スマホラインに若返り
 芦屋市 梶原嘉代子

コール音長目に鳴らし母を待つ
 明石市 松永雪子

用ないが電話したよと母の声
 神戸市 長尾粛正

黒電話いまも生きてる友の家
 芦屋市 松田良介

ケータイが命の綱になるバイト
 明石市 小西正剛

みんぽう川柳募集

▽四月の題は「締切」、締切は四月二十三日(三十日ではありません)▽五月の題は「洗濯」、締切は五月二十八日▽一人二句まで。葉書に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記▽毎月第四金曜日必着。遅くとも火曜日には投函してください。それでも間に合わないことがあります。締切が迫っている場合はメール、ファクスでもけっこうです。ファクスの場合は、葉書大の枠を書き、その中に必要事項をすべて記入してください。

(兵庫民報2021年4月11日付)


瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈680〉


(兵庫民報2021年4月11日付)

観感楽学


前回、web会議でのトラブル対応ということを書きましたが、その中でweb会議での主なトラブル原因として「インターネット環境が低速、もしくは安定していない」云々ということを書きました▼web会議だけではありませんが、いまの時代、通信環境が整っている、即ち通信速度は速く、容量も多ければ、ホームページの閲覧、動画の視聴、web会議も快適に利用することができるということです▼今回は、通信速度について書きたいと思います。インターネットの通信速度は「bps」という単位で表されます。一秒間に送れるデータの量を表し、値が大きいほど通信速度は速くなります▼通信には上りと下りというものがあり、あくまでも目安ですが一般的に十~三十Mbpsあればストレスなく通信できると言われています▼自身のPCの通信速度を簡単に調べるサイトもありますし、Googleの検索窓でも測定できます。自分の家の通信環境がどの程度かを目安ですが知っておくのも良いかもしれません。今後、PCや周辺機器を買いかえる時の参考になると思います▼ただ、速度が遅いからと直ぐに業者に駆け込んだりせず、周りの人に話を聞くなどして下さい。高価な機器に変えたからといって速度が改善されるとは限らないからです。(ふ)

(兵庫民報2021年4月11日付)

2021年4月4日日曜日

兵庫憲法集会5月3日・東遊園地「憲法はあなたの命と未来のサポーター」:成功へ「1万人意見広告」運動


「戦争させない、九条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会」は三月二十六日、「5・3兵庫憲法集会」と「一万人意見広告運動」成功をめざし兵庫憲法集会プレ集会を開きました。

弁護士九条の会の羽柴修弁護士が開会挨拶で学術会議任命拒否問題を批判。今年の憲法集会には任命拒否された芦名定道関西学院大教授(四月から)をメインスピーカーとして招くことを紹介。木下智史関西大学教授が菅政権と改憲の動きをテーマに講演しました(写真)。

木下さんは、安倍政権以来の改憲の動きを振り返り、現菅政権がアメリカと一体に世界規模の同盟へ広げる危険性があると報告。一方で、国会で三分の二を改憲勢力が占めても改憲を許さない世論をつくったことに確信を持つべきだと指摘。メディアや政権が「改憲が新しい改革/護憲が古い保守」のように描くなか、世論調査で改憲容認の数字が高いこともあげ、改憲を許さない運動の重要性を強調しました。

実行委員会事務局から、一〇〇〇人委員会の森哲二さんが行動提起を行いました。

今年の「兵庫憲法集会」について、▽メインスローガンは「憲法はあなたの命と未来のサポーター」、サブスローガンは「コロナ時代だからこそ 分断でも差別でもなく 核兵器でも基地でもなく そういうものが必要のない 誰もが平和で自由に生きることのできる社会を!」▽五月三日(月・祝)十四時~十五時三十分、東遊園地での集会とウェブ配信で開催▽メインスピーカーとして芦名定道関西学院大学教授が学術会議任命拒否の本質を当事者から訴える▽音楽ゲストは淡路ぬニセター―と概要を発表しました。

さらに、コロナ禍のもとで大きな世論を起こすために、集会当日の神戸新聞にメインスローガンを柱とする意見広告を掲載する「憲法を活かす一万人意見広告」運動に取り組むことを発表。案内ビラ作成が遅れ、期日はせまっているが四月十七日締め切りで今度こそ一万人の賛同者を達成したいと協力を呼びかけました。

意見広告は一口千円で名前が掲載されます。前回意見広告に賛同された方には案内ビラが郵送されています。

憲法共同センターの津川知久さんが閉会挨拶を行い、「団結がんばろー」で閉会しました。〔小林明男〕

コロナ禍のなか広がる学生支援:民青兵庫県委員会が食料支援「ほっとまんぷくプロジェクト」


民青兵庫県委員会は三月二十三日、学園都市駅前で学生への食料支援「ほっとまんぷくプロジェクト」(第三回目)に取り組みました。
約三十人の学生らが利用し、「めっちゃ助かる!」「ありがとうございます」と物資を受け取り、実態アンケートに答えました。アンケート回答からは、多数の学生がアルバイトのシフト減少により収入が減少していることが分かり、十三人が「食費など生活費を削っている」にチェックをつけました。なかには休学を検討している学生もいました。
今回は世界各地で取り組まれている生理用品の配布にも取り組み、「これいいんですか?」と喜ばれていました。二人の学生同盟員が支援に初参加しましたが、積極的に実態を聞き取り、あたたかい言葉をかけて民青を紹介していました。
食料支援には引き続き物資やカンパが多数寄せられるとともに、事前の案内チラシを地域の党員が学生マンションへ配布し、当日も宣伝をして参加を広げるなど日本共産党の援助も大きな力となっています。
ほっとまんぷくプロジェクトは四月も開催する予定です。
〔伊木さち〕

(兵庫民報2021年4月4日付)

コロナ禍のなか広がる学生支援:兵庫県立大学の取り組み:ティーチング・アシスタントなど学生を積極的に活用

コロナ禍で学生の苦難が広がっているもとで、大学独自の学生支援に取り組む大学が生まれています。
兵庫県立大学の学生支援の取り組みを紹介します。

Web授業受講環境への支援

兵庫県立大学は、前期授業について全学で昨年五月七日から(一部は四月二十日頃から先行で)Web授業を実施。このWeb授業開始に当たって、全学生の受講環境を調査・確認し、経済的な理由等によりWeb授業の受講が困難な学生に対して、パソコンやルーターを無償で貸与しています。(最大時:パソコン約百台、ルーター約二百五十台)
後期授業からは、対面授業を基本とするよう各キャンパスにおいて感染防止対策を行い、学部では約六〇%、大学院では約九五%、全体で約七〇%を対面授業により実施していますが、一部でWeb授業も続いていることから、後期もパソコンやルーターの無償貸与の制度は継続して実施しています。

授業料等の減免制度の拡充

学生と家計の経済的困窮が広がる中で、従来は減免の対象外としていた、新入生に係る入学料・前期授業料について、減免申請を可能としました。
また、国の修学支援新制度の動きに合わせて、新たに全学生を対象として新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変を理由とする授業料の減免申請を可能としました。(後期授業料も対象)

学生を活用する諸制度の新設・拡充

県立大学の学生支援で特徴的な取り組みが、学生活用制度の新設・拡充、いわゆる「ティーチング・アシスタント等での学生活用」の取り組みです。
学生のアルバイトを行う場が減少していることに伴い、経済的に困窮する学生が生じるおそれが出たため、昨年六月一日から、学生活用制度の新設・拡充を行っています。(下の一覧)
今年度、学部生・大学院生をあわせて三百六十三人(実人数)が、これらの「ティーチング・アシスタント等での学生活用」の諸制度を活用しています。このうち、新設された制度を活用した学生は百七十九人にのぼっています。

1. 新設した学生活用制度
①リサーチ・アシスタント(RA)
大学が行う研究プロジェクト等における研究補助。対象は博士後期課程在籍者。時給1,200円。
②オンライン・アシスタント(OA)
オンラインによる講義、実験、実習等における機器操作補助等。対象は2年生以上の学部生、大学院生。時給1,000円。
③ピア・メンター(PM)制度
新入生が大学生活に適応できるよう支援するため、学習、生活、課外活動等の学生生活全般での相談・助言等。対象:2年生以上の学部生。月額20,000円。
④キャンパス・アシスタント(CA)
キャンパス各所の消毒等の衛生維持、美化・緑化等の環境維持等を補助。対象は学部生、大学院生。時給920円~。

2. 拡充した学生活用制度
①ティーチング・アシスタント(TA)
学部及び博士前期課程の学生に対する講義、実験、実習等の教育補助。対象は博士後期課程在籍者。時給1,200円(従来1,000円)。
②遠隔授業等ティーチング・アシスタント(遠隔等TA)
遠隔授業実施時における発信教室、受信教室での教育補助、又は学部情報処理演習科目における教育補助。対象は大学院生。時給1,100円(従来1,000円)。
③遠隔授業スチューデント・アシスタント(遠隔SA)
遠隔授業実施時における発信教室、受信教室でのシステム操作の補助等。対象は2年生以上の学部生。時給1,000円(従来900円)。

〔中嘉信〕

(兵庫民報2021年4月4日付)


政治を身近に「理想の政治選手権」:政策づくり・選挙を模擬体験


民青同盟兵庫県委員会は三月二十八日、学生の新入生歓迎会企画「選挙と友達になろう――理想の政治選手権――」を開催しました。参加者でグループに分かれて話し合い、政策と政党をつくり、討論して最後は選挙をするという企画です。
三つのグループに分かれて話し合った結果――
▽「SDGsの推進のために二酸化炭素削減、再生可能エネルギーを増やして原発と火力を減らす」「プラごみ削減のために生分解性プラスチックの開発を支援する」「キャッシュレス化を推進するために電子決済を一本化する」などの政策を持つ〝進歩党〟
▽「法案審議の透明化のために事前審査制を廃止する」「ジェンダー平等の実現のために、男女の二分化を緩和する。具体的にはトイレや更衣室などで第三の部屋をつくる」「学費の無償化」「保育園の増設」「再生可能エネルギーの普及促進で原発と火力を減らす」「デジタルサービスにアクセスできない人を対象に紙媒体のサービスを継続する。紙は地元の製紙業のものを使う」などの政策を持つ〝あおぞら党〟
▽「九条改憲で自衛隊を自衛軍にする。ただし専守防衛は維持」「国旗を大事にするために国民全員に国旗を配る」「学費半額の実現」などの政策を持つ〝日本の力〟
――の三つの政党ができました。
討論では「キャッシュレスの一本化では企業活動の自由を制限することになるがどうなのか(進歩党への質問)」「デジタルにアクセスできない人に対しては教育的な機会が大事なのではないか(あおぞら党への質問)」「専守防衛を維持するなら現行憲法のままでも問題ないのでは(日本の力への質問)」など活発に質疑応答が行われました。
質疑応答をふまえて各政党で話し合いの時間を持ち、政策の練り上げや修正などを行い、最終確定させた政策を各党の党首が報告。
最後に投票を行い、あおぞら党が第一党に選ばれました。
参加者は「ふだん話さないジェンダーについての自分の思いを話してグループのメンバーが聞いてくれたのがうれしかった」「政治が身近に感じられた」などの感想を話しています。
〔上園隆=民青県委員長〕

(兵庫民報2021年4月4日付)

こむら潤さんが達成:県内全市町で街頭演説


日本共産党兵庫県委員会は、昨年九月から、「県内比例キャラバン」に取り組んできました。台風や新型コロナ感染拡大など、しばしば中断を余儀なくされましたが、こむら潤衆議院近畿比例予定候補(兵庫八区重複)は、兵庫県内二十九市十二町すべて(神戸市は九区すべて)をまわり、街頭演説を行うとした目標を達成しました。

こむら潤さんからのメッセージ

兵庫県は広くて多様だということをまず感じました。都市部もあり、山あり、海あり、豊かな自然もありで、農林水産が暮らしを支え、兵庫の心をつないでいるのだなと思いました。
県内どこに行っても、走る車の中からも畑の中からも手を振り激励してくださる方に出会い、来て良かったと元気が出ました。
また、地方議員の皆さんと党支部の皆さんが、各地で住民の苦難軽減のために日々奮闘されている、それを支持者や『しんぶん赤旗』読者の方々が応援して下さっている、そんな姿にも出会えました。
日本共産党の「新しい社会への五つの改革提案」はどこで話しても響く提案です。総選挙で国民の声が届く政治、命と暮らしを守る政治を実現するためにますます頑張ろう!と私も勇気をいただきました。ありがとうございました。また伺いたいと思っていますので、引き続きご支援をよろしくお願いします。

(兵庫民報2021年4月4日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(25)「芸術文化へ今こそ本気の支援を」劇団どろ代表 合田幸平


演劇などライブで楽しむ文化団体はコロナ禍の中で公演中止や入場制限などで経営が悪化、存続が危ぶまれています。コロナ対策も長期化が予想され、自力で乗り切るのはだんだん難しくなってきています。「コロナ」は元来あった社会のひずみや矛盾を顕在化させました。
*
「芸術文化は人間の生存にとって必要不可欠なものだ」と早々と宣言したドイツの文化大臣の言葉が日本では衝撃的に受け止められました。日本では文化芸術の重要性が人々の中に定着してなく、行政の中でも文化政策と財政支援の貧弱さがずっと継続されてきました。この発言が強く受け止められたのは、外国との比較で日本の後進性が顕わになったからです。
それを象徴するようなことが神戸でも起こりました。私たちが所属する兵庫県劇団協議会と市内の劇団とが毎年進める神戸市民文化振興財団主催の「神劇まわり舞台」というイベントへの予算を来年度から削減するとの提案が昨年末行政からなされたのです。もともと予算規模としても僅少で総額百八万円で、もっと拡充してほしいと要望していたものです。それをこのコロナ禍を口実に減らす(参加団体×十五万円、上限九十万円)というのです。理由はよくわからないのですがやはり演劇など文化活動は「不要不急」のものとして真っ先に削ろうという意識が働いていなかったかと私は危惧しています。
*
神戸演劇鑑賞会や神戸映画サークル協議会などの鑑賞団体の活動も困難に直面しています。昨年四月から数カ月は例会が開催できませんでした。また再開後も入場制限や感染予防措置などで会員減が続き、近畿でも岸貝演劇鑑賞会など複数の鑑賞団体が長い歴史に幕を閉じようとしています。神戸などは様々な工夫をして例会を継続していますが、集まって交流しお互いを励まし合うサークル活動に困難さを抱えながら地道な努力が続けられています。
*
地域演劇の現実も報告させてください。劇団にとって欠かせないのが稽古場と公演会場です。
公共施設もありますが、閉館時刻が午後九時などと早く、定時に仕事が終われない団員を多く抱える私たちにはとても使いにくいものです。そのため高い費用をかけて自前の稽古場を持つ集団が増えてきました。しかし一定の広さを持つ会場を借りるのは市内では高額です。
私の劇団では新長田の震災再開発ビルの一角に百五十平方メートルほどの稽古場を借りることができましたが、家賃など維持費が毎月十三万~十四万円ほどかかります。この経費は団費でまかなおうとしますが、とても足りません。稽古場の空いている時間を使ってイベントを開催したりして補塡しますが、多くは「劇団を支える会員」のカンパに頼っています。そうして年三~四回の公演収入でやっと維持しているという現状です。二〇二〇年度は公演が半減、その上入場者五〇パーセント制限ということで、厳しい現実が突きつけられています。
もう一つは公演会場の問題です。神戸は演劇公演に適した劇場がとても少ないのが現状です。震災以降いくつかの会場が閉鎖されました。(文化小ホール、県民小劇場など)これらは手頃でよく利用されていたものです。それが失われたまま、県も市も新たな会場を建設していません。わずかに新開地にKAVCホールができましたが、利用者が多くなかなか使えません。ですから、私たちのような劇団は稽古場をリフォームして小劇場として公演しています。しかしそれも困難に直面しているのです。
今こそ行政からの本気の支援がほしいところです。

(兵庫民報2021年4月4日付)

日本共産党神戸市議団が予算組み替え動議:三宮再開発など不要不急の大型開発やめコロナから市民の命、暮らし守る施策に



日本共産党神戸市会議員団は三月二十六日の本会議で、久元喜造市長任期最後の当初予算となる二〇二一年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替えの動議を提出し、味口としゆき議員が提案説明を行いました。予算組み替え動議は二〇〇〇年以降、二十一回連続の提案です。
コロナ禍の影響で、神戸市民のくらし・中小業者の営業・子どもたちの状況は、かつてなく深刻です。しかし久元市長提案の予算案は、中小業者支援でも、医療機関への支援でも、子どもたちへの支援でも、コロナ禍で苦しむ市民生活を直視しているものとなっていません。逆に、コロナ以前の計画である三宮一極集中の再開発をはじめ、不要不急の大型開発に巨額の予算を投じるものとなっています


味口議員は、コロナ禍であっても三宮再開発は「立ち止まらない」と公言する久元市長のもとで多くの市民や事業者が苦しみ、成人式など様々な行事やイベントが自粛で休止しているとき、市民の眼前には、三宮の再開発や、市役所庁舎の建て替えだけが着々とすすめられる異様な光景がひろがっていると指摘。
コロナ禍の教訓も、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえず、「行財政改革方針2025」を策定し、五年で七百五十人の職員削減と二百九十二億円分の住民のための施策の廃止をかかげ、保健所衛生監視事務所の廃止・統合、あんしんすこやかルームの廃止など数多くの民間委託の拡大と職員削減がすすめられようとして批判しました。
味口議員は、いま市民から求められているのは、三宮一極集中の再開発に象徴される不要不急の大型開発の強行ではなく、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から市民の命、暮らしを最優先に守り、市民の苦難に寄り添う施策であるとして、予算の抜本的な組み替えを求めました(別掲)。
日本共産党の提案は、一般会計当初予算案(八千七百三億円)のわずか三%の組み替えで実現できます。

日本共産党市議団の組み替え動議
柱建て
第一の柱 新型コロナウイルス感染症の深刻な被害から市民の命と暮らし、生業を守る。
(1)コロナ禍で減収となっている地域医療機関への支援を強め、地域医療を守る。
(2)コロナ禍で経営継続が危ぶまれる小規模自営業者への支援金を創設する。
(3)学生の就学継続のための特別給付金を創設する。
(4)公衆衛生の最前線である保健所の検査体制を充実させる。
(5)学校・保育園・児童館・特養・避難所の新増設や整備により三密回避をすすめる。
第二の柱 市民負担を軽減する。
(1)介護保険料値上げを中止し、国保料を引き下げる。
(2)子どもの医療費は、通院含め高校卒業まで、無料化を実現する。
(3)久元市長が始めた「認知症対策」を口実にした住民税増税は中止する。
第三の柱 子どもの最善の利益を守り、教育と子育てを支援する。
(1)小中学校で35人学級を実施するために教員をふやし、校舎の整備をすすめる。
(2)小学校のような学校調理の中学校給食の実現をめざし、親子方式を先行実施する。
第四の柱 市民と中小業者を応援し、市民の命と健康を守る地域の基盤を強める。
(1)住宅・店舗リフォーム助成を創設し、中小業者を応援する。
(2)衛生監視事務所の統廃合を中止する。
(3)阪神・淡路大震災の教訓からつくられた、あんしんすこやかルームを存続する。
第五の柱 「気候危機」に対応し、地産地消のエネルギー政策を神戸からすすめる。
〇原子力発電所・石炭火力発電所に頼らない地域分散型エネルギー政策を推進する。
財源提案と効果
第一 本庁舎及び中央区役所整備関連経費、三宮再開発関連事業及び大阪湾岸道路事業など不要不急の大型開発を中止する。
第二 須磨海浜水族園等の民間再整備、須磨多聞線整備、空港事業への一般財源投入、データに基づくバス路線縮減計画など市民合意のない事業を中止・見直しする。
第三 医療産業都市推進費、企業誘致推進費の減額および誘致企業優遇税制の廃止など呼び込みインバウンド偏重事業を減額する。
第四 新都市利益剰余金、都市整備基金や財政調整基金など市民の財産である基金や財源は、大型開発ではなく身近な公共事業や住民サービス向上に活用する。
第五 市長当初提案より、市債発行額を120億円以上大幅に減額し、将来の市民負担を軽減する。

〔前田明〕

(兵庫民報2021年4月4日付)

日本共産党神戸市議団:子ども医療費無料化へ条例修正提案


また日本共産党神戸市会議員団は同日の本会議に、議員提案権を活用して高校卒業まで子どもの医療費を通院含めて無料化する条例修正案を提案し、林まさひと議員が提案説明を行いました。
子どもの医療費の無料化は、八年前の久元市長の市長選挙公約でした。四年前には高校生まで拡充を公約に掲げたものの、久元市長はこの間、子ども医療費の完全無料化は「コンビニ受診を誘発する」「将来世代への負担転嫁だ」など、無料化の公約を棚に上げてきました。
林議員は、子ども医療費の中学卒業まで通院無料化を実施する自治体が兵庫県下で八割を超えるなか、無料化に背を向ける神戸市は、兵庫県内でもっとも遅れた自治体の一つとなったと指摘しました。
子どもがけがや病気をしたとき、お金の心配なく安心して医療が受けられるようにすることは、コロナ禍のなかで、子育て支援の大変重要な施策となるとして実現を求めました。
〔前田明〕

(兵庫民報2021年4月4日付)

コロナ対策で日本共産党県議団第12次申し入れ:方針転換し大規模検査を


日本共産党兵庫県議団は三月二十四日、井戸敏三県知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急申し入れ(第十二次)を行いました。
ねりき恵子団長は、感染再拡大が始まり危険な状況が続く緊迫した状況の中、コロナ封じ込めのための大規模検査が必要だとして、検査について▽高齢者施設、医療・障害者施設等の職員、利用者への頻回・定期的検査▽モニタリング検査を一日一万件以上に引き上げる▽全自動PCR検査機器の購入・活用など思い切った検査体制拡充▽変異株検査の抜本的引き上げ―などを要請しました。
対応した県感染症対策課職員は「高齢者施設等の職員に対する定期的な検査については、否定はしないが、感染兆候があるところへの検査を重点的に行うことが必要だと考えている」としました。
これに対し、党県議らは、無症状感染者を早期発見し、隔離・保護することの有効性、専門家も高齢者施設等での頻回・定期的検査の必要性を訴えていることなどを述べ、県の検査方針の転換を促しました。
ワクチン接種については、速やかな情報開示と接種の有無による差別が起こらないようにすることを要望しました。
中小事業者支援では、営業自粛の影響を受けたすべての事業者への補償を求めたこととあわせて、感染症拡大防止協力金の速やかな支給、申請受付が終了している第一期の協力金の申請について、柔軟な対応を行うことを求めました。
応対した田中孝幸防災企画局長は、「協力金の第一期の申請受付については、柔軟に行えるように担当課も検討しているところだと聞いている」としました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年4月4日付)