「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」（6月6日）成功を：実行委員会が申し入れ

老朽原発うごかすな！実行委員会が、六月六日に大阪・うつぼ公園で開く予定の「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」成功をめざし、各地・各団体を訪問して協力の申し入れを行っています。四月二十六日には日本共産党兵庫県委員会を訪問。松田隆彦県委員長と小林明男党県国民県民運動員会事務局長が応対しました。

実行委員会共同代表の木原壮林さん、中嶌哲演さんらは「福井県が近日中に再稼働同意を表明しようとしているが、東京電力福島原発事故から十年停止していた四十年超の老朽原発の再稼働は危険」「テロ対策工事が完了してないため、六月九日には再度停止させなければならないず、実質半月の老朽原発再稼働の実績づくりだ」「昨年九月の集会には千六百人が集まった。今回も成功させたい」と語りました。

松田県委員長は、「菅政権の老朽原発再稼働と福島での汚染水海洋放出は許されない」と激励し、協力を表明しました。

（中嶌さんは、老朽原発再稼働の拙速な同意は避けるべきだと断食抗議行動を四月二十一日から取り組む中での訪問でした。）

〔小林明男〕

老朽原発うごかすな！大集会inおおさか

6月6日（日）、うつぼ公園（大阪市営地下鉄四ツ橋線・中央線、本町駅下車）／13時：集会開会、14時30分：デモ出発／主催：老朽原発うごかすな！実行委員会 Blog: https://blog.goo.ne.jp/takahamakarakanden

（2021年5月2日付：Web版のみ）

こむら潤さんと「みんなのつどい」――輪になってトーク

こむら潤さんと「みんなのつどい」――輪になってトークを兵庫県日本共産党女性後援会が四月二十五日に開きました。緊急事態宣言で予定していた会館が閉鎖になり、急遽会場を変更しての開催でしたが会場で十三人、オンラインで二十人が参加しました。

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つどいは池尻直美さん（新婦人垂水支部内後援会）、荻野潤子さん（新婦人県本部内後援会）の司会ですすめられました。

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こむら潤近畿ブロック比例・小選挙区八区予定候補は；

• 生まれも育ちも尼崎で、両親が八百屋をしながら、人形劇団を立ち上げ、休日には家族ぐるみで保育園や幼稚園などで公演してまわっていたこと、
• 小さい時から絵が好きで、絵本作家になりたいと、明石高校・京都美大を卒業、非常勤講師として美術を教えていたこと、
• 趣味でバリ舞踊をはじめたが、はまってしまい、インストラクターとして近畿各地の教室で教えていたこと、
• 子育て中にはPTAの役員を熱心にとりくんだこと、
• 安倍政権のときに憲法改悪の動きに危機感をもち、ママの会やSEALsの方たちの安保法制反対運動がひろがるのを感じて、私も何かやらなければと思い、入党したこと、
• 子どもたちの教育環境を良くしたいと思い、市会議員に立候補し当選したこと、
• 野党共闘で政治を変えられるという状況がひろがる中で、衆議院総選挙で比例代表の候補者になったこと、

――など経緯を語り、

私たち「真ん中世代」は「ロストジェネレーション」ともいわれ、バブル崩壊、震災などあまりいいことがなかった世代。そんな世代がくじけないような社会をつくろうと、人生の先輩たちにささえられながらがんばっている。女性議員を増やして、ジェンダー平等の社会、だれもが人として認め合える多様な社会実現にしっかり頑張りたい。そのためにも共産党を大きくしてほしい。

――と訴えました。

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途中、こむらさんの指導でバリ舞踊の基本所作を参加者みんなでやって気分転換。一息いれたあと、会場・オンラインからの質問に、こむらさんが答え、交流しました。

〔平松順子〕

（2021年5月2日付：Web版のみ）

尼崎革新懇第二十六回総会：明るい政権の展望示そう：上脇神戸学院大教授がリモート講演

今年の総会は、コロナ禍の中で会場変更せざるを得なくなり、二十名定員の半分までと制限された中八名の参加で開きました。

冒頭、田中祥晃代表世話人から、Ｚｏｏｍの向こうの上脇博之先生に、昨年末に市民と野党の共闘を進めるための講演に来ていただいたお礼と、その後の進み具合を簡単に報告してお礼に代えました。

「市民と野党の共闘で自民党を倒す方程式」と題しての講演は、その翌日（二十五日）に投開票された全国で三つの選挙の行方を言い当てられたような内容でした。

上脇先生はまず、▽アベ・スガ政権の憲法破壊と国政私物化が、四割の得票で八割の議席を獲得するという小選挙区制のもとで、二〇〇六年の教育基本法改悪、二〇一三年特定秘密保護法制定、二〇一四年集団的自衛権行使「合憲」の解釈改憲と二〇一五年の安保関連法（戦争法）へと戦争できる国家づくりが進められてきたことを振り返りました。

その後、▽「森友学園」事件での国有地売却がアベ官邸と維新の共犯によって作り上げられたこと▽長期政権が総理・総裁らの「立候補者公認権」と「政治資金配分権」が強大になり、党内のチェック機能が効かなくなっていること▽同時に進められた「官僚国家から官邸主導政権」への移行による内閣法制局長官交代や内閣人事局設置、黒川検事長定年延期の閣議決定するなど人事を握って一強支配政策の推進を諮ってきたこと――などを説明しました。

このような中で安倍政権下の「森友」「加計」学園問題や「桜を見る会」など各事件の真相解明は未完のものばかりだったことにも言及し、政権を変えるために、具体的な得票数や得票率、議席獲得数などの年を追って検証をして、これからは野党が共闘して、有権者に明るい政権の展望を示すことで投票率が上がり、棄権が少なくなると指摘。最後には「候補者が決まってもより良い政策を実現させるための運動をする必要がある」として、先を見据えた言葉で講演を締めくくりました。

最後に藥師寺勝郎・代表世話人から「明日から緊急事態宣言で市内の公共施設が閉鎖になる直前に開いた総会ですが、結成四十周年を迎える本会が、尼崎での市民と野党の共闘の軸として菅政権打倒のためにその役割を果たしていきたい」と挨拶をして閉会しました。

〔松岡宗治＝同革新懇事務局長〕

（2021年5月2日付：Web版のみ）

兵庫県知事選に憲法県政の会から金田峰生さん：広く共同して、県民に優しい、温かい県政をつくる先頭に

憲法が輝く兵庫県政をつくる会（憲法県政の会）は七月一日告示・十八日投票の兵庫県知事選挙に日本共産党国会議員団兵庫事務所長の金田峰生さん（55）=写真＝を無所属候補として擁立してたたかうことを四月十五日に発表しました。
同日、兵商連会館で行った記者会見での金田さんの決意表明を紹介します。

県知事選挙立候補表明にあたって

二〇二一年四月十五日　金田峰生

このたび、憲法が輝く兵庫県政をつくる会から県知事選挙に立候補することになりました、金田峰生です。よろしくお願いします。
本県は本当に多様で豊かな力をもった県です。けれども、その力や可能性が、そこで暮らす人々のために引き出せていないと思います。これを県民のみなさんのために引き出すことが必要だと思っています。
県はこの間、保健所を半分に減らし、公立・公的病院の統合再編も進めてきました。それで地域医療が脆弱になっています。新型コロナ感染症で六百八人（会見時）もの方が亡くなり、コロナ患者以外の方も、医療逼迫で受け入れ病院がなかなかみつからず、迅速な治療が受けられなかったという事態も起こりました。
人口減少も止まっていません。失業者数は増えています。
政治の転換が求められています。いま名乗りを上げている方々の掲げておられる政策、立場では、今日の事態を招いたこれまでの県政がそのまま続けられ、もっとひどい形で県民におしつけられてしまうと危惧します。
私はこの間、国政を変える立場で日本共産党員として活動してきました。国政を正すために市民と野党の共同・野党共闘の勝利をめざして仕事をしていましたが、先ほど述べた県政への思いというのも当然あって、このたび会の代表から要請があり、決意しました。私はこれから、会の候補者としてはもちろんですが、県民と野党の共同候補として、広く県民のみなさん、立憲野党のみなさんとも共同できる候補として、がんばります。
福祉を大切に、県民の命、健康、くらし最優先という地方自治体の役割を果たす、県民に優しい、温かい兵庫県政に転換するのか、政府と二人三脚で地方破壊・住民に負担を強いる冷たい兵庫県政を続けるのか、今回の知事選挙もそこが本当の争点です。
私は、優しく温かい県政をつくる先頭に立って知恵と力を尽くします。

重視したいと考えていること

公約・政策はさらにみなさんの声を聞いて、みなさんと一緒に早急に練り上げ、提案する予定ですが、現時点で重視したいと考えていることを、いくつか申し上げます。

コロナ対策

まずコロナ対策ですが、PCR検査を思い切って増やす、医療機関への十分な補償、中小事業者・労働者への補償に、思い切った予算措置を行います。これら、早くコロナを収束させるために必要な措置をしっかりとやってコロナ禍を乗り越えながら、新しい兵庫県政の姿をつくります。

地域医療・医療費助成

病院ベッドの削減ではなく、いつでも、どこでも、誰でも、必要な医療を受ける事ができる地域医療体制を構築します。
また、子どもの医療費窓口負担無料制度を抜本拡充し、高齢者医療費無料制度を復活させます。

経済・産業・雇用

経済・産業対策では、もっと中小事業者と地場産業を応援したいと考えています。
私は、経済というのは人々の生活を支え、より豊かにするためのものであるはずだと考えています。しかし今の政治は、経済のために人々の生活を犠牲にしています。コロナ禍にあって政府は「中小企業が多すぎる。半分くらいで良い」などと露骨なことを言いだしました。兵庫でいえば、二十一万事業所を十万事業所潰す、そこで雇用されている二百二万人はどうなりますか。地域はどうなるでしょうか。今の逆立ちした経済政策を転換します。
具体的には、中小事業所ならではの仕事づくり、雇用支援制度の創設を進めます。リフォーム助成事業はぜひ制度化したいと思っています。それから農林漁業応援に力を入れたいですし、ソーシャルワーカーへの正当な評価、賃下げなしの労働時間短縮など、ルールある経済社会に転換します。

税制・負担のありかた

地方自治法で、県の役割は住民の福祉の増進を図ることが基本だと定められているのですから、行革も福祉の増進を図ることを目的としなければなりません。「将来のため」などという脅し、ゴマカシはもうやめて、応能負担の原則に立ち返り、不公平税制の是正をはじめ、負担のありかたを見直します。歳入増を図るための積極的な財政支出を行います。

教育

教育分野では、三十五人学級を高校まで。高校・大学の授業料等負担軽減。特別支援学校のあるべき基準を設け、必要な拡充を進めたいと考えています。

ジェンダー平等

ジェンダー平等社会をめざし、県としてパートナーシップ条例の制定、夫婦別姓を認め、行政手続き等の改正を進める、「幹部職員の半数を女性に」を目標に、当面、四割をめざします。

平和への貢献

今、中国が危険な動きをしており、非常に憂慮しています。兵庫県は広東省、海南省と姉妹都市提携をしています。県庁所在地は国際都市・神戸です。そういう県として、平和の立場でできる国際的な貢献を展開したいとも考えています。アジアで非核「神戸方式」を広げる取り組みが進んでいるとのことですので、大いに力をあわせたいと思います。

環境問題

SDGs（持続可能な開発目標）に本気で挑戦する、環境問題について具体的な取り組みを進めることも、先駆的に取り組んでおられる方々に学び、県政に取り入れたいと考えています。

（兵庫民報2021年4月25日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（28）「淡路から見た兵庫県政」淡路革新懇代表世話人 雨松康之

淡路島が抱える最大の困難は少子高齢化、そして人口減少といえます。
二〇二一年二月の淡路島の人口は十二万六千百十四人でこの一年間に千四百三十三人減少しました。一九五五年に約二十一万五千人だった淡路島の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値によれば二〇四〇年には九万人を切ると予想されています。少子高齢化対策が実施されたとしても長期間人口減少は続きます。よって、少子高齢化、人口減少の下でも、いかにしてより安全で豊かな生活を支える社会経済システムを構築できるかが淡路島の重要な課題となっています。
人口減少は「市民の足」を直撃しました。淡路市では二〇一九年に淡路交通が路線バスから完全撤退し淡路市がコミバスの運行によって市民の足を確保しています。次に予想されるのは大型スーパーの各市からの撤退です。そうなれば既に地元商店街は姿を消しており住民生活への影響は計り知れません。二〇四五年には島内の小学生は約三千四百人、中学生は約千八百人と予想されています。このままでは各市に小学校二校、中学校は一～二校となります。さらに、二〇四五年には九十歳以上が人口の七・七％（特に淡路市では女性の一二％が九十歳以上となる）、七十五歳以上が二九％まで高齢化が進みます。
政府は、「自治体戦略2040構想」等において人口減少に伴う危機を強調し市民の不安をあおり、公務員の半減、自治体民営化や公共サービスの産業化を推進し企業に利益確保の場を提供しようとしています。
兵庫県の淡路島に対する施策は、二本の柱から成っています。一つは「淡路環境みらい島構想」。もう一つは「淡路地域ビジョン」です。前者は国の総合特区の指定（二〇一一年）に、後者は「21世紀兵庫長期ビジョン」（二〇〇一年作成、二〇一一年改定）に基づくものです。一言で言えば前者は「先端技術が淡路島を救う」、後者は従来型の「地域開発が淡路島を救う」という内容となっています。前者は先端技術開発の実験場として企業に淡路島を提供するもので、後者は現在の淡路島の困難をもたらした政策の継続強化――その失敗は自明のことです。
淡路島の未来は「儲かること」ではなく「島民に必要なこと」を規準に施策を実施する。すなわち市場原理から脱却できるかどうかにかかっています。実施主体はコミバスのように自治体と市民の共同。もしスーパーが撤退すれば農漁協や生協等と市民の共同の力で販売所を。すなわち、憲法、とりわけ地方自治の精神に基づくアソシエーションの力と地域循環型経済が淡路島の未来を切り開いていくと考えられます。そうすれば人口減少、少子高齢化の下でも市民の手で豊かな暮らしを維持することは可能です。

（兵庫民報2021年4月25日付）

兵庫県自治体問題研究所総会：「公衆衛生充実へ要求と世論を」――高鳥毛関大教授が記念講演

兵庫県自治体問題研究所は四月十七日、神戸市内で定期総会と記念講演会を開催し、約五十人が参加しました。
記念講演は、高鳥毛敏雄・関西大学社会安全学部教授（公衆衛生学）が、「コロナ禍を通して問われた日本の公衆衛生と地方自治」と題して行いました。（写真）

日本の公衆衛生制度は、日本国憲法第二十五条に公衆衛生が謳われてから確立した訳ではなく、明治期からヨーロッパなどに学んだ先人の努力により構想、実施されてきたと紹介。
戦後、日本国憲法で地方自治が規定されたことにより、住民の生命や健康に自治体が対応することになったが、そのことに本格的に気付いたのは二十世紀後半のことであったと指摘しました。
病院は病気になった人を治療するが、感染症対策をするところではなく、感染症の根本を抑えるところでもない。病院を作るだけではだめで、よい環境（空気、水、食事、労働など）を整えることが国民の衛生を確保するのであり、自治体（保健所）や国を始め、個人、企業など多くの関係者の行動が重要と強調しました。
「地域保健法」（一九九七年）が制定されるなど近年、市町村の役割が増し、老人、母子、子育て、障害者、がん検診など、医療、保健、介護をバランスよく担うことが時代の課題となっているが、そこで問われるのは、首長や議員の力量であり、それを支える住民の力であると指摘。
県保健所の保健師は減少しているが、政令市・中核市保健所の保健師は維持、増員されており、保健師制度は定着しているが今後、公衆衛生のために保健所、保健師がどうあるべきかの議論が必要としました。
最後に、医療には国民の強い要求があるが、公衆衛生に対する要求は弱く、人員、予算も付かない、国民の要求、世論が重要としました。
〔岡田裕行＝同研究所事務局長〕

（兵庫民報2021年4月25日付）

コロナ対策拡充を：日本共産党が県・市に申し入れ：淡路地区委員会と議員団

日本共産党淡路地区委員会と淡路地区議員団は四月十六日、井戸敏三兵庫県知事と亀井浩之淡路県民局長へ、新型コロナ感染症対策での第四次申し入れを行い、①県としてワクチン接種事業へのバックアップを行うこと、②感染者への医療提供を確実に行うこと、③PCR検査のモニタリング検査を行い、高齢者施設や医療施設、障がい者施設で定期的な検査を行えるよう支援をすること、④県独自の経済対策をすすめることなどを求めました。
亀井県民局長らは、ワクチン接種は予定どおりいかないことも考えられるが、市への財政負担にならないようにするとともに、医師や病院スタッフと協力をして進めていきたいと述べました。また感染者の自宅療養は現在ないことや、軽症者については宿泊療養を中心に進めていき、家庭の事情で自宅療養が必要な場合にも、相談や訪問等でフォローしていくと述べました。
党議員から、広島県で実施しているようなモニタリング事業などPCR検査の拡充を求めたことに対しては、亀井氏は「幅広く、できるだけやっている」「（陽性の）疑いのあるものは全部やる」と語りました。また一年前と比べて保健所の体制は二名増員されたことが紹介されました。
党議員らは、いまだに、感染防止協力金の一期分が営業時間短縮している飲食店に支払われてないこと、「第二弾がんばるお店・お宿応援事業補助金」については、設備や備品の領収書添付が必要で、資金がなく申請すらできない現状を訴えました。

〔岡田のりお〕

写真：（左から）大山善民党地区委員長、片岡ただし・近藤あきふみ・まもり和生洲本市議、岡田のりお党淡路市地域くらし対策部長、えびす智彦南あわじ市議、亀井浩之淡路県民局長、・吉田よし子南あわじ市議、かまづか聡淡路市議

（兵庫民報2021年4月25日付）

コロナ対策拡充を：日本共産党が県・市に申し入れ：姫路市議団

日本共産党姫路市議団は四月十六日、清元秀泰市長に対して、四月五日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の事務連絡に基づき、対応することを求めました。厚労省の事務連絡は、日本共産党が一貫して求めてきた、高齢者施設等の従業員等に対するPCR検査の頻回実施を要請するものです。
現在、姫路市では、新規の入所者や新たな従業員に対しては、PCR検査を実施しています。しかし、三月以降の陽性者のうち、六五％が英国型の変異ウイルスに感染していたことが明かになり、病床が逼迫しています。そのために、原則六十五歳未満の患者は自宅療養となっています。
こうした状況を踏まえ、事務連絡に基づき、市の責任で高齢者施設等の検査の集中的実施を行うこと。あわせて国に対して、コロナ封じ込めのため大規模なPCR検査を実施するよう求めました。
〔谷川まゆみ＝姫路市議〕

 
写真：申し入れる（右から）谷川まゆみ、森ゆきこ、苦瓜かずしげ、村原もりやす各市議

（兵庫民報2021年4月25日付）

民青同盟東灘・灘・中央地区が学生フードバンク：ひきつづき食料の寄付・募金を呼びかけ

民青同盟東灘・灘・中央地区のA大班は四月十三日、昨年から取り組んでいる学生食料支援「学生フードバンク」を大学近くの施設を借りて開催しました。学生十九人が利用し、うち十四人が一、二年生でした。一人がボランティア登録をしました。
利用した学生からコロナ禍のもとでの窮状が語られました。
コロナで塾講師のアルバイト先が休業となり新聞配達のアルバイトを始めた三年生は「奨学金も借りている。休みは月一回の休刊日のみ。毎朝二時に起き、チラシ配りのバイトもして、仮眠できずに学校に行くこともある。授業中眠たくなる」と話します。
新一年生は「下宿生活や人間関係など新しい環境でストレスが多く疲れる。またオンライン授業になってしまう」と語りました。
会場には学生生活の相談やコロナ禍での実態調査アンケートコーナーも設けました。奨学金の返済や日本の高学費の異常さなど、学生同盟員が親身になって話を聞き対応していました。
相談コーナーでは社会や政治への興味・関心についても話題になり、ジェンダーについて興味があると話す新一年生は「一人称を名乗るときに〝オレ〟を使うのに抵抗がある。それを周りに言うと、LGBTかと言われて、なんだかなと思う」と打ち明け、同じ学問分野に所属する学生同盟員は「いい学部を選んだと思う。ジェンダーや人権問題を学ぶにはぴったりだよ」と励ましました。
今回の取り組みで米以外の食料はすべてなくなりました。A大班は五月にも引き続き取り組もうと相談しています。
民青同盟は「学生食料支援は食料・物資の寄付や募金によって支えられています。温かいご支援を引き続きお願いします」と呼びかけています。〔伊木さち〕

（兵庫民報2021年4月25日付）

民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年：第十六回 エピローグ――『川崎・三菱大争議』から百周年の二〇二一年を「日本の歴史に刻む年」に

岡　正信（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部会長）

（一）日本共産党神戸細胞の結成（一九二六年一月）とその意義

一九二二年七月十五日に科学的社会主義の革命政党、日本共産党が誕生した。一九二三年二月に第二回党大会、同三月臨時党大会では、革命の戦略論は議論を持ち越し、「当面の要求」として「天皇制廃止」をはじめ二十二項目を確認した。同年六月、第一次共産党弾圧事件に続き、九月の関東大震災の混乱のなかで川合義虎等の虐殺（亀戸事件）、大杉栄虐殺などの白色テロに直面し、中心的幹部に怯えがおこり、一九二四年二月～三月頃、正規の場でない会議で解党の申し合わせが行われた。その際、将来の党再建を考え、少人数の委員会（ビューロー）を残した。再建活動が始まる一九二四年から一九二五年の時期は、二五年五月に日本労働組合評議会が神戸で結成、政治戦線では普選法成立にむけて合法的な無産政党づくりなど、民主運動の大きな前進の中、田中松次郎（海員刷新会）を責任者に、板野勝次（労働組合評議会神戸地方評議会）、板野琢磨（同）、三宅右市（神戸サラリーマン・ユニオン）、藤田鶴夫（同・画家）の五人が一九二六年一月に日本共産党神戸細胞を結成した。日本共産党再建の大会、第三回大会は同年十二月、党再建の途上の結成であった。一方、天皇制国家権力の側は、再建された共産党に対して、計画的な大弾圧で壊滅させる作戦を用意、その最大の武器が、一九二五年に普通選挙法と抱き合わせの形で成立させた「治安維持法」だった。党再建後、兵庫では一九二七年の第一回普選実施による県議選で、労働農民党から立候補した長尾有（三原郡）が全国初議席を獲得した。
「二七年テーゼ」にもとづく闘いのなか、一九二八年神戸地方委員会を結成（委員長板野勝次）、「赤旗」「無産者新聞」の配布、拡大を通じて、党勢拡大に努め、職場党組織、海上党組織、農村党組織を確立、第一回普選・総選挙を闘った直後、一九二八年三月十五日（三・一五事件）、二九年四月十六日（四・一六事件）の全国的大弾圧を受けた。
一九三一年九月満州事変、本格的な侵略戦争が開始されるなか、「三二年テーゼ」は、戦争と平和の問題からも、天皇制国家権力との闘争と民主主義革命の重要性が正面に押し出され、日本社会の各分野に党建設の努力をすすめ、姫路師団の軍隊内にも組織をつくった。繰り返される弾圧に対して再建の闘いを続けたが、一九四〇年、岸本茂雄らの検挙により組織を破壊された。戦後の一九四五年十月、党兵庫地方委員会が再建された。
戦前の日本共産党の歴史は、強大な天皇制国家に立ち向かい、野蛮な権力に正面から対峙しながら、短期間に急成長し、影響力を広げた。日本社会の歴史のなかで、日本共産党の戦前史は、この社会に、民主主義と平和の旗を堅持した社会進歩の流れがあったことを示す意義があり、戦後の日本共産党の存在と活動も、理論的、政治的に戦前の闘争の成果の上にたっている。

（二）「川崎・三菱大争議」から百年、二〇二一年を「日本の歴史に刻む年」に

菅政権の特徴は、コロナ対策の無為無策に見られる政権担当能力の欠如、前政権以来の強権政治、政治モラルの退廃に現れている。最も深刻なのは国民の命を軽んじて恥じないウルトラ右翼政党としての自民党の根深い体質である。それは「治安維持法体制」のもとでの二千万人のアジア諸国民と三百万人の国民の生命を奪ったアジア・太平洋戦争への無反省であり、今日では沖縄戦の犠牲者の遺骨がいまなお眠る土砂を辺野古基地埋め立てに使用しようとする暴挙に現れている。
菅政権を倒し、コロナ危機で明らかになった日本社会の欠陥をただす道に進むために、「市民と野党の共闘」を発展させ、政権交代を実現し、「野党連合政権」を樹立しよう。一九二一年「川崎・三菱大争議」は「民主主義の日本めざす」への「源流」となった。それから百年、二〇二一年を「アジアと日本の平和と個人の尊厳を破壊した治安維持法体制に決着」をつけ、「日本の歴史に刻む年」にしよう。
（連載終わり）

写真：『労働争議示威行動写真絵葉書』（川崎三菱大争議五十周年記念実行委員会、一九七一年復刻） から川崎造船所前を通過するデモ

（兵庫民報2021年4月25日付）

ジェンダーわたしの視点「すべての女性のためのフェミニズム」日本民主青年同盟兵庫県委員 横山絵里

「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを安倍内閣が掲げていたことは、まだ記憶に新しいです。そこだけならフェミニズムに親和的にも聞こえます。その内容を見ると、

• 女性の就業率を高くすること
• 女性のリーダーを三〇％まで増やすこと

主にこの二つを目標にしていたようです。女性の就業率は確かに上昇したようです。しかし内実はその半数が非正規という低賃金で、不安定な働き方をせざるを得なくなっているというのが現状です。女性のリーダーも増えてはいるものの、目標には遠い状態です。
そもそも〝輝く〟とはどういうことなのでしょう。
かつて私も、社会に出てばりばりと働くことこそが〝男女平等〟であり〝輝く〟ことだと考えていました。そのために大学も、就職に有利だと思い理系の学部を選びました。しかし精神的な不調から中退して実家に戻り、たまたま実家がお寺だったので、お寺の仕事やバイトなどをしながら細々と働いています。目指していたものとはまるで違う自分に落ち込み、自信のなくなった時期もあります。こんなことを考えるのは変かもしれませんが、フェミニズムに対しては後ろめたいような気持ちを抱いていました。フェミニズムとは、女性であるというだけで能力が正当に評価されない優秀な女性のためにあり、評価の不当性に対しては怒りがわくものの、土俵にすら上れなかった自分は怒る資格などないと思いました。
しかしフェミニズムについて学んでいくうち、それは誤解だったとわかってきました。世の中には自覚していた以上に差別がありました。知らず知らずのうちに、私自身、加担していたこともあったと気付きました。どんな立場であっても、これまで間違っていても挫折していてもおかしいことには声を出していいし、出すべきだと思えるようになりました。そして現在、私はマルクス主義フェミニストだとはっきり主張することができます。
多くの女性が経済的な自立が難しい状態にあります。家庭内の家事、育児、介護などの仕事を無償労働で支えている、または支えることを期待されていることが原因です。しかし、社会に出てお金を稼ぐことだけを〝輝く〟手段にさせてはいけません。それは女性同士の競争を激化させ、分断させる道でしかありません。それでも資本主義社会であるかぎり、より多くのお金を稼がなければ評価されず、社会から周縁化されてしまいます。であれば、「すべての女性が輝く社会」というのは資本主義の先にあるのではないでしょうか。

（兵庫民報2021年4月25日付）

原発なくす会“恒常講座”：CO2排出源の40%超は発電部門

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会（原発なくす会）は、「原発問題や自然エネルギー発展のもよう」をやさしく勉強する〝恒常講座〟の第十五回目を四月八日、神戸市勤労会館で行いました。
今回のテーマは「地球温暖化と第六次エネルギー計画」。講師はNPO法人気候ネットワーク研究員山本元さんでした。コロナ蔓延のため急遽、講師は自宅からのリモート出演とし、会場で二十一人が視聴。大型スクリーンに多くの画像・データが示され充実した学習会となりました。
山本さんは、温室効果ガスのうちCO2排出量の四〇％超が発電部門から出されていることをグラフで示し、この発生源で削減させることが最優先政策だと強調しました。
山本さんは、菅政権の「二〇五〇年温暖ガスゼロ・カーボンニュートラル」発言で再エネ増大は当然としても、「安全優先で原発推進」「石炭火力は新鋭化で拡大」「水素・アンモニアの発電を」などについて、安倍政権以来の「成長戦略会議・有識者会議による議論」の行方に問題があると批判しました。
気候変動については、今のままでは二〇三〇年～二〇五二年に一・五度に到達し悲惨な結果となること、グテーレス国連事務総長も二〇三〇年までの取り組みが重要で特に「石炭火力発電は二〇二〇年でにやめよ」と訴え、「いまの五倍の努力が必要」と強調していることを紹介しました。
日本の第五次エネ計画は安倍政権当時のまま、原発二二％・石炭火力発電推進拡大。山本さんは、「真っ当な温暖化防止対策をなんとして行わなければ、スウェーデンのグレタさんが言うように〝次世代が悲劇的〟となる。私たちはとりわけ二〇三〇年に排出量六〇％削減へ全力あげるべきだ」と強調しました。
また、神戸市がオーストラリアから低価格の褐炭による水素を輸入し、これが「カーボンフリー」だと称していることは問題ではないかと指摘しました。
神鋼石炭火力発電所については、石炭火力発電建設時にPM2.5発生への評価がなされていないと指摘し、「CO2＋PM2.5」のセットで削減にする必要があると述べました。
*
次回第十六回は「第六次エネルギー基本計画と原発ゼロ基本法」をテーマに七月八日（木）十八時～二十時、神戸市勤労会館三〇八号室で開催予定です。
〔速水二郎〕

（兵庫民報2021年4月25日付）

民青同盟兵庫県委員会がオンライン企画：私たちの願いと、政治――山添参院議員と語り合う

山添拓参院議員

民青兵庫県委員会は総選挙に向けて、若者と政治をつなぐ企画「私たちの願いと、政治」を四月十八日、オンラインで開催しました。講師には参議院議員の山添拓さんを招きました。

冒頭、同盟員が青年の実態を報告しました。

食料支援にとりくんできた学生同盟員は「食料支援を利用した学生からは、①オンライン授業への不満②コミュニケーションの減少③アルバイトの収入減で生活が大変―という大きく三つの要望が寄せられる」「以前は夜十時、十一時まで働いていたが、時短営業によって稼げなくなったという人も多い。生活費を切り詰め、食費は平均月二、三万円で、一食に換算すると二、三百円。朝食を抜き、昼夜は学食で三百円のものを食べて早く寝て済ませている学生もいる」「給付金の支給と学費の値下げを求めていきたい。政府は学生の声をもっと聞いてほしい」と語りました。
労働者の同盟員は「私自身は映画館や劇場やライブハウスなど、文化・芸術にこれまで助けられ、生かされてきた。それがコロナ禍で〝不要不急〟のものという扱いを受けた。クラウドファンディングに協力はしたが、対処療法的で、文化自体を支えるものとしたら弱いなと感じていた。文化・芸術の土壌をこれからどう根付かせていくか考えないといけないと感じている」と思いを話しました。
山添さんは、コロナ対策について、日本共産党が検査の拡大や医療体制の確保など三つの要望を政府に届け迫っていることを紹介。
自らも学生・食料支援に参加していることに触れ、「食料を支援しないといけない状況があること自体が異常で、健康で文化的な生活が保障できていない」と語り、学生生活を守るために給付金の支給と学費の半額が大事で、野党が協力して訴えていることを報告しました。
文化・芸術分野への支援については、ヨーロッパの国ではすぐに文化・芸術分野への補償が行われたのに対し、日本はそもそも産業として把握されていないため使い勝手の悪い支援方法となってしまっていると指摘しました。
学生への支援も文化・芸術への支援も国民が声を上げたからこそ政策を改善させられたと強調し、今の政府にこのままゆだねるわけにはいかない、今年の総選挙では共産党の躍進で野党政権を実現させ本気で勝たなくてはいけないと力を込めました。
企画の後半は一問一答形式で、「実態をどのように政策や国会質問に反映させているのか」「教育や保育にまわせないくらい軍事費は必要なのか」「韓国は最賃の引き上げで会社が雇えなくなったとあったが、日本ではどうか」「安倍さんに国会でのうその答弁についてどう説明させるか」など様々な質問に山添さんが答えました。
山添さんは最後に若者へのメッセージとして「食料支援や相談活動に来ている人たちは今の社会で困難を抱えている人で、将来的には潜在的な仲間。本来、活動は、今より社会が良くなるわけだから、楽しいもの。仲間を広げて取りくもう」とエールを送りました。
〔伊木さち〕

（兵庫民報2021年4月25日付）

清水ただし「大阪でのコロナ蔓延を教訓に」国会レポート 9

大阪府では連日千人を超える新型コロナウイルスの新規感染者が発表されています。重症者の数が病床の数を上回る状況がうまれており、医療提供体制崩壊の危機にさらされています。保健所の機能も逼迫し、陽性と認定された人がホテル療養もできず、長期にわたって自宅待機を余儀なくされる事態となっています。このままでは救える命も失われてしまいます。
四月十六日、山下よしき党副委員長・参院議員とともに厚生労働省に対して①社会的PCR検査の拡大、②全国から医療スタッフの大阪府への派遣の二点を要請しました。その上で、なぜ大阪では、「まん延」を「防止」できなかったのか、分析する必要があると申し入れました。確かにイギリス由来の変異株は感染力が従来のウイルスよりも強いと言われています。しかし、それだけで東京都を超える感染者数を説明することはできません。緊急事態宣言を解除した時期は適切だったのか、PCR検査数は増えたのかなどについて検証し、今後近畿全般や全国の感染拡大を防止する上で大事な教訓とすることが不可欠です。
住吉市民病院をつぶし、保健師の数を減らすなどしてきた維新政治の責任も重大です。ようやく吉村知事のコロナ対策について批判を加えるメディアも出てきました。この時期、不必要な「広域行政一元化条例」の可決を強行するなど、コロナ対策に集中する姿勢も見えませんでした。まさしく、大阪におけるコロナまん延は維新政治による災害と言えるでしょう。
当面、全国的に厳しい自粛が強いられることになると思われます。国民生活を守るためにがんばります。
（日本共産党衆院議員）

（兵庫民報2021年4月25日付）

神戸演劇鑑賞会5月例会：トム・プロジェクトプロデュース『Sing＿a＿Song』

なまの舞台をごいっしょに

五月の舞台は、戦時下、ひとりの歌女・三上あい子が軍の規則を知りながら、自分の信念を曲げず、自分のスタイルで、自分の歌を唄い通した姿を描いた物語です。そのインパクトある台詞と共にあい子の生きる姿が強烈に響いてきます。
昭和十五年（一九四〇）秋。ひとりの歌手・三上あい子が、マネージャの成田と共に、憲兵本部へ呼ばれた。
憲兵中佐・葛西は、あい子に厳しく注意をする。着飾ったステージ衣装で唄うことの禁止。敵性の音楽ジャズ等を唄うことの禁止を。その上で「皇軍慰問」の命令を下した。断ると国家総動員法により〝逮捕監禁〟する。あい子もすぐさま「出演料は無料」でと、やり返した。こうして、慰問の旅が始まった。
インドシナ、セレベス島のマッサル飛行場、鹿児島の飛行基地。どの慰問先でも、あい子の歌は兵士たちの心を慰めた。中でも、鹿児島の飛行隊基地での出撃前の特攻隊の若者を前にして唄うあい子の姿は哀惜に満ちた感動の場面になっている。
そして、昭和二十年（一九四五）八月…。
あい子のモデルは、ブルースの女王としてその名を馳せた淡谷のり子さんです。
〔小谷博子〕

トム・プロジェクト プロデュース『Sing a Song』（シングァソング）

作＝古川健　演出＝日澤雄介　出演＝戸田恵子、大和田獏、岡本篤　ほか／①5月18日（火）18時30分②5月19日（水）13時30分③5月20日（木）13時30分／神戸文化ホール中ホール／会員制（入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納）、月会費3,500円（大学生2,000円、中高500円）／Tel. 078-222-8651、Fax078-222-8653

（兵庫民報2021年4月25日付）

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈681〉

（兵庫民報2021年4月25日付）

観感楽学「合羽と団扇」

新型コロナに関する緊急事態宣言に伴う時短要請で飲食店には協力金が支給される。しかし一月からの再発令に伴う支給状況には自治体によって大きな差があることが毎日新聞の調査でわかった。申請件数に対する支給率が福岡県では百％なのに東京・大阪では二〇％台▼兵庫県も五八％と低いが、福岡とほぼ同じ申請件数だから件数の多さが問題なのではない。支給率八三％の埼玉県では最初の緊急事態発令で支給を受けた事業者には申請手続きを大幅に簡便にしたとのこと▼さて七月の兵庫県知事選。自民党県議団の分裂、共産除くオール与党体制の動揺で「駆け引き先行見えぬ政策（神戸新聞）」といわれるなか「憲法県政の会」から金田峰生さんが立候補。コロナ危機のもと県民にやさしい県政としてPCR検査の抜本拡充・医療機関補償・業者労働者支援を実現すると力強く決意表明▼カッパやイソジンで府民を惑わした大阪府知事。東京での感染急増は他県から持ち込まれたといわんばかりの「東京へ来ないで」発言の都知事。そして七百万円の県費を投入して「会食用うちわ」を配ろうとした兵庫県知事。この都府県において時短協力金の支給率が低いことは偶然ではない。掛け値なしの「いのちをまもる」県知事選挙を県民共同のたたかいで。（T）

（兵庫民報2021年4月25日付）

お知らせ：兵庫民報Web版メール配信サービス終了

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女性参政権初行使から75周年：ジェンダー平等社会めざし衆院選での躍進を：日本共産党兵庫県女性後援会が宣伝

一九四六年四月十日、日本で女性参政権が認められ初めての衆議院選挙で約千三百八十万人の女性が最初の一票を投じ、三十九人の女性国会議員が誕生。その日にちなんで、日本共産党兵庫県女性後援会が神戸・大丸前で宣伝を行い、二十人近くが参加しました。
日本共産党県委員会の平松順子常任委員の司会で始まり、▽新婦人内女性後援会の荻野潤子常任世話人はジェンダー格差指数が百二十位の日本は世界の流れから大きくおくれていることを語り、▽県女性後援会事務局長の冨士谷香恵子さんは、夫婦別姓さえ認めない菅自民党政権を批判するとともに、森喜朗氏の発言を許さなかったなど世論は大きく動きだしていることを紹介、▽朝倉えつ子・今井まさこ両神戸市議は、コロナの感染拡大の中でPCR検査拡大や業者支援充実を主張し実現してきたことを報告、▽庄本えつこ県議会議員は県予算の組み替案や、コロナ対策の繰り返しの提案で、県民の命とくらしをまもるために頑張ってきたことを報告し、七月に行われる県知事選挙で県政を変えようと訴えました。
▽たけやま彩子近畿ブロック比例予定候補は、五期務めた長岡京市議の時代に中学校給食や認可保育園の設立にとりくみ、声をあげて政治を動かしてきたこと、介護労働で働く女性の低賃金の問題などジェンダーギャップを実感したことを紹介。政治を変えるためにと国政に挑戦する決意を表明しました。
▽こむら潤近畿ブロック比例・兵庫八区予定候補は、芸術や文化の分野で働きながら、くらしを支える賃金をえられなかったなど自らの経験や、尼崎市議だったときに相談を受けた児童虐待の事例などを紹介、社会的につくられた性差（ジェンダー）の中で女性も男性も苦しんでいると指摘しました。
たけやま、こむら両予定候補は、日本共産党がジェンダー平等社会を実現し、自分らしく生きられる社会を実現しようと訴えていることを紹介し、秋までには必ず行なわれる総選挙で日本共産党の躍進を、と訴えました。〔平松順子〕

（兵庫民報2021年4月18日付）

民青兵庫県委員会：学生支援を各政党へ要請：日本共産党では、こむら潤さんと懇談

民青同盟兵庫県委員会は各地の学生への食料支援活動を通じて集まった実態を県内各政党の県本部へ届け、要請行動に取り組みました。
四月六日には日本共産党兵庫県委員会を訪ね、こむら潤さんと懇談。学生からは「収入が減ったという学生は多い。飲食業のバイトをしている学生が多く時短の影響など大きくでている。自分自身もコロナの影響で四月から一つも入れなくて完全にお店が休み。今年に入ってようやく三月から始まった」「友人が飲食業でバイトして学費をそこから出している。コロナでシフトが減り、学費の金額に届かなくなって大変だと言っていた。最近も月収五千円しかないと話していた」
――など深刻な実態が語られました。上園県委員長からは「学生の実態として食費が一日七百円という実態も多い。またアルバイトもなかなかシフトに入れなかったりまだ働けていないという学生も多い。給付金はすぐにでも求められるし、学費の値下げも急務」と要望が出されました。
こむらさんは「学費は本当に値下げして、そこを考えなくていいようにしなければならない。給付金も必要ですよね」と応じました。
〔上園隆＝民青県委員長〕

（兵庫民報2021年4月18日付）

伊丹市長選：加柴さん及ばず

伊丹市長選は四月十一日投開票で行われ、日本共産党の加柴優美さん（69）＝新＝は五千三百四十二票（得票率九・五〇％）を得ましたが及びませんでした。
加柴さんは、国・県いいなりの冷たい市政を批判し、コロナ対策として大規模検査・事業者と市民への支援、市バス無料パス継続、近畿中央病院跡地へ市の責任で救急外来に対応できる病院を誘致、中学三年生までの医療費無料化などを公約に掲げました。論戦のなか、市バス無料パス、病院問題については当選した候補も言わざるを得ない状況を作り、市の抱えている問題を広く訴えました。
加柴さん以外の候補の得票は、［当］藤原保幸（66）＝自民党・公明党・兵庫維新の会推薦、現＝三万七千九百二十四票（得票率六七・四一％）、川井田清信（66）＝無所属、新＝一万二千九百九十票（二三・〇九％）。（敬称略）

（兵庫民報2021年4月18日付）

宝塚市長に山崎はるえさん当選：中川市政を継承 みんなが主役 ともに創る宝塚新時代へ

宝塚市長選挙は四月十一日投開票で行われ、「OPEN　宝塚」の山崎はるえさん（51）＝新、無所属、弁護士＝が初当選しました。
山崎さんは「福祉に熱く、人にやさしく、一人もとりこぼさない中川（智子）市政をしっかり継承します」とし、「みんなが主役　ともに創る宝塚新時代」をスローガンに、情報を共有し市民の声を聞く、子どもたちの声を受けとめられるよう教育環境整える、コロナ対策はじめ市民の命・人権を守り、子育て・高齢者・障碍者などへの支援を強化、脱炭素社会実現・再生可能エネルギーの先進都市をめざす―などの政策を訴えました。
日本共産党は山崎さんを全力で応援。立憲民主党、社民党も応援しました。
開票結果は、［当］山崎はるえ（51）＝無所属・新＝二万八千八百八十五票（得票率三五・八一）、門隆志（54）＝日本維新の会・新＝二万七千二百四十二票（三三・七八％）、森脇保仁（68）＝無所属（自民党推薦）・新＝一万六千八百八十票（二〇・九三％）、末永弥生（54）＝無所属・新＝七千六百五十票（九・四八％）、投票率四二・六五％。（敬称略）

（兵庫民報2021年4月18日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（27）「命と暮らしを守るという観点で」兵庫県母親大会連絡会 中村治子

母親運動は、一九五四年三月一日の第五福竜丸がビキニでのアメリカ水爆実験の死の灰を浴びて焼津港に帰港してきたことに端を発し、平和とくらしと子どもを守る運動として、原水爆禁止の運動とともに生まれました。「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることを望みます」のスローガンを掲げて、兵庫県でも六十四回の県大会を重ねてきました。
母親大会連絡会は、県大会後、出された要望をまとめて提出し、知事部局と教育委員会との対話集会を重ねてきました。
*
二〇二〇年はコロナによる緊急事態宣言によって、五月の大会が一月に延期されたため、要望の内容は、コロナ感染症に関わるもののみに変更して行いました。
知事部局には、「保健所や病院の統廃合ストップ」「保健所や病院、保育や介護施設などのエッセンシャルワークの人員増」「十分な検査態勢・医療体制の確立と自粛と保障のセットを基本に予算の増額を」など具体的な十五項目を要望しました。
県の回答は「国に要望していく」「安定的運用のため、引き下げは困難」「○○を行っている」というものです。現状を何とかしようという気配はありません。新たな困りごとが起こり、個人の努力ではどうしようもなくなっているという認識があまりにもかけています。
教育委員会へは「少人数学級の実施」「コロナ下で学ぶ子どもたちの学習環境整備」「子ども食堂、学生への食糧支援、無料塾などへの補助と援助」の三つを重点項目として要望しました。
特に、三密を避けるための少人数学級の要望は、他にもいろいろな団体から要望が出されており、例年になく賛同が広がり、緊急な事態です。しかし、ここでも「国に要望している」「予算がない」「国の臨時交付金や寄付金を利用して補助している」などという返答で、県として何ができるかを答えてほしいという願いは届きません。
*
兵庫県政は、県民の命と暮らしを守るという観点で仕事をしているようには思えません。財政力指数は全国十二位であるのに、教育費は四十二位、保健師数四十三位などという県民のための予算はけちる県政です。大型開発、道路建設はすすんでいますが、教育や社会保障に対しては、国へ要望、県ではお金はださないのが兵庫県政です。
私たちが望むのは、いま困っている人がどうすれば元気になるか、この人たちのために使える制度はないのか、どこかに不要不急の予算を使っていないかと考えてくれる県政です。命とくらしと平和が輝く県政です。そういう目で見れば、言っていることでなくやってきたことをしっかりと見て、新しい兵庫県知事を誕生させたいと切に思います。
また、先の要望書の提出先は、「女性青少年局男女家庭課」です。県組織のどこをみても男女共同参画の名前はありません。大阪や京都には、あるいは宝塚市や西宮・尼崎市などには男女共同参画という部署がきちんとあります。これだけジェンダー平等が問題になっている昨今、家庭課ではなく、ジェンダー平等の担当部署を明記した組織に変えてほしいと思い、今年度は要望書を作っています。

（兵庫民報2021年4月18日付）

「非核平和都市宣言」へ西脇市議会がパブコメ募集

西脇市議会は、昨年十二月議会において、新日本婦人の会西脇支部（笹倉克子支部長）から提出された「非核平和都市宣言を求める請願」を全会一致で採択しました。その後、総務産業常任委員会で「宣言」案を作成し、議員協議会の議論を経て、四月一日から三十日までの間、市民のみなさんからパブリック・コメントを募集しています。
新しい西脇市は二〇〇五（平成十七）年十月一日に旧西脇市と旧黒田庄町が合併して誕生しました。
旧西脇市においては、一九八七（昭和六十二）年五月議会において「非核平和都市宣言に関する決議」が採択されました。その後、四方に二面ずつ「非核平和都市宣言決議　西脇市議会　昭和六十二年五月二十一日」「核兵器廃絶平和都市宣言　西脇市」と書かれた標柱が、市内八カ所に設置されました。
また、旧黒田庄町議会においても、一九八五（昭和六十）年三月議会において「黒田庄町『非核平和の町宣言』に関する意見書」が決議されていました。
新設合併に伴い、両市町議会の決議は白紙となり、何度か協議しましたが宣言には至りませんでした。
この度、新日本婦人の会西脇支部の請願により新たな歩みが始まりました。また、「議会改革」の一環として、市民のみなさんのご意見もお聞きしようと、「宣言」案を全戸配布し（左上の写真）、パブリック・コメントを募集することになりました。
なお、六月議会で議決し、新庁舎（五月六日開庁）の一角に掲示される予定です。
〔寺北建樹＝西脇市議〕

（兵庫民報2021年4月18日付）

あったか神戸灘区の会が総会：市長選へさらに運動広げよう

「あったか神戸灘区の会」は第九回総会を四月八日、灘区民センターで開催しました。
市民にあたたかい神戸をつくる会の岡崎史典事務局次長が出席し、市民に負担を押し付け、三宮開発を続けてきた久元市政から、市民に温かい市政に変えようと連帯の挨拶をしました。
日本共産党の味口としゆき神戸市議は、神戸市予算案の問題点をコロナ禍対策、三宮再開発への異様な熱中、切り捨てられる福祉・市民サービスの三つの角度から報告。市民が声をあげれば政治は動くことを子ども医療費や中学校給食、少人数学級を例にあげ、「市民が主人公」の神戸市政に転換しようと決意を述べました。
フロアからは三件の発言がありました。▽市バス百三系統の増便を実現する会からは、運動のきっかけや当局との懇談の内容が報告されました。同会から増便、コース・時間帯の変更など切実な要望が出されたのに対し「赤字路線であり増便は難しい」と答える当局。市民の足を守るため冷たい市長から温かい市長に代えようと決意の発言でした。▽六甲病院存続を求める会は民間移譲問題を報告。▽神鋼石炭火力発電増設問題では行政裁判の結果と控訴の報告がありました。
今年の市長選挙に向けさらに地域の運動を広げ、市民に温かい市政に変えようと、決意を固めた総会になりました。
〔近藤秀子〕

（兵庫民報2021年4月18日付）

三田市民病院・済生会兵庫県病院：統合再編の具体化へ急な動き：住民が反対緊急集会

四月十一日、三田市ウッデイタウン市民センターで、三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合再編に反対する緊急報告集会が開催され、距離を空けた会場席がすべて埋まる参加者がありました。主催は三田市民病院を守る会と済生会兵庫県病院の存続と充実を求める会。
開会にあたって、守る会の代表東浦徳次さんが、四年間の取り組みを振り返りながら、二月二十二日の神戸市議会での陳情の内容も紹介し挨拶しました。
日本共産党の長尾あきのり三田市議が、リモート参加で三月市議会での論戦内容を紹介、市民病院を守るために奮闘しているのは、日本共産党の三人だけだと報告しました。
求める会代表の浜本宏さんが、自らの入院経験もふまえて、北神地域には済生会病院が必要だと報告しました。
兵庫の地域医療を守る会の今西清代表が、二つの病院をめぐる動きと今後の展望について、市民病院設立以降の三十二年を振り返りながら説明しました。この間市長は四人替わりましたが、現市長までの三人の市長は市民病院の市直営を維持し、手術室などの増強計画までつくっていたのです。ところが二〇一五年に現市長が誕生した途端、県の意向を受けて統合再編への道をすすめたのです。
三田市長は二〇一九年の二期目の市長選挙でも病院について具体的に何も語らなかったのに、選挙直後の新聞取材で市民病院について旧有馬郡内での統合再編をすすめたいと、病床規模まで含めて抱負として語りました。
その後の市議会では市長はまともに答弁せず、市民との直接の意見交換も全く行わないまま、一九年十一月には北神・三田急性期医療連携会議を設置し、済生会病院や神戸市も参加して協議を続けてきました。この会議について、神戸市会での日本共産党議員団の追及に対し、神戸市当局はあくまで連携協議であって統合再編をめざすものではないなどと答弁してきました。
ところが二〇二〇年十二月二十五日に開催された第四回連携会議の中で、済生会病院が、コロナ禍で経営が悪化し単独では病院の急性期機能の維持は困難であり、広域的な再編について神戸市と相談すると突然表明しました。
これを受けて、神戸市が済生会病院の統合再編も視野にいれた検討委員会を三田市と共同設置するとして、コンサル委託費や会議費など千万円を越える規模で二一年度予算を決定したのです。三田市も五百万円を越える関連予算を決定しました。神戸市は、検討委員会を五月から開始し、五回程度開催して、二一年度中に結論を出すとしています。
二つの病院の統合再編の急な動きが具体化してきた背景には、菅政権による公立病院統合再編と病床削減政策と、県知事による地域医療構想推進の方針があります。
神戸市長や三田市長はまともに市民への説明を行わず、市民の声も聞かないまま二つの病院の統合再編を進めようとしています。済生会病院は、コロナ禍を受けて急性期機能の統合再編が必要だと表明していますが、経営実態や院内での検討内容は一切公表していません。
参加した市民からは――公表されている三田市民病院の経営は健全で統合再編の必要はない。突然の動きでびっくりしている。市民への説明がまったくない。三田市から市民病院がなくなることは許せない。もっと大きな市民の運動にしていこう――などの声がつぎつぎと出されました。
集会の最後に、守る会の長谷川美樹さんが、新署名の取り組みや検討委員会傍聴などの行動提起を行いました。
〔今西清＝兵庫の地域医療を守る会代表〕

（兵庫民報2021年4月18日付）

神戸製鋼石炭火力発電所増設：住民の健康・生活より事業優先の経済産業省、言うべきことを削除した環境省：山下よしき参院議員がアセス意見書問題で追及

日本共産党の山下よしき参院議員は四月六日、参議院環境委員会で神戸製鋼所石炭火力発電所増設問題をとりあげました。
環境影響評価（アセスメント）は環境省所管。配慮書・方法書・準備書・評価書の四段階で行われ、各段階で環境大臣が意見を述べます。しかし、発電所については特例で経済産業省の管轄で行われ、環境大臣が意見を述べるのは配慮書と準備書の二回だけです。
山下議員が取り上げたのは、この二回の環境大臣意見に対して経産省が事前に注文を付け、環境省が指摘した環境保全上重要な問題点が削除されたり、表現が後退させられたりした問題です。

「人口密集地帯」「百五十万都市」の記述を削除

配慮書に対する環境大臣意見の環境省案には最初、「事業実施想定区域は人口密集地帯に隣接し」という記述がありました。
これに対する経産省一次意見は「『人口密集地帯』という記述については、客観的な基準に基づくものではない」として修正を求めました。
環境省が「人口百五十万都市である神戸市に位置し」と具体的な記述に修正したのに対し、経産省二次意見は「『人口百五十万都市である』ことが、人の健康の保護及び生活環境の保全が求められるための必要な条件ではない」として削除を求めました。
山下議員は航空写真や昨年、現地調査を行った際の写真などを示し、同発電所が人口密集地に隣接していることを明らかにした上で、「環境影響評価に際して、事業実施想定区域がどういう場所かを考慮するのは最も重要なこと」「削除を求めるというのは、最初からまともなアセスをやるつもりがないということだ」と批判しました。

2020年2月、隣接する集合住宅で市民から話を聞く山下議員
山下さんの左後ろ奥に建設中の3・4号機の煙突が見える
右手の大きな白い建物は稼働中の1・2号機の建屋

「公害調停」の記述を削除

準備書に対する環境大臣意見案では「本事業に対しては、地域住民等が兵庫県公害審査会に公害紛争処理法に基づく調停を求めるなど、大気環境保全の観点からも懸念が示されている」という記述がありました。
これに対し経産省は「あたかも国が調停への申請内容を是認するかのような誤謬も与えかねず、また実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねない」として削除を求めました。
山下議員は、「公害調停の申し立てがある事実を述べることがなぜそんな（誤謬を与えるという）認識になるのか」と追及し、かつて工場や国道43号線などによる大気汚染が深刻で公害認定患者もたくさんいる地域であり、また石炭火力発電所が造られたら症状が悪化しないか不安があることなどから二百五十五人が公害調停を申し立てことを紹介し、経産省の主張は「公害患者の皆さんの思いと行動に対する冒瀆だと素直に言わなければならない」と批判。「人の健康や生活に与える影響を考えるときに、社会的な観点あるいは歴史的な観点を踏まえて考慮するのは当然だ」と指摘し、経産省の見解を問いました。
経産省の後藤雄三審議官（産業保安担当）は、「アセスメント手続きは公害調停とは別手続き」と答えたものの、「なぜ誤謬を与えかねないのか」については一時答弁不能に陥りました。
山下議員は「（調停がアセスと）別なら書いても（アセスは）何の影響も受けるはずがない。それをあえて削除させている」と批判しました。

環境省は責任を果たしているか

山下議員は、「結局、経産省は事業者の側に立っている。事業の妨げになるような記述はできるだけ削除、修正させる」「周辺に住む人々の健康や生活環境よりも事業を優先させるというのが経産省の立場」だと強く批判しました。
「ならば環境省が待ったをかけなければならない」と指摘した上で、環境省が経産省の意見どおり修正・削除したことを示し、「環境省は責任を果たしたことにならないのではないか」と追及しました。
これに対し、環境省の和田篤也総合環境政策統括官は「事実関係などのところの修正はございました」、小泉進次郎環境大臣は「環境大臣として言うべきことはしっかりと盛り込んでいる」と答えるにとどまりました。
山下議員は、「そうなっていないですよ。削除されたあとの文章を見てください」と批判し、引き続き追及することを表明しました。

（兵庫民報2021年4月18日付）

この質問の録画は、https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6255

ジェンダーわたしの視点：「政治分野が全体として足を引っ張る格差是正」日本共産党明石市議 くすもと美紀

私が小、中学生のとき、クラス委員長は男の子、副委員長は女の子、児童会も会長は男の子、副会長は女の子と決まっていました。会長が欠席し、副会長の私が会議を進めたとき、「女の子でもできるんですね」と先生に言われました。先生は褒めたつもりだったのかもしれませんが、ひどく傷ついたことを覚えています。
私は結婚すれば夫の姓を名乗ることに何の疑問も持たず、子どもが生まれれば、今までの自分を封印し子どもと夫のための人生を歩む、それが当たり前のことだと思っていました。そんな時代だったのかもしれません。今の若い方は、自分を大切にし、子育てもしっかりやって、仕事もこなす。うらやましさもありますが、（まだまだ男女格差の大きい日本では）しんどいときもあるだろうなと思います。
二〇一九年に発表された、世界各国の男女格差是正の度合いをランキングした「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本が百二十一位と前年の百十位から順位を落とし、過去最低になりました。
政治分野が全体として足を引っ張っています。特に国会議員に占める女性比率が一〇％程度であることや、調査時に女性大臣がひとりしかいなかったため、政治分野にかぎって言えば、日本は百四十四位（二〇一九年）と非常に低くなっています。
全国市議会議長会が調べた（二〇二〇年七月集計）所属党派別女性比率を高い順で見ると、日本共産党三九％、公明党三一％、立憲民主党三〇％、日本維新の会一九％、社会民主党一五％、国民民主党一三％、自由民主党七％です。無所属等も合わせた全体は一七％という結果です。二〇一三年は一三％でしたので四％増加しています。
明石市議会における女性の割合は、公明党・共産党・維新の会それぞれ五〇％、自民党〇％、全体では三〇％です。
一般社会ではまだまだ男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という、時代に逆行する思想があります。家庭でも社会でも性的役割を決め付けるのではなく、個人の尊厳を尊重し、ジェンダー平等を前に進める政治に変えていきましょう。

（兵庫民報2021年4月18日付）

宍粟市議選4月25日告示・5月2日投票：日本共産党・山下ゆみさんが「市民と女性の目線で暮らし応援」訴え

宍粟市議選（定数十六）は四月二十五日告示・五月二日投票で行われ、日本共産党の現職・山下ゆみさん（60）が現有議席確保をめざします。

山下さんは旧山崎町議、宍粟市議として十七年間務めるなかで、いまの医療・介護体制での家族の苦悩や介護される側の不安、職員の大変さがよくわかり、また、障がい児教育や子どもの貧困、いじめなどの問題でも支援を必要としている市民が多いことも実感した、として、これからも市民の声に寄り添い、願いを市政に届け、安心して暮らしていける宍粟市とするため、がんばる――と決意を表明しています。

具体的な政策としては、国保税・介護保険料引き下げと利用料減免、上下水道料引き下げ、感染症に強く市民が使いやすい新総合病院、地域にあった幼保一元化を住民合意で、児童・生徒の給食費無料化、市北部の雪害支援対策――などを掲げています。

（兵庫民報2021年4月18日付：Web版のみ）

民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年：第十五回 一九二五年・治安維持法と国民主権めざす共同の闘い

田中隆夫（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県副会長）

一九二五年二月十一日、東京芝・有馬ヶ原での治安維持法反対集会。三千人が参加。
（『写真記録集　日本共産党の60年　１９２２―１９８２』から孫引き）

民主主義要求する国民を抑圧へ　普選と治安維持法は一体で推進

第一次大戦後、欧州では、帝政が英国を除き崩壊。日本では、米騒動、川崎・三菱大争議に続き、今連載で見る通り全領域で民主主義を求める運動が帝国主義体制を揺るがした。
支配層は、国家統治危機と受け止め、内務省、司法省は新たな国家体制改革を準備する。治安警察法十七条「煽動」「誘惑」処罰での事実上の組合・争議禁止は、大争議でも事実で打破され、撤廃となった。
続いて、連載第七回で見たように大争議直後から、複数政党による政府、市民的自由の一定枠内の承認、男性普通選挙実施で、体制内の政治闘争へ、と「民主主義」の支配者側の枠内への取り込みを開始した。
天皇制を変革し国民主権を主張する共産党（一九二二年七月誕生）の存在が明確になり、弾圧の力を集中する必要が生まれた。一方で選挙戦の不正腐敗防止強化で政党権威を確立し、天皇制下の国民統合のために「民主主義」としての価値低下を防ぐ普通選挙制の実施で、体制内改良主義政党の育成を計った。
改良主義政党と革命運動の結びつきを取り締まる治安維持法の制定は、体制側に取って必須となる。その意味で、普選実施と「国体の変革」＝天皇制の打破を目指す日本共産党の存在阻止の二つは、以前から内務官僚により同時に準備され、一九二五年護憲三派・加藤高明内閣の手で実施されたのは天皇制支配層にとって、当然の措置であった。

政治的自由めぐる共同の闘いの開始

一方、一九二四年末の治安維持法国会上程をうけ、労働総同盟東京地評が、まず反対運動に立ち、翌一月十九日総同盟神戸機械造船組合が反対運動を開始。二十二日西宮で灘製樽工組合・反対演説会、三十一日総同盟大阪連合会等が天王寺公会堂千名参加で二大悪法批判・普選批判演説会で青柿善一郎総同盟神戸連合主事ら演説、尼崎図書館でも演説会。二月七日総同盟尻池支部六十名。二月十五日関西総同盟大デモで朝鮮人労組・水平社含め千八百八十九名。二月十六日総同盟尼崎主催演説会二百名。二月十七日総同盟神戸、海員組合、同刷新会など共催で下山手演説会千名。二月二十二日神戸主要労組が結集した総同盟神戸、地方労働団体共催デモ四百名で共同行動前進、青柿善一郎司会、奥田宗太郎演説、田中松太郎挨拶等その後に共産党へ入党する三名がリード。国会議員は、清瀬一郎、尾崎行雄、武藤山治等十八名反対、清瀬は、最終日も撤回、延期動議提出。
闘いは、初の労働者階級による政治的自由をめざす共同の闘いの経験を作り、治安維持法下の国民主権めざす闘いの展望も示唆した。

 
【参考】「労働者新聞」、渡辺治「治安維持法の成立をめぐって」、木坂順一郎「治安維持法反対運動」

（兵庫民報2021年4月18日付）

大門みきし「長谷川義史さんの平和主義」連載エッセイ61

心が渇きがちな大人こそ、絵本を読もう。そう思って、大人が読みたくなるような絵本を集めて、二十年近くがたちました。
『エリカ 奇跡のいのち』（ルース·バンダー·ジー）など海外絵本も素晴らしいのですが、日本も負けてはいません。私が一番好きなのは大阪在住の長谷川義史さんの絵本です。関西人の笑い（いちびり）のなかに、深い深いやさしさと、長谷川さんの平和主義が脈打っています。『ぼくがラーメンたべてるとき』（二〇〇七年）や『へいわってすてきだね』（二〇一四年）は何十年も読み継がれることでしょう。
『いいからいいから』（二〇〇六年～）の長谷川さんの言葉は忘れません。「おこってはいけない、だれかがおこると、だれかにでんせんして、だれかがまたおこる、それがまただれかにでんせんして、なーんにもいいことない、せかいをへいわにする、ほんきのあいことば、いいからいいから」
長谷川さんの新刊が出ました。『グーチョキパーのうた』（文·趙博）です。「ひとりひとりは、みんなひと…ひとーでなしでも、ひとはひと」。表情豊かな人間の顔がたくさん描かれています。
五年前、長谷川さんとお会いした時、「大門さんは古本屋のおっちゃんみたいや」と言われました。古本屋のおっちゃんは私の理想のお仕事です。いつでも本が読めて読書に没頭できます。ただ、お客さんが来たら「いまええとこやから、帰ってくれ」と言って、そのうちお店はつぶれるでしょう。
（日本共産党参院議員）

（兵庫民報2021年4月18日付）

神戸朝鮮学校「共生の桜」を地域に継承

槇原友紀（党神戸中央西支部・同校保護者）

創立七十五周年となる神戸朝鮮初中級学校（神戸市中央区）で四月四日、校庭の人工芝化にともない伐採する桜を挿し木で残すイベントが行われ百名余が参加しました。
アボジ（父親）会が中心となり作成した挿し木は七百本。学校長の金輝栄さんは保護者達の熱い思いで実現したと報告。アボジ会の朴正哲さんは「地域で共生の桜として残したい。世界でヘイトスピーチが横行する中、多文化共生を目指す神戸で草の根交流が大切」と語りました。
保護者でもある朝鮮総連神戸支部長の金一道さんは「愛校の精神で子ども達のために桜を植えた在日同胞一世の意志を挿し木に込めて受け継ぎより拡げて行きたい」と話します。
初級部主任の金香淑さんは「人工芝化で貸出しを進めれば学校財政の助けになります。西播朝鮮学校では日本人が校庭をフットサルに使っています」と紹介しました。
学校を守る一口募金活動も行われています。
受け取った朱祥代さんは卒業生ですが入学式や花見での桜が楽しみだったので寂しそうでした。
*
言葉も名前も取り上げ奴隷的労働に動員し、祖国と切り離した日本植民地主義政策への怒りと繰り返させない決意、差別分断の歴史を語り伝え言語文化を復興してきた在日コリアンたち。
日本は加害国としてドイツに習い歴史修正主義と差別を法整備厳罰化で改め、植民地主義の反省を周知し、韓国に習い特別永住者の地方参政権を付与し少数者の声を聴き権利を保障するべきです。
市民であり納税者の教育権を否定する無償化外し補助金差別はとんでもありません。国と自治体に強く公助を求めていく必要があります。

（兵庫民報2021年4月18日付）

こむら潤「自分一人で背負わなくていいんだよ、手をつなごう」――呼びかけ希望拡げたい：こんにちは♡こむら潤です！14

私は現在四十五歳、いわゆる真ん中世代です。同世代や若い世代につながりを拡げ、日本共産党を応援してくれる方、一緒に頑張ってくれる方を増やして、政治を変えていきたいという思いも、総選挙挑戦への決意の後押しになっています。
とはいえ、世代的継承や若い世代の仲間増やしは難しく、居住支部でも、職場支部でも、新しい仲間を迎えるには苦心していることと思います。より思いきったはたらきかけや、ていねいで根気ある進め方が必要ではありますが、真ん中世代以降には、世代特有の困難な特徴があるように思います。
真ん中世代は就職氷河期世代でもあり、『ロスジェネレーション』と呼ばれる世代。私の学生時代には二十世紀末の世相の中で、バブル崩壊、サリン事件、阪神・淡路大震災……と、未来はどうなってしまうんだろう、という漠然とした不安を抱えていました。また、個人情報保護法成立は、私生活においてもプライバシー保護に過剰反応する風潮をつくり、個人主義が常識になって、まさに「自分のことは自分で頑張る」ことは当たり前の中で生活してきました。
今、若い世代からは「大丈夫です」と返ってきます。「何が大丈夫なの？」と思ってしまいますが、これは「私は困っていないので大丈夫。関わらなくて結構です」という意味なのです。しかし実際は前途多難な世の中です。「自分一人で背負わなくていいんだよ、手をつなごう」と呼びかけ、希望を拡げる政党でありたいと思います。
（衆院近畿比例・兵庫8区予定候補）

（兵庫民報2021年4月18日付）

兵庫山河の会〈四月〉

多々の薬飲みつつなほ生きむせめて平均寿命まではと
　石井敏子

本屋より直送本を購いぬかつて神戸に民主書店あり
　鵜尾和代

難民の土地を追われし厳しさはコロナ禍よりも胸を痛めん
　古谷さだよ

神戸には危険な軍艦お断り毅然と輝く地方自治法
　西澤　愼

コロナ禍をマスクひとつを盾としてたたかう我ら無策の政府
　古賀悦子

黒い服ばかり着ていし三月の去り行く速さ木蓮の白
　山下洋美

アスファルトの歩道の小さな割れ目より我を覗けリたんぽぽの花
　塩谷凉子

コロナ禍は収まるどころかまた四波オリンピックよりコロナ退治を
　岸本　守

ミャンマーもウイグル潰しもしらぬふりコロナも無策の政府を倒せ
　山下　勇

出てみれば川辺の桜八分咲き満開待たれる野党共闘
　大中　肇

風にのり息子の人生スタートだ独り立ちする子離れの春
　加藤やゑ子

（兵庫民報2021年4月18日付）

亀井洋示「持続せず」

（兵庫民報2021年4月18日付）

観感楽学

いわゆる原爆症裁判は開始から十八年が過ぎたが闘う原告は数名になっている。兵庫県を含む近畿訴訟では控訴審原告の三名のみ。集団訴訟として始まった時には全国三百六名、ノーモア訴訟は百二十名の原告団が闘い勝訴が続いた▼原爆症の対象になる被爆者が減ったわけではない。むしろ被爆後七十五年も経って被爆による様々な疾病に至る被爆者は少なくない。国は原爆症認定問題を「訴訟の場で争う必要のないよう」に解決を図るとの「確認書」を被爆者と交わしたが守ろうとしない▼裁判では「被爆の蓋然性があれば」とされてきたのに国はこと細かに被爆状況や病状、生活状況を問題にしようとする。認定申請や裁判で、平均年齢が八十四歳を超え高齢化した被爆者が、被爆時二歳、三歳などの当時の様子を問われても答えようもない▼認定が却下されても裁判で闘う被爆者がいなくなるということは被爆体験を引き継ぐことの難しさを示すものでもある。兵庫県には被爆者手帳を持っている被爆者が三千十六人。その被爆体験・生きてきた歴史はどれひとつ同じものはなく三千十六通りの体験とそれに続く生活史があるということだ▼それを伝え、語り残す活動が求められている。それは国の被爆者行政を抜本的に改善させる欠かせない力になるからだ。（K）

（兵庫民報2021年4月18日付）

憲法はあなたの命と未来のサポーター：5・3兵庫憲法集会と一万人意見広告の成功を：兵庫県憲法共同センターが呼びかけ

兵庫県憲法共同センターは毎週の事務局会議、「4・1アピール」発信、神戸市九区交流会議開催などに取り組み、「5・3兵庫憲法集会・一万人意見広告の成功」を呼びかけています。
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4・1アピール「一万人意見広告と憲法集会を成功させ、改憲の企てに決定的な引導を」は、
―憲法集会のメインスピーカーの芦田定道関西学院大学教授は日本学術会議委員の任命を拒否された六名のうちの一人。その経緯、ご本人の思いと決意を間近で聞き、九条改憲を断念に追い込む決意と勇気を分かち合いましょう。
―改憲勢力が明文改憲の『入り口』とし、予算成立後の後半国会でなんとしてもと狙っている「国民投票改定案」。今国会で成立しなければ、秋の総選挙により廃案になり、改憲の企みを大きく頓挫させることができます。集会と一万人意見広告の成功は、その大きな力となります。
―〝憲法はあなたの命と未来のサポーター〟これが集会と一万人意見広告のメインスローガンです。直接に政権転換をめざす運動ではありませんが、その共同のひろがりは日本国憲法の値打ちをわがものとする人を増やし、政治を変えていくたしかな力になります。
と取り組みの意義を強調しています。
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「一万人意見広告」の申し込み締め切りは四月十七日に迫っています。

「当たり前の政治への転換を」の声に応えようと創意工夫

憲法共同センターは、交流会議など一連の討議で、津川共同センター代表による情勢報告をもとに五月へ向けた活動への確信を深めています。
安倍政権時代の自民党方針のトップは「憲法改正」でした。しかしコロナ禍中で三月二十一日開催の自民党大会方針を見ると世論の影響では六番目となっています。しかし憲法審査会開催への執念は変わらず、新藤与党筆頭幹事は「我慢するにも限界がある」と強引に開催を求めています。
一方こうした中でも私たちの長年の動きで〝政治の変化〟が起きています。身近な県下では、関係市民団体による懸命な要請活動によって、①保健所体制の再強化は少しずつ進み、②中小企業への直接支援のアップ、③子供医療費無料化、④中学校給食の改善、さらに全国的には、⑤三十二年間頑張ってきた「少人数学級」の実現、⑥各地で原発裁判の判決も変化、⑦地方選挙で腐敗自民党議員への批判増大、などなどです。
神戸市内九区も身近にコロナ感染者が出、行動結集が困難な事態も生じていますが、〝当たり前の政治への転換〟を求める声に応えようと、創意工夫で「平和・安全・暮らし」を守る共同行動を継続しています。
須磨区　三月二十七日に木下智史教授をかこみ「はじめから憲法への質問の形式」で学習会を開き、「一万人意見広告」には八十名をめざしている。
垂水区　意見広告募集つきの憲法集会告知ビラが遅れていたが、ようやく新聞折り込みも始まって、これからの頑張り。
長田区　「憲法署名」はじめ様々な要求が広がり、新婦人支部の恒常的な街頭署名では「消費税減免」「中学校給食」など身近なものが多くなっています。
灘区　コロナ禍による生活困難者が増加していることから、「灘フードバンク実行委」を立ち上げ、学生だけでなく一般市民も対象に五千枚のビラで物品集めをし、開催を準備している。
兵庫憲法共同センターのアピールをもとに、「総がかり行動兵庫県実行委員会の諸目標（当日集会参加数、一万人意見広告）の過半数に責任もって行きたい」との提起に、各区でも努力することになりました。
〔速水二郎＝同センター〕

（兵庫民報2021年4月11日付）

「辺野古基地建設について沖縄県と更に対話を深めることを求める」：市民の運動実り、神戸市会が意見書採択――自民・公明も賛成、維新が反対

神戸市会は三月二十六日の本会議で「辺野古基地建設について沖縄県と更に対話を深めることを求める意見書」を可決しました。
全文：https://www.city.kobe.lg.jp/documents/9496/20210326ikensho-2.pdf

この意見書は「神戸市会への辺野古請願署名実行委員会」が三月二十二日の総務財政常任委員会に提出した陳情書が自民、公明、共産、立憲、「つなぐ」の賛成（反対は維新のみ）で採択されたことを受けたもの。同委員会で賛成した会派に加え共創・国民、国民・友愛、無所属二名の計五十六名の議員により「意見書案」が提出され、公明議員が趣旨説明し、採決の結果、賛成五十六、反対十二（維新十と保守系無所属二）の圧倒的多数で可決されたものです。
意見書では、「現在、日本国内の米軍基地の七〇％以上が沖縄県に存在し」ていると負担の現状などに触れた上で「今、政府のなすべきは、沖縄県民の苦難の歴史の重みを肝に銘じつつ、一層真摯かつ誠意を持って粘り強く対話を深める努力をすることだ」と指摘しています。内閣総理大臣、防衛大臣などに送付されます。
*
安保破棄兵庫県実行委員会は、二〇一九年十月に結成された「神戸市への辺野古請願署名実行委員会」に当初から参加し、実行委員会の一員として多くの市民、団体のみなさんと粘り強く運動と努力を進めてきました。それが今回の意見書に、実を結んだものだと思っています。
沖縄のみなさんと連帯・共同し、新基地建設を止め、さらに運動を進めたいものです。
〔後藤浩＝安保破棄諸要求実現兵庫県実行委員会〕

（兵庫民報2021年4月11日付）

コロナ「大規模検査」実施を：日本共産党西宮市議団が緊急要請

日本共産党西宮市議団は三月三十日、コロナ対策における「大規模検査」を求める緊急要望書を市に提出しました。
申し入れは大きく三点。
一つ目は社会的検査の実施で、政府コロナ対策分科会の尾身会長が「高齢施設でやっているが福祉施設や医療機関などにも同じようにやっていけばいい」「一回だけの検査ではほとんど意味がない、定期的に続けてやるのが必要だ」と述べていることを紹介。現在、介護施設や障害者施設を対象に職員の検査を募っているものの、応募が少ない点を指摘。市が受検を強く勧奨することとともに、頻回、定期的検査を行うよう求めました。
二つ目はモニタリング検査の実施で、感染の予兆把握や感染源の早期探知にモニタリング検査が有効であることを、広島市などの事例を紹介して強く求めました。
三つ目は変異株の監視についてで、神戸市の独自検査では陽性者の四割近くで変異株が検出されていることを紹介。本市には独自の検査体制がない中で、国や県に対して実施を求めるように要望しました。
市側からは田村副市長、町田健康福祉局長が対応し、「申し入れの趣旨はよくわかる。できることには限りがあるが、今できることを精いっぱいやっていきたい。施設の職員検査については、広報のやり方とともに、感染者がでたときのフォロー体制を同時に考えていく必要がある」と述べました。
この申し入れの前後一週間を見ても、西宮市で感染者二十人以上が三日あることからも、申し入れの重要性が明らかになっています。
〔まつお正秀＝西宮市議〕

（兵庫民報2021年4月11日付）

コロナで自治体が支援策中小業者、住民対象に

新型コロナの影響を受ける中小業者や住民への支援策を県内の自治体ホームページから見てみました。

神戸市
国の「一時支援金」「感染拡大防止協力金」を受給する中小事業者を対象に、家賃一カ月分の二分の一（上限五十万円）の「家賃サポート緊急一時金」を支給します。

三田市
ことし一月～三月のいずれかの月の売上高が、前年同月比で二〇％以上五〇％未満減少などの小規模事業者に一律十万円の「小規模事業者応援助成金」を支給します。申請期間は四月十二日から五月三十一日。

丹波市
中小業者の、新型コロナ感染拡大防止のための改装や設備等に、上限五十万円（経費の五〇％、最大上乗せ二十万円）の「感染症拡大防止対策設備投資支援事業補助金」を支給します。来年三月末までの事業完了が対象。

福崎町
昨年四月からことし三月のいずれかの月の売り上げが、前年同月比で二〇％以上減少した飲食店に、一律二十万円の「飲食店等持続応援金」を支給します。申請期間は六月三十日まで。

新温泉町
ことし一月と二月の売り上げ（感染症拡大防止協力金を加えた額）が、前年同期比で二〇％以上減少した町内の法人に二十万円、個人事業主に十万円の「事業継続支援交付金」を支給します。申請期限は五月三十一日。

三木市
市民に市内飲食店、テイクアウト商品の購入に使用できる、市民一人あたり二千円分の「テイクアウト応援チケット」を配布します。

（兵庫民報2021年4月11日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（26）「災害から命と暮らしを守る県政に」日本共産党兵庫県会議員団事務局長 門屋史明

地球温暖化による世界的な気候変動により、これまでに経験したことのない集中豪雨や大型台風などが頻発、災害がさらに多発しており、その備えは県行政の大きな課題となっています。
県内では、二〇一八年に、七月西日本豪雨、台風21号などが猛威を振るい、二人が死亡、重軽傷者八十三人、全壊二十五件、半壊六十二件、一部損壊二千七百二十六件、浸水が千二百六十一件と大きな被害を受けました。（表1）

一方で、多発する自然災害に対して県内の河川整備率は五九・八％（二〇二〇年三月三十一日現在）、土砂災害警戒区域の整備率は二九・四％（二〇二〇年三月三十一日現在）に留まるなど、防災・減災事業は、すすんでいません。
そのうえ、この年、台風21号による高潮で多数の家屋で浸水被害が発生した潮芦屋地域で、二〇〇七年に兵庫県が公表した高潮浸水予測図に用いた護岸高の測量結果に重大な誤りがあったことが明らかになりました。
潮芦屋地域は、高潮浸水予測図で当時の想定最大高潮位四・三五メートルを、すべての護岸で上回っており、浸水しない地域とされていました。
人工島としてつくられた潮芦屋地域は、一九九六年の竣工時、地盤沈下も見越し、南側護岸は五・四五メートル、東側護岸四・五九メートル等で建設。しかし二〇〇六年の測量結果は、竣工時を上回る南側護岸五・七五メートル、東側護岸四・九三メートルという異常な護岸高となっていました。県は、この誤りに気付かず、この数値を用いて潮芦屋地域は浸水しないとする高潮浸水予測図を作成していました。（図）

潮芦屋地域の護岸高水位と測量誤り

しかしこの地域の実際の護岸高は、南側で五メートル程度、東側では、低いところで四メートル程度となっており、実際には、想定最大潮位を大きく下回り、大きな浸水被害を引き起こす重大な事態を招きました。
県は、誤りを認め住民に謝罪しましたが、この地域は、阪神・淡路大震災直後に、「災害に強い」「南海トラフ、大型台風が来ても大丈夫だ」と安全神話をふりまいて、県が分譲していった地域で、その責任は重大です。
県は、正確な護岸高を定期的に把握し、引きあがっている降雨量などによる正確な浸水予測図を作成し、護岸補強などの対策を行うべきです。
河川整備、土砂災害警戒区域整備などを前倒しで行うことも求められます。
兵庫県の被災者生活支援策も不十分です。
二〇一八年の一連の災害で、全体で四千七十四世帯が家屋被害を受けていますが、そのうち支援金が支給されたのは、国支援金も含め、わずか二百三十三世帯、五・七％です（表2）。

県の支援事業は、恒久制度ではなく、このとき適用された被災者生活再建支援事業も、一部損壊までを対象にしていましたが、損壊割合一〇％以上という規定のなかで、損害が大きくても、支援を受けられない世帯が多数ありました。
近隣の京都府では、恒久制度として地域再建被災者住宅等支援制度があり、一部損壊についても一〇％の損壊割合要件はありません。
被災状況に関わらず、すべての被災者に対する支援策が必要です。
国の被災者生活支援制度は、阪神・淡路大震災以来の被災者の運動が実を結びました。しかし、最高支援額が三百万円と不十分であり、対象も拡充されたとはいえ、中規模半壊にとどまっています。
国の被災者生活再建支援法にもとづく支援の拡充を求めるとともに、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県で、災害から命と暮らしを本気で守る県政への転換が求められます。

表1：2018年災害被害

	死亡	重傷者	軽傷者	全壊	半壊	一部 損壊	床上 浸水	床下 浸水
7月豪雨	2	2	9	16	18	81	68	707
台風20号			11	1		14	1	3
台風21号		7	53	8	44	2631	156	315
台風24号			1					11
合計	2	9	74	25	62	2726	225	1036

表2：被災者生活再建支援金事業件数（2018年災害実績）

7月豪雨、台風20号、21号	県支援金	国支援金	計
全壊	5	9	14
大規模半壊	2	4	6
半壊（半壊解体・長期避難）	44	4	48
一部損壊（損壊割合10％以上）	165		165
合計	216	17	233

（兵庫民報2021年4月11日付）

尼崎市議選5月30日告示・6月6日投票：市民の願いにこたえる6議席確保と衆院選勝利へ日本共産党が全力

尼崎市議選（定数四十二）は五月三十日告示・六月六日投票で行われます。日本共産党尼崎地区委員会は現職四人、新人二人を立て、前回選挙で獲得した六議席と得票増をめざします。また十月までに行われる総選挙で前市議の、こむら潤衆院比例・兵庫八区予定候補を国会に送り出すためにも重要な選挙だと位置づけています。

 
まさき一子（63）現
　市議三期。党地区委員／近畿中央病院、尼崎医療生協病院に看護師として勤務。
川崎としみ（67）現
　市議二期。党市議団長・地区常任委員／尼崎学童保育連絡協議会会長など歴任。
松沢ちづる（66）現
　市議二期。党県委員・地区常任委員、新日本婦人の会尼崎支部委員。
広瀬わかな（40）現
　市議一期。党地区委員、尼崎革新懇事務局／元民青同盟兵庫県委員。
シバタ稔（56）新
　党地区くらし・営業対策責任者／元惣菜シバ店主、元三和商店街振興組合理事。
山本なおひろ（51）新
　党地区委員・地区生活相談責任者／前尼崎民商事務局長。

（兵庫民報2021年4月11日付）

福崎町議選、香美町議選4月20日告示・25日投票：日本共産党各現有2議席確保めざす

福崎町議選（定数十四）では現職の小林ひろし（74）、いしの光市（57）両氏が、香美町議選（定数十六）では現職の山本けんし（68）、谷口しんじ（70）両氏がそれぞれ現有議席確保をめざします。
日本共産党は、国の政策による効率優先の新自由主義が命と暮らしを脅かしているなか住民の課題を解決するため、もっとも身近な自治体の現場でしっかり取り組むため、住民の声をしっかり聞き、積極的な提案で実現する決意を改めて表明しています。

（兵庫民報2021年4月11日付）

赤穂市議選深町直也さん日本共産党議席確保

赤穂市議選（定数十八、立候補二十人）は四月四日投開票で行われ、日本共産党の新人・深町直也さん（34）が当選しました。
深町さんは、市内循環バスの増車・増便、国保税一世帯一万円引き下げ、産業廃棄物最終処分場反対などを訴えてたたかいました。
得票は千三十一票、得票率四・六〇％。前回の日本共産党二候補の合計は得票二千九十五票、得票率八・六八％。二〇一九年参院選比例は得票千三百五十三票、得票率七・〇〇％でした。

（兵庫民報2021年4月11日付）

明石・日本共産党衣川後援会が総会：前向きな活動すすめ、安心して暮らせるまちづくり

明石市の日本共産党衣川後援会は「総会＆春のつどい」を四月四日、王子公民館で開催しました。あいにくの雨となりましたが、初参加三人を含め三十名がつどいました。
衆院兵庫九区予定候補の福原ゆかりさんが「だれひとり取り残さない社会をつくる。そのために日本共産党の提案する〝五つの改革〟を私が国会議員になって実現させたい」と決意を表明しました。（写真上）
楠本美紀明石市議は、今年度明石市予算を説明。参加者の関心が高かった「たこバス」について、「山陽バスが明石駅発着路線の運行を終了し、買い物など外出が困難な市民が増え、あちこちで『たこバス』を求める声を聞きます。市民運動が必要です」と話しました。
事務局から活動と会計の報告がされました。とくに後援会ニュース発行部数については目標六百部を大きく上回る七百部に到達したことが報告されました。
新年度は「コロナ禍でも前向きな後援会活動をすすめる」「地域住民が安心して暮らせる街づくりにとりくむ」ことを目標とするなどすべての議案が出席者の拍手で承認されました。
後援会員さんから舞茸ご飯（持ち寄り）の差し入れもあり、大型スクリーンを使った絵本の読み聞かせ、ハーモニカほか吹奏楽器で春のメドレー演奏などが披露されました。公民館の窓から見える桜を愛でながら、参加された皆さんの笑顔が会場いっぱいに広がりました。

 

〔北後直子＝同後援会事務局次長〕

（兵庫民報2021年4月11日付）