2021年2月21日日曜日

原発なくす会連続講座:送電線使用料に原発費用


暮らしの基盤である電気、将来は自然エネで地産地消へ大転換します。その電気を消費者へ届ける流通設備について「どうなるの?これからの送電線・配電線」の講座を二月四日、兵商連会館で開きました。主催は「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」で、解説は「電力兵庫の会」が画像で行いました。
今は遠くの大規模な原発や火力発電所から五十万ボルトで長距離送電です。何回か変電所で電圧を下げ、市街地をたくさんの電柱で配電しています。この設備は地域独占してきた十電力会社のものでした。しかしこれからは〝電力システム改革〟としてそれぞれ切り離し、自然エネ発電にも公平に使用させることが急務です。
しかし東電や関電に見られるように所有権を離さず、持ち株会社で運営を続けています。なぜなら原発にしがみつく経営のため、私たちが支払う電気代のうち送配電線の使用料金(託送料)の原価に原発費用を含めているからです。菅政権になって、今までの使用済み核燃料処理費の一部だけでなく、さらに東電原発事故賠償金や廃炉費まで含めました。世の中がコロナ禍で大変なのに、こうした政府や電力会社の欺瞞的な動きへの注意喚起もありました。
参加者から活発な質問や意見も出されました。特に今国会で議論される「二〇五〇年温室効果ガスゼロ方針」に基づく第六次エネルギー基本計画の改正について、国も県もパブコメ・意見募集がされていて、言葉は立派だが実態は「原発推進・石炭火力継続」なので、急いで多くの人々とともに、菅政権・兵庫県政へ意見集中することになりました。
〔速水二郎=同会〕

(兵庫民報2021年2月21日付)