2021年1月10日日曜日

尼崎市議会が核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願を採決、政府へ意見書提出:日本共産党の小村潤市議が賛成討論


尼崎市議会は十二月議会最終の十二月二十三日の本会議で、核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願を採決し、政府への意見書を提出しました。
請願については日本共産党尼崎市議団の小村潤議員と緑のかけはしの山崎憲一議員が賛成討論、あまがさき志誠の会の丸岡鉄也議員が反対討論。採決の結果、賛成二十(共産党、緑のかけはし、市民グリーンクラブ、維新の会、無所属)、反対十九(公明党、あまがさき志誠の会)の僅差で採択されました。
政府への意見書提出については、公明党の真鍋修司議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決しました。
日本共産党市議団を代表して請願の賛成討論にたった小村潤市議は、核兵器禁止条約の意義を強調するとともに、▽日本共産党が二〇一〇年の核不拡散条約(NPT)再検討会議や二〇一七年の核兵器禁止条約の国連会議に市民社会の一員として参加、禁止条約の国連会議には被爆国の政党として要請文を提出、志位委員長が演説を行ない、会議主催者、各国政府などと懇談・要請するなど、精力的に活動をしてきたこと▽二〇二〇年一月に一部改定した党綱領の中で、「核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力の企みは根強いが、この逆流は『核兵器のない世界』をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある」と世界情勢の大きな構図を明らかにしてきたこと―を紹介。
「今、我が国が核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考える」として請願の採択を主張しました。
一方、丸岡議員(志誠)は請願について「アメリカの核の傘のもとで日本の安全が保障されている」と反対。意見書については真鍋議員(公明)が「この条約によって核保有国と非核国との溝が深まった、日本はその架け橋になるべきだ」と反対しました。

(兵庫民報2021年1月10日付)