2021年1月31日日曜日

核兵器禁止条約発効――日本政府も調印・批准をと各地で行動


核兵器禁止条約が1月22日に発効。各地で記念行動が行われました。神戸大丸前では兵庫県原水協が「核兵器の終わりのはじまりの日を次のステージへの新しい取り組みのスタートにしましょう」「国民の世論を高めて日本政府に調印・批准させましょう」と新署名への協力を訴えました。

(兵庫民報2021年1月31日付)

緊急事態宣言のもと商店・飲食店などに寄り添って:県感染拡大防止協力金が宣言以前からも対象に:入江次郎(兵庫県議)


新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出されたなか、日本共産党が感染対策をとりながら「お困りごとはありませんか?」と商店などを訪問して実情を聞き、相談に応じるととともに、要求の実現に全力をあげています。
太田清幸十一区国政対策委員長(写真左)、苦瓜かずしげ姫路市議(右)と一月十五日、十七日、姫路市最大の繁華街魚町・塩町・西二階町商店街、網干の商店などを「時短要請についてお困りごとはありませんか?」と、兵庫県ホームページに掲載されている「兵庫県感染拡大防止協力金に関するQ&A」、店舗に張り出す「営業時間の変更について(例文)」「感染拡大防止ポスター」の三点セットを持って訪問しました。
「うちの規模の店舗だと協力金が出てようやく収支はとんとん。コロナによる減収は一年続いているのでトータルでは大赤字。さらなる支援をお願いしたい」「地域行事もなくなり、飲食店への卸しも激減している。報道で知ったが、国は飲食店関連業者への支援策も考えているようだが、対象条件は厳しく、支援金額も売上減少額に見合ったものではない。どうにかしてほしい」などの声が寄せられました。
「コロナ以前は二十時以降もワインの立ち飲み営業をしていたが、時短要請以前からコロナの影響によって立ち飲み営業は中止している」とのワイン販売店には、「協力金支給の対象になる可能性があります。詳しくは県当局へお問い合わせください」と県の連絡先をお伝えしました。「知らなかったありがとう」「こういう時、共産党は本当に頼りになるね」など、大変喜んでいただきました。
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こうした声もふまえて十八日の県議会産業労働委員会で県感染拡大防止協力金について質問しました。
「通常二十時以降営業していた飲食店が緊急事態宣言が発令される以前からコロナの影響によって休業し、コロナの影響が収まれば営業再開しようと計画している店舗については協力金支給対象になるか」と問い、県当局から「実態に応じて対象にしたいと考えている。個別に県へ相談して欲しい」旨の答弁を引き出すことができました。是非ご活用下さい。

(兵庫民報2021年1月31日付)

緊急事態宣言のもと商店・飲食店などに寄り添って:支部や読者の協力もえて飲食店に協力金申請書などを:宮野つるお(兵庫二区国政対策委員長)


飲食店では、一月十二日から県による夜九時までの時短営業、十四日から緊急事態宣言による夜八時までの時短営業が二月七日まで行われています。この時短営業には一店舗に付き「協力金」が支払われることになっています。
私と森本真神戸市議が手分けして、長田区内の約二百五十件の飲食店をまわり、営業の実情を聞き、「協力金」の説明をして、大変喜ばれています。 (写真は右から森本市議、筆者・宮野)
「ちょうどテレビを観て支援金などの話をしていたところ、まったく知らなかったので、神様がきたみたい。ありがとう!」と感謝されたり、「コロナ発生からこの一年、大変な目ばっかり。いつまで続くんだろう。今回は協力金が店ごとにでるようになったが、それでも経営は苦しい。政府(菅さん)はまったくダメだ。共産党さん頑張って」と激励されたり、「飲食店以外にも困っている業者はいっぱいいる。そこへの支援も必要。医療(を守るため)にもっとお金を使って欲しい」など様々な声が聞けました。また、深夜営業のスナックなどは十二日から二月七日まで休業のところが大半でした。
区内の飲食店はまだまだたくさんあり、回りきれないので、「しんぶん赤旗」読者のみなさんに「行きつけのお店に渡してください」と協力を呼びかけるビラも作成しました。申請書が一月下旬発表ということで、支部のみなさんにも協力していただいて、区内の飲食店に申請書を届けたいと準備しています。

(兵庫民報2021年1月31日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(16)「県民の生活向上、地域経済再生の視点に立った抜本的見直しが必要」県民のいのちとくらしを守る要求実現連絡会


兵庫県は二〇一九年度から「行財政運営方針」を策定し運用しています。この方針は、二〇〇八年度からの十一年間にわたって私たち県民に痛みを押し付けてきた「行革」と同様、県職員の削減による行政サービスの低下、社会保障の抑制、不要不急の大型公共事業を促進するものです。
「県民のいのちとくらしを守る要求実現連絡会」(旧「県民いじめの『行革』ストップ!要求実現連絡会」)は、毎年、兵庫県に要求書を提出し、「福祉・医療」「産業・雇用」「教育」の三分野で対県交渉を行っています。昨年十二月の交渉の概要を報告します。
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医療や保健所体制の抜本的な見直しを求めた要望に、県は「安定的な病床確保に努めており、院内感染防止への支援も行っている」と回答。参加者は「コロナ感染患者の専門医療機関の入院先がない。介護施設でも待機している。発熱患者を一般医療機関で診療するよう依頼が出たが、情報が現場に来ず混乱している」と指摘しました。
地域医療構想の見直しを求めた要望に、県は「地域医療構想は医療費・病床削減を目的とするものではない」と答えましたが、参加者からは「コロナの院内感染で、地域医療が提供できず問題は明らか。病院・保健所をなくしてきた失策をみとめるべき。保健所を増やす検討をするべき」と批判しました。
子ども医療費助成拡充の要望に対して、県は「厳しい財政条件の中、子ども医療費助成は段階的に拡充してきた。自己負担は安定した運営には必要」と回答。これには、「子ども医療費に自己負担が必要との認識は改めるべき。三十六市町で中三まで無料だが、県制度は一歳から所得制限があり、市町格差をつくっている」と改善を求めました。
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「産業・雇用」分野では、「住宅リフォーム助成」「店舗リフォーム助成」制度の創設について、県は兵庫耐震化事業やバリアフリー住宅助成事業、商店街の空き店舗出店者への補助など現状施策の回答にとどまったため、地域経済の活性化・住環境の整備・中小業者への仕事起こしにつながる効果が全国的に実証されている同制度の創設を強く求めました。
「消費税五%減税を国に求める」要望について、県は「社会保障充実の財源、日本の財政健全化に必要」と回答。これに対して、コロナ禍で世界三十七カ国が消費税(付加価値税)の減税に踏み切っていることを示すとともに、一九年度兵庫県決算で地方消費税の税収が当初予算より百五億円も減収した問題で、「米中貿易摩擦により減収した消費税のどこが安定財源か、景気を底から冷やす消費税は地方経済の衰退を招いている」と批判しました。
また、感染症の影響により休業・自宅待機を命じられた人など、すべての労働者の雇用・賃金を保障するよう国に要請することを求めました。
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この他、感染症に伴うDVや家庭内暴力の対策を求め、「コロナ禍で女性の失職や自殺が急増。DVは女性の人権問題でもあるが、対応が児童課になのは何故か。シェルターの改善も必要」と指摘しました。
また、県「行革」によって削減された教育予算を「行革」前の状態に復元すること。小学校四年生まで実施している三十五人学級を早急に小・中・高すべての学年に拡大することを要望しましたが、前進的な回答はなく、全国で兵庫県を含む四府県だけが中学一年生の少人数学級を実施していないという現状は改善されません。
県庁舎等再整備にあたっては一旦計画を止めて、新型コロナウイルス感染症に関わる課題の解決に力を注ぎ、県民の声を聞いて進めることなどを求めました。
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新型コロナウイルスの感染拡大により、いかにして県民のいのちと健康を守るかが大きな課題となっています。
「行革」という負の遺産は、いまだ県民に痛みを押し付けています。今こそ、大企業誘致・優遇政策ではなく、県独自のコロナ対策を拡充し県民のいのちと健康を守り、県民の生活向上、地域経済再生の視点に立った抜本的な方針の見直しが必要です。
〔文責 田中邦夫=兵商連〕

(兵庫民報2021年1月31日付)

ジェンダーわたしの視点「声をあげよう 選挙で変えよう!」(下):新日本婦人の会兵庫県本部事務局長 桜井文子


「選択的夫婦別姓・民法改正」への関心と世論が大きく高まっている。政府の「第五次男女共同参画基本法策定」にあたって六千件もの意見が寄せられ、夫婦別姓に「反対」は全くなかった。世論調査でも七割が賛成している。この声を日本共産党の小池晃議員が国会で取り上げ、男女共同参画基本法担当の橋本聖子大臣や菅首相からも「前向きに検討する」という回答を引き出している。世界で「夫婦同姓」を強制しているのは日本だけであり、国連女性差別撤廃条約には、夫婦別姓は「夫及び妻の同一の個人的権利」と明記(十六条のg)されている。国連女性差別撤廃委員会は何度も、同姓の強制は「条約違反」だとして、法改正を勧告している。政府がこの勧告にも背を向けていることは、女性の人権上、大問題だ。
女性には、「姓」を選択する権利が法的に奪われていることが、問題なのだ。九六%が夫の姓を名のらざるを得ない女性たちには「選択肢」がない。不平等だ。いまだに明治時代の「家族制度」中心の民法を引きずり、女性を半人前扱いにして、地域や職場、家庭でジェンダーを再生産する夫婦同姓の強制は、もはや現代社会に無用の長物である。
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新婦人県本部は、昨年の三月県議会に「選択的夫婦別姓」求める請願を提出、常任委員会では採択なのに、なんと、本会議で、自民党の反対により、一票差で不採択とされた。神戸新聞は、「異例の事」として、報道した。十二月に再度、請願を提出。共産党、県民連合、公明党が前回に続き賛同。ところが、三月に賛成していた維新の会が「夫婦別姓が男女平等に反するというのは、こじつけである」と方向転換して、否決されてしまった。悔しくて、女性たちの怒りはおさまらない。
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ことしは総選挙の年だ。ジェンダー平等実現への近道は、なんといっても「選挙で変える!」だ。
市民連合は、次期総選挙に向け、野党候補の一本化を要望、要望書の四つの柱と十五項目に「ジェンダー平等」を掲げている。共産党は戦前・戦後、女性解放のためにたたかってきた先駆的歴史をもっている。立憲民主党も綱領にジェンダー平等を取り入れた。「ジェンダー平等」を掲げる政党と、多くの議員を議会へ送ることだ。女性議員を増やすことだ。
「私らしく生きることのできる社会」は、女性だけでなく、個人の尊厳を尊重する社会だ。それは、平和な世界・SDGs実現に直結している。声をあげて変えよう! 声をあげる連帯の輪をもっと広げ選挙で変えよう! ジェンダー平等の社会を次世代・子どもたちに手渡すためにも。

(兵庫民報2021年1月31日付)

弾む電話での対話「実は陰ながら……」と新しい結びつきも:赤田かつのり(衆院兵庫三区予定候補)


日本共産党の第二回中央委員会総会は「一千万対話」と党勢拡大をやりぬく「総選挙躍進特別期間」を呼びかけました。そして一月十八日から第二百四回通常国会が始まりました。これから四月末までの時期は、総選挙勝利にとってきわめて重要な時期です。
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新型コロナウイルス感染拡大によって、訪問活動がだんだんと難しくなってきていますが、電話での対話はとても弾みます。
「日本共産党です。何かお困りごとはありませんか?」「国への要望・意見はありませんか?」。私は垂水区の新多聞支部といっしょに「つながり名簿」などを使って事前に「しんぶん赤旗」日曜版の宣伝紙を届け、電話での対話を重ねています。
「生活に困っているわけではありませんが、感染がとても不安です。ワクチンが早く行き渡ればいいのになあと思います」「経済を回すことばっかり考えないで! 国民の命こそ大事ではないでしょうか?」「政治を変える転機になってほしいです。期待しています」。過去の訪問活動で、お会いできなかった人たちからも意見や要望をじっくりと聞くことができました。たいへん喜ばれます。
「実は、陰ながら共産党を応援していました」との反応もあり、党支部の方々は「新しい結びつきが広がる」と確信を強めています。

(兵庫民報2021年1月31日付)

赤穂市議選に、ふかまち直也さん


赤穂市議選(定数十八)は三月二十八日告示・四月四日投票で行われます。
日本共産党西播地区委員会は、新人・ふかまち直也さんを候補者として発表しました。
ふかまち直也(34)=新=白鴎大学大学院修了、世論統計調査研究所で活動。現在、あおぞら保育園勤務。九条改悪NO!市民アクション赤穂に参加。日本共産党赤穂市福祉・子育て対策委員長、党西播地区准地区委員・赤穂市委員会委員。

(兵庫民報2021年1月31日付)

民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年:第四回 米騒動と労働組合の高揚:一九一九年川崎造船サボタージュ闘争、組合団交権獲得へ


吉川圭太(神戸大学大学院人文学研究科)

一九一八年夏、富山県の漁師の妻たちが米の県外移出阻止・廉売要求の動きを起こし、それを全国紙が報じると、米騒動は都市部を中心に全国的に拡大、参加者七十万人を超した。インフレによる実質賃金低下で多くの人々が生活難に直面するなか、シベリア出兵を見越した投機的な米買い占めによる米価急騰が直接のきっかけだった。神戸では八月十一日から騒動が起こり、十二日の三菱造船所での暴動、同夜には鈴木商店、神戸新聞社の焼き打ちと激しさを増した。軍隊が出動して鎮圧にあたり、神戸の騒動は十四日に終息した。
騒動参加者の多くは雑業層などの下層民衆や職工であり、被差別部落民も含まれる。米騒動は組織をもたない「無産の群集」による、江戸時代以来の一揆・打ちこわしの系譜を引く直接行動の最大かつ最後の発動となった。それは無策ともいえる政府に代わり、民衆が自ら考える適正価格を集団の力をもって実行させる、権力の代執行だった。弁護士・布施辰治はそこに「生存権」を読み取り、民衆行動の正当性を法廷で主張した。
米騒動は政党内閣を誕生させ、権力層に取り締り一辺倒の統治方針の転換、社会政策の必要性を痛感させた一方、労働者農民をはじめとする諸階層の団結と組織的運動を促した。米騒動を境に労働争議はさらに増加し、各所で賃上げ争議が闘われた。こうしたなか、友愛会の労働組合への脱皮に向けた活動が地方レベルから起こった。その推進体となったのが友愛会神戸連合会である。久留弘三・賀川豊彦ら知識人指導者を擁する神戸連合会は、一九一九年初頭から普通選挙獲得、治安警察法第十七条撤廃の政治運動を展開、さらに労働組合の自由・生活権と労働権・最低賃金制・八時間労働制など労働組合としての基本的要求を掲げ、労働者自治の原則にたつ京阪神の同盟体=関西労働同盟会を提唱、結成に至る(同年四月)。友愛会が同年八月末の七周年大会で大日本労働総同盟友愛会と改称し、名実ともに労働組合たることを表明したのも、この関西での運動の成果だった。
神戸連合会が積極的に争議指導し、その組織的成長を示したのが、一九一九年九月の川崎造船所サボタージュ闘争である。労働者側は賃上げや賞与支給などを要求し、容れられないとみるや、サボタージュからストに進み、会社側提案の八時間労働制などの条件で妥結。この争議は八時間制が大企業に広がる契機とはなったが、会社側にとって八時間制は不況を見越した合理化の布石だったことを見逃すことはできない。実際一九二〇年三月に戦後恐慌が始まると、川崎造船は八時間制励行の名目で合理化・労務管理強化をはかっていく。
戦後恐慌下で労働運動は守勢に立たされたが、労働者は組合維持と既得の権益を守り発展させるため、団体交渉権獲得をめざして反撃に転じた。恐慌の影響が深まる一九二一年に入り、大阪では大阪電灯会社、藤永田造船所などで団交権獲得を掲げた激しい争議が続き、神戸連合会は応援隊派遣、カンパ、労働者大会開催など積極的に支援した。これらの団交権獲得闘争は神戸の労働者に刺激を与え、川崎・三菱両造船所争議へとつながっていく。 

イラスト:小松益喜「大正八年の川造サボタージュ」
(阿部真琴『ものがたり兵庫県の米騒動』第七十二回〈兵庫民報一九六七年十二月十七日付〉挿絵)

(兵庫民報2021年1月31日付)

倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会が宣伝:人権侵害の「冤罪」広く知らせ


市民に人権侵害の「冤罪事件」を広く知らせ、無罪を勝ちとろうと、民商・兵商連が加入する「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は、禰屋さん不当逮捕七年目にあたる一月二十一日、神戸大丸前で宣伝行動に取り組み、五団体十四人が参加しました。
最初に「緊急事態宣言が発令されている中ですが、人権侵害の『冤罪』『弾圧』に苦しんでいる人がいることを知っていただきたく宣伝をいたします。ご理解をお願いします」とスピーチして宣伝をスタート。
「会」会長の松山秀樹弁護士らが「この事件は、ウソの供述で四百二十八日間も女性をこう留した人権侵害の冤罪事件です。事件の本質は、憲法に基づく、納税者の自主申告権に対する攻撃であり、消費税増税や社会保障の改悪など『税金の集め方、使い方』を見直そうと運動している団体に対する不当な弾圧です。ご支援をお願いします」などと訴えました。
湖東記念病院事件など、冤罪事件の原因である検察・警察の自白偏重、誤った捜査、裁判への批判も行いました。
〔田中邦夫=兵商連〕

(兵庫民報2021年1月31日付)

44年超え、45年超え、46年超え:関電よ老朽原発うごかすな!:本社前で1・24大集会


今年四十四年超えの美浜三号、四十五年超えの高浜二号、四十六年超えの高浜一号――「関電よ、老朽原発うごかすな!大集会」が一月二十四日、三日続きの雨天の中、行われました(主催は実行委員会)。
関電本店ビル南西角に舞台をしつらえこれを中心に、ビル南側と西側に三百五十人が結集しました。
はじめに中嶌哲演住職(原発に反対する福井県民会議代表)が「今年は、①原発ゼロ基本法案を国会で審議させること、②数十万人が関電の電気を買わないこと―この二つの運動を広げよう」と訴え、実行委員会の木原壮林代表が「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃をかちとろう」の集会宣言を解説し提案しました。
井戸謙一弁護士が昨年十二月四日の大阪地裁・原発差し止め判決について意義を説明、特に画期的判決を出した裁判所の大変化も述べ参加者もびっくりでした。
各地からのミニスピーチでは、全労連近畿ブロックやおおさかユニオンネットなどから原発廃止へ向けた決意が語られました。参加者へのカンパの訴えには十万円近い高額が寄せられました。
デモ行進は小雨続きでしたが、西梅田公園から国道二号線東進で、間隔をとりながら通行人へのアピールを行いました。〔速水二郎=原発なくす兵庫の会〕

(兵庫民報2021年1月31日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:こんな裁判あり?

副島圀義

一月二十一日、高橋一有さんの事件(申請疾病は心筋梗塞)で大阪高裁は、弁論終結・五月六日に判決言い渡し、としました。
できるだけ毎回傍聴するようにしているのですが、今回は特に「こんな裁判ありなの?」と感じさせられたことを書きます。

二〇一九年十一月の一審判決は「心筋梗塞に放射線被ばくは起因性がある」と認めつつ、具体的判断では高橋さんの場合「被ばく線量が不明で、被ばくによる免疫力低下が原因とは認められない」と切り捨てました。その判決に不服で控訴したわけですが、去年六月と九月、そして今回の三回目で結審です。
この間、原告側は免疫の専門家でもある医師の証言を申請しますが、裁判所は医師意見書を読めばいいとばかりに却下(補充意見書も提出するが重ねて却下)。
国側代理人は「専門家以外が専門家の話を聞いても理解は困難」「被爆者医療に携わっている医師だから被爆者の立場からの証言だ」などという不真面目な理由もならべて反対しています。
そして今回、三人の裁判官(裁判長と両陪席)がそろって交代したのです(総入れ替えというのは、さすがあまりないそうですが)。
小滝弁護士があらためて一審判決の不当性とともに、医師証言を採用しないとの裁判所の判断を批判する意見陳述をしましたが、国側も裁判官も「聞いただけ」でした。
「裁判官にも人事異動がある」ことは(リクツで)わかるとしても、前任者から引き継いだ資料を読むだけで判決を書くなんてできるの?……

憲法八十二条には「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」とありますが、しばしば双方の準備書面や書証についての確認だけで、傍聴席では何も分かりません。報告集会で弁護士さんから説明を聞いてやっとどんな審理がされているのかが分かるのです。
資料を読むだけで判決が書けるのなら「公開の法廷」の意味はどれほどあるのか?と思ってしまいます。

(兵庫民報2021年1月31日付)



学生支援は政治の責任:関西学院大学・冨田宏治副学長と懇談して:こむら潤(衆院比例・兵庫八区予定候補)


一月十五日、宮本たけし前衆議院議員と関西学院大学を訪問し、副学長の冨田宏治教授とコロナへの対応や学生の貧困、高すぎる学費について懇談しました。 (写真は左から、冨田副学長、宮本前衆院議員、筆者・こむら)
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関西学院大学では、コロナの影響で収入減などにより学費納入が困難になった家庭の学生に支給する「特別支給2020奨学金」と、学生の生活困窮に無利子で貸し付ける「関学版ヘックス(HECS)型貸与奨学金」※を設置しています。
※ 関学版HECS型奨学金=オーストラリアで普及している学費後払い制度の関西学院大学版で、就職後、年収が四百万円以上になってから返済する奨学金。 奨学金は無利子で、三万円以上(一万円単位)から貸与し、年間授業料相当額を限度(万円未満切り捨て)とする。
冨田教授によれば、学生の一割が奨学金を利用し、コロナの影響の大きさと学生を取り巻く貧困の実態に衝撃を受けたそうです。
とくに、HECS奨学金では、家賃や生活費分を借りにくるだろうとの予想に反し、限度額満額=学費を借りる学生が多かったことで、いかに学生が親に頼らず自力で学校に通わなければならないか、現状が見えたと言います。
関学では設立当初から相互扶助の精神で奨学金制度を設置しており、今回のコロナ対応奨学金も、困っている学生に学問の道を諦めさせない相互扶助の考え方で行っているそうです。
行政、政府からの補助金も活用しているが、大学が負担できる支援は限りがあり、すべての学生に支給しようとする場合、大学だけの力では焼け石に水になってしまうとのこと。
「本来、教育は個人が学歴を獲得して成功するためだけのものではなく、教育の受益者は社会全体のはず。教育に国が予算をまわすべきだ」と冨田教授は指摘されました。コロナは先が見えない感染症だけに、教育方面への息の長い公助が必要です。
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宮本さんは「ポストコロナに子どもと学生に希望を届ける宮本たけしプラン」や少人数学級、大学の学費半額など日本共産党の教育政策について紹介し、学費無償化や学生へのフードバンクの取り組みについても語りました。
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私からは「今の子育て世代はすでに相互扶助を理解できる心の余裕や概念すら奪われてしまっています。自己責任を国民に蔓延させた自民党政権の責任は重いと感じます。学生さんは食費を削ってでもスマホは死守するほど情報端末はライフライン。しかし成功の切符であるはずの大卒というキャリアも就職につながらないような時代。政治を変えて希望がもてる日本社会にしたい」と話しました。

(兵庫民報2021年1月31日付)

神戸演劇鑑賞会2月例会:劇団民藝『熊楠の家』:なまの舞台をごいっしょに


『熊楠の家』は戯曲の達人小幡欣治が民藝に初めて書き下ろした作品で、一九九五年が初演です(演出・観世栄夫)。二〇一七年に丹野郁弓の新演出で上演された。
熊楠(一八六七年〈慶応三年〉~一九四一年〈昭和十六年〉)を主人公にしながら、その家族たちにも光をあて、知の巨人、歩く百科事典と称された熊楠の偉人伝や巨人伝ではない。「粘菌」の研究に没頭しながら、故郷・和歌山での日々を、熊楠の周囲の人々を交え、ユーモラスに人間味豊かに描いた舞台です。
一九〇九年(明治四十二年)。欧米での研究から帰国した南方熊楠はここ田辺で所帯を持った。〝粘菌の宝庫〟である田辺で採集と研究に没頭していた。癇癪もちで大酒呑み、その上裸で歩き廻る奇行に、妻の松枝をはじめ、周囲の人たちも苦笑を感じながらも熊楠の人間溢れる優しさに、それを許した。
明治の末、神社合祀令が出された。怒った熊楠は、自然豊かな森が荒らされると反対運動に奔走する。役人を殴り監獄へ放りこまれてしまう。
その後、不思議な因縁から若き摂政(昭和天皇)に粘菌の標本の献上とご進講をする話が持ちあがる……。
和歌山弁のゆったり、もっちりした言葉で進む舞台。その中で、自分に正直に生きる熊楠の姿に共鳴する事は現代では、難しいのでしょうか。
〔小谷博子=神戸演劇鑑賞会〕 

劇団民藝『熊楠の家』

作=小幡欣治 演出=丹野郁弓 出演=千葉茂則、中地美佐子、みやざこ夏穂 ほか/①2月5日(金)18時30分②2月6日(土)13時30分/神戸文化ホール中ホール/会員制(入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生500円)/Tel. 078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

(兵庫民報2021年1月31日付)

神戸映画サークル協議会2月例会:『あなたの名前を呼べたなら』――近くて遠い二人の世界が交差した時


見ている風景が違う。食べる物も着る物も違う。話す言葉も違う。
使う人と使われる人は、たとえ同じ空間で同じ空気を吸ったとしても、人間的には決して交わることはない。
二月例会インド映画『あなたの名前を呼べたなら』の根底にあるのはインド人社会の歴史を形作ってきたヒンドゥー教が作り出したカースト制度に基づく階級社会と今も様々な形でインド社会に根を張る差別です。
映画では農村で結婚し、未亡人になった若い女性が服飾デザイナーになる夢を抱いて大都会ムンバイのセレブの家庭の使用人として働きながら、夢に向かって進むという物語です。
インドは今や中国に次ぎ、人口十四億人近くを擁し、近い将来、経済的な巨大市場になると言われています。そんなインドの今もこの作品では見え隠れします。
〔松本正憲=神戸映画サークル協議会〕 

『あなたの名前を呼べたなら』(2018年/インド・フランス/99分)

2月19日(金)①11時②14時③19時、20日(土)①11時②14時③18時/兵庫県民会館9階けんみんホール/一般(事前予約)1,300円 *事前に予約を ☎078‐371‐8550、Email kcc1950@kobe-eisa.com、URL http://kobe-eisa.com/ ★コロナ禍、感染状況によっては県民会館が休館になり、例会が中止になる事もあるかもしれませんので、映画サークルホームページ、または映画サークル事務所への電話などでの確認をお願いします。
 

(兵庫民報2021年1月31日付)

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈675〉


(兵庫民報2021年1月31日付)

観感楽学「茨木のり子と淡谷のり子」


「わたしが一番きれいだったとき」で激しくも静かに反戦をうたいあげた詩人・茨木のり子。その死亡記事をみた同僚が隣で「エッ、淡谷のり子はまだ生きていた?」と大きな声を上げたのは今から十五年前の二月。彼の辞書に茨木のり子は載っていないと知った▼ま、そんなのはこの人に比べればかわいいもの。コロナ緊急事態宣言のとき「徹底的な対策」を「限定的」と言い、三十五人学級の拡大を「小学校」に限定したのに「小中学校」と間違える。「重点化」は「原点化」、「福岡」を「静岡」、「国民投票法」はなんと「国民健康法」。恥は国内にとどまらない。昨秋、ベトナムでの演説で「ASEAN」を「アルゼンチン」と言ってしまった▼秘書からの答弁メモを頼りにするがメモされた文字は記号としか映っていないのか。少なくともその意味するところを自身の頭脳で咀嚼して言葉を発しているとは思えない。だから、言い間違いが連続し、話全体が聞く人に伝わらない。イヤ、伝えることを拒否したいと考えているからそうなる▼宣言発出後の記者会見について「なぜその結論に至ったのか納得出来る説明が全くない」と小柳ルミ子さん。「情はないのか?愛はないのか?誠意はないのか?血は通っているのか?」と胸のすくブログでの連射に拍手。(T)

(兵庫民報2021年1月31日付)

2021年1月24日日曜日

どんな事態でも対応できる運動へ:阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議がメモリアル集会


阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は一月十七日、「阪神・淡路大震災二十六年メモリアル集会」を開催。新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言が出されたもと、ウェブ開催とし、神戸市勤労会館から放映しました。
復興県民会議からの報告で畦布和隆代表委員(写真上)は、災害復興住宅での孤独死が昨年も七十一人、被災後二十五年経っても誰にも看取られず命を終える被災者がいることをあげ、復興県民会議の運動を終えるわけにはいかないと強調。コロナなどどんな事態でも対応できる運動形態をつくっておかなければならないと提起しました。
ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員が福島県からリモート出演して「東日本から十年 今、福島で起こっていること」を報告しました。
借り上げ住宅協議会の段野太一運営委員が、県営住宅では希望者ほぼ全員の継続入居が実現、西宮市営住宅でも四世帯について和解が成立したことを報告し、追い出しに固執する神戸市とのたたかいに全力を挙げると述べました。
「コロナ禍における災害と人権」と題して記念講演した弁護士の津久井進さんは、①「災害」の知恵をコロナ禍に生かす②『差別』と闘う「法」の実態を知り法の垣根を越えた「知」を備える③一人ひとりを大事にする(すべてに共通)―の三つの基本的視点を提起しました。

(兵庫民報2021年1月24日付)

こくた恵二「1・17を忘れるな」連載エッセイ7


阪神・淡路大震災から二十六年を迎えます。「1・17を忘れるな」、ありきたりの言葉かもしれません。あらためて心に刻みたいと思うのです。震災当日、故寺前巌衆院議員と西宮、芦屋、神戸と現地入りし、惨状を目の当たりにしました。
家屋は壊れ、家族を失った日、避難所、仮設住宅の暮らし、思い起こしましょう。
「生きるために、命がけで闘った」日々。官邸前で「俺を殺してくれ」とまで叫んで被災者支援を訴えた人々の姿がいまも目に焼き付いています。
災害にあった国民を救い助け元の暮らしに戻すのが国の仕事です。だから私は、「国として被災者の生活再建への個人補償制度」を国会で初めて提起しました。
「この国は人間の国か」と、作家の故小田実さんや兵庫の多くの方々と「市民と国会議員で法律をつくる」運動をともにしたことは誇りです。
今年は東日本大震災から十年の節目です。被災者支援の縮小すら計画され、兵庫の各地では被災者の住宅追い出しが行われています。許せません。「もとの姿にもどそう」(復興の歌「しあわせ運べるように」より)と、掲げ続けましょう。
政治の要諦は、国民のいのちと安全、暮らしを守ることにあります。いまこそ、憲法第十三条の「幸福追求権」、憲法第二十五条の「生存権」が真に保障される新しい政治の実現へ足を踏み出そうではありませんか。
「生きるために命がけで闘った」の原点に立ち返って、「明日は必ず来る」と希望を語り、市民と野党の共闘の前進、「オール野党」による野党連合政権の実現へ全力を尽くします。
(日本共産党衆院議員・写真は2020年のメモリアル集会での挨拶)

(兵庫民報2021年1月24日付)

日本共産党兵庫県女性後援会とこむらさんら女性宣伝:政治を変えましょう


日本共産党兵庫県女性後援会は一月十六日、元町大丸前で女性宣伝を行いました。
今井まさこ神戸市議が神戸市の感染状況と「市民の声を集めて度々要請を行ってきて、少しづつ政治を変えてきたこと、引き続き頑張る」との訴えのあと、こむら潤近畿ブロック比例・小選挙区八区予定候補が訴えました。
こむら潤候補は「コロナ禍での後手後手の対策しかできない菅政権によって、人災としかいいようがない感染の広がりをつくり、緊急事態宣言を発出しなければならなくなった」と厳しく批判。日本共産党の提案である「医療機関への減収補填と特別手当」「PCRの社会的検査を行い、無症状の感染症患者を早く見つけて隔離することが必要」と強調。また「新しい政治をつくる五つの提案」を紹介し、「秋までにはある総選挙で日本共産党を躍進させていただき、政治を変えようではありませんか」と強く訴えました。
緊急事態宣言が出された中でしたが、遠くからじっと聞いてくれたり、前を通りながら手を振ってくれる青年や女性・中年の男性など、大きな反応がありました。

(兵庫民報2021年1月24日付)

日本共産党淡路地区委員会と後援会:衆院選・中間選挙での躍進へ新春のつどい


日本共産党淡路地区委員会と同後援会は「二〇二一年新春のつどい」を一月十六日、洲本市総合福祉会館で、感染症対策を行った上で開催しました。
近藤あきふみ洲本市議の司会で、大山善民党地区委員長が主催者を代表して挨拶した後、来賓として雨松康之・淡路革新懇代表世話人が、人口減が進む淡路島で、市民と野党の共闘が進めば、淡路島の未来が大きく変わると述べ、党躍進に期待を寄せました。
続いて、岡田のりお淡路市議予定候補が決意を表明し、かまづか聡淡路市議、えびす智彦南あわじ市議、まもり和生洲本市議が各市を代表して挨拶。総選挙と中間選挙への支援を訴えました。
福原ゆかり衆院兵庫九区予定候補は、自公政権のもと新型コロナ感染が止まらず入院させるかどうかの「命の選択をしないでほしい」と述べるとともに、若い人が政治に不満をいだき党の政策に耳を傾けている中で、政策を訴え日本社会をよくしていくチャンスだとして、日本共産党と福原さん自身への支援を呼びかけました。
吉田よし子南あわじ市議が、こむら潤衆院近畿比例予定候補を紹介。こむらさんは、昨年を振り返り菅政権は冷たく強権政治だったが、少人数学級が進み、核兵器禁止条約が発効することになったと語りました。
また、こむらさんは、今年はコロナを乗り越える年にしたいと述べ、ジェンダー平等社会など、総選挙にむけた「新しい日本をつくる五つの提案」について紹介しました。また緊急事態宣言のもとで「自粛と補償はセットで」と語り、医療現場への十分な補塡や、消費税五%減税の実現など「命とくらし最優先で頑張る」と決意を述べました。
こむらさんは、総選挙がいつになっても全速力で頑張ると語り、近畿で比例四議席、女性議員の誕生へ参加者に支援を訴えました。
後援会員から福原、こむら両予定候補に花束が贈られた後、衆院選と中間選挙の候補者、市議会議員が正面に並び、参加者から激励を受けました。
最後に片岡ただし洲本市議が閉会の挨拶を行いました。

(兵庫民報2021年1月24日付)

淡路市議選にかまづか、岡田両氏


日本共産党淡路地区委員会は淡路市議選(定数十八)の候補者を発表しました。 

かまづか聡(42)=現=京都文教大学人間学部卒。市議三期。議会運営委員会副委員長。産業厚生常任委員。広報公聴調査特別委員。淡路島平和委員会役員。 (写真左)

岡田のりお(59)=新=近畿大学理工学部卒。中外テクノス㈱勤務、日本民主青年同盟西・中神戸地区委員長、日本共産党淡路地区委員長を経て、現在同副委員長。育波小PTA会長、育波里町内会役員を歴任。党市地域くらし対策部長。 (写真右)

(兵庫民報2021年1月24日付)

日本共産党西宮市委員会として市民要求まとめ市に要請


日本共産党西宮市委員会は一月十四日、西宮市に対し①高すぎる国民健康保険料の引き下げ②高齢者交通助成制度の継続と拡充③性急なゴミ指定袋制の導入の再検討―など三項目について要請しました。
昨年十月から党西宮市委員会の再開を準備し、その中で自治体への要望を検討してきました。国民健康保険料の引き下げや、七十歳以上の高齢者に給付されている五千円分の交通助成制度(バスや電車、タクシーも利用可)が二〇二〇年度で打ち切られる問題、指定ごみ袋導入のための条例案が三月議会に上程されることなどから、市委員会として要望を取りまとめ、提出することになったものです。
当日は市委員会から東昇委員長ら三人が市役所を訪れ、健康福祉局長、市民局長、環境局長が応対しました。東委員長が要請の趣旨説明し、そのあと約一時間の懇談を行いました。
国保については国の攻撃が増す中で、多人数世帯ほど保険料が高くなる問題の解消を訴え。高齢者交通助成では、芦屋や尼崎ではバスが半額になることに比べ、西宮はあまりにも制度が貧弱であり制度の拡充をと要望しました。また、ごみ問題では減量化は市民も同感だが、もっと減量化の徹底を図ることが先であり、指定袋制度を性急に進めないよう強く要請しました。
懇談の中で、特に国保については、多人数世帯の保険料の在り方について前向きな話もありました。なお、文書による回答を求めています。〔上田幸子〕

(兵庫民報2021年1月24日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(15)「SDGs・ジェンダー平等を」新日本婦人の会兵庫県本部事務局長 桜井文子

いま、世界で「女性がカギ」と、「ジェンダー平等」が主流となっています。
創立五十八年の新婦人「五つの目的」は、「ジェンダー平等」実現そのものです。いま、兵庫県下では、支部、班が「ジェンダーカフェ」や「ジェンダーかるた」でおしゃべり、「ジェンダー平等」実現へのとりくみを広げています。

支部や班、地域から声を上げて実現

新婦人は、「コロナ前より、良い社会にしよう!」と、支部や班、地域から、声を上げることを強めてきました。
この間、「困ったことアンケート」や「緊急学校アンケート」「働く女性たちのアンケート」にとりくみ、PCR検査・医療体制の拡充、医療・介護従事者への支援、子どもの命最優先と学習権の保障・少人数学級実現、DV問題、非正規やシングルマザーも含め、ジェンダー視点に立った対策などを兵庫県や市町に百回以上も要請をしてきました。
直近では、姫路支部が若い世代と一緒に、市と懇談して、「全子育て世代に二万円給付」や、「新生児臨時特別給付金」が実現しました。たつの支部は、市長に直接交渉して、卒業アルバム代が就学援助に追加されることに。また、(神戸)北支部は「図書館の本の返却ポストを駅に設置」することを実現、宝塚支部の請願(共同)「少人数学級求める意見書」が、全会一致で採択されるなど、自治体を動かしています。
全国の運動で昨年十二月には、政府は公立小学校全学年に三十五人以下学級を導入すると決定、四十年ぶりに大きな風穴を開けました。長年の不断の努力で署名運動にとりくみ、ついに「国連核兵器禁止条約」が発効される大きな喜びとともに、「声を上げれば変えることができる!」と、女性たちの強い確信になっています。

兵庫県のジェンダー平等度は

日本はジェンダー平等度が世界百二十一位と下落し続けています。女性たちの合言葉は、「女性の権利を国際水準に!」です。
兵庫県では『ひょうごの 男女共同参画』二〇二〇年度版によれば、県議会の女性議員は十三人=一五%(二〇年度)、民間企業等の管理職は一五%(一七年度)、所定内給与額の男女賃金格差は男性一〇〇に対し女性七六・二(一九年度)、女性の就業率は四五・二%で全国四十五位(一五年度)です。
女性県職員は、非正規が正規を上回っています。「働きたくても保育所がない」「女性の活躍する場がない」など、女性の意思決定の場が奪われたままになっています。議会傍聴に行くと、県の女性管理職の姿は一人、もしくはごく僅かです。これでは女性たちの声は県政に反映されません。
また、大きな問題の一つとして、県の「男女共同参画課」が、いつの間にか、「企画県民部女性青少年局男女家庭課」に名称が変更にされていることです。DV問題も、「児童課」が対応するといったジェンダー平等政策が歪められています。
県本部は十一月、男女家庭課と懇談をして、部署をきちんと、「男女共同参画課」にしてとりくむこと、コロナ禍、女性支援策を強めること、県の次期計画中の「男女共同参画基本法」には、SDGsを大きく据えた政策にすることなど、申し入れました。

選択的夫婦別姓をの請願に自民・維新が反対

「夫婦同姓強制は世界で日本だけ」「選択する自由がないのはおかしい」と、「選択的夫婦別姓・民法改正を」の世論と運動が高まる中、県・支部は、ねばり強く署名や議会請願にとりくみ、県下でも、自治体での採択が広がり始めています。
昨年の三月議会には、県本部、十二支部が請願提出、川西支部は、、自民も賛成して採択となりました。西宮では、共産、公明、無所属三人の女性市議の賛成で採択され、現在、四自治体(明石、川西、西宮、伊丹)で議会採択されています。
県議会でも、昨年三月には県本部の請願が常任委員会で採択されましたが、なんと本会議で自民党が「家族の在り方に関わる」と強固に反対し、一票差で逆転・不採択となりました。同年十二月には再度、請願を提出し、八十六人の全県議へお手紙を県、支部から届けました。採択で共産党、県民連合、公明党が三月議会に続き賛成。ところが三月に賛成していた維新が、「夫婦別姓が男女平等に反するというのは、こじつけである」ととんでもない方向転換。自民・維新の反対で否決されてしまいました。「国連女性差別委員会も、『同姓強制は条約違反』と、強く勧告しているのに!」と、女性たちは怒りでいっぱいです。

選挙で変えたい

日本のジェンダー施策の遅れは今、コロナ禍で、あらゆる女性たちに直撃し、非正規労働者の失職や女性の自殺が急増など、国・自治体の脆弱さを浮き彫りにしています。
「ひとりの人間として、尊重される」社会実現に、これまでの理不尽な法や制度を、変えていかなければならないと考えます。女性の社会的参加が保障され、あらゆる場で政策決定や決定権を持つことで、県政も大きく変わると思います。今年はいよいよ知事選挙です。選挙で、女性・県民のいのち最優先の県政、ジェンダー平等の県政に変えたいと思います。

(兵庫民報2021年1月24日付)



ジェンダーわたしの視点「未来社会を準備する時代に生きて」日本共産党兵庫二区国政対策委員長 宮野つるお


ジェンダーについて自分のこれまでの人生を振り返ってみると、生まれ育った鹿児島県の甑島(『Dr.コトー診療所』のモデル)では、風呂に入るのは男が先などと教えられました。教えるのはほぼ母親でした。
女性はか弱いものと教えられてきましたが、高校の女子バレーで試合中に肩を脱臼したセッターが手当をしてもらい、その手を添えてほぼ片手でトスをあげているのをみて、初めて出会った強い女性に驚きました。
大学時代の県立女子短大生との合同セミナーで、「男らしさ女らしさとは」などのテーマで討論したことがありました。討論の到達は、男らしさ女らしさという前に人間らしさを追求することで、男は男らしく、女は女らしくなっていくのではないだろうか、ということで納得。話し合うことの素晴らしさを学びました。
ドラマ『三年B組金八先生』では、性別違和について知りました。民医連では、分け隔てなく一人ひとりの人権を守ることの大切さを学びました。
日本共産党としては、ジェンダー平等を求めるさまざまな取り組みに参加してまず聞くこと、そして学ぶこと、そして願いを一緒に実現していくことと、戦前・戦後、一貫して女性解放のためにたたかってきたわが党の先駆的歴史に誇りを持ちつつ、またジェンダー平等をかかげて奮闘してきた多くの女性団体の先駆的取り組みに敬意をもちつつ、学び、自己変革する努力が必要だということです。
エンゲルスは真の両性の平等について、金銭ないしその他の社会的な権力手段で女性の肌身提供を買いとる状況に一度もあったことのない男性たちと、真の愛以外の何らかの顧慮から男性に身をまかせたり、あるいは経済的結果をおそれて恋人に身をまかせるのをこばんだりする状況に一度も出会ったことのない女性たちの一世代が成長してきたときに決定されるであろうと『家族・私有財産・国家の起源』で書いています。
未来社会を準備する時代を生きていることに誇りを持って、世界の進んだ点にも目を向けて日々励んでいきたいと思います。

(兵庫民報2021年1月24日付)

民主主義の日本めざして――「川崎・三菱大争議」100年:第三回 第一次世界大戦と大正デモクラシー:労働者、民衆が歴史の舞台に・自由と平等を求めて


吉川圭太(神戸大学大学院人文学研究科)

第一次世界大戦(一九一四~一八年)は、慢性不況で行き詰まっていた日本経済に好景気をもたらした。輸出ブームによって造船・鉄鋼などの重工業が活況を呈し、農村から都市への人口流入を加速、重工業大経営を中心に工場労働者が急増する。この労働者の量的な増大が近代的労働運動の基盤を準備した。川崎造船の労働者数は一九一三年の一万人余りから一九一九年には二万人、三菱神戸造船も五千人から一万人へ二倍となった。当時の労働市場は労働者の企業間移動が激しく、また神戸の場合、実業補習学校を通して各工場の労働者が交流し、神戸製鋼所・川崎造船・三菱神戸造船などに友愛会(労働者の親睦修養団体として一九一二年創立)の支部が確立され、神戸は関西労働運動の拠点となっていく。
大戦景気のなか労働者の賃金は上昇したが、物価・米価の高騰がそれを上まわり、人々の生活は逼迫した。貿易や造船で利益を得た富裕層(成金)と反面で生活難に苦しむ人々との格差が拡大し、賃上げを求める労働争議が急増、一九一八年には米騒動が全国に広がる。
一方、一九一〇年代から二〇年代にかけては、大正デモクラシーと呼ばれる政治や社会・文化の各方面にわたる民主主義的傾向が広がった。天皇制のもとで民衆本位の政治を実現することを説いた吉野作造の「民本主義」が代表的だが、米騒動後、そうした主張は人々の政治的自覚の高まりを背景として社会的に広がる。既存の政治体制や旧秩序に対して、それまで抑圧・差別されてきた労働者・農民をはじめとする多様な人々が、市民的・政治的自由と社会的平等を求めて運動に立ち上がった。学生・知識人の多くもロシア革命や米騒動のなかに「民衆」の力を感じ取り、「解放」「社会改造」を掲げて社会運動へ参画した。
労働者も資本家や社会に対して「人格を承認せよ」と訴え、待遇改善や職長(職場監督)の公選など「工場立憲」を求めて運動を起こした。関西の一労働者は「我等の労働運動は決して単純なる金銭問題」のみならず、中心要求は「人間解放であり、人間平等の容認」であり、「奴隷的屈辱的地位を逃れんとする」のだと訴えた(『労働者新聞』十二号、一九一九年六月十五日)。
労働者の差別的境遇の現実とそれに対する強い憤りが当時の運動の根底にあり、デモクラシー思想や社会主義思想と結びついていった。この「人間解放」や「人格承認」の声は、地主支配下にある農村の青年にも波及し、農民運動の前進にきっかけを与えたほか、一九二〇年代にかけて女性や被差別部落の人々の自立と解放の運動を促していくこととなる。

写真:一九二一年七月川崎・三菱争議応援にかけつけ、神戸駅前で労働者を激励する、吉野作造(左から二人目)と友愛会の鈴木文治(中央)ら(『労働争議示威行動 写真絵葉書』川崎三菱大争議五十周年記念実行委員会、一九七一年復刻から)

(兵庫民報2021年1月24日付)

第64回兵庫県母親大会:コロナ禍のなか連帯し


緊急事態宣言が近畿でも出されるというような緊迫した中、昨年五月から延期していた第六十四回兵庫県母親大会を一月十一日、西宮市のアミティホールで開催しました。
座席の半数には×印を張り、入場は一方通行、入り口の赤外線カメラで体温を確認、消毒スプレーで手指の消毒、全員マスク着用という一年前には想像もしなかった感染対策をしながらの大会でした。
*
午前中は四つの見学分科会のみを実施。「宮水をめぐる西宮の生い立ち」「アンネから平和のバトン」「見て、触れて、感じる手塚治虫の世界」「『火垂るの墓』記念碑を訪ねて」という平和につながるテーマで、西宮・宝塚の身近なスポットを訪ねました。
*
午後からは全体会。数々の賞を取っている西宮サクランボ合唱団、女声コーラスこぶしの皆さんの合唱で幕を開けました。引き続く運動交流では「コロナ時代を子どもと生きる」「高塚地域での日本初の『まちづくり権』裁判」「済生会病院の存続・充実を求める運動」が報告され、「様子がよくわかった」「運動の広がりにびっくり」など共感の声が広がりました。
記念講演は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さん(写真上)。「記者の目から見た政治とマスメディア」をテーマに、報道されていることだけでなく、自らの取材活動を通して政治の中心とその裏側で見聞きしたことを、真実以外に忖度しない強い態度で、二時間近くにわたり語りました。絶えず手でパワーポイントを指しながら、時には政治家の声色も交えて、政府のコロナ対策から「年越し大人食堂」・技能実習生の実態、「桜を見る会」、森友学園問題と話題は途切れません。日本学術会議の任命拒否が憲法違反だとの多くの声も紹介しました。 
参加者からは「コロナでつらい日々、パワーをもらった」「メディアや政党への激励・抗議を気軽にしてみようと思った」「私たちは微力だけれど無力ではないと言っておられたことが、胸に落ちました」など感動と感謝の感想が寄せられました。
*

全体会で大会アピールと特別決議「日本政府に原水爆禁止条約を批准させましょう」を採択した後、恒例の「母親行進」に代え、JR西宮駅頭で横断幕やプラカードを掲げて三十分間のスタンディングを行いました。
〔中村治子=兵庫県母親大会連絡会〕

(兵庫民報2021年1月24日付)

「福島原発事故から10年~福島からの報告~」学習会:芦屋からも声を上げて行こう


原発をなくそう芦屋連絡会事務局長 池上義三 

一月十六日、コロナ対策に配慮しながら、いわき市在住の伊東達也さん(原発問題住民運動センター代表、いわき市民訴訟団長)から学ぶ場を原発をなくそう芦屋連絡会の主催で作った。多くの事を学んだが、特に心に残っていることを報告したい。 

阪神・淡路大震災と福島原発事故

大震災後、国は、地震対策を強め、福島沖でも大地震が起こり、大きな津波発生の可能性があることを専門会議でまとめていた。昨年九月三十日、仙台高裁の裁判官は、これを引用し、政府、東電は事故の予見性を知り得ており、対策を講じていれば、事故を回避できたと国を断罪する判決を下した。阪神・淡路大震災が福島とつながっていることを始めて認識した。

東電は地域住民を巧みに取り込み

講師は、事故前からチェルノブイリ、スリーマイル島原発事故現場を視察し、原発反対の運動を粘り強く取り組んできた。何故、多数派にならなかったのか。東電が農閑期に原発作業員として地元の人を雇う、公民館行事や伝統行事へ賛助金を出す、小さな酒屋、店舗から品物を買う等によって地域住民を巻き込む、これに加えて、中学校教育で安全神話の「学習」を行い、優秀作文は校区の全戸へ配布する。反対する人は共同体の変わり者とする同調圧力で東電は地域住民を取り込んだ。

汚染水問題・市民訴訟に幅広い参加

汚染水問題では、漁業、林業等幅広い団体・個人が声を上げている。
いわき市民訴訟には、当時ゼロ歳児だった未成年者二百五十余も原告となっている。

国民世論は3・11前には戻らない

会場から「何故、政府・財界は原発にしがみつくのか」の質問が出された。講師は、核兵器の原料となるプルトニウムが原発から作り出されるメリットを上げ、核兵器廃絶の闘いの重要性を指摘された。加えて、今直ぐできることは、新電力に切り替え、東電、関電の経営の足元を崩すこと。様々な逆流があるが、国民の原発に対する意識は六、七割が反対・懐疑的であり、粘り強く取り組むこと、また脱原発の政権を作ることも強調された。

原発事故は故郷が無くなること

福島では、未だに六~七万人帰郷していない。避難指示が解除された区域の居住率は三〇%であり、高齢者が多い。政府は、故郷を元に戻すのではなく、国際研究産業都市(廃炉産業、ロボット等)の街へ変えようとしている。日本海にある関電の原発が事故を起こせば、この芦屋も福島と同じ運命を改めて認識した。なお、講師は事故原発の対応について、デブリ(溶けた原発燃料)の取り出しは、困難で、チェルノブイリ原発と同じく、事故原発をすっぽり覆う、「棺桶型」になると話された。
さいごに、いとうまい芦屋市長から学習会へ激励メッセージを頂いたことに感謝したい。

(兵庫民報2021年1月24日付)

寒さの中、電力は大丈夫?

1月8日はまさに厳冬、ふるえあがりました。関西電力エリアでは、午前8時台から急増し午前10時には2596万kWの使用電力のピークとなりました。でもこの時、供給力は2681万kWに増強でき切り抜けました。電力供給に対する総需要の割合を示す電力の使用率は99%でした。その後、電力会社のCMは「綱渡り」だと節電をよびかけ、政府も呼応し「原発再稼働」も強調しています。
関電エリアの冬ピークは、福島事故前の2010年は気温3度で2600万kW台が普通でした。それが省エネ・節電で2015年には同気温で2200万kWまで落ち込みました。気温8~10度になると2000万kWを割り込む位に需要は低下していたのです。
今回の逼迫は大型火力発電所のLNG(液化天然ガス)調達不足、各電力の発電所トラブル続きで出力が維持できていない―など経営側の要因も指摘されています。
寒波と天候悪化で太陽光発電がゼロに近い点もあります。しかし、全国に責任を持つ"電力広域的運営推進機関"がもっと電力間の融通量を増大させるとか、大容量の揚水発電所(オフピーク時の水をくみ上げる)を駆使するなら、停電なしの供給は維持可能です。なお1月17日から大飯原発4号機(118万kW)が発電を再開しますが、関電はこの間に水力・火力発電所のメンテに全力あげるべきです。
〔速水二郎=電力兵庫の会〕

(兵庫民報2021年1月24日付)


ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:一人の被爆者の、慢性肝炎では放射線起因性を認めるが糖尿病については認めない?:大阪高裁がTさんの訴え退ける

副島圀義

一月十四日、大阪高裁は、Tさんの訴えを退け一審の不当判決を維持。慢性肝炎については放射線起因性をいちおう認めるが要医療性を否認、糖尿病については放射線起因性自体を否認しました。
「全身に浴びた放射線が、身体機能に様々な影響をもたらして、いろいろな病気をひき起こした…。」
そんなことは、ヒロシマ・ナガサキについて多少とも知っていれば、当たり前のことではないでしょうか?「あれこれの病気をバラバラに議論するなよ」と言いたくなりました。
そもそも、放射線被ばくと病気の因果関係、発病のメカニズムがどこまで医学的に解明されたのでしょうか?
(福島原発事故と小児甲状腺がんのように、客観的データが=広島・長崎より=たくさんある場合でも、研究者によって意見が分かれるくらいです)

「被爆者援護法」前文はこううたっています。
「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する」。

「他の戦争被害とは異なる」といって空襲被害者などへの援護をしないできたことも大問題ですが、国は「国の責任において総合的な援護対策を講じる」姿勢を失っています。
医療や福祉を削るだけ削ってきたのと同じ姿勢で被爆者の訴えに難くせをつけます。
いつ病状が悪化しても的確に対応するための当然の医療行為なのに「経過観察は医療に当たらない」といいます。
そのような国の態度、それに忖度した最高裁、それらに追随した判決だと思いました。

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟のほとんどすべてを傍聴され、「こんな積極的な原告さんはおられない」と弁護士さんが舌をまくようなTさん。この日の報告集会でも、「これでたたかいが終わるわけではない」と決意を述べておられました。
時あたかも「ヒバクシャへの援護義務」も明記した核兵器禁止条約発効の一週間前でした。

(兵庫民報2021年1月24日付)



亀井洋示「お門違い」


(兵庫民報2021年1月24日付)

観感楽学


米軍輸送機オスプレイが兵庫県の上空を飛びまわっているらしい。大阪空港への緊急着陸事件(二〇一九年四月)では、兵庫県上空を飛んで来たと考えられた。氷ノ山(新温泉町)で目撃され、三田市(一九年三月)、加古川市(二〇年二月)などでも機影が写真に撮られ、本紙に掲載された▼「滋賀民報」も大津市など上空を何度も飛行する様子をウェブサイト「レーダーボックス」をもとに報道した(二〇年十月)。その航跡をたどると兵庫県上空も飛行していたと思われる▼オスプレイだけでなく米軍用機の飛行も激増しているらしい。昨年末の一カ月余だけで兵庫県境の若桜町八件、八頭町十件、全県で四十一件の目撃情報が寄せられている。鳥取県は実態を把握するため、県内全市町村に報告を求めたとNHKが報道した(二〇年十二月二十三日)▼隣県での飛行が兵庫県を避けているとは考えにくい。兵庫県はオスプレイの飛行情報等を防衛省近畿中部防衛局からの情報提供でホームページに掲載している。それは横田と岩国を離着陸したとだけで肝心の飛行路は「米軍の運用上の問題」として不問にされている▼米軍機低空飛行訓練ルートを持つ兵庫県が、米軍機の飛行実態を自ら調査しないで県民の安全を守ることができるのか厳しく問われている。(K)


(兵庫民報2021年1月24日付)

2021年1月17日日曜日

民青同盟が新成人にアンケート:「アルバイトが減っている」「オンライン講義の課題が多くたいへん」「学術会議や原発も気になる」:声集め要求実現へ


「成人おめでとうございます!」――民青兵庫県委員会は一月十一日・成人の日にベイコム総合体育館前(尼崎市)で宣伝に取り組みました。
成人を迎えた方にアンケートに答えてもらい、コロナ禍のもとで受けた影響や、社会について気になることを聞きました。
コロナの影響によって困ったこととしては「飲食のアルバイトをしていてシフトが減っている」「収入が減って結構ぎりぎりです」「オンライン講義の課題が多くて、今日も早く帰ってやらないといけない」「医療の専門学校に通っていて今年卒業だが、インターンがなくて学校の求人でやっと就職が決まった」など様々な実態が語られました。
「学校の施設が使えないのに授業料が下がらないのはおかしい」「政治家の不祥事が色々あって税金の使い方をちゃんとしてほしい」「自分は大丈夫だが経済的に困っている人が沢山いるから給付金など出してほしい」「学術会議や原発の問題も気になっている」と政治や社会に対して感じていることも話されました。
この日のアンケートには日本共産党も協力しました。
民青県委員会は引き続き実態調査に取り組み、自治体や行政に届け、青年の切実な要求の実現を求めて行動していきます。

(兵庫民報2021年1月17日付)

民青兵庫県代表者会議:希望ある新しい社会へ仲間増やそう

民青同盟兵庫県委員会は一月十日、昨年十一月の第四十四回全国大会を受け、県代表者会議を開催しました。
上園隆県委員長が第六十一期兵庫県活動方針案の提案報告を行い、「同盟員現勢の前進のために必要な年間四十人の仲間を増やすこと」「コロナ禍のもとでの青年の苦難を可視化し解決を求める運動」「学生への食料支援活動」「班が主人公の活動を楽しく豊かに発展させよう」などの方針を提案しました。
報告を受けた討論では、
▽民青に受験の帰りに加盟した。第一志望は落ちてしまって、希望する学部に入れずなんとなく過ごしていた時に民青からの連絡があって班会に参加した。参加してみると、こんなにハードルが低く社会や政治について学べる場所があるんだと気がついた。いま通っている学部での授業も興味が持てるようになった。せっかくいい場所なのに、ここにたどり着けない人がいるのはもったいない。先日食料支援の取り組みを行い、そこでつながった青年が次の班会に来てくれることになった。仲間に迎えていきたい。(大学一回生)
▽自分がやっている活動をちゃんと友達に知って欲しいと思って、友達を誘う企画を開いた。企画を開くにあたってクリアな意見を聞いてみたかったし、なぜ自分が共産党の政策を支持しているのかを改めて考えたいと思って、各政党の政策を比べて議論する企画を開いた。友達は「すごく新鮮で楽しかった」と良い反応だった。(高校二年生)
▽学園都市には学生がたくさんいるし、ここでもやりたいと思って食料支援の取り組みをすることを決めた。「学生を単なる援助の対象としてみるのではなく、一緒に社会を変える主体として見ていく」ということを大事にした。実際に開いたら七十人程が参加して、「オンライン授業でほとんど人と話す機会がなくて、今日のこの企画で久しぶりに人と話した」「バイトを削られた」などの実態が寄せられた。今後も続けていきたい。(神戸西地域の県役員)
―などの発言や、各地の班で友達を誘った経験や食料配布の取り組みを行なった経験が交流されました。
討論の後は選挙を行い、上園隆さんを県委員長に選出しました。
日本共産党兵庫県委員会から松田隆彦県委員長が来賓挨拶をして激励しました。

(兵庫民報2021年1月17日付)


灘区日本共産党後援会が新春のつどい:比例を軸に野党連合政権実現へ、心ひとつに


神戸市の灘区日本共産党後援会は一月十日、灘区文化センターに大門みきし参議院議員を迎え、新春のつどいを開催しました。例年なら会食や歌、踊りなど新年らしい催しが繰り広げられますが、コロナ感染が広がる中、会食はもちろん、催し物も中止となりました。
田付宣雄後援会長の開会挨拶に続いて大門みきし参議院議員(写真左)が記念講演をしました。 
大門さんは冒頭、総選挙について、比例近畿ブロックで四議席を必ず勝ち取ろうと訴えました。
その上で、菅政権を三つの角度から分析しました。
▽一つはコロナ危機への対応ができない危険さ。
▽二つは戦争する国づくりの推進。
▽三つは自助を国民に求め、自己責任を押し付ける政治。
安倍政権より危険なこうした菅政権をどう倒すか、野党共闘で力を合わせて倒すしかない、日本共産党だけでは倒せないと強調しました。
国会の首班指名で、全員が「枝野」さんと書いたことについて、二十二年ぶりに他党党首の名前を書いたのは、絆の表れであり、野党が共通の政権構想を示す事が大事だと話しました。
最後に消費税について、今五十カ国がコロナ対策として消費税減税に踏み込んでいることを五十カ国の国旗を並べて見せ、明るい政治を一緒につくろうと訴えました。
二部は筑田良二さんのピアノ演奏(写真右)で心を和ませました。六人の衆議院近畿ブロック比例予定候補の紹介DVDは初めての試みでしたが、とても共感が持てたとの感想でした。
味口としゆき神戸市議、竹田雅洋地区委員長が挨拶。単位後援会を代表して鶴甲後援会が決意表明し、最後は三本締めで新春のつどいは盛況の内に幕を閉じました。
「大門さんの話を聞けて良かった。野党共闘ももちろん大事やけど、共産党の国会議員を増やさないと」「『赤旗』記者が全世界にいて情報の発信や他の国の政策など調査して翻訳して報告するなんて初めて知った。『赤旗』は凄い」――参加されたみなさんから寄せられた声です。
灘区後援会として比例を軸に、野党連合政権実現に向け、心ひとつにがんばる決意です。
〔近藤秀子〕

(兵庫民報2021年1月17日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(14)「コロナ禍で考える、労働者から見た兵庫県政」兵庫県労働組合総連合議長 成山太志


兵庫労連では、「誰でも八時間働けば普通にくらせる社会の実現」のために「賃金の底上げ」を運動の中心に取り組んでいます。
労働局に対し、最低賃金の大幅な引き上げと全国一律を実現することを求めて、署名や要請、最賃審議会での意見陳述、傍聴などに毎年取り組んでいます。

公契約条例

また、兵庫県に対しては、県として賃金の底上げのためにできることとして「公契約条例」の制定を求めてきました。
公契約条例によって、県の仕事を受注する業者に最低賃金を大幅に上回る水準の賃金の支払いを義務付ければ、兵庫県内の賃金水準を引き上げる効果があると私は考えています。
兵庫労連として県への要請を繰り返していますが、県は、二〇一六年(平成二十八年)四月から施行されている「県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱」があるため「公契約条例」は必要ないという態度です。
しかし「要綱」の内容は理念的なものでしかなく、賃金については最低賃金を守ればよしとするもので、賃金の底上げには何の力にもなりません。
県の労政福祉課は「賃金は労使の交渉で決まるもので県が介入するものではない」などと繰り返します。
賃金の底上げは、格差と貧困を是正し、地域経済の活性化に直結する重要課題ですが、労政福祉課はそのことを理解していません。

行革と大型開発――間違った二つの道

「県行革に反対する連絡会」で行った学習会で、講師の奈良女子大学教授の中山徹さんは、日本が人口減少期に入った中、各自治体は地域経済をいかに活性化させるかを課題と考えているが、二つの間違った道を歩んでいる自治体が多いと話されていました――
間違った道の第一は、人口が減り税収が減る中で、経費削減を最優先して、職員を削り住民サービスを削るというやり方で、それをやると地域経済が一層落ち込み税収が減るという出口の無い悪循環に陥る。
第二は、駅前再開発などの大型開発で人を呼び込もうとするやり方だが、人口減の中での大型開発は成功する可能性は少なく、失敗に終わり借金だけが残り、借金を返すために住民サービス削減の道に進んでいく。
―そのようなお話でした。
兵庫県政はこの間違った二つの道を合わせ技で行っていると、私は思っています。
職員と住民サービスを削るという点では、「県行革」で職員を三割近く減らし、医療費助成の削減や学校予算の削減などを行い、地域経済を一層疲弊させてきました。
大型開発では、淡路島の七十億円の「交流の翼港」建設や、総延長距離が北海道に次ぐ全国二位になった高層道路建設、大企業呼び込みのためにパナソニック一社に百三十一億円の補助などを続けてきました。
そして今後やろうとしていることは県庁周辺の大規模再開発です。県庁跡地に高級ホテルを建てる計画など、コロナ禍を経て人が集まるでしょうか、見直しが求められると思います。

コロナの影響で増加する労働相談

兵庫労連では常時、労働相談センターを開いており、普段は月五十件程度の相談が寄せられています。昨年は、新型コロナの影響で三月半ばから相談件数が増加、三月から六月までの四カ月で約四百件の相談が寄せられました。
そのうちの百四十件が休業手当・補償、雇い止め・派遣切り、内定取り消しなどの新型コロナ関連と思われます。
七月以降の労働相談件数は落ち着いていますが、再燃する感染拡大の中、政府の直接支援が無ければ、倒産による失業、雇い止め・解雇などが急増するのではないかと心配しています。

庶民のくらし底から引き上げる施策を

新型コロナパンデミックの中、政治のあり方が問われています。大企業や富裕層が儲かればそのおこぼれがしたたり落ちるというやり方はやめて、庶民のくらしを底から引き上げる税金の使い方に変えるときです。

(兵庫民報2021年1月17日付)


ジェンダーわたしの視点「声をあげよう 選挙で変えよう!」(上):新日本婦人の会兵庫県本部事務局長 桜井文子


女性たちの多くが、女性であるがゆえに、理不尽な行為に怒り震え、悔しさで涙する「生きづらい」状況を体験している。
二十七年前、私は、最愛の父を亡くした。当時、病院側に説明を求め、母と姉と三人で病院に出向いたところ、担当医は、「あなた方、女三人が何しにきたのですか」と門前払いした。この言葉に失意のどん底にいた私たちは、さらに屈辱感に打ちのめされた。女性は、「半人前、ものを言うには値しないのか」と。
*
いつの時代も、女性たちが勇気を振り絞って、声をあげ、歴史をつなげてきた。その力は、いま「ジェンダー平等」「女性がカギ」を世界の主流に押しあげた。
北欧、ドイツ、フランスでは、女性の首相が当たり前となり、組閣も女性たちが過半数を占め、女性が意思決定過程の先頭に立つ。「ジェンダー平等」を国策にして、「男女同一賃金」やクオーター制、パリテ法など、法整備を整えてきた。アメリカでは、史上初の女性副大統領が誕生し、報道官はすべて女性で占める。コロナ対策でも、国連はジェンダー対策を各国に呼びかけ、ドイツやニュージーランド、台湾などの女性首相が、国民のいのちを守るために必死で矢面に立っている。
それに比べ、日本はどうだろう。ジェンダー平等度は世界百五十三カ国中、百二十一位まで下落した。恐ろしい数字だ。女性の指導的地位の三〇%目標は先送りしてしまい、閣僚は二十人中、女性はたった二人の菅政権は日本の遅れそのものを体現している。
日本のジェンダー施策の遅れは、いまコロナ禍で、あらゆる女性たちを直撃し、非正規労働者の失職や女性の自殺が急増して、国の脆弱さを浮き彫りにしている。今の菅政権のままでは、ますます、ジェンダー平等度は下がり続け、国力の大きな損失となってしまうだろう。
*
新婦人県本部は、いま、コロナ禍の中だからこそ、支部・班がおしゃべりして、国・自治体に「声をあげよう」と、「ジェンダーカフェ」にとりくんでいる。
新婦人創立五十周年を記念して、県と全支部が協力して作った『ジェンダーかるた』で大いに楽しみながら、ジェンダーについておしゃべり。「あかちゃんはまだ? それって ジェンダーですよ お義母さま」から始まり、「きめたのは誰? 男らしさや 女らしさ」「しぬまで続く 現役時代の賃金差別」「にん 忍と 耐えるばかりじゃ 変わらない」など、ジェンダー視点で政治を鋭く見つめている。女性はなんてたくましいのだろう。
*
昨年十一月八日、新婦人も参加する女性団体三十四団体が、「2020NGO日本女性大会」を開催して、「私たちは黙らない、女性の権利を国際水準に」と五つの行動目標を決議した。
遅れた日本を世界水準に引き上げていくには、社会的制度や法整備の確立が必要だ。遅れた旧態依然の法律を変えることだ。なによりも、日本は世界に先駆けて、憲法十三条、二十四条に「個人の尊厳」を規定する日本国憲法を手にしているのだから。
続きは2021年1月31日付

(兵庫民報2021年1月17日付)

コロナ対策で日本共産党が申し入れ(第10次):検査・医療体制と事業所支援の充実など


日本共産党兵庫県議団は一月十二日、年末年始の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、井戸敏三県知事に対し、検査・医療体制の充実、事業所支援の充実などを求めて申し入れました。

検査・医療体制

兵庫県は、昨年十一月からの感染拡大第三波がひろがるなか、十一、十二月で医療機関二十一カ所、福祉施設で三十一カ所、全体では九十四カ所のクラスターが発生し、医療機関や介護施設では、自院や施設で感染者治療に当たらざるを得ないほど、コロナ病床がひっ迫しているという実態となっています。
こうした状況もふまえ、申し入れでは、――
▽無症状感染者を早期に保護・隔離するために、医療機関、介護施設等の入院・入所・利用者と職員全員に頻回のPCR等検査を実施し感染拡大を防ぎ、ハイリスク者の命を守ること。
▽院内感染が起きている医療機関への財政支援の抜本的強化、緊急包括交付金の積極的活用を確実に行うこと。また介護施設等への財政支援を強化すること。
▽県として新型コロナ感染拡大防止チームを構成・増強し、現場支援を行うこと。クラスターが発生し、患者を留め置いて治療にあたっている病院や介護施設等の支援を強化すること。
▽コロナ病床、宿泊療養施設をさらに増床し、介護施設等の留め置きを改善すること。
―などを要請しました。
対応した県当局者は、検査等の拡充について「社会的検査について、意味がないとはいわないが、県内の福祉施設で試算すると三、四カ月に一回程度の検査にしかならない。キャパシティの問題だ」としつつも、「検査の拡充についてはさらに検討が必要とは考えている」と述べました。

事業所支援

県は、九日に緊急事態宣言の発出を国へ要請し、飲食店等への時短要請とともに、要請に応じた事業所に一店舗当たり一日四万円の協力金の支給を行うことを決めました。
これに関わり党県議団は十二日の申し入れで、――
▽時短営業を要請する飲食店業には、事業規模、雇用者等に見合った十分な補償を行うこと。神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市に限定している要請対象地域を必要に応じて拡大すること。時短開始日を、柔軟に認めること。
▽納入業者、生産者をはじめ関連事業者や集客制限を要請するライブ・イベント事業者なども補償の対象とすること。
―などもあわせて求めました。

(兵庫民報2021年1月17日付)

民主主義の日本めざして:「川崎・三菱大争議」100年:第二回 プロローグ(2)二〇二〇年代:アジアと日本の平和と個人の尊厳を破壊した治安維持法体制の歴史に決着をつける時代に

岡 正信(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部会長)


二千万人をこえるアジア諸国民と三百万人をこえる日本国民の生命を奪ったアジア・太平洋戦争が終結した一九四五年八月十五日、その二カ月後の状況を、不破哲三氏は「『治安維持法』が連合軍の命令で廃止され、獄中にあった闘士の人びとを中心に、日本共産党が初めて日本の国民の前に公然と姿を現したのです。あの時代に、主権在民の民主主義の旗、侵略戦争反対の平和の旗を断固として掲げ、民主主義の日本のために、命をかけてたたかった人びとが、そしてその政党があった、『ポツダム宣言』以前の日本に、先駆的な人びとによる平和と民主主義のたたかいの伝統があった」(『日本共産党創立九十五周年記念講演』)と語っている。戦前の治安維持法下の闘いは、日本国憲法に結実した。
『兵庫県労働運動史』(前述)の「編さんのことば」(森脇甚一)は、「終りに、『無名戦士の碑』が建設される機運となったが、その名も残らず消え去った多くの労働者・農民運動の先駆者(家族を含めて)に、深く頭をたれてその冥福をいのる」と締めくっている。一九六五年に建立された、この「無名戦士の碑」は労働運動の発祥の地・大倉山(写真上:大倉山公園の南西一隅)にある。
「三・一五事件」から四十周年を迎えた一九六八年三月十五日に、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が二百人で発足。兵庫では一九八二年十月三日に兵庫県支部(後に県本部)が結成された。
今、世界は、新型コロナパンデミックを背景に、過去の植民地主義、奴隷制度などの歴史的見直しを迫る運動が発展している。一方、日本では、植民地支配と侵略戦争の過去に向き合わない政府に対して「アジアと日本の平和と個人の尊厳を破壊した治安維持法体制の歴史」に「決着」をつける情勢が目前に展開している実態がある。
菅政権による日本学術会議への人事介入は全体主義国家への道として、広範な人々から抗議の声があがっている。この根底には今日の自民党がウルトラ右翼政党に堕落している実態がある。
このもとで、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が掲げる「二つの運動目標」である「①すべての治安維持法犠牲者等の人権の救済と名誉の回復を実現する、②治安維持法犠牲者等の生命を賭して侵略戦争に反対し、平和と民主主義と働く者のために闘い抵抗した歴史の成果を顕彰し、財政措置を行うという『国家賠償法』を制定する」展望が開かれつつある。政権交代、野党連合政権を実現することである。
「治安維持法犠牲者の闘いと抵抗の歴史」の「源流の地」から、二〇二一年を政権交代、野党連合政権実現にむけて奮闘する決意である。
(連載)

(兵庫民報2021年1月17日付)

大門みきし「9人目の総理は最も危険」連載エッセイ58


菅義偉さんは私が対峙した九人目の総理大臣です。
一人目は森喜朗さんで、クリントン米大統領(当時)が訪日した際に「How are you?(お元気ですか)」というのを間違えて、「Who are you?(あんた誰)」と言ってしまったという漫画のような人でした。
次の小泉純一郎さんは「構造改革で景気はいつよくなるのか?」という私の質問に「桃栗三年柿八年と申します」と珍答弁を平気でする人でした。
三人目の安倍晋三さんはよくわからないうちに辞めてしまいました。
四人目の福田康夫さんはすぐイライラする性格で、怒ったまま辞めてしまいました。
五人目の麻生太郎さんは、今のように暴言は吐かないのに、何か言うたびに支持率が下がる人でした。
政権交代した民主党の三人の総理大臣(鳩山、菅、野田)も、消費税増税の道筋をつけるなど国民の失望を買いました。
その後が第二次安倍政権と現在の菅政権ですが、それまでの政権とは全く違う危険さを持っています。「戦争する国づくり」と「自己責任押し付け政治」の推進です。菅さんは安倍さん以上にこれらのことに執念を燃やしています。
さらに今、「コロナ危機に対応する能力がない」という危険性も加わり、私にとって今までの九人のうちで最も危険な総理大臣だと思っています。
総選挙まで早ければあと三カ月。菅政権を倒し、コロナ危機を乗り越え、国民にやさしい新しい政治を実現するため頑張ってまいりましょう。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2021年1月17日付)

原発なくす兵庫の会:寒風ついてイレブン宣伝:原発ゼロに踏み出す政治を


一月十一日昼、原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(略称=原発なくす兵庫の会)は、元町・神戸大丸前で定例の原発ゼロを求める「イレブン宣伝」を行いました。
寒風の中、成人の日で振袖姿の女性が目立つ通行人らに、各弁士が「関電は点検で全原発が止まっていても、電気は足りている」「この三月で福島原発事故から十年になる、神戸市の倍の面積に人が住めない。いまだに四万人が全国に避難して裁判まで起こしている」「市民と野党の提案した原発ゼロ法案を審議し、原発ゼロに踏み出す政治を」と訴えました。
とくに、関電の原発再稼働に対して、丹波篠山市は市民の生命の安全を守るのは義務と表明し、全世帯に安定ヨウ素剤を配布していることを紹介するスピーチが注目をあび、原発ゼロ署名に応じる人もいました。
原発なくす兵庫の会は宣伝後に事務局会議を行い、①偶数月に行っている「連続学習会」の第十三回は発送電をテーマに二月四日十五時から兵商連会館で開催する、②四月からの「連続学習会」は開始時間を十八時にする、③二月の「イレブン宣伝」は十二時から行うこと、④「3・11行動」はコロナ感染の関係もあり十七時からの宣伝として取り組むこと――などを決めました。

(兵庫民報2021年1月17日付)

日本共産党但馬地区の議員団が雪害対策を県に申し入れ

昨年十二月十五日夕方からの雪は、但馬各地でも被害をもたらしました。
水分を多く含んだ重い雪がいきなり五十センチ以上積もった美方郡内を中心に、倒木による停電が発生。「真っ暗、暖房なし、お風呂もなし、調理もできない」状態が三日間続いた家が少なくありません。豊岡市内では、重い雪が一気に降ったため、通常行う備えが間にあわず、全長五十メートルのビニールハウスが倒壊し、イチゴやホウレンソウが出荷できなくなりました。「これを機にもう規模を縮小する」とか「この際、野菜づくりから足を洗うか」といった声が聞かれます。
地元の日本共産党議員がそれぞれ地域をまわり、被害を受けた住民にお見舞いと激励を述べながら、聞き取りを行い、一月四日に但馬県民局を訪ね、知事宛の申し入れ書を小畑県民局長らに手渡しました。
今回の申し入れ内容は次の通りです。
①倒木による停電の原因解明と防止対策を講じること。また、土地勘を持った技術職員を配置するよう関西電力に強く求めること。
②倒壊し使えなくなったビニールハウスの撤去をはじめ、農林漁業に対する被害実態に応じた救済・支援策を講じること。
③介護・看護等支援を必要とする人々への支援確保、鉄軌道の稼働確保など、過去の経験を踏まえた対策及び体制の構築を行うこと。
④民家の雪下ろしや生活道路の除雪を速やかに行えるよう、財政・マンパワーの確保などの支援を行うこと。とりわけ独居・高齢者家庭の雪下ろし対策を講じることは、高齢化・人口減少下にあって緊急的課題だと考えます。

(兵庫民報2021年1月17日付)


瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈674〉


(兵庫民報2021年1月17日付)

神戸演劇鑑賞会1月例会:劇団銅鑼『おとうふコーヒー』:なまの舞台をごいっしょに


特別養護老人ホームを舞台に、そこに集まってくる人々、民生委員、医者、職員、消防士、ボランティア等々を丁寧に描いている。舞台は九シーンに別れ、二〇一七年九月十七日から最後は同じ日で終わる。その四年間の舞台の時間は、行き来して進む。
そして、永谷ふみこの孫・瑞樹がプロローグとエピローグに語る言葉は耳を傾けて聞く価値がある。
もう一つ、特養や介護など福祉政策についても声を荒立てず、静かに批判の意志を示している。
とある地域にある特別養護老人ホーム〝おさんぽ〟。今夜一人の老人、永谷ふみ子が最後の時を迎えようとしている。静かに看取りの夜になるはずだったその日、大きな台風が襲来。橋の完水により、ホームは孤立無援となる……。
作者・詩森ろばは沢山の特別養護老人ホームを取材してこの作品をかきあげました。その努力と熱意に感謝すると共に、おさんぽのようなホームなら暮らしてみてもいいかな、と思うこの頃です。また、作者、演出家共々神戸演劇鑑賞会には初めての登場の方々です。
〔小谷博子=神戸演劇鑑賞会〕

劇団銅鑼 『おとうふコーヒー』
作=詩森ろば 演出=青木豪 出演=谷田川さほ、名取幸政(青年座)、栗木純ほか/①1月24日(日)14時②1月25日(月)14時③18時30分/神戸文化ホール中ホール/会員制(入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生500円)/Tel. 078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

(兵庫民報2021年1月17日付)

馬毛島の軍事基地化ゆるすなオンライン全国学習交流会:須磨区でも


「馬毛島の軍事基地化ゆるすな! オンライン全国学習交流会」が一月十日、日本平和委員会・九州ブロック平和委員会の呼びかけ・主催で行われました。須磨区では須磨平和委員会準備会と須磨・沖縄の会が視聴会を共催し、十九人が参加しました。
*
鹿児島県西之表市の馬毛島(種子島の西十二キロメートル)について、防衛省は南西地域の防衛態勢強化のためだとして、FCLP(空母艦載機の陸上離着艦訓練)の恒久施設として使用することを明らかにしています。訓練施設、飛行場、港湾施設が一体となった今まで例がない「この施設を一つ整備することは、複数の防衛施設を整備することに匹敵する」とも公言しています。
これに対し、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は、防衛省にFCLP移転反対署名三十万百二十五人分を提出。現在は反対派の市長と市会議員の選挙勝利に向けて全力で運動を続けています。
しかし、この「第二の辺野古」とも言える大問題も本土ではほとんど報道されず、反対運動が知らされる機会も無いのが現状です。
*
学習交流会では、映画「馬毛島」とボーリング調査抗議の動画を視聴し、市民・団体連絡会の三宅公人会長から現状報告とあわせて一月二十四日告示、三十一日投票で行われる西之表市長・市議会議員選挙勝利に向けての支援が呼びかけられました。
全国の平和委員会からも報告が行われ、沖縄・名護の平和委員会や岩国平和委員会からは、経験に基づいた反対運動の中での選挙戦の困難さや重要性が報告され、本土からの支援の重要性も痛感しました。
日本全土基地化が押し寄せる中で、その現状を知り日米安保、基地問題に正面から取り組むことは重要です。そのためにも全国の運動につながる平和委員会を須磨につくろうと準備を進めるなかでの取り組みです。
〔山本ふみ子=須磨平和委員会準備会〕

(兵庫民報2021年1月17日付)

核兵器のない公正で平和な世界めざし市民レベルで交流積み重ね:兵庫県原水協と韓国のSPARK


兵庫県原水協は、韓国の平和団体(「平和と統一を開く人々」/SPARK)と交流を続けています。
二〇一八年五月、韓国で開催された「非核・平和の東アジアのための日韓国際フォーラム」で出会ったSPARKから、「非核『神戸方式』を自分のところでも実現したい」などと申し入れを受けました。SPARK釜山支部は、「非核釜山港条例」をめざしており、そのためにも神戸港の経験を学びたいとのことでした。米軍空母や原子力潜水艦の寄港地である釜山港が非核港湾になれば、非核神戸港との共同のたたかいで非核・平和の北東アジアづくりの大きな足場をつくる展望が生まれます。
昨年二月、代表団十人が、非核「神戸方式」の調査を目的に来県し、兵庫県の平和勢力と交流・懇談しました(上の写真)。十一月には「第二回交流会」を釜山市で行うことが合意され準備が進められましたが、コロナ禍のため延期になり、六月からSPARKメンバーとのオンライン交流を始め、一月九日には七回目の交流会をおこないました。
これまで、釜山港の米軍基地の実態、ミサイル防衛(韓国のサード、日本のイージス・アショア)や地位協定問題、韓国の国防費の実態、徴用工・慰安婦など日韓間の問題などについて報告、意見交換してきました。この中で、釜山市議会で非核釜山港条例への第一歩となる条例が採択されたとのうれしい報告もありました。
日韓両政権の対応で険悪な関係が続いていますが、「核兵器のない平和で公正な世界」をめざすという共通課題で、市民レベルで顔を見合わせながら交流を積み重ねることは、予想を越えた意義を持っています。
〔梶本修史=兵庫県原水協〕
*次回のオンライン交流会は二月二十日の予定です。

(兵庫民報2021年1月17日付)

こむら潤「あなたの呼び名は何ですか」:こんにちは♡こむら潤です!11


ジェンダー平等社会について考える時、「選択的夫婦別姓」の問題や、「主人」「旦那さん」「家内」「奥さん」など、呼び名について考える機会が増えました。皆さんは、ご家族や周囲の人と、何と呼び合っているでしょう。
名前や呼び名は、人が二人以上存在した時、個々を区別するために使われます。その人が集団の中でどんな役割を持つ存在なのか、集団社会のしくみによって名付け方に特徴が出てくるようです。
私が舞踊を習うインドネシアのバリ島を例に挙げたいと思います。
バリ島では、島特有の「バリ・ヒンドゥー」という信仰に基づいて、集落の規則や慣習が継承されています。カーストと呼ばれる身分制度があり、名前に性別・身分・生まれの順などが並び、その後に個人名がつきます。生まれの順は、主に農民階級につけられ、一人目から順に「ワヤン、マデ、コマン、クトゥット、ワヤン…」と五人目からは繰り返しです。家系を表す名前はなく、結婚しても名前は元のままです。
また、バリでは日本と同じように、社会的役割の呼称で「おじさん」「おねえさん」「先生」「弟分」などと呼ばれることも一般的です。日本もバリも、個人よりも集団の中の役割の方が重要だったことを表しています。
今は個をより大切にする時代になっています。たかが名前、されど名前。社会の中で、大切にされているかどうかが、名前に象徴されるのだとしたら、選択的夫婦別姓はなんの問題もないですよね。
(衆院近畿比例・兵庫8区予定候補)

(兵庫民報2021年1月17日付)

観感楽学


二〇一七年頃からレンタルDVDの有名店が全国各地で閉店しているというニュースを先日、読みました▼その閉店の最大の原因が定額制動画配信サービスの登場だそうです。映画やドラマ、いろいろな映像コンテンツをパソコンやスマホで観ることができるサービスです▼私も映画が好きでレンタルDVDをよく利用していましたが、今では動画配信サービスを利用しています。観たい映画が全てあるわけではないですが、すごく便利です。DVDを借りるためにお店に行くという手間がなくなり、自分の観たいときに観ることができることが最大の魅力です▼記事にも「DVDをレンタルする時代は終わった」「映像を楽しむスタイルが多様化している」とも書かれていましたが、このサービスの利用者が増えるのもわかります▼携帯電話が普及して三十年、ネット通信技術やデータの大容量化が進み情報の発信、取集方法も変わりました。朝の電車で紙の新聞を読んでいる人を見なくなり、ニュースはスマホで読むのが当りまえ。これも時代の流れかもしれません▼今年は大きな選挙があります。流行を追うことが全てだとは思いませんが、政党や候補者のアピールにネットの力をもっと上手に使う方法を考えていかないといけないのではないでしょうか。(ふ)

(兵庫民報2021年1月17日付)

2021年1月10日日曜日

日本共産党・こむら潤さんらが年明けから訴え:総選挙で政権交代を


日本共産党兵庫県委員会は一月四日、神戸大丸前で今年初めての宣伝を行いました。
この宣伝では、元日から地元尼崎などで精力的に訴えてきた、衆院比例近畿ブロック・兵庫八区予定候補のこむら潤さんとともに、松田隆彦県委員長、庄本えつこ県議、森本真神戸市議団長が参加。今年行われる衆議院選挙で、こむらさんを十一年ぶりに兵庫からの女性国会議員として送り出すとともに、近畿ブロックで日本共産党を現在の二議席から四議席へ倍増させてほしいと訴えました。
こむらさんは、新型コロナ禍を乗り越えて新しい社会をつくっていきたい、二〇二一年がそんな明るい年になるよう頑張りたいと訴えると、通りすがりの若い男性、女性が手を振って応えていました。市民と野党の共闘を大きくすすめ、野党連合政権をつくり、国民の命、暮らし、生業を守る政治をつくっていきたいと決意を訴えました。

(兵庫民報2021年1月10日付)