2020年10月25日日曜日

次の総選挙で政権奪取:小池書記局長が神戸で訴え


日本共産党兵庫県委員会は十月十八日、神戸大丸前で街頭演説を行い、小池晃書記局長、こむら潤衆院比例予定候補と県内小選挙区候補らが次の総選挙で政権交代をと訴えました。


冒頭に応援演説を行った弁護士の吉江仁子さん(写真)は、カラーテレビの部品製造会社の社長などが産業構造の変化の中で職も家庭も失った例や、地球環境問題をあげ、市民から政治を遠ざける今の政権に百年先の未来を預けられないと批判。市民と野党の共闘をと力説。なかでも日本共産党の国会質問をもっと長くするため、議席を大きく伸ばそうと訴えました。 

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兵庫三区の赤田かつのり予定候補は教員大幅増・少人数学級の早期実現で子どもたちに豊かな学校生活をと訴え、

九区の福原ゆかり予定候補は気候危機などに対し持続可能な社会をめざしたいと語りました。

十一区の太田清幸予定候補は消費税五%減税を主張しました。

参加できなかった二区の宮野つるお予定候補については司会のねりき恵子県議が医療・介護の分野で活躍してきたことを紹介しました。
比例近畿ブロック・兵庫八区重複予定候補の、こむら潤さんは日々、生活相談に応じるなか生きづらさを抱える人の多さと手を差し伸べる制度の乏しさに悔しい思いをしたと述べ、だれもが性別などで差別されたり暴力を受けたりすることのない社会を作りたいと日本共産党に入党したことも語り、「自助ではなく公助で国民の命と暮らしを守る政治に変えよう」と訴えました。

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小池書記局長は、日本学術会議人事介入、中曽根康弘元首相の葬儀への弔意要請など、安倍政権の上をいく菅政権を続けさせる訳にはいかないと強く批判。
そのためには、野党各党が日本共産党といっしょにたたかい、いっしょに政府をつくる覚悟を決めることが必要だと指摘し、「オール野党の連合政権をつくろう」と呼びかけ、日本共産党の衆院近畿比例四議席回復、とくに近畿から十一年ぶりの女性議員としてこむらさんを国会に送ろうと訴えました。 

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大阪市廃止・分割することの是非を問う住民投票について小池書記局長はこの日の街頭演説でふれ、大阪市つぶしの問題点を語り、「反対」多数を勝ち取るために「大阪のお知り合いにぜひ働きかけてください」と支援を呼びかけました。

(兵庫民報2020年10月25日付)

このままでは中小業者は倒れてしまう、新しい政治をつくるためがんばろう:活動の再開・強化など確認:兵庫県業者後援会が総会


菅新政権の強権・冷酷な本質があらわになる中、兵庫県業者後援会は十六日、総会を開き、「総選挙で日本共産党の躍進と野党共闘の勝利を実現しよう」と確認しました。
加口良秋代表世話人が「コロナ禍による被害が広がる中、このままでは中小業者は倒れてしまう。共産党と立憲野党による新しい政治をつくるためがんばろう」と挨拶。ついで、「後援会活動の再開・強化、学習を軸にした活動、決起集会の開催」などの提案を確認しました。
二部では、清水ただし衆議院議員が、安倍政権の負の遺産と菅新政権の一カ月を批判するとともに、コロナ後の社会に向けて、「社会保障を予算案の軸にすえる。内需主導の力強い経済をつくる。そのためにも消費税減税の実行を」など、共産党の政策と議員団の果たしてきた役割を報告し、「比例近畿ブロックで四議席を獲得し、その躍進の波の中で小選挙区でも勝利を」と訴えました。
〔田中邦夫=同後援会〕

(兵庫民報2020年10月25日付)

養父市議選で日本共産党が2議席回復


養父市議選は十月十八日投開票され、日本共産党の竹浦昭男さん(73)=元=、津崎和男さん(61)=現=が当選し、二議席を回復しました。
日本共産党の得票合計は千三百票、得票率九・一六%。前回比で百七十五票減、得票率も〇・二一ポイント減でしたが、昨年の参院選比例票に比べ四百九十九票増、二・五〇ポイント伸ばしました。
定数十六に十七人が立候補。投票率七三・五一%。当選者の政党別内訳は、無所属十三、日本共産党二、公明党一。

(兵庫民報2020年10月25日付)

県議会決算特別委員会で日本共産党・庄本議員が審査:神鋼石炭火力増設前提の温暖化対策推進計画改めよ(農政環境部審査)

兵庫県議会決算特別委員会では、日本共産党の庄本えつこ議員が、連日審査を行っています。 


健康福祉部(前号の続き)

保育の産休代替職員への補助制度について庄本議員は、「直接雇用の場合は、補助が受けられるが、派遣会社からの派遣では、補助がでないとされている。いま保育士確保は、どこの職場でも苦労している中、派遣に頼らざるを得ないところもあるなか、派遣会社からの派遣職員にも補助を行うべきだ」と提起しました。
県担当者は「いまの国の制度としては、派遣には補助がおりないということになっている。しかし、現状を見据えながら、補助対象をどうするか今後検討していく」と答えました。

産業労働部

厚生労働省調査によると二月~八月の県内コロナ解雇者は千八百七十六人となっています。庄本議員は、「これは氷山の一角だ」として、同時期の新規求職者における事業主都合離職者数が一万四千八百三十九人、前年比三千九百二十二人三六%増となるなど深刻な状況にあると指摘。県がすすめている千人規模の対策では少なすぎるとして、実態にみあう対策を行うよう求めました。
また中小企業支援について、県が行った緊急事態宣言での休業要請に応じた事業者だけを対象にした一回かぎりの経営継続支援金だけでなく、県として「地域事業継続給付金」制度を創設し、ひろい事業者を対象に売上減に応じた支援を行うよう求めました。

公安委員会
庄本議員は、地元での要望の高い、尼崎南警察署西分庁舎の存続を求め質問。いまある西分庁舎の土地所有者である尼崎市が「県警の要請に応じ、交番などを設置することもできる」としていることを紹介し、「地元住民の声を踏まえ、交番機能としての存続も含め、検討すべきだ」と主張しました。
当局は「地域全体を見ながら、地元住民の声も聞き、検討したい」と答えました。

農政環境部

農政環境部審査では、改定が検討されている「兵庫県地球温暖化対策推進計画」について質疑を行いました。
現行の計画では、二〇三〇年度までの温室効果ガス削減目標は、二〇一三年度比二六・五%となっていますが、改定案では、「非効率の石炭火力発電所」六基を削減するとして、三五~三八%の削減目標に引き上げるとしています。しかし、パリ協定履行のためには、二〇三〇年までに一九九〇年比四五%削減、二〇五〇年までに実質ゼロが提起されています。
庄本議員は「削減目標の引き上げについては、歓迎するが十分ではない。しかも増設が予定されている神戸製鋼の石炭火力発電所の稼働が前提となっている。この計画については、環境アセス中の環境省意見に対し、経産省が横やりを入れたという問題が明らかになり、そのプロセスの正当性も疑わざるを得ない。神戸製鋼の石炭火力発電所増設を中止させ、県の温室効果ガス削減計画に上乗せし、削減目標を国際水準にすることを求める」としました。また、県として気候非常事態宣言を行うことも求めました。
庄本議員は、国で検討されている種苗法改定案について、「営々と行われてきた農家の自家増殖を原則禁止し、種や苗を許諾性にすることにより、とくに小規模農家には大きな負担になる。県農業にとっても大きな影響を及ぼすものであり、県としても反対すべきだ」と主張しました。

県土整備部
県土整備部では、庄本議員は、地元武庫川の河川対策、尼崎市内の流域貯留対策、園田西武庫線について質疑を行いました。
庄本議員は、河川対策とともに学校の校庭などに雨水を貯める貯留対策について、「尼崎では、県立尼崎高校と市立双星高校のみ。県が主導してすすめてほしい」と要望しました。
園田西武庫線について、庄本議員は、「もう少し住民の声を聞き入れてほしい」と訴え、計画されている園田西武庫線に対し、南北に横切る「疎水の道」を分断しない工夫・設計を行うように要望。庄本議員は、「道路の傾度を計画の五%ではなく、制限速度を四十キロにし、八%にすれば疎水の道は残すことができる」「危険な自転車道として併設するべきではない」と指摘しました。

教育委員会

教育委員会では、県立高校の特別教室の空調設置について質疑しました。
県内の県立高校は百三十五校、特別教室は四千六百二十九教室あるうち、空調が設置されているのは千六百四教室、三四・七%で、国平均の四六・八%よりも低い水準にとどまっています。庄本議員は、「今年の夏は八月も登校を余儀なくされ、美術コースの美術室に空調がなく『暑すぎて学校に行きたくない』との声もあるほど。特別教室にも早期の空調設置が必要だ」と迫りました。
県教育委員会は、「できるだけ早期に設置したいが、予算もある。現段階では、音楽室、書道室、調理室、被服室、美術室の五教室を優先し、毎年度二十校程度、八年くらいで設置できるようにしたいと考えている」と答えました。庄本議員は、さらなる前倒し実施を求めました。
また二〇二二年度からの高校でのタブレット自費購入方針について、「これ以上の負担を強いるのは、経済的にたいへんなものがある」との保護者の声を紹介し、「県費負担で、全員に行き渡るようにすべきだ」と要望しました。

病院局

庄本議員は、県内の結核病床、感染症病床について「二〇〇〇年には、あわせて八百七十七床あったのが、二百四床と八割近く削減されている」と指摘。今回のコロナ対応での逼迫状況を作り出したことも指摘し、「現在建設中の県立はりま姫路総合医療センターや、県立西宮病院と西宮市立中央病院の統廃合再編整備において、感染症病床を設置すべきだ」と迫りました。

(兵庫民報2020年10月25日付)


六甲病院の民間譲渡計画撤回と職員・利用者との十分な協議求めて下さい:存続と充実を求める会が知事に要請


六甲病院の存続と充実を求める会(幣守篤事務局長)は十月十三日、六甲病院の民間譲渡に関し兵庫県知事に要請しました。これには日本共産党の、きだ結県議、味口としゆき神戸市議が同席しました。
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神戸市灘区にある国家公務員共済組合連合会六甲病院は政府から二〇一九年九月に統合再編の検討を要請された四百二十四病院の一つ。病院の存続充実を求める住民署名が一万五千筆集まっていますが、九月に同連合会が、労働組合に対して来年四月に民間譲渡を行うと通知し、医療法人若葉会が譲渡先候補になっています。
民間に譲渡されて、現在の診療科目や診療体制、入院機能が維持されるのか、病院利用者や市民から心配の声があがっています。六甲病院は、年間三百六件の救急車受け入れ、休日・夜間の受診二千二百九十六人、年間延入院患者五万一千四百四十六人の実績を持つ、灘区になくてはならない病院です。また、コロナ禍でも重要な役割を果たした病院です。
連合会は、病院職員の雇用は譲渡先に継続させ、勤務条件も現行水準を維持したいと表明していますが、これが確実に保障されるのか危惧されます。病院施設は老朽化で、近年中に建て替えも必要で、この必要資金を譲渡先医療法人がどう確保するのか、不採算部門の切り捨てやリストラを行う危険も心配されています。
すでに来春の看護師などの募集時期になっており、急な民間譲渡の動きで多くの職員が将来不安を抱きながら退職した場合には補充は困難で、診療体制や医療機能を維持することが困難になる可能性があります。
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知事要請で、求める会が「四月譲渡の方針を撤回し、十分な時間をかけて職員や利用者との協議を慎重に行うこと」を県として連合会に求めることなどを要請したのに対し、県当局は、病院当局に本日申し入れがあったことは伝えるとし、市民から懸念の声があがる事態であることは否定できず地域での丁寧な議論と理解を得て進めるべきだとの見解を示しました。
六甲病院が県と神戸市に提出している「2025プラン」(二〇二五年にむけた六甲病院の医療体制計画)の変更もありうるとし、民間譲渡により医療機能が後退する可能性も否定しませんでした。
なお、利用者や市民が、連合会や六甲病院に住民説明会の開催を求めたにもかかわらずこれを拒否した場合には、県として改めて相談に応じると表明しました。
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求める会は神戸市長にも要請を行う予定です。
〔今西清=兵庫の地域医療を守る会代表〕

(兵庫民報2020年10月25日付)

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ(5):人権・同和行政を検証する

兵庫県地域人権運動連合事務局長 前田 武

井戸県政は解放同盟を激励

兵庫県は、八鹿高校暴力事件(一九七四年)の反省・教訓から「行政と運動の分離」と「行政の主体性の確立」を基本姿勢として同和行政を進めてきました。
しかし、二〇〇一年に井戸敏三知事が就任して以来、県政はこれまでの反省・教訓を投げ捨て、部落解放同盟(解同)と共同歩調を取り続けてきました。
二〇一六年十二月に「部落差別の解消の推進に関する法律」(「部落差別解消法」)が議員立法として制定されました。共産党や人権連は、「社会問題としての部落問題は解決」しており、法律は悪用される危険があるとして反対しました。
これに対し、井戸知事は、解同県連の「二〇一七年新春荊冠旗びらき」で来賓挨拶し、「部落差別解消推進法が成立しました。理念法ですが、……あるとないとでは雲泥の差だと思います。……人権問題の解決のための対策法の枠組みを引き続き構築いただくことを心から期待し願っています」(『解放新聞』兵庫版二〇一七年二月号)と解同を励まし、「対策法」への再整備を持ちかける始末です。
前述の「部落差別解消法」は、事業法や規制(罰則)法ではなく「理念法」です。解同は、井戸県政の支援の下、同和対策の復活を狙って市や町に対して「部落差別解消」条例を制定するよう圧力を強め動きを活発化させています。

三市二町で条例制定を強行

地方自治体の条例は、法律と同じく市民や町民に対して遵守義務を発生させます。市民や町民を差別者か未理解者扱いして、住民学習が義務のように押し付けられます。こんなことでは、部落(差別)問題はいつまでたっても解決しません。
県下ではこれまでに、たつの市・加東市・尼崎市・神河町・多可町で「部落差別解消」条例が制定強行されました。どこの条例にも「部落差別をなくするための施策」を検討する審議会を設置する規定があります。その審議会には「解同」に指定席を与え就任し、施策等の決定・実施に影響力を行使する構図が仕掛けられています。
加東市と多可町では条例に反対してたたかった人々が人権連支部を結成し、多くの住民とともに反撃を開始しています。
三田市では、「人権条例」の一変種「(仮称)人と人との共生条例」という名の「人権条例」を来年六月に制定する動きがあります。井戸県政が解同にテコ入れしているだけに、今後県下のすべての自治体で「人権条例」制定の動きが活発化する危険があります。

「人権・同和」行政終結の県政へ

今年度の兵庫県の人権予算は、知事部局三億九千七百万円と教育委員会関係一億三千五百万円の合計五億三千二百万円を計上しています。
県は兵庫県人権教育研究協議会に千八十四万円の補助金を支出し、県下の市町は全体としてそれぞれの人権・同和教育研究協議会へ合計一億円以上の補助金を支出しています。
多くの市町では、補助金を使って「校区人権・同和教育協議会」を組織し、町内会ごとに配置された「人権推進委員」や町内会役員、教員などを動員して行政企画の「人権教育・啓発」を推進しています。これらが実施する講演会や学習会では「差別は依然厳しい」と主張する学者・研究者や解同役員などが講師になって、条例制定の必要性などを吹聴しています。
井戸県政は、八鹿高校事件後の血の滲むような県政努力を踏みにじり、反共・利権の解同と癒着しています。条例制定に反対する運動を大きく発展させると共に「人権・同和行政」をきっぱり終結させる県政を誕生させなければなりません。

(兵庫民報2020年10月25日付)


亀井洋示「ミサイルよりも医療・福祉に」


(兵庫民報2020年10月25日付)

コロナ禍のなかでこそ最低賃金引き上げを:兵庫労連が最低生計費調査学習スタート集会


今年の最低賃金は、コロナ禍の中で「雇用を優先する」との理由で、一円から三円の引き上げにとどまりました。兵庫県では時給九百円となったが、これでは暮らしていけない賃金です。
全労連では全国で最低生計費調査に取り組み、二十五歳単身者で千五百程度の時給が必要だとして、最低賃金を全国一律で千五百円へ引き上げるよう求めています。
兵庫でも働くものの賃金引き上げのため、最低生計費調査に取り組むことを決め十月十七日に静岡大学准教授の中澤秀一氏(写真)を迎え学習・スタート集会を開催しました。
学習会のなかで中澤准教授は、最低賃金の「最低」とは暮らしていくためにギリギリの賃金を示しているわけではなく、憲法二十五条(生存権)の意味を正しく理解すれば安全・健康に暮らせるための「質」が確保されていること、〝あるべき〟生活が実現できる水準に達していなければならず、それを国が保障することを求められ、コロナ禍のなかでこそ最低賃金の引き上げが必要だとしました。
最低生計費調査は、マーケット・バスケット方式という「生活実態調査」「持ち物材調査」「価格調査」や各種統計資料などを組み合わせて積み上げていく手法で算出します。
調査項目は四百項目を超えるもので、手間がかかる調査ですが、この取り組みを行うことで、〝あるべき〟生活をするためにどれくらいの費用がかかるか把握し、最低賃金や春闘、公契約、公務員の賃金引き上げに確信を持った取り組みができるようになります。
この学習会には兵庫労連の幹事や産別・単組、地域労連の役員ら約四十名が参加しました、各組織で説明会や学習会を開き、来年の六月には集計結果を公表することにしています。
〔岡崎史典=兵庫労連〕

(兵庫民報2020年10月25日付)

ジェンダーわたしの視点:誰もが個人の尊厳を実感できる社会へ


日本共産党兵庫県女性後援会事務局長 冨士谷香恵子

今年九月、私は年金者組合の取り組みで、県庁に国保料の不服審査請求を行いました。
後日県庁から、申請者を世帯主に変更しないと受け付けないという「審査請求に係る補正命令書」が書留で送付されてきました。高い国保料を払っているのは私なのに納得がいきません。
戸籍や住民票、確定申告書、コロナで大問題になった特別給付金申請書には、「世帯主」の欄があります。現在も戦前の封建的な「家制度」の「戸主」を引き継ぎ、法律の裏付けもなく、日本国憲法の理念にも反する「世帯主」規定が存在しています。そのことで、知らず知らずのうちに私たちの行動や考え方に影響を及ぼしています。
選択的夫婦別姓の民法改正を求める地方議会の意見書採択が広がっていますが、「世帯主」問題も解決しなければなりません。
七月十五日の志位委員長の党創立九十八周年記念講演で、共産党が「世帯主」規定を廃止することを提案したことに、勇気づけられています。
私は、「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」(性と生殖に関する健康・権利)という言葉を党大会第一決議で知りました。
コロナ禍のもと、女性支援団体などには、望まない妊娠の相談が急増しているとマスコミで報道されています。
十月初め、政府は、性暴力などで望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を、処方箋なしで薬局で販売可能とするよう検討する方針を明らかにしましたが、すでに九十カ国以上で実施されているのに、日本は非常に遅れています。中絶についても、世界各国では安全性の高い服用薬の使用が当たり前なのに、日本は未だに薬を認可せず、リスクの高い外科手術が行われ、女性の心身に過大な負担を押し付けています。
世界の到達から遅れた「ジェンダー平等後進国」から日本が抜け出すためにはどうしたらいいのか、みんなで語り合い、学習もしながら行動していきたいと思います。

(兵庫民報2020年10月25日付)

消費税をなくす兵庫の会第31回総会:消費税5%に減税を政権交代で実現を

消費税をなくす兵庫の会は十月十七日、神戸市内で第三十一回総会を開きました。
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消費税廃止兵庫県各界連絡会の大嶋誠事務局長(税理士)が連帯の挨拶。消費税をなくす兵庫の会の塩田進常任世話人(税理士)が「税金制度の改正について」のミニ学習(写真)を行いました。
 

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今回の総会報告・提案では、▽菅政権に変わり安倍政治を全面的に継承し「自助・共助・公助」という「自己責任論」を強調し、社会像は格差を拡大する弱肉強食の社会であること▽日本学術会議から推薦された新会員六氏を菅首相が前代未聞の任命拒否を行っているなか、九十九人の名簿は「誰がつくったのか」経過の全容解明と六氏全員の任命見送りを撤回し、すみやかに任命すべきであること▽消費税の税率引き上げも「将来は否定しない」と増税を示唆し、「消費税減税は考えていない」と閣議決定していること▽次期総選挙に向け市民と野党がともに作り上げている「共通政策」が大きく発展していること――が強調されました。
運動方針として、二十八カ国で付加価値税(日本の消費税)減税に踏み出している中、「五%減税実現のため宣伝署名活動」「自治体への請願・陳情」「学習会」「会づくり、会報読者と会員拡大」などを決めました。
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活動交流では、「(毎月続けている行動は)山あり谷ありだが粘り強く取り組むことが重要、仲間が集まれば元気になる、対話ができるので楽しい」「低収入の人には消費税が負担になっている。なくす会は会費がいらないので仲間に訴えたい」「小規模業者は増税とコロナで死活がかかっている、一緒に要求を実現することで仲間も増えている」「市民連合の政策提言で野党が力を合わせ減税実現のため頑張りたい」などの発言がありました。
〔藤原紀嘉=同会事務局長〕

(兵庫民報2020年10月25日付)

こむら潤「優しさで人を包み込む教育に」:こんにちは♡こむら潤です!(8)


私は今年の三月までカルチャーセンターで「バリ舞踊講座」講師をしていました。月二回、滋賀県大津市の教室まで片道約二時間かけて、二十年近く通っていたことになります。バリ舞踊をこんなに長く続ける人生になるとは、学生の頃には思いもよりませんでした。
先日、宮本たけし前衆議院議員とともに、内田樹氏と鼎談をさせていただいた時、「大学生活っていうのは、講義を受けるだけじゃなくて、目的もなくキャンパスをぶらついていて、思わぬ物事や人物に出会うことで天職に繋がることもある。そこが実はすごく大事なとこなんだよ」という内田氏の言葉に心から共感しました。
まさに私は、大学一回生の時、売店に張られたポスターで『バリ島・ケチャ日本公演イン京都』を知り、公演を鑑賞したことが、のちにバリ舞踊にどっぷり浸かるきっかけになったのでした。 



バリ旅行のためにアルバイトで旅費を貯め、四回生の研修旅行も「欧州よりバリに行きたいので」と辞退しました。三回生では夏休みにインドネシア語を夢中で覚えたら、ドイツ語の単位を落としてしまいました。デザインの課題もバリ島をテーマに。「好きなことを追究したらいい」という教授の寛容さに感謝しています。
人間の成長に最短コースを求めるのは経済的な視点でしかありません。不登校支援、少人数学級、教育費無償化……ゆとりや寛容さが求められています。優しさで人を包み込む教育に変えていきたいですね。
(衆院近畿比例・兵庫8区予定候補)

(兵庫民報2020年10月25日付)

清水ただし「大阪市をカジノ誘致で消滅させてはならない」:国会レポート(7)


政権発足当初、七割以上あった菅政権の支持率が、あっという間に五割台に落ち込みました。
日本学術会議から推薦された六名を法律に従って任命せず、気に入らない人物は排除するという独裁性が早くも露見しました。また、故中曽根康弘氏の葬儀に際し、全国の国立大学に「弔意」を示すよう求めたことも、思想信条の自由を脅かすものだと批判が高まりました。菅総理の「人柄が信用できない」という不支持の理由もうなずけます。
また、総理就任後、長期にわたって所信表明を行わず、きちんとした新型コロナウイルス対応や落ち込んだ経済を立て直すまともな政策を示せないでいることも問題です。十月二十六日から予定されている臨時国会では国民の立場からおおいに論戦を挑みたいと思います。
さて、菅総理が国の成長戦略に位置付けているのがカジノです。いま大阪市では、政令市の廃止を問う住民投票が行われています。かつて橋下徹氏は市長時代に、「カジノは『都構想』の試金石だ」と発言したことがあります。都市計画を決める権限を持つ大阪市を廃止し、財源も吸い上げた上で、一人の指揮官がカジノを推進する。「都構想」とはカジノをすすめるためのものであり、賛成派が言うような「二重行政の解消」などではありません。
政令指定都市の廃止は自治権の縮小であり、地方分権の流にも逆らうものです。百三十年の歴史と伝統を持つ大阪市をカジノ誘致のために消滅させてはなりません。
ぜひとも近畿中の支援で反対多数となるよう、ご支援をお願いします。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年10月25日付)

兵庫山河の会 〈十月〉

これからも平和への道険しくも亡き妻と共に闘い抜かん
 西澤 愼

村落を池に写してしづもれるうながさるるも立ち去りがたき
(中国安徴省 西逓・宏村を訪ねて)
 石井敏子

転職し「ホワイトやった」と言う息子拾ってくれた会社に感謝
 古谷さだよ

畑より雷雨の中を帰り来しずぶぬれの夫の着替え手伝う
 鵜尾和代

戦死者の血と骨眠る激戦地新基地埋める土に使うな
 岸本 守

葉月より歩くと決めて一カ月つくつくぼうしに背を押されたり
 加藤やゑ子

黄葉をはじめし桜吾も汝も苦しき夏を耐えて会う秋
 山下洋美

雨の後つぶら実映えて艶やかなり紫式部は枝をしならせ
 古賀悦子

ドリカムを聴きながら立つキッチンで「未来予想図」描けぬ朝も
 新井 幸

公園のポプラ切られて今はなくベンチにすわり高い空みる
 山下 勇

アベ亜流菅内閣が発足し退陣できぬ老いたりとは言え
 大中 肇

窓越しに互いの様子窺いぬ柿の実ねらうカラスと私
 塩谷凉子

(兵庫民報2020年10月25日付)


観感楽学


ドローンは望んでも得ることが困難な視座を与えてくれる。神戸・東遊園地での大集会。なるほど一万人とはこういう規模なのか一目でわかる。 諏訪湖を左手はるか下にして八ヶ岳を縦走する登山家をとらえた俯瞰映像は、よしっ、わたしも体を鍛えてという気分に一瞬させる▼でもこの人の「俯瞰的」はいただけない。十月九日、わずか三十分の記者とのやりとりの中でこの言葉がなんと十五回もくり返された。日本学術会議の任命拒否問題にかかわってである。この「グループ・インタビュー」なるものに傍聴参加した一記者の録音をテープ起こしたものがネットで紹介されている▼質問が図星の時は話をそらして応えない、これが「菅総理話法」の公式として確立しつつあると彼は指摘している。前総理のやってきたことをすべて継承するという新総理だが、日本語を汚して恥じないことまで同じなのか▼まともに理由が言えないということは憲法や法律にそぐわないことをやっているという自覚と、それはたいしたことではないという政治信条があるからではないか。まだ国会で所信表明もされていないのに恐縮ですが、そんなお方は一日でも早くお引き取りを。〔T〕

(兵庫民報2020年10月25日付)