野党連合政権へ：日本共産党淡路地区が国政報告会

大門みきし参院議員を迎えての日本共産党国政報告会を党淡路地区委員会が九月二十六日、洲本市文化体育館で開催。「三密」対策をしつつ、会場一杯の参加者が集まりました。
近藤あきふみ洲本市議の司会で始まり、最初に岡田のりお・淡路市議予定候補が決意表明と入党の訴えをしました。
福原ゆかり衆院兵庫九区候補（写真中央）は――
長女が前歯を折る怪我をした際、子ども医療費助成で窓口負担なしに治療できた経験から、社会保障の充実が大事だと実感した経験を語りました。
コロナ禍のもとで雇い止めが横行、そのほとんどが非正規の労働者であり、菅内閣の言う「自助」には限界があり今こそ「公助」が必要であり、命とくらし優先の政治の実現を強調しました。
兵庫九区で自民現職に対決、「本気で政治を変えたい」と野党統一候補となる意欲を表明。そのためにも日本共産党を大きくしようと訴えました。
大門みきし議員は――
「カジノをつくる人を兵庫九区の代表で送り出していいのか」と述べ、小選挙区で福原ゆかりさんを、比例代表でこむら潤さんを国会へ送ってほしいと訴えました。
「すべては総選挙にむかっている。年内に総選挙がある可能性がもっとも高い」と語り、菅内閣の特徴として、①改憲を狙っていること、②経済格差を広げる政策を引き継いでいること、③政治を私物化してきたこと――を具体的にあげました。
大門議員は、野党の中からも共産党が共闘のかなめであるという声が出ていることを紹介し、総選挙勝利のためには共産党を大きくしていかなくてはならないと述べ、参加者に入党を訴えました。
淡路地区委員会の国政報告会で決意を込め訴える福原ゆかりさん

（兵庫民報2020年10月4日付）

「国会でがんばってほしい」：こむら潤さんが開業医を訪問し懇談

こむら潤さんは九月二十五日、尼崎市内の開業医を訪問し、コロナ問題や菅新政権について懇談しました。 

こむら潤さんから、コロナ感染が終息していない中でGoToトラベル前倒しによる感染拡大の問題や、菅新内閣が「安倍政治の継承」を最大の柱にしていることに触れ、行き詰まった内政・外交・コロナ対策・「森友」「桜を見る会」など何一つ国民の批判に真剣に答えようとしていない姿勢を批判。解散・総選挙が早い段階で来る情勢であり、なんとしても野党共闘の前進と日本共産党への支持をと訴えました。
懇談した中では「安倍政治も悪かったが菅政権は信頼できない」「コロナ感染症を抑え込むためにはPCR検査の抜本的拡大を」「野党共闘を実現しないとだめだ」「こむらさんは国会でがんばってほしい。知り合いに声をかけます」など話が弾みました。 

（兵庫民報2020年10月4日付）

兵庫革新懇特別講座：運動の力大きくするため勉強とSNS活用を

兵庫革新懇は全三回で企画した「特別講座」の最終回、石川康宏神戸女学院大学教授による「コロナ後の日本経済を考える」を九月十九日、神戸市内で開きました。
石川教授は、豊富な資料を駆使して、日本経済の過去・現在・未来と結んで、コロナ・パンデミックで明らかになった新自由主義の問題など世界・日本社会（政治）の問題を語りました。
北欧・デンマークの例などを詳述。「消費力を回復しないと、生産は回復しない。日本経済は立ち直れない」と日本経済・社会の進むべき方向を明らかにしました。
その実現の方向として、「〝私を助けない政治はおかしい。政治を変えようとするまともな野党もあるよ〟ということ知らせていくことが大事」「国民の命を守るために税金を使うべきだ」「〝私たちは、こうしてもらわなくては生きていけない〟という声をあげていけばいい。それは、私たちの税金の使い道なんだから」と指摘。
「主権者である運動の力は、もっと大きくなる必要がある。そのためには、今、勉強する必要がある。そしてSNSを活用する必要がある」と強調しました。
*
参加者からは、「非常にわかりやすく楽しくお話しいただき、今日のお話をSNSで発信していきたい」「日本の現状を世界との比較で知る必要を感じました」「デンマークの話は、目からうろこでした」など多くの感想が寄せられました。

（兵庫民報2020年10月4日付）

「ヒバクシャ国際署名」県内すべての首長が署名

「私たちが生きている間になんとしても核兵器廃絶を」と被爆者が世界に呼びかけ、二〇一六年から進められてきた「ヒバクシャ国際署名」。九月二十日に清水ひろ子播磨町長から署名が届きました。これで兵庫県内すべての首長の署名がそろいました。
署名運動をすすめてきたお二人の談話を紹介します。

兵庫県原爆被害者団体協議会理事長
岡邊好子さん

核兵器禁止条約は手の届くところまできました。発効したら次は核兵器廃絶に向けてさらにとりくみを続けたいと思っています。私も九十一歳になりました。コロナで被爆体験を話す機会が減ってしまったのは残念ですが、十五歳で被爆し、家族を奪われたことを私の声で直接、子どもたちに伝え、核兵器のない世界の実現へ引き続きがんばります。

兵庫県原水協筆頭代表理事
津川知久さん 

兵庫県内でも被爆者のみなさんが先頭になって取り組んできた結果、ついに、県知事をはじめ県内全ての首長から署名をいただくことが出来ました。これを弾みにして来年一月のNPT再検討会議までさらに力を尽くします。

（兵庫民報2020年10月4日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（2）「医療拡充の兵庫県に」

兵庫県保険医協会事務局主任　栗山晴樹

新型コロナウイルス感染症の拡大により、PCR検査体制や病床の不足など、感染症に対する医療提供体制の不備が全国的に問題となった。背景にはこれまで国が主導して行ってきた病院の統廃合や病床削減がある。
また今後風邪やインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症が混然とすることが予想され、現場の医療機関の混乱も予想される。国が率先して医療機関への経営補償などの対策を行っていく必要があるが、県としても県民の健康と命を守るための施策を講ずることが求められている。

国と県は病床削減計画の転換を

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府は七月十七日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。
感染症対策病床の整備などコロナ禍への対応を具体的に打ち出すことが期待されたが、中心として掲げられたのはマイナンバー制度の運用拡大を目指した「新たな日常構築の原動力となるデジタル化」であった。医療社会保障政策では、これまでの医療費抑制の方針に固執し、病床を削減する地域医療構想をさらに推し進めることを謳っている。
わが国での感染拡大第一波での病床不足や、イタリアなど海外の例でも明らかな通り、病院統合による病床削減は地域医療の崩壊を招き、感染パンデミックには耐えられるものではないことは明らかである。また、保健所の縮小政策による人員削減は、貧弱な検査体制や過酷な保健業務という弊害を招いた。
これらのことからも、国には医療機関の経営を保障し、憲法二十五条の生存権に基づいた国民の健康と命を守ろうとする姿勢は見えない。
兵庫県もまた、地域医療計画のもと、公立・公的病院を中心に統廃合計画と病床削減計画を進めている。コロナ禍の今こそ、県はこれまでの姿勢を改め、統廃合計画を中止し医療提供体制の拡充に舵を切るべきである。

医療機関の経営保障を診療報酬概算払いで

新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るためには、地域の医療機関が安定した経営を続け、十分な医療を住民に提供できることが前提となる。
しかし、この間のコロナ禍では、自粛に端を発した患者さんの「受診控え」により、八割の医療機関で保険診療収入が減少、しかも半数の医療機関が二割を超える減少幅となっている（全国保険医団体連合会緊急アンケート結果）など、安定した経営が脅かされている。
国は、医療機関への支援として、医療従事者に対して五～二十万円を給付する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」、医療機関・薬局等の感染拡大防止対策等に要する費用を補助する「感染拡大防止等支援事業」などを打ち出したが、対策は不十分である。
医療提供体制を安定させるため、日本医師会、日本歯科医師会、全国保険医団体連合会、四病院団体協議会が求めているのが、「前年度診療報酬支払額に基づく減収分の差額補てん」である。
前年度の診療実績に基づいて医療機関に報酬の減少分を支払うこの方式は、簡易で迅速に実現可能な方法である。財源についてもすでに成立している今年度予算の範囲内で可能であり、追加の財源や国民負担を生じさせない。受診抑制が起こった時点にさかのぼって、差額を今年度予算で手当てすべきである。

県政転換でコロナ対策を拡充させよう

前述の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」に関しては、井戸兵庫県知事の姿勢が問題となった。
国が第二次補正予算で実施する慰労金の支給方針を示した後、井戸知事は七月六日の記者会見で、医療機関職員に対し、「何もしていないのになんで慰労金を出すのか。全く説明がつかないような税金の使い方をする気はない」と発言。県議会や兵庫県保険医協会などが一律支給を要請し、NHKなどで報道がなされたこともあって、最終的に兵庫県は国や他都道府県と足並みを揃えるよう対応を変更するに至ったが、医師不足に苦しみながら感染リスクと向き合う医療者に対する心無い知事の発言からは、県民の医療体制を拡充しようという姿勢は読みとれない。
このような井戸県政を転換し、県民の命と健康を守る県政へと転換させるべく、来年の県知事選挙に取り組もう。

（兵庫民報2020年10月4日付）

新型コロナで困難を抱える市民への支援つよめ、自治体の責務果たせ：神戸市議会代表質疑：日本共産党・今井まさこ議員

神戸市議会本会議が九月二十九日ひらかれ、日本共産党の今井まさこ議員、味口としゆき議員が、代表質疑に立ち、新型コロナウイルス感染拡大問題に関連して久元喜造市長らの姿勢を質しました。

新型コロナ危機で先行きの見えない中で、困窮している市民が増え続けています。
今井まさこ議員は、神戸市が今すべきことは、感染の影響が広がる中で厳しい生活を強いられている市民への支援こそ求められていると質疑しました。

文化芸術関係者への直接支援を行え

新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動を行う事業者や個人は、イベントや文化教室などが中止で、収入が激減し、生活困窮で活動の継続が困難になっています。
神戸市文化振興財団などが行ったアンケート調査でも、収入が減ったと答えている方が七割を超え、中止や延期によって収入の損失額は二月から十二月で五百九十億円に上るという試算が出ています。
今井議員は、市民を励ましている文化を維持振興するためには、批判の多い三百五十億円をかける文化ホールの三宮移転よりも、生活に苦しむ芸術関係者への直接支援を行うべきだと求めました。

低所得直撃の敬老福祉パス改悪撤回を

十月より敬老・福祉パス制度が改悪され、敬老無料乗車券（年間三万円分）と、母子等世帯向けの福祉乗車証（無料パス）の廃止が予定されています。
この間、全国民に定額給付金一律十万円、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ臨時特別給付金を五万円支給されました。
今井議員は、国の制度として、新型コロナ危機で生活に困窮している世帯に対して、国を挙げて支援を行っているときに、低所得の高齢者から無料乗車券、ひとり親世帯から福祉パスを奪うことはゆるされないとして、制度廃止の撤回を求めました。
これに対し、恩田馨副市長は「頑張るアーティストチャレンジ事業については、一次募集で予算を使い切ったが、局の余剰資金を使い二次募集を行った」「敬老福祉パスの制度変更は、昨年度末の議会で決定されたこと」などと答弁しました。
今井議員は「母子世帯からコロナ禍のなか福祉乗車証を取り上げないでと、区役所の窓口には連日、抗議の声が寄せられている」として市長に再検討を求めました。
（兵庫民報2020年10月4日付）

新型コロナで困難を抱える市民への支援つよめ、自治体の責務果たせ：神戸市議会代表質疑：日本共産党・味口としゆき議員

神戸市議会本会議が九月二十九日ひらかれ、日本共産党の今井まさこ議員、味口としゆき議員が、代表質疑に立ち、新型コロナウイルス感染拡大問題に関連して久元喜造市長らの姿勢を質しました。

コロナ危機の教訓無視――福祉切り捨ての職員削減やめよ

新型コロナウイルス感染症へ対応を通じて、医療、公衆衛生、介護、保育など、神戸市の体制の脆弱性が明らかになり、いまほど「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割を果たすことを求められているときはありません。
しかし、久元市政は、発表した「行財政改革2025（案）」にもとづき今後五年間で、二百九十二億円規模の「事務事業の見直し」や「七百五十人の人員削減」を進めようとしています。
味口議員は、コロナ危機の教訓からも、人員削減ありきで、市民に必要な事業の廃止・縮小をすすめる「行革（案）」は撤回すべきだと求めました。
これに対し、久元市長らは「『やめる勇気』をもって前例のない事務事業の見直しをやりたい」「これまでも既存事業の見直しは常々おこなってきて最適になっている」などと答弁しました。
味口議員は、「市長の号令によって、各局で市民サービス施策に大ナタが振るわれようとしている」「都心・三宮再整備の強行では、コロナ過で苦しむ市内業者や市民は救えない」として、不要不急の事業を中止し、眼前で苦しんでいる市民を救うための施策こそ講じるべきだと求めました。

地元中小業者支援、少人数学級実現を

味口議員は、新型コロナ感染拡大で、経営継続の危機に立たされている多くの市内の中小業者を直接支援して内需を温める経済政策に転換することや、子どもたちや教職員の多忙と疲労が蓄積されており、少人数学級の道を開くため、教員の増員と学校施設の整備に思い切った予算を付けることを求めました。

（兵庫民報2020年10月4日付）

兵庫県自治体問題研究所創立50周年：コロナ禍のなか自治体の重要性を強調

兵庫県自治体問題研究所は九月二十六日、神戸市内で創立五十周年記念講演会を開催。約六十名が参加しました。
挨拶で岡田章宏・同研究所理事長は、住民運動、自治体労働者の運動、自治体・議会等との関連で、創立以後五十年の各時代の研究所の歴史を振り返り、一層の研究所活動の発展を呼びかけました。
*
岡田知弘・自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授が、「コロナ禍が問いかけた日本の公共性と地方自治」と題して講演。コロナ禍で浮かび上がった日本社会の脆弱性と「公共性」・地方自治の重要性を指摘。地域の公衆衛生、医療、福祉、教育、経済等をコントロールするのは基本的に市町村であり、それを補完するのが都道府県、国の役割であるとしました。第三十二次地方制度調査会答申が「自治体戦略2040構想」の踏襲であり、圏域行政の法制外での実質化が懸念されること等を解説。住民との矛盾を深める対立に対して、対案を出し広げていく運動が必要と呼びかけました。
*
続いて、室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長が、「災害の時代――この五十年を振り返る――」と題して講演。戦後民主化と科学技術の進化により防災態勢の改善が進んだこと、一方、高度成長期に都市災害が急増すると同時にコミュニティが弱体化したこと、阪神・淡路大震災では自治研を始め住民が人間復興を唱えたこと、コロナ禍で自然の凶暴化と社会の脆弱化が災害の多様化・長期化をもたらしていること等を指摘。避難所の環境改善、新しい支援文化、〝復興災害〟を避けつつ被災者救済と生活再建、安心のためのハード・ソフト、地域コミュニティの再生を強調しました。
―岡田裕行（兵庫県自治体問題研究所事務局長）

（兵庫民報2020年10月4日付）

日本共産党兵庫県文化後援会が学習集会：「ジェンダー問題」基礎から学ぶ

日本共産党兵庫県文化後援会は「みんなで考えようジェンダー問題」学習講演会を九月二十六日、神戸市内で開催。この分野で長年研究・活動されている朴木佳緒留神戸大学名誉教授が講演しました。
朴木さんは――「ジェンダー」とは、社会的・文化的・歴史的につくられた性差であり、男性がつくられた優位性のなかでパワーを持っている。この「ジェンダー」に対応する日本語がない。「男女平等」や「男女共同参画」などの言い方があるが、「男女平等」は異なる見方も含む難しい言葉、「男女共同参画」は行政が作った造語――とそれぞれの違いを説明しました。
戦前からの女性差別とのたたかいやフェミニズムの歴史にも触れながら――「女子に対するあらゆる形態の差別に関する条約」が一九七九年に国連で採択、日本で八五年に批准されたことが大きな転機になった。九五年「第四回世界女性会議」ではじめて公式文書で「ジェンダー」という用語が用いられた――などの経緯を紹介しました。
LGBTなど性の多様性が近年認められるようになってきたことについては、男女の明確な区別があるのかと問い、性的指向、性自認はさまざまで、そこで悩んでいた人がいたことに社会が目を向けはじめたと述べました。
一方、政治・行政などの現実世界は圧倒的に女性比率が低く、世界が努力していくなかで、日本はジェンダー・ギャップ指数百二十一位と大きく遅れていると指摘しました。日本のジェンダー問題の基本に、①根強い性別役割分業（観）があり、女性の働く権利を侵害している意識が低いこと、②固定な家族像を基に「夫が働き、妻は家庭」という意識があること、③結婚して子どもを生むのが幸せという見方で、個人の「性と生殖の権利」の権利にまで介入すること―の三つの問題があると分析しました。
女性は非正規雇用が半数以上、コロナ禍での女性の失職が多いことなどの実態をあげ、ジェンダーが教育などで「善意」も含めて再生産されていると問題点を指摘。
さらに朴木氏は、政府・財界の「女性活躍」とは、少子高齢化社会のもとで男性労働者確保が限界になるなかでの女性活用計画と指摘しました。
なぜ女性が管理職へ希望が少ないかなどの背景や実態、問題点を「見える」ようにすることの大切さ、女性が自身の能力を発揮できるようになる制度が必要と展望を語りました。
*
開会挨拶を段野太一会長が行い、こむら潤日本共産党近畿比例ブロック予定候補のメッセージも紹介、小林明男日本共産党兵庫県常任委員も挨拶しました。

（兵庫民報2020年10月4日付）

ジェンダーわたしの視点：ガラスの天井／ガラスの地下室

日本共産党兵庫県委員会ジェンダー平等委員会事務局長　佐藤結

「将来は専業主婦になりたい」、大学受験に向けて猛勉強中の友達がつぶやいた言葉が忘れられず、いまに至るまで澱のように心に留まっていました。専業主婦についてとやかく言いたいわけではありません。受験勉強をがんばった先に「専業主婦」の未来があることが、自分の中でうまくつながらなかったのでした。
いまの仕事に就く以前、劇団で働いていたとき、結婚というタイミングで「劇団の収入では家族を養えない」と、演劇の仕事をやめていく男性を少なからず見てきました。同じ理由で、女性がやめていくのを見たことはありません。
人生の折々で感じてきたこういった違和感の正体が、「ジェンダー」という言葉を知り、考える中で見えるようになってきたのです。
ジェンダー・ギャップ指数が特に高いとされる政治分野ではどうでしょうか。発足したばかりの菅新政権では、首相を除く二十名の閣僚のうち、女性はたった二名ということで広範な批判を浴びました。自民党は、自ら賛成したはずの「政治分野における男女共同参画推進法（通称＝候補者男女均等法）」にも背を向けたままです。
政治分野におけるジェンダー・ギャップの改善が遅れている中、近年、芸術分野では、シンポジウムの登壇者や賞レースの審査員のジェンダー・ギャップを改善するための発言や動きが続いています。二〇一九年のあいちトリエンナーレは「表現の自由」をめぐって政治家が介入するなど話題となりましたが、これだけの規模の国際芸術祭が「参加作家を男女同数」にするというアファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）を打ち出したことで、芸術分野におけるジェンダー・ギャップを見直す大きな転機となりました。きっかけは、一八年に発覚した東京医大の女子受験生差別問題だったそうです。
ジェンダー平等を達成するためには、認知と行動が必要です。誰もが自分らしく生きることを阻害している社会的要因は何なのか、何をすべきか、みんなで語り合い、探求していきたいと思います。人々の苦難に寄り添ってきた日本共産党なら、それができると信じています。

（兵庫民報2020年10月4日付）

「バイトが3カ月なくなって貯金を切り崩してた」：多くの人たちから食料提供も：民青フードバンク

民青同盟兵庫県委員会は青年・学生への食料支援活動「フードバンク」をこの間、とりくんできました。九月二十五日もJR六甲道駅前にテントを張り、スタッフの学生同盟員などが対話しながら十人の学生に物資を配りました。
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何回か来ている学生には、「最近はどんな感じ？」と近況を聞くと、「新しく入ったバイトのシフトで月二十五日働いた。さすがに体調崩しました」「お米、ほんと助かります」「自炊を楽しんでます」など話してくれました。
チラシを見て初めてきたという学生も数人いました。「寿司屋のアルバイトをしてるが、自粛期間など三カ月間店を閉めていたのでその間は収入がなく貯金を切り崩していました」「十万円給付は有難かった」などの経済状況や、「友達を増やしたいけど難しい」「実技の授業を楽しみにしていたのに後期もオンライン授業となった。どうしようかと思ってる」「オンラインだと質問するときワンクッションあってやりづらい。授業の質が落ちてる」など学生生活の状況も語ってくれました。
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初めてきた学生すべてが民青コロナ生活実態調査アンケートを記入し、三人が連絡先を記入していました。
今回は山の上の下宿先からきた学生も多く、民青県委員会は時間や場所も再検討して今後もとりくみを続けていこうと相談しています。
物資については、「しんぶん赤旗」に物資・カンパのお願いをするチラシを折り込んだところ、米や野菜、レトルト食品などがたくさん民青県委員会に送られてきています。多くの人の思いに支えられたフードバンクとなっています。

（兵庫民報2020年10月4日付）

「自分の問題として声を上げていきたいと思った」青年・学生党員綱領連続講座 第3回

日本共産党兵庫県委員会は九月十九日に『青年・学生党員綱領連続講座』の第三回目（綱領第三章）を村上亮三書記長を講師にオンラインで開催し、約十人が参加しました。
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講義の前半で村上書記長は、今回の講義の範囲である綱領三章は綱領の一部改訂が大きく反映されている部分だと紹介したうえで、七～九節について説明しました。
中国に対する綱領上の見直しについてや、二十世紀に起こった世界の構造変化が二十一世紀に生きた力を発揮し始めていることなど、「しんぶん赤旗」記事や志位和夫委員長の講座（『改定綱領が開いた「新たな視野」』）も用いて話しました。
参加者は、「大手メディアは大国ばかりの報道だが、『赤旗』では小さい国も扱っている、ちゃんと読まないとなと思った」「世界の国々が権力者だけでなくて人民の声で動いてきたと知ることができた。私たちの運動が正しいものだと再確認でき、前向きになれた」「全体的に希望があふれていた。共産党っていうと中国やソ連の話が出てくる。ソ連のこととかは、誤解を解く必要があると思った」「綱領をいろんな人に知ってもらうことが大事だと思った」―などの感想を交流しました。
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後半で村上書記長は、世界の構造変化が二十一世紀に力を発揮している例として、人権やジェンダーの問題について触れ、アメリカで起こった黒人差別反対の運動が過去の奴隷・植民地政策にまで遡って広がっていることなどを紹介しました。
十、十一節では資本主義が問われていることを党創立記念講演を引いて説明し、世界の現状や課題、日本共産党がどうたたかっていくかを本文に沿って説明しました。
参加者は、「アメリカが外交交渉で解決しようとする側面が表れているのは見逃してはならないなと思った」「人種差別や環境破壊、貧富の格差の影響を受けていくのは今の若い世代。これからの社会をつくるのも若い人。自分の問題として声を上げていかなければと思った」「綱領を見ていくうちに、社会問題を根本からなおすためには政治を正さないといけないなと思った。授業で社会問題をどうやってなくすかと聞かれたら、そういう風に答えたい」と感想を交流しました。
前回（第二回）では、綱領二章で日本のアメリカいいなりと大企業優先という現実に「落ち込んだ」という参加者も、今回の講義を受けて希望が持てたと話していました。

（兵庫民報2020年10月4日付）

山下よしき「青年動くとき、すでに勝利の光あり」連載エッセイ28

日本民主青年同盟の中央委員会で挨拶する機会がありました（九月二十二日）。
コロナ危機で最も深刻な被害を受けたのは青年です。学生はキャンパスに入れず、学ぶ機会を奪われながら、高い学費や生活費に苦しんでいます。労働者はどうか。コロナ不況で真っ先に切られたのは非正規雇用で働く人たちですが、その多くは青年です。
同時に、コロナ危機の中で機敏にたたかいに立ち上がり、政治をうごかしているのも青年です。
この春、民青同盟が草の根で集めた「実態調査アンケート」は一万人。青年・学生の深刻な実態が可視化され〝若者が悪い〟〝若者が動くから感染が拡大する〟などのキャンペーンを打ち破りました。
学費減額を求める署名運動が自発的に沸き起こり、二百以上の大学に広がりました。「学生の五人に一人は退学を検討」（FREE調査）という実態に衝撃が走り、政府のコロナ対策に学生支援が盛り込まれました。
民青同盟がとりくむ学生への食料支援も、またたくまに全国に広がりました（二十六都道府県、六十五大学対象の運動に発展し、のべ六千人が利用）。一人ぼっちで悩んでいた学生が温かさに触れ、今度は自分が支える側にと次々ボランティアを買って出ています。
どれも画期的なことです。
民青の前身、日本共産青年同盟（共青）の初代委員長、川合義虎は、「青年動くとき、すでに勝利の光あり」と述べました。
いま、この言葉が現実のものになろうとしています。
(日本共産党参院議員、党副委員長）

（兵庫民報2020年10月4日付）

第42回憲法守るはりま集会：11月23日開催

コロナ禍のため毎年五月にはりま地域の法律家、九条の会や諸団体代表や個人でつくる実行委員会（委員長＝松本滋兵庫県立大学名誉教授）が開催していた「はりま憲法集会」が十一月二十三日に姫路市民会館で開催されます。
今年は、井上淳一監督、渡辺美佐子らが出演の映画「誰がために憲法はある」も上映と監督のトーク、平和を歌う合唱団の合唱などが予定されています。
十一月二十三日、姫路市民会館大ホール、開会十三時（開場十二時）、入場無料で連絡先は姫路総合法律事務所℡079・222・0684です。

（兵庫民報2020年10月4日付）

亀井洋示「“自己責任論”／コロナ対策、逃げ口上」

（兵庫民報2020年10月4日付）

観感楽学：「白河の清きに魚の住みかねて、元の濁りの田沼ぞ恋しき」―これは、江戸中期、田沼意次の悪政と松平定信の寛政の改革を皮肉って詠まれた狂歌である▼安倍内閣が瓦解して誕生した菅内閣は……

「白河の清きに魚の住みかねて、元の濁りの田沼ぞ恋しき」―これは、江戸中期、田沼意次の悪政と松平定信の寛政の改革を皮肉って詠まれた狂歌である▼安倍内閣が瓦解して誕生した菅内閣は、主要大臣はそっくりそのまま。「安倍コピー内閣」が動き始めた。ご祝儀相場の支持率を背景に、はて何を継承しようというのだろう？▼先日、民放テレビで司会者から「安倍政治」について問われた日本共産党の志位委員長は次のように答えていた――「国民生活」では、実質賃金が下がったこと。非正規労働者が増えたこと。「外交」では、アメリカ、ロシア、中国にまともにものが言えない外交だったこと。森友、加計、桜見る会などで「政治モラル」が崩壊し、国民の批判を浴びたこと。「新型コロナ問題」では、感染がコントロールできず、行き当たりばったりの対応になったこと――など実に端的で分かりやすい指摘だった。「拉致問題」も解決の糸口さえつかめていない▼すべて行き詰ってなげだしたこの安倍政治を継承するとして打ち出した菅政権の方針が「自助、共助、公助」。安倍政治が作り出した年収二百万円以下という不安定雇用労働者に「自助」を求める。これなら安倍内閣の方がまだまし、「元の濁りの田沼ぞ恋しき」になりかねない。もっとも、菅内閣が「清き流れ」になるわけはないが▼まじかに迫った総選挙で野党連合政権を実現して安倍政治をすっきり一掃しよう。（D）

（兵庫民報2020年10月4日付）