神戸市会本会議で九月十八日、日本共産党の森本真市議が質疑を行いました。
神戸市は、新型コロナウイルス感染拡大をうけ市民の願いや日本共産党市議団の要望にも応え、中央市民病院の隣地に重症患者対応の臨時病棟を整備、軽症者宿泊療養施設の設置、対象を国基準より広げた積極的検査によるPCR検査の拡大などが行われ、今議会に上程された補正予算では、分娩前の妊産婦へのPCR検査の実施などが計上されています。
第一波の経験から無症状者の感染者が一定の感染を広めていることも踏まえ、感染リスクが高く、多くのクラスターを発生させている高齢者施設、医療機関、学校や保育所、飲食店や夜の街などについては、感染者が発生してから検査するのではなく、無症状の陽性者を早期に発見し、初期の段階から感染を抑え込むことが重要です。
森本真議員は、防疫目的でハイリスクな施設に対して、積極的なPCR検査を定期的に実施するよう求めました。
倒産・廃業を出さないため、さらなる中小業者支援策を
経済支援では、六月補正予算で編成した「中小企業チャレンジ支援補助金」「中小法人等の店舗家賃負担軽減補助金」について、予想を大幅に上回る申請で五十九億円の追加補正を行ったことは、市内の多くの事業者がコロナで窮地に陥っていることを証明しています。
森本議員は、神戸市をはじめ国・県の支援策も無くなりつつあるが、事業者は先行き不透明なコロナ禍で苦しんでおり、倒産・廃業を出さないため、さらなる支援策を求めました。
少人数学級で密状態の教室解消急げ
コロナ禍のなか、長期の休校でつらい思いをさせた子どもたちは、夏休みも短縮され、暑く、密状態の教室で学んでいます。いま、子どもたちには、学び、心のケア、安全を保障する必要があります。
今回の補正予算では、共産党市議団が六月議会で国の補正予算を活用して実施を要望していた小六・中三の最終学年への少人数指導のための教員の加配配置の補正予算が計上されました。
森本議員は、少人数学級の実施で、ソーシャルディスタンスを保ち、感染リスクを抑えるだけでなく、個々の児童・生徒に対しての状況に応じた指導が期待されていることから、加配教員の配置する学年をさらに拡大するよう求めました。
「特養入居者へのPCR検査拡充を検討する」と確約
久元喜造市長らは「消費動向が変化している。発令解除をへて業種業態によって影響が異なるため、飲食業や商店街、観光業への業種を絞った支援を適時適切に進めたい」「一自治体でできないものは国に要望したい」「高齢者は重症者リスクが高く、従事者へのリスクも高いと考えており、まずは特養、介護施設、新規入居者や介護者に積極的PCR検査を検討したい」と答弁しました。
長田教育長は「加配された職員は最終学年にとどまらず柔軟に支援できる仕組みにもなっている。少人数学級を持続可能にするには、人員確保と学校施設など多くの課題がある。まずは三十五人学級の対象拡大を国に要望したい」と答弁しました。
高齢者のインフル予防接種無料化も「十分検討」
森本議員は、「感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設ける」とした国の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長は内閣総理大臣・八月二十八日)決定にふれ、特養にとどめず、PCR無料検査の拡充、高齢者に対するインフルエンザ予防接種の無料化を求めました。恩田副市長は「高齢者や基礎疾患を持つ方へのPCR検査助成を検討したい」「(インフルエンザの無料接種も)十分検討したい」と答えました。
(兵庫民報2020年9月27日付)