2020年6月28日日曜日

衆院比例4予定候補そろって国会報告街頭宣伝「野党が団結、国民が声あげれば政治は動きます」


日本共産党は6月21日、「総選挙勝利・国会報告街頭宣伝」をJR京都駅前、神戸交通センタービル前(写真)、JR天王寺駅前の3カ所で行い、衆院比例近畿ブロックの4候補――こくた恵二衆院議員(京都1区重複)、宮本たけし前衆院議員(大阪5区重複)、清水ただし衆院議員(大阪4区重複)、こむら潤尼崎市議(兵庫8区重複)が「野党が団結、国民が声をあげれば政治は動きます」などと訴えました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

明石で大門参院議員が国会報告会


日本共産党明石市委員会は六月二十日、大門実紀史参議院議員を招き、福原ゆかり衆院兵庫九区予定候補(写真上)の司会で「日本共産党国会報告会」を開催。コロナ感染防止のため定員の半分以下制限などで四十八名の参加でした。
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大門実紀史参議院議員(写真下)は、問題山積で国会を閉じるなどあり得ないと野党は会期延長の動議をだしたが安倍首相や自民党を守るため六月十七日に閉会したと批判。国の第二次補正に反対したのは「中身ではなく、十兆円の予備費について、これを許すと国会を通さずにいくらでもなんにでも使えることから反対した」と説明しました。
日本共産党の姿勢として「現場の声、要求が大事だが、それをそのままぶつけるのでなく、制度・政策に練り上げて提案。そのためには要求を分析し、先週ドイツで、三日前にイタリアで出されたものなど海外の施策も研究している」と紹介。「しんぶん赤旗」特派員を世界に配置している強みも披露しました。
また、構造改革路線で民間委託や小さな政府、病院統廃合、保健所統廃合をすすめてきたことが事態を深刻化したことなど問題の根本をとらえるやり方を説明しました。
最後に、「秋以降いつ解散総選挙になってもおかしくない」「野党連合政権をつくるため、日本共産党を大きくしよう」と訴えました。


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会場からもつぎつぎ発言がありました。
全教明石からは、学校現場の「三密」を避けられない中での取り組みの難しさや、体育館の空調がないなどの現状が語られました。高教組からも、特別支援校や高校の四十人学級の状況から「少人数学級を一気にすすめないといけない」と発言。新婦人からも、国の教員増計画は明石では一桁の人数でしかない。退職者も含め教員増を実現させたいとの発言がありました。
生活と健康を守る会からは、厚生労働省からの通達が現場でなかなか反映されず、生活保護より貸付を薦められるなど実態が報告されました。年金者組合からは、高齢者は巣ごもり状態であることや家賃支援のスピードアップを求める訴えがありました。
兵庫県保険医協会の西山裕康理事長は「医療崩壊寸前までいった。受診抑制で収入減、三カ月で二~三割減」などの現状や要望を発言しました。
大門実紀史参議院議員は出された質問に丁寧に答えました。
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日本共産党明石市議団から辻本たつや市議、くすもと美紀市議が明石市の取り組みを報告しました。
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開催に向け、福原ゆかりさんは、商工会議所をはじめ医師会、農業協同組合、五つの漁業組合などに案内。「タコが半値近くに下がっている。料亭が休みのため高級魚を中心に魚価が下がっている」などの実態も聞いてきました。
(新町美千代=日本共産党東播地区委員会、明石市委員長)

(兵庫民報2020年6月28日付)

日本共産党国会議員団兵庫事務所だより:党のコロナ対策緊急提言へ諸団体から切実な声

日本共産党中央委員会は六月二日に「こどもたちの学び、心身ケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての緊急提言」を、四日に「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために―感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」を発表しました。
党県新型コロナウイルス問題対策本部(こむら潤本部長)と国会議員団兵庫事務所は、訪問あるいは郵送で、この二つの提言を諸団体に届けています。
医療関係団体からは、「ほとんどの医療機関が赤字です。一つの病院だけで一億円から一億八千万円の赤字が出ているケースもあります。このままでは第二波に対応できないどころか、地域医療自体が崩壊してしまいます。なんとか医療機関に財政出動して欲しい」「安倍首相はまだ病院ベッド削減に固執しているようですが、このまま医療機関へ支援しなければ一気にベッド削減目標を達成できるとでも考えているのではないでしょうか」など、切実な要求や厳しい声が寄せられました。
農業関係団体には「提言」を補強するための意見や要望を伺いました。但馬牛、山田錦、あわじたまねぎなど、県内特産品への影響と要望を聞くと共に、今後の対策について率直な意見交換ができ、「インバウンド頼み」や「新自由主義」から脱却するべきではないかとの認識で一致する場面もありました。
コロナ対策はこれからが正念場です。国民と力を合わせ〝ポスト・コロナ社会〟も展望しながらがんばります。

(兵庫民報2020年6月28日付)

神戸市6月議会で味口としゆき市議が議案質疑:新型コロナウイルス対策強化を:神戸市教育長〝できるところから少人数学級に〟と表明


神戸市は、「再度の感染拡大期に備え、医療提供体制の確保をすすめるとともに、感染警戒期において『新しい生活様式』を定着させながら、市民生活・経済活動をできる限り回復させていくことが必要」という立場にたち補正予算案を編成、六月の定例市議会に上程しました。
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日本共産党の味口としゆき神戸市議は、さらなる医療体制の確保と市民生活・経済活動、長期休校による子どもたちへのケアが必要として、新型コロナウイルス感染症への対策強化を市長に求めました。

子どもの学びの保障と心身のケア・感染対策を一体に
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、深刻な子どもたちの不安とストレスへの対応、同時に感染拡大防止からも教職員の増員が必要です。
国の第二次補正予算には、「地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年(小六・中三)を少人数編成するために必要な教員を加配(全国で三千百人)」が措置されましたが、神戸市の六月の補正予算には、計上されていません。
味口議員は、この「加配教員の追加配置」をただちに予算措置をして、少人数学級を実施すべきと求め、スクールカウンセラー(SC)・ソーシャルワーカー(SSW)の増員も求めました。
長田淳神戸市教育長は「ご指摘の国の予算は活用を前提に、少人数指導の実施可能性の調査とりまとめをしており、今後国に教員の加配を要求し、できるところから実施したい」と表明。SC、SSWについても「体制拡充に努め、(欠員になっている灘区についても)一刻も早く補充する」と答弁しました。

必要な支援が届かない分野無くし、急いで現場に給付を
補正予算第二弾では、市民生活の維持支援として、市立大学や高等専門学校の授業料・入学金の減免拡充や、妊婦へのタクシー利用料の助成などを実施。経済活動の維持・支援として、四月の補正予算をさらに拡充し、中小企業へのチャレンジ補助金の予算枠を十億円積み増しするほか、学校給食休止に伴う食材業者への補償や、アーティストやライブハウス等の新たな取り組みに係る経費補助などが盛り込まれました。
こうしたなか、国民の強い願いを背景に実現した、国・県・神戸市の各種支援策を、感染症の影響で深刻となっている市民生活と生業への援助をいかに生きたものとするかが問われています。味口議員は、住居確保給付金が実際に減収になった世帯を救えるものになっておらず、県市協調の経営継続支援金も支援対象が狭く給付が遅いことなどを示し、市民生活と中小企業支援の分野で市独自に支援を拡充し、給付を迅速にするよう求めました。
岡口憲義副市長は「兵庫県の休業要請対象外の事業者も影響をうけていることから、神戸市独自の店舗家賃補助やチャレンジ支援金で、対象要件をもうけなかった。こうした例は他の政令市は見当たらず、神戸市の制度は踏み込んだものとなっている」と答弁しました。
味口議員は「さらに踏み込んだ対応が、今神戸の業者の実態が求めているということを肝に据えて支援を強めるように要望したい。また各種制度を申請したが支給が遅いという声を聴いている」として、一週間程度で現場に現金給付がとどくような、つなぎのための貸付の創設を求めました。
岡口副市長は、給付金の支給が遅れていることを陳謝したうえで「(つなぎ融資は)議論したこともあるが神戸市の規模では難しい。給付金がスムーズにあまねく自業者に行き渡るように神戸市として窓口も設置しており、サポートをしていきたい」と答えました。

重症患者受け入れ病院確保へ独自助成を
今回上程の補正予算案は、中央市民病院に感染症患者の臨時病棟の整備費を計上するなど、今後の感染拡大対策として、積極的な内容となっています。しかし同時に、中央市民病院だけですべての新型コロナ重症患者を受け入れることになれば、医療従事者に過度の負担がかかるだけでなく、三次救急や高度医療など本来の中央市民病院の役割が果たせなくなると、医療関係者から不安の声も上がっています。
味口議員は、新型コロナウイルス感染症の重症患者を、市内の公的な医療機関が一定程度分散して受け入れる体制づくりを求め、公的病院への重篤患者の受け入れ助成の創設や、神戸大学への受け入れの協力要請を行うことを提起しました。
久元喜造神戸市長は「議員の指摘の通り、中央市民病院だけで対応することはできない。市内全体の連携・役割分担により市民最後の砦である中央市民病院での安定的な医療提供体制の確保につとめたい」とし、寺﨑秀俊副市長は「今後も県と協議しながら今名前を出された病院(神戸大学)も含めて、可能な病院についても県の方で調整が進むことも期待している」と答弁しました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

「私たちの個人情報を渡さない」神戸市に自衛隊への名簿提供の中止求め市民の会結成


神戸・市民要求を実現する会は、神戸市が自衛隊に対して十八歳と二十二歳の市民の「氏名」「住所」「性別」「生年月日」の個人情報を本人の承諾なしに提供することについて考える集会を六月二十一日、神戸市内で開催しました。
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集会では、神戸市の個人情報の取り扱いについて、住民基本台帳法(住基法)のこれまでの変遷と個人情報保護条例が求める趣旨や憲法十三条に基づく「プライバシー権」との関係で元弁護士の深草徹さんが講演しました。
深草さんは、住基法が制定された一九六七年当初は「公開が原則」であったが、個人情報に関する市民の関心が高まり二〇〇〇年代に入り「原則非公開」への流れができ、〇六年に改正された住基法では閲覧できる場合を厳しく限定していると指摘。
また、個人情報は自己のコントロール下におかれ、本人の承諾なしに利用されてはならない理由を法律面から解説しました。
さらに、久元市長が神戸市会で日本共産党の松本のり子市議の質問に対して住基台帳は基本的に公開情報だと誤った認識の答弁を行っていることも紹介しました。
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講演に続き参加団体から報告が行われました。
松本市議は、市会審議の模様や、市民からの個人情報利用停止請求を実質的に制限している実態を報告しました。
兵庫県憲法会議からは福嶋敏明事務局長(神戸学院大学教授)が三月十日に提出した「住基情報の電子媒体での自衛隊への提供を中止する申し入れ」について報告しました。
高教組の岡本匡史書記長は、学校現場では個人の情報は厳格に取り扱わなければならないのに、自衛隊に対して情報が提供されることについての疑問を表明。これまで高教組では「ふたたび生徒を戦場に送らない」たたかいを続けてきた、今回の自衛隊への個人情報の提供についても今までと同じように頑張っていきたいと述べました。
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集会では、「私たちの個人情報を渡さない 神戸市民の会」の結成が確認され、行政区ごとに地域の会を作ること、個人署名・ネット署名の早期一万筆の達成、地域などでの宣伝、ミニ学習の開催、会への加入が呼びかけられました。
六十名の参加者は、拍手で会の結成と運動の取り組みについて、神戸市に個人情報を提供させないように強めていくことを確認し合いました。
(岡崎史典=神戸市民要求を実現する会)

(兵庫民報2020年6月28日付)

丹波市・丹波篠山市で日本共産党がそれぞれ6回コロナ問題相談会

「コロナ問題相談会」を丹波市・丹波篠山市にて日本共産党主催で開催しました。
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丹波市では六月十三~二十日の間に六回開催。柏原町の党丹波地区委員会の事務所を会場に、西本嘉宏・西脇秀隆両市議と元農業委員の森田さんが対応しました。相談者は二名と少なかったですが、相談内容は定額給付金十万円が主なものです。
これまでも両市議や日本共産党各支部は「定額給付金十万円の申請をしたったか」「給付金は振り込まれたか」などと周りの多くの人に声を掛け、相談に応じてきました。
丹波市では二十日現在九六%の人が申請しています。
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丹波篠山市では十五~二十日の間に六回開催。会場は新設の市委員会事務所。前田えり子市議と税理士の山田潔さんと他三人が応対しました。相談人数は延べ五人。内容は定額給付金十万円、持続化給付金のことでした。
また、丹波篠山市日本共産党後援会長の井上洋一さん(カラオケ店経営)は、同業者に声を掛け、休業補償金五十万円の申請をすすめています。

(兵庫民報2020年6月28日付)

募金・食料提供募集中:コロナ禍で困窮する若者にフードバンク――民青同盟


民青同盟兵庫県委員会はコロナ禍のもとで収入が減り、食べるものに困っている若者を対象としたフードバンク(食料配布)に取り組みました。
六月十八日夕方、神戸市灘区のJR六甲道駅南の広場にテントを張って米、パスタ、缶詰、レトルト食品などを用意しました。事前にアパートに配布していた案内チラシを見たという学生が大雨のなか、次々と食料を受け取りに来ました。
食料を手渡しながらアンケートに記入してもらい実態を聞いていくと「実家が自営業で収入が激減している。どのくらい収入が減っているかは聞きづらい。自分もバイトが入れないので生活が苦しい」「バイトに入れないのでこれまで貯めていた貯金を切り崩しながらなんとか生活している」「大学院生向けの支援策が少ない。生活費以外にも研究に必要な書籍などで支出が大きいので収入が減ると生活が厳しくなる」「一回生だがまだ友人ができていない。高校時代の友達とたまに電話するが、やはり寂しい」など切実な実態が次々と寄せられました。
そうした実態を聞きつつ、この間、世論と運動によって勝ち取った学生対象の緊急支援策についても紹介。フードバンクを利用した学生の約半分はこの制度について知らなかったと言います。制度の紹介についても求められています。
学生からは「また次回もやるならありがたいです。ツイッターもフォローしたので次回の日程チェックしておきます」という声や、「日持ちする野菜があればありがたい」という声もあり、民青同盟兵庫県委員会では引き続きフードバンクに取り組みます。
※民青県委員会はフードバンクのための募金や食料の提供を呼びかけています。問い合わせはmhyougo@gmail.com☎078・371・1971へ。

(兵庫民報2020年6月28日付)

「政治は変えられる」兵庫革新懇が街頭宣伝


兵庫革新懇は6月21日午後、神戸大丸前で「政治は変えられる! 野党連合政権を」と題して街頭宣伝を行い、津川知久代表世話人をはじめ10人が労働、青年、中小業者、医師、保育、平和などそれぞれの分野から憲法を生かした新しい政治へ変えようと訴えました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

兵庫県原水協2020年度理事会:コロナ、気候変動など世界的課題浮き彫り、核兵器廃絶の国際共同の意義いっそう明らか


六月二十日午後、コロナ禍の影響で延期されていた兵庫県原水協二〇二〇年度理事会が開催されました。会場の神戸市立の公共施設は、コロナ感染対策で定席の半数しか使用できず、地域原水協、加盟団体の出席も一人に絞って行われ、十九地域・十二団体三十二人と個人理事五人の三十七人が出席しました。
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冒頭、和田進代表理事(神戸大学名誉教授)の呼びかけで、最近逝去された兵庫県原水協の事務局長であった佐野陽三さん、山本学さんなどを悼み黙とうしました。
和田さんは、米ロなど核兵器保有国の新たな核兵器開発の危険を批判するとともに、三菱UFJが核兵器企業への融資を禁止する方針を公表したこと、核兵器禁止条約批准国が三十八カ国に達したことなどを紹介し、コロナ、気候変動など国境を越えた世界的な課題が浮き彫りになるなか、核兵器廃絶の国際共同の成果、意義がいっそう明らかになったと開会の挨拶を述べました。
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日本原水協の土田弥生事務局次長(写真)が記念講演を行い、コロナ禍による世界の変化を紹介し、様々な困難を乗り越える新しい闘いを詳しく報告。今年行われるオンライン世界大会、「平和の波」行動に世界の非核国や平和団体が大きな期待を寄せている様子を紹介しました。
コロナ禍の困難ななかで、人々が世界の危機や社会の矛盾に気づき、覚醒しており、「古い害悪は葬り、新しい社会、世界を求める胎動」が広がっている世界の動きを語りました。
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出席者からは、「今の困難を受け身にとらえず、新しい条件を活かした新しい運動のチャンスだとわかり勇気がもらえた」「第一回世界大会が何もない状況で始まったが、ビキニ署名運動などの国民的大運動が成功の力になったことを今こそ思い起こして、新時代の『開拓者』の意気込みで頑張らないと……」などの感想が寄せられています。
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梶本修史事務局長が、「二〇二〇年度運動方針」として、コロナ禍を乗り越える国際的協調、連帯の闘いの重要性を明らかにし、「オンライン世界大会を県内各地で集団で視聴し、交流する」「平和の波行動を創意を生かして準備する」「平和行進をコロナ禍の制約を超えて成功させる」「ヒバクシャ国際署名を広範な団体に要請する」など提案しました。
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討論では「地域の教会や自治会などに署名を広げられた」(加印)、「総会で新しい平和行進、平和の波行動、会場を確保してのオンライン大会を準備。日本原水協の緊急募金も世界大会目標十五人分を応えることを決めた」(明石市)、「署名十万目標に五万四千余に。寺院などへの申し入れなど計画。平和の波に打鐘と署名を申し入れる。全班からハートメッセージを世界大会までに集めてオンラインで紹介、交流する」(新婦人)、「コロナの困難があるがパンフ、バッジを例年通り扱い『平和』を方針の中に位置づける努力をしている」(兵商連)、「平和行進に合わせて市役所庁舎で原爆展を行う」(芦屋市)、「ペナント八十本などに取り組み、六日、九日にオンライン世界大会を共同で視聴する会場を確保した」(尼崎市)など、活発に意見が交流されました。
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会議は「被爆七十五年に目にもの見せる成果を残せるように知恵と力を尽くそう」とのまとめ、議案、新役員などを拍手で確認しました。
新役員を代表して津川知久・筆頭代表理事が米百三十二団体が共同行動の呼びかけを発表したことを紹介し、国内外の新しい共同の広がりに確信を持って政治と社会を変える流れを促進する原水協の役割を発揮しよう」と訴える閉会の挨拶を行いました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

民青オンライン学習会:ポスト・コロナ社会:国民がたたかってこそ権利は勝ち取れる


民青兵庫県委員会は二十日、神戸女学院大学教授の石川康宏さんを講師に「コロナ後の日本は、どこへゆく?」オンライン学習会を開催し、十数人の青年が参加しました。
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講義で石川さんは、コロナ禍で浮かび上がる社会問題について、気候変動や学費、医療、社会保障など多面的に取り上げました。
特に学生に関わっては「フィンランドなど北欧は学費がゼロ円。だからコロナ禍で収入が減っても問題がない。日本では二割の学生が退学を考えるまでに追い詰められている」と、日本の高学費による問題の深刻さを指摘しました。
そうした困窮の下でこの状況を変えようと多くの市民が立ち上がり、その声を実現させようと奮闘する野党議員の存在も示しました。
講義の後半で石川さんは、世界的に幸福度や国民一人当たりのGDPが高いデンマークを例に新しい社会の展望について語りました。
週三十七時間労働で最賃千八百円、医療・介護・学費が無料、投票率八〇%以上など、先進的な例を紹介すると、参加者から「デンマークいいとこすぎ」との声もあがりました。
最後にマルクスの理論で考えてみようと史的唯物論・弁証法・未来社会論を展開し、「私たちがたたかってこそ権利は勝ち取れる。それは未来につながる」と締めくくりました。
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参加者からは「失業した人の社会復帰はどうなっていくのか」(労働者)、「デンマークの人は政治に対するモチベーションをどう維持しているの?」(労働者)などの質問や、「自分は将来親の介護を考えてお金を溜めないといけないという意識があるが、デンマークみたいになったら金銭面を心配せずに自分の将来を考えられると思った」(学生)、「友達は学校からWiFiを借りたが手数料は自己負担だった。学校の経営も大変になっているのかなと思った」(学生)など感想が出され、参加者一同大いに学ぶことができました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

清水ただし国会レポート「トンネルを抜けると電通だった」


営業の自粛を要請された中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主のみなさんに対する持続化給付金。
申請してから給付まで一カ月以上もかかった人も多く、「店がつぶれてしまう」との悲鳴が全国で起こりました。直接面談での申請でなく、オンライン申請に限定したこと、そして審査の実務を担当しているのが中小企業庁の職員ではなく、派遣やアルバイトだったことが、混乱を招いた決定的な要因です。
申請には、確定申告書の添付が義務付けられていますが、「売上げ欄」に記載がない場合、収支内訳書や決算書などの代替書類があれば、審査の対象とするという中小企業庁の方針を、私は何度も国会質疑で確認してきました。ところが、そのように申請した人にも機械的にエラーメールが返信されたり、申請サポート会場で「受付けできません」と門前払いされるケースが後を絶ちませんでした。どれだけ悩み、苦しみ、途方に暮れた業者がいたことでしょう。経産省・中小企業庁の責任は重大です。
七百六十九億円で持続化給付金事業を委託されたサービスデザイン推進協議会が、電通に七百四十九億円で丸投げの再委託。それを電通は自らの子会社へ再委託し、そこからさらにパソナなどの派遣会社へ仕事が外注されている。
日本共産党が日々改善を求め、国会で突破してきた審査基準が、審査担当者まで行きわたらないのは、委託順に伝言ゲームのようにしか伝えられなかったからです。
「トンネルを抜けるとそこは電通だった」。幽霊法人を介して、コロナ禍で苦しむ人々の救済策を儲けのタネとすることは許されません。政府と特定企業の癒着を徹底解明していきます。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年6月28日付)

神戸映画サークル協議会7月例会『芳華―Youth―』:時代や社会は私たちひとりひとりが作り出すもの


作品の舞台となっているのは人民解放軍の文芸工作団です。後に作家となった団員を語り手に、人民解放軍の若者の青春を描いた群像劇という形で物語は進行します。
文工団は、軍の広報活動を担う組織。戦場へといざなう活動です。しかし作品から伝わってくるのは社会的な強いメッセージではなく、青春時代への郷愁を誘うかのような切なくて美しい感情です。作品中の彼らは容易に国や時代を超えて私たちと置き換わります。時代や社会は特別な何かによって生み出されるのではなく、私たちひとりひとりが作り出すのだという事実が突きつけられます。
続いて描かれる中越戦争の場面では、死の恐怖がリアルに伝わってきます。『戦場のレクイエム』で朝鮮戦争を描いたフォン・シャオガン監督は本作で、より現実を直視させる描写へと舵を切っているように思えました。
そして時代は移り現代。経済発展の波に乗り、成功を収めている幹部の子弟の姿。その一方で戦闘や野戦病院での働きで英雄となった彼らの報われない姿、誠実に生き抜いていく姿を見せます。社会の不条理にやるせない思いを抱きながらも、深い余韻とともに何かがしっかりと心に刻み込まれていきます。
―桑田葉子(神戸映画サークル協議会)

『芳華―Youth―』(2017年/中国/135分)

7月10日(金)①11時②14時③19、11日(土)①11時②14時③18、13日(月)①11時②14時/神戸アートビレッジセンター KAVCホール(定員54名)/一般1,300円/★コロナ対策のため参加日時を前日までに映サ事務所へ予約してください/☎078‐371‐8550、URL http://kobe-eisa.com/



(兵庫民報2020年6月28日付)

亀井洋二「コロナ対策費喰いもの」


(兵庫民報2020年6月28日付)

観感楽学


「総裁任期はまだ一年三カ月ある。何とか国民投票まで行きたい」コロナ対応のために延長せよの世論を振り切り国会を閉幕させたその三日後、かの人はインターネット放送「ABEMA TV」のトーク番組に出演。橋下徹氏と改憲問題などで一時間、親しく語りあった▼その前日には都内ホテルのレストランで麻生・菅・甘利各氏と二時間半の「会食」。国民と野党の追及を避け、政局と改憲の腹合わせをする「放課後」活動は熱心に再開しているきょうこのごろである▼二〇一八年三月の自民党大会で「決定」した四項目の改憲たたき台。二年間もかけたが憲法審査会ではいっさい審議されず、改憲入口となる国民投票法改定も目途がつかない。六月はじめの文春オンラインアンケートで「安倍内閣支持」は二一・六%。五月実施の時事通信世論調査では「九条改正しない方がよい」は全体で六九・〇%、安倍内閣支持者でも五六・八%におよんでいる▼毎日新聞の川柳欄にこんなのがあった。「三密は密談密約密麻雀」。忘れた頃に届いたアベノマスクは、わが家の室内掲示板に「これをつけると二枚舌が隠せます」と添え書きをして貼り付けてある。忘れまいぞ。(T)

(兵庫民報2020年6月28日付)