2020年6月21日日曜日

兵庫県議会6月議会一般質問で、日本共産党・きだ結議員:保健所、病院など統廃合ではなく新型コロナ第2波に備え体制強化を


六月十五日、兵庫県議会本会議で日本共産党を代表して、きだ結議員が一般質問にたちました。
きだ議員は新型コロナウイルス感染症対策に関わり、▽検査体制の拡充、▽健康福祉事務所(保健所)体制、▽感染症病床増床、地域医療構想の見直し、▽社会福祉施設等への支援、▽事業者への支援、▽教育のあり方について―の六項目を質問しました。

検査体制

検査体制についてきだ議員は、「ごく軽症も含めすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行うこと、また医療・介護・福祉施設の従事者、入院患者、入所者などには、症状の有無にかかわらず検査を行うこと」を求めました。
井戸敏三兵庫県知事は、「医療現場で必要と判断すれば、すべてを検査する可能性は当然ある」と答弁しました。

健康福祉事務所

一九八九年に県内四十一カ所あった保健所(健康福祉事務所)は現在十七カ所、そのうち県所管は二十六カ所から十二カ所となっています。
きだ議員は、今後予想される第二波や新興感染症などへの備えのために健康福祉事務所の体制強化の必要性を指摘。芦屋健康福祉事務所が統合され、宝塚健康福祉事務所の分室に縮小されることについては、「統廃合するべきではない」と主張しました。
芦屋健康福祉事務所について県当局は、「芦屋分室は、窓口機能に特化する」としながら、この間のコロナ対応をふまえ、「芦屋市での感染症対策、難病、精神保健を、集約するか芦屋分室で対応するかは、今後検討していく」としました。

病院統廃合

きだ議員が、公立・公的病院の統廃合に関わる再検証通知は撤回し、感染症対策を踏まえた地域医療構想に見直すべきだとただしたのに対し、県当局は「感染症をふまえた医療体制がどうあるべきか、それぞれの圏域で検討がなされるべきと考える」と答弁しました。

社会福祉施設支援

きだ議員は、感染拡大の中でも、開所要請をうけて奮闘してきた介護・障害者・保育など社会福祉施設や従事者への支援を求め、国や県が検討している慰労金は、すべての社会福祉施設従事者を対象にすべきだと訴えました。
また、マニュアルもなく感染の不安におびえながら従事してきた実態も告発。専門的な感染症対応のマニュアルと相談体制の確立を求めました。
県担当者は、「慰労金の対象拡充については、国の動向をふまえ、慎重に検討したい。マニュアル等は充実・周知させ、相談窓口など具体的に整理していきたい」と答えました。

事業者支援

県の経営継続支援金についてきだ議員は、貸室で開いている学習塾など教室(⇨★)や、休業している大手ショッピングセンター、公立施設の中にあったことで休業を余儀なくされた飲食店などは支援金の対象から外れているが、こうした事業所も支援対象に加えるべきだと求めました。
県当局は、「支援については、そのときどき判断してきた。案件に沿って今後も適切に対応していきたい」と支援の可能性を示しました。

教育

きだ議員は、不安やストレスを抱えた子どもたちの実態から出発した手厚く柔軟な教育を行うためにも、感染症対策のためにも、少人数授業を保障する教員の抜本増が必要と主張。また、感染症が不安な子どもが休むさいは一律に欠席扱いにはせず、柔軟な対応を行うことも求めました。

★貸室で開く学習塾・教室の一部も経営継続支援金の対象に

学習塾や教室などのうち、貸室を年間使用契約を結んで開設している場合は対象に加えられることが、質問の翌日に明らかになりました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

雨のなか日本共産党の値打ち訴え近畿一斉宣伝


近畿二府四県の日本共産党と後援会は六月十二日、一斉宣伝を行い、新型コロナウイルス対策はじめ、国民とともに政治を動かしている日本共産党の値打ちを大いに訴えました。三宮交通センタービル前では小雨のなか、松田隆彦県委員長と金田峰生国会議員団兵庫事務所長らが訴えました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

秘密保護法、安保法制、「共謀罪」廃止!昼休みパレード再開


秘密保護法、安保法制、「共謀罪」を阻止しよう!と訴え、兵庫県憲法共同センターなど八団体共催で毎月第二火曜日に行われていた「昼休みパレード」はこの間、コロナ対策のため中断されていましたが、六月九日から再開されました。ソーシャルディスタンスを保ちつつ、東遊園地から三宮センター街、元町駅前まで「コロナに乗じて憲法変えるな」「戦闘機より自粛への補償を」とリーダーがスピーチしながらパレードしました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

日本共産党兵庫県女性後援会が総会:日本共産党の本領発揮のとき

日本共産党兵庫県女性後援会は六月十三日、定期総会を開催しました。
味口ヒサ子代表世話人が開会の挨拶をし、新婦人県本部内後援会の由利美香事務局長が議長を務めました。
*

総会に先立ちこむら潤衆院比例近畿ブロック・兵庫八区予定候補・尼崎市議が挨拶(写真)。この間の相談活動と議会活動を通じ、コロナで被害を受けている方に寄り添う中で、日本共産党の本領を発揮するときだと実感したと語りました。検察庁法改定案に反対する国民の運動では声をあげれば政治は変わることが確信になったと述べました。こうした新たな気付きや連帯感を力に、新自由主義や資本主義を乗り越えて新しい社会の展望を示す日本共産党を大きくするためにも総選挙での必勝をめざして頑張ると決意を表明し、女性後援会の大きな支援をと訴えました。
*
総会では松吉由美子事務局長が二〇一九年度の活動報告と会計報告、二〇年度の活動方針・新役員を提案しました。
各後援会から活動報告が行われました。▽兵庫区の井村弘子さんは、神戸市が自衛隊に電子媒体での名簿提供を阻止するための集会を六月二十一日に行うこと▽須磨区の味口ヒサ子さんは、大丸須磨店での自衛隊展示を阻止したたたかい▽北区の斎藤伸子さんは、SDGsの石鹸づくりにシングルマザーの人々と取り組んでいること▽明石市の岩崎八千子さんは新婦人支部内後援会で行動し、「しんぶん赤旗」と「女性のひろば」の読者を拡大し、「女性のひろば」の読書会も行っていること――などを紹介しました。
総会は二〇年度活動方針として、総選挙にむけて、▽すべての単位後援会が日本共産党の得票目標「八百五十万票・一五%以上」に見合った得票目標・支持拡大目標を決める▽大量宣伝・ハンドマイク宣伝にとりくむ▽結びつきや運動で広がった新しいつながりで対話支持拡大にとりくむ▽兵庫で三十万人の後援会の実現をめざす▽つどい・小集会などを気軽に行い、共産党をまるごと知ってもらう活動にとりくむ▽「しんぶん赤旗」「女性のひろば」の読者拡大にとりくむ▽インターネットやSNSを活用する――などを決めました。
*
最後に、二十六年間、事務局長を務めてきた松吉由美子さんが退任の挨拶を行い、花束が贈られました。冨士谷香恵子新事務局長が新役員を代表して挨拶を行いました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

寄稿:日本共産党と懇談――未来拓く教育めざし協力・共同を:全教西宮教職員組合委員長 石本日和子

全教西宮職員組合は六月二日、日本共産党の佐藤みち子、ひぐち光冬両西宮市議、いそみ恵子県議と懇談しました。
教員側からは、「一方的な宿題の押し付けで学力格差がより深刻になっている」「課題がこなせないのは、自分が悪いと自己肯定感が下がっている」などの実態が語られました。なかでも中三の担任の教諭は「受験への不安は深刻。経済的な補償と、具体的な受験要綱を早期に」と訴え、養護教諭は「予算も人的配置も不十分な中で、学校再開後の教師と子どもの感染防止が現場任せになっている」と報告しました。
共産党側からは、教員十万人増員を政策にし、子ども一人一人を大切にする教育を目指すために、県・市段階で現場からの具体的な要求を聞き取りたいと応答がありました。
学校再開に友だちとの出会い・みんなで学ぶ喜びを期待する子どもたちを失望させてはなりません。コロナ禍で生活そのものが不安定になっている子どもたちに、安心を与え、ともに未来を拓く教育を目指して協力・共同を広げたいと思います。

(兵庫民報2020年6月21日付)


寄稿:「種苗法改正案」は何が問題なのか:兵庫県農民運動連合会会長 芦田淺己

安倍政権は、二〇一八年の「種子法」廃止に続いて、新型コロナ対策に集中するべき今国会で、「種苗法改正」の強行をもくろみました。
農民連・全国食健連はもちろん、幅広い国民世論の反対で今国会での成立は断念させましたが、安倍政権は諦めていません。
種子法の廃止も、種苗法の改悪策動も、その背景には安倍政権の企業利益第一の「成長戦略」に基づく農業政策があります。TPPに前のめりとなり「国際農業競争力強化法」を成立させたのも同じ流れです。
「種苗法改正案」の最大の問題点は、種苗の育成権者に有利な設定になっていることです。
もちろん、農作物の新しい品種を開発した人や企業に「育成者権」を認め、保護することは必要です。同時にこれまでは、農業者が収穫物の一部を種苗として次期作に使う「自家増殖」は原則自由としていました。
ところが、「改正案」ではこの条項を削除しています。
登録品種を農家が栽培する場合、種子や種苗すべてを購入するか、許諾料を支払い自家増殖するか二つに一つになります。これは、国連の「農民の権利宣言」(注)に反するだけでなく、営農をさらに苦しめ、日本農業は潰されかねません。
消費者も、食品の選択の自由を制限され、安全な食料を食べる権利が侵害されることになります。
政府は、高級ぶどう「シャインマスカット」の例などを挙げ、「優良品種の海外流出を防ぐため」と言いますが、自家増殖を禁じても海外持ち出しを止めることはできません。流出を止めるには海外で品種登録するしかありません。「改正案」はむしろ、外国企業に種苗と育て方を独占されることになります。
「種を制する者は世界を制する」といわれます。
日本農業と食の安全を守るために、「種苗法改正」を断念させ、種子法を復活させる必要があります。


【注】

国連「農民の権利宣言」第十九条(種子に対する権利)の大要

農民は、食料や農業の植物遺伝資源に関わる知識を保護する権利、自家採種の種苗を保存・利用・交換・販売する権利を持つ。国は、農民が播種を行う上で最適な時期に十分な質と量の種子を手ごろな価格で利用できるようにする。
(新聞『農民』二〇一九年四月二十二日付より)

(兵庫民報2020年6月21日付)

大門みきし「中国のような監視社会にしていいのか」

連載エッセイ51

先日、国会で「スーパーシティ法」が自民、公明、維新の賛成で可決成立しました。
「スーパーシティ」では、国や自治体、企業などの実施主体が住民の個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などのサービスを一体的に提供します。また街中に設置された監視カメラが顔認証システムで市民の行動を監視します。最先端のIT技術を駆使した便利なくらしは国民の多くが望むものですが、個人情報の一元化と顔認証など生体認証技術が結びつくと、プライバシー保護のひとかけらもない、恐るべき監視社会が出現します。
現在、監視社会のトップランナーは中国です。山東省の栄成市などでは、集めた個人情報をAI(人工知能)が分析し、各個人に点数をつけます(スコアリング)。交通違反やゴミのポイ捨てをすると減点、一方ボランティアに参加したり礼儀が正しいと加点されます。点数は企業の採用や昇進の判断などにも使われます。いまや中国ではAIが神格化され、結婚相手も自分で決めるよりAIに決めてもらった方が無難だと考える人が増えているそうです。
しかし中国政府がAI技術に力を入れてきたのは、国民を監視し統治するためでもあります。実際、少数民族ウイグル族や民主化運動の弾圧に個人情報や監視カメラが使われてきました。
大阪では維新が夢洲にカジノと一体で「スーパーシティ」をつくろうとしています。大阪を中国のような監視社会にしていいのか。闘いはこれからです。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2020年6月21日付)

「福島原発事故を忘れない毎月11日行動」加古川駅前での行動100回目に


二〇一一年十月から始まった加古川駅前での「福島原発事故を忘れない毎月十一日行動」が六月十一日で百回目となりました。
コロナ禍のため四月、五月と中止をやむなくされ、今月も前日に梅雨入り、朝からの雨が午後には激しくなり開催が危ぶまれましたが、十六時半過ぎには上がりました。加印革新懇、脱原発はりまアクションに加え、平和憲法を守る高砂市民の会などからも参加がありました。明石からも脱原発明石たこの会メンバーが「百回目の記念だから」と参加しました。
*
配布したビラ(『脱原発はりま通信』)を手にスピーチをじっと聞いていた高校生に、はりまアクションの菅野逸雄さんが声をかけると、高校生は「原発はクリーンなエネルギーでは?」「電気を作る装置としては原発は必要では?」と疑問を語ってくれました。学校で配られた文科省『放射線副読本』に少し目を通したとも言います。
菅野さんが、「クリーンだ」と宣伝されているけれどウラン採掘から精製などで多量の二酸化炭素を排出していることなどを説明。ビラにメールアドレス・電話番号など連絡先が書いてあることを紹介して、これからもぜひ意見交換しましょうと呼びかけました。
*
『脱原発はりま通信』と「九・六老朽原発うごかすな!大集会」チラシのセットは二百五十枚用意していました。参加者が友人などに配るために持ち帰った分も含め、配布枚数は二百八枚でした。

(兵庫民報2020年6月21日付)

オンライン世界大会へむけ兵庫県原水協が「オンライン平和塾」:ネットごしの議論も活発に


兵庫県原水協は六月十四日、冨田宏治・関西学院大学教授(原水爆禁止世界大会起草委員長)を講師に「オンライン平和塾」を行い三十七人が参加しました。灘区原水協、新婦人須磨支部では五人、六人のグループで視聴しました。
今年の世界大会は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のためオンラインで開催されます。兵庫県原水協は、オンラインの利用に慣れようと、これまで八回のオンライン交流会を重ねてきました。例年なら、世界大会代表派遣のために団体・地域での学習会が活発に行われますが(昨年は主なもので三十七カ所約八百人参加)、今年は集会が困難なために「オンライン平和塾」と称する学習会を行うことにしたものです。
*
津川知久・筆頭代表理事が、コロナ禍での安倍政権の失政に対して国民の闘いが事態を変えていることなどを紹介し、「オンライン世界大会になったことを余儀なくされたと考えず、新しい条件と可能性をくみつくして、これまで以上に力強く、国内外のより多くの人々に発信する大会として成功させるためにしっかり学習しよう」と開会の挨拶を述べました。
*
冨田さんは、「あらゆる分野の運動の前提になる基本的原則的態度を示したい」と語り、「新型コロナウイルス感染症と世界の変化」と題する講演を行いました。
冨田さんは、コロナ禍に直面して「国民が目覚め、覚醒し、人の行動に影響を与えている」として、①人間の尊厳・個人の尊厳、②貧困・格差・差別・分断・新型コロナウイルス感染症は、貧困と格差の存在を浮き彫りにしたこと、③自国中心主義がウイルスへの人類共同の戦いの障害だという認識の広がり、④韓国・台湾・米・独・日など政府の説明責任と政権への信頼、⑤軍事費削ってコロナ対策に集中せよの世論の広がり―などを紹介しました。
最後に、中満泉・国連軍縮担当上級代表の発言「この危機を通じて連帯を築く中で、私たちは固定化した分断を乗り越え、困難であっても必要なその他の課題の解決にもとりくまなければなりません。とりわけ、緊急の目標である核兵器の廃絶において」を紹介して、「これらの脅威に対抗する人類共同の旗印は、あくまでも『人間の尊厳・個人の尊厳』を守り抜くこと」と結びました。
*
参加者からは、「財源は軍事費だけでなく消費税、内部留保、政党助成金などにも注目すべきでは」「コロナ対策と核兵器廃絶を結びつけるには」「コロナ感染で中傷、誹謗が広がる事例をどう乗り越えるのか」「安倍政権のコロナ対策は『自助』、自己責任中心だが人権意識高めるには」など活発に質問も出され、冨田さんが詳しく解明しました。
参加した西宮市被爆者の会の武居勝敏会長は、「ニューヨーク世界大会に参加できず落胆したが、深い学びができて何をすべきか熱い気持ちになれた」と感想を述べています。
*
兵庫県原水協は今後も「オンライン平和塾」を継続することにしています。次回は六月二十七日(行事案内欄参照)。
(梶本修史=県原水協事務局長)

(兵庫民報2020年6月21日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記「司法判断でも『根本は事実』」(2020-06-10)

副島圀義

六月十日、大阪高裁では高橋一有さんの控訴審の口頭弁論。一審判決の「誤りの構造」を愛須勝也弁護士が解明しました。

一審判決は前半で「被爆者が浴びた放射線量について二次被ばく、内部被ばくの影響もみなければならぬ」「心筋梗塞に放射線被ばくは起因性がある」と認めます。
ところが高橋さんについての具体的判断では「被ばく線量を定量的に明らかにできない」「被ばくによる免疫力低下が原因とは認められない」と切り捨てました。「総論賛成、各論反対」そのものの逆立ち論法といえるでしょう。
原爆放射線の人体影響についてはまだまだ解明できていないのであり「今までに分かったようなこと」を個々の被爆者に当てはめるのではなく「一人ひとりの被爆者が負ってきた事実から放射線の影響を学び取っていくこと」。「各論」の集積を通じて「総論」を探求していくことが大事なんだ、と意見陳述から学ばされたところです。

閉廷後の「報告会」でも、同じことが強調されました。五月二十七日の高裁不当判決について、上告するかどうか、弁護団で真剣な議論をしたと報告されました。
最高裁はよほどのことがない限り「事実認定の審理はしない」「もっぱら法理に照らしての誤りがないかどうかだ」と言われます。
この間の最高裁の判断の状況では、高裁の不当判決を覆すのはなかなか厳しいなかで、法廷闘争としてどうするか?難しい判断だったと思います。
しかし、弁護団は――
「司法の判断も、被爆の実相、事実の認定が根本でなければならない」
「被爆者の訴えを信頼せず、国の判断・態度を追認する司法をそのままにすることはできない」
「医師は患者から学ぶ。同じように裁判所も被爆者から学ばねばならない」
―として上告に踏み切ることとしました。
「司法」をめぐるさまざまな動きのなかで感じる「もやもや」に対して、風を吹き込んでくれた報告でした。

(兵庫民報2020年6月21日付)

憲法カフェCLUEオンライン講演・ミニライブ:コロナ渦中でも不要な緊急事態条項:永井幸寿弁護士が危険性を指摘


憲法カフェCLUEは六月十三日、ZOOMミーティングで「癒され講演会&ミニライブ コロナでお試し⁉ 緊急事態宣言で狙われる私たちの自由」を開催し、六十人が参加しました。
憲法カフェCLUEは「なんで憲法を変えなきゃいけないの」という思いで集まった三十代から五十代の幅広いメンバーで「憲法カフェ」を開いてきました。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで開催しました。
アンサー法律事務所所長の永井幸寿弁護士が緊急事態宣言、緊急事態条項創設の危険性などについて講演し、地元のミュージシャンのthe cavesさん、浜口富貴さんがミニライブを行いました。
永井弁護士は緊急事態宣言について今回の政府の対応について「小中学校の一斉休校は必要性と科学性に疑問があり、憲法で保障される教育を受ける権利が侵害された。最も問題なのは内閣総理大臣が命じる権利は憲法上も法律上もないのに事実上強制力を及ぼしたことによって、国家緊急権を設けたに等しいことです」と批判しました。
また「国家緊急権がコロナのために必要だったかどうか。自民党の改憲案では国会で法律の制定を待つ暇がないとき内閣は法律をつくれる。しかしコロナでいえば国会の会期中であり、野党はコロナ対策では協力すると表明しており、現に表明していました。コロナ対策で法律はほとんど制定されておらず必要はない」と述べました。
参加者からは「大変すばらしいお話を聞かせていただき喜んでいます。ZOOMも悪くないですが会場がいいですね」など感想が寄せられています。
(大前雅裕=憲法カフェCLUE)

(兵庫民報2020年6月21日付)

こんにちは♡こむら潤です!(4)「白のイメージが縛るもの」


「アベノマスク」は届きましたか?「いらない」「その予算を補償にまわせ」との声が多数です。
最近、学校が子ども達のマスクをアベノマスクに限定したり、「色は白」と指定したりして抗議を受け、撤回しました。
その「白」。どんなイメージでしょうか?
「潔白」「純粋」「無垢」「清潔」「神聖」…。概ねこのようなイメージでしょうか。
白は汚れが目立つことから、高度に清潔を保つべき医療現場や調理場のユニホームに用いられてもいます。それらは合理的理由があります。ある引越業者は玄関で白い靴下に履き替えますという営業PRをしたこともありました。人々の白に対する清潔なイメージに訴えかけ、選んでもらおうという経営戦略として理解できます。
一方、校則などでシャツや靴下、マスクは白に限るというのは合理性に欠けています。それこそ不適切な押し付けでしょう。
結婚式では新婦が白いウエディングドレスや白無垢を着るのが定番となっていますが、「花嫁衣裳=白」、とりわけ和装の白無垢は「生まれた家を死ぬ覚悟で出る」死装束、「嫁ぐ家に新たに生まれる」産着という意味が込められているとか。私は、女性が家の財産として他家に渡されるという「家長制度」の根深さ、ジェンダーの束縛を強く感じてしまいます。
白という色の持つイメージで、守ろうとしているものは何なのか。多様な人権を認めようとするこれからの社会で、今一度、感覚を「白紙」に戻して物事を見つめなおしたいですね。
(衆院近畿比例・兵庫8区予定候補)

*
連載一回目の「赤緑色覚障害の方には、赤も緑も同じようなグレーに感じられます」の記述は正確ではありませんでしたので、削除します。

(兵庫民報2020年6月21日付)

兵庫山河の会 〈六月〉

休校の朝を幼等かけて来る元気パワーをふりまきながら
 石井敏子

検察の人事なしたる安倍よりも民のレベルがはるかにたかし
 山下 勇

「ご自由に」バケツの中のカーネーション一輪もらい母の日過ぎる
 古谷さだよ

老いの身の足し算となるや掌の丸薬ひとつしみじみと見る
 古賀悦子

初めてのリコーダー手に喜ぶ子音楽授業再開はいつ
 新井 幸

ラインには面白動画の送られて癒やしをもらう巣籠もりの日々
 塩谷凉子

姿なき死はいづこにも潜みいて五月のバラは血の色で咲く
 山下洋美

憲法をこのコロナ禍の最中に変えようというアベの狡猾
 西澤 愼

コロナ禍にめげず咲きたる芍薬の紅白二輪さわやかなりし
 鵜尾和代

コロナ禍の三密避けてウオーキング農道爽やか空気新鮮
 岸本 守

黒田某週刊誌に現れて隠し切れない闇夜の戯れ
 大中 肇

(兵庫民報2020年6月21日付)


ひなたぽっころりん〈661〉


(兵庫民報2020年6月21日付)

観感楽学


コロナ感染症のパンデミックは、世界の動きをを身近なものにしている。わが街に住む人から世界各地に住む人まで、共通の「難敵」、共通の苦難に直面し命の危険にさらされている▼フランシスコ・ローマ教皇は「偶発的な事故や政治指導者の愚行によって人類が滅びかねない」とし、いのちを守る人類共通の課題への連帯を求め、紛争や戦争をやめ、いのちのためにお金を使えと呼びかけた▼世界の軍事費は年間約二百三兆円。中国の軍事費も約十九兆円に増大し、日本も過去最大の軍事費となった。米下院の進歩派議員二十九人が、直近三年間で十兆八千億円以上も増大した軍事費をコロナの国民救援策に集中することを要求した▼中満泉・国連軍縮担当上級代表は「このパンデミックが、社会や組織や個人など私たち全員を団結させる可能性を生み出すことを期待する」と述べた。もはや国家間で人間同士が争う時代ではなく、一国主義を超えて人類の共通課題で全人類が連携すべき時代が求められている▼国際社会の協調と連帯の力は、核兵器禁止条約を実現させた被爆者を先頭にした原水爆禁止運動が実証している。その原水爆禁止世界大会が間もなく始まる。(K)

(兵庫民報2020年6月21日付)