新型コロナ：日本共産党・後援会が相談会：コピー機も準備して：灘区後援会

味口としゆき神戸市議と灘区日本共産党後援会は五月三十日、初夏の日差しの中、「青空相談会」を開催しました。
三密を避けるため、阪神大石駅東の都賀川公園に机といす、コピー機を準備しました。
開始前から、「特別定額給付金申請の書き方を教えて」と申請書を取り出す女性。「コピーできますよ」と言うと証明書と通帳を取りに戻り、無事申請書を投函しました。
また、持続化給付金の申請相談、神戸市の給付金制度の内容問い合わせなど、多岐にわたり相談者が次々に来られました。
ご近所の居酒屋さんは、「五割減どころじゃないですよ。元々大変だったところに、コロナでドーンですから」と話してくれ、持続化給付金などを説明すると「こんな情報誰も教えてくれんから助かりました」「コロナで収入が減った、年金だけでは生活が苦しい」「飲食店ではないけど給付金がもらえるんですか」など、まだまだ制度が伝わっていない事を実感しました。
同時に、「十万円給付も届かない、休業支援金もまだ」と言う切実な声もあります。必要なのは今を生きるお金です。一刻も早い対応が求められます。
「青空相談会」のビラを見て飲み物やお菓子の差し入れ、激励にたくさんの方が来られ、道行く人が立ち止まって看板を見るなど注目を集めました。
まだまだ不安をかかえて困っている人がたくさんいることも改めて感じました。「相談会」は今後も続けていく予定です。「困っている人を救うことが私たちの使命だ」と参加者は語っています。
（近藤秀子＝灘区日本共産党後援会事務局）

（兵庫民報2020年6月7日付）

新型コロナ：日本共産党が相談会：土日に11カ所で開催：尼崎市議団

日本共産党尼崎市議団は五月最後の週末になる三十日・三十一日、市内十一カ所で「特別定額給付金なんでも相談会」を開催しました。この週末に申請書が届き始めたこともあり、六十人を超える市民から相談が寄せられました。
三十日に相談会を行った大庄事務所は十時から開始の予定でしたが、八時半から相談に来る人もいて、電話相談も含め七人が参加しました。相談に来たAさんは「給付金が遅すぎるし、一回だけでは困る」と語りました。こむら潤市議と庄本えつこ県議が申請書の書き方から証明書や口座番号のコピーまで丁寧に相談にのりました。
各相談会場に来られた方からは「申請用紙に記入の仕方を教えてほしい」「どれをコピーしたらいいのか」「代理人の記入欄へ記入は」「生活保護を受けているが収入にならないのか」など様々な相談が寄せられました。
党地区委員会と市議団は、市内の民主団体などと共に「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る尼崎の会」を結成し、定期的な電話相談会を行っています。次回は六月二十七日に行う予定です。（力重智之＝党尼崎地区委員会）

（兵庫民報2020年6月7日付）

新型コロナ：日本共産党が相談会：家を失った人への支援も：神戸市北区の地域支部と朝倉市議

神戸市北区の西鈴蘭台駅前で五月三十日、地域支部と朝倉えつ子・森本真両市議が「青空相談」を行いました。
通りすがりの男性から「特別給付金の申請書が届かない」と。よく聞けば「家賃滞納で住宅を退去した後、ネットカフェや知人宅を寝泊まりしている。区役所へ行っても対応できないと言うばかり」といいます。週明け、朝倉市議が区役所へ同行することにしました。
持続化給付金の申請では、「市の窓口に何度電話をかけてもつながらない！オンライン申請などできない！」の声や、医療現場で働く看護助手の方からは「感染リスク高く、緊張で毎日クタクタ。まともな手当てを出してほしい！」などの要望が寄せられました。
引き続き三十一日、六月一日の午後は、電話相談に取り組みます。
（朝倉えつ子＝神戸市議）

（兵庫民報2020年6月7日付）

新型コロナ：日本共産党が相談会：困りごと聞き行政に要求：神戸西地区委員会

日本共産党神戸西地区委員会は、五月十九日～二十三日に新型コロナ問題で「電話生活相談会」を開催。相談会には山本じゅんじ、今井まさこ、林まさひとの三人の市議と赤田かつのり前市議が当たりました。
派遣で介護の仕事をしている娘さんが、子どもの学校休校で「派遣会社に休みを申し出たが、補償はない」と言われた。また、公営施設でカルチャー教室を開催している講師がコロナで会場が使えず「事業持続支援金の対象にならない、なんとかならないか」など切実な相談が寄せられました。
地区委員会は相談の件数は少ないが党員や読者の困りごとを聞き、国や県・市の支援がマッチングしない施策は要求を行政に示していこうと六月にもとりくむ予定です。
（森田稔＝党神戸西地区委員会）

（兵庫民報2020年6月7日付）

新型コロナで退学生まない支援さらに：県内学生らオンライン署名運動――独自に給付金の大学・自治体も

新型コロナの影響で大学や専門学校の退学を検討している学生が二割にのぼる（学生団体調査）など、生活と就学が困難な状況に追い込まれるもとで、兵庫県内の大学でも学費減免などの署名運動が広がっています。学生の切実な願いにこたえて、県内でも独自に給付金を支給する大学や自治体も生まれています。
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大学生らの窮状は、日本共産党議員団のアンケートにも「弟は学費を自分ですべて払っているのですが、今回、収入がゼロとなってしまい、困窮状態です」（神戸）などという深刻な訴えが寄せられています。同時に、大学などの学費減額・返還を求める声は、大きなうねりとなって広がり、全国で二百を超す大学で学生の自主的なネット署名などが取り組まれています。
兵庫県では、関西学院大学、甲南大学、武庫川女子大学、流通科学大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、甲南女子大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、兵庫大学（日本私立大学教職員組合連合の資料から）の十大学で署名運動がとりくまれています。
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学生への緊急支援として給付金支給に踏みだした私立大学は、全国で百大学を超えています（五月十日段階、同連合の資料）。兵庫県内では、「遠隔授業環境整備」などを目的に、神戸学院大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、甲南女子大学、甲南大学が学生に五万円の支援金を支給します。
このほか、「困窮学生に上限四十万円の特別支給奨学金」（関西学院大学）、「大学基金から三百名程度に一人五万円の生活緊急支援」（神戸大学）などの支援や、授業料の減免や徴収猶予などの制度をもうける大学も生まれています。
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政府は、アルバイト収入が激減した約四十三万人の学生を対象に一人十万円（住民税非課税世帯は二十万円）の支給を決めましたが、県内の市町のなかには、独自に支援金や緊急融資に踏み切るところもあります。
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明石市は、「親も子どもも収入が激減し、生活費にも困る状態。国の十万や二十万の給付金では学費までは到底まかなえない」などの声にこたえて、前期分の学費に上限百万円を緊急に貸し付けます（無利子・無保証人、卒業後五年以内に返済）。
養父市は、市出身の学生に二万円の給付金と市産品を支給します。朝来市は、市出身の大学生に四・五月の家賃を半額補助（月上限二万円）します。市川町は、一人当たり二万円を支給します（所得制限なし）。
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「退学者を一人もださない」支援が求められています。

（兵庫民報2020年6月7日付）

こむら潤さん談話：検察庁法改定案を廃案に追い込んだ世論――民主主義の力に確信

検察官幹部の定年を内閣の裁量で延長できるようにしようと狙った「検察庁法改定案」に対して、小泉今日子さんや、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんなど、普段は政治的なコメントをしないタレントや著名人含め、多くの国民がツイッターやフェイスブックというSNSで、次々に「＃検察庁法改正案に抗議します」と発信し、その数が一気に百万回を超えました。
安倍内閣と与党は強行採決を画策し、維新の会も「法案に賛成」の立場を表明しましたが、弁護士会、検察OB、裁判官と法曹三者が法案に反対を表明、特捜OBも声を上げ始め、与党からも批判の声が出るに至り、強行採決を阻止。
すると渦中の黒川検事長の賭マージャンが発覚し、黒川氏は辞職、新型コロナ対策の批判と相まって、黒川氏を「訓告」とした安倍内閣の支持率は急落し、三割を切りました。
コロナ禍で集会もデモもできない状態でしたが、安倍内閣と与党の酷さを目の当たりにした人々が、インターネットで距離や時間の制約を超えて声をあげ、繋がり、ついに政治を動かしました。それは新しい「国民が主人公」の社会への大きな一歩だと私は感激しました。
そして野党も「コロナ禍に乗じた火事場泥棒は許されない」「三権分立を破壊する憲法違反だ」など、足並みを揃え、連携して、安倍内閣を追及しました。コロナ後の新しい社会づくりを担うべき「野党連合政権」へまた一歩、近づけたようにも思います。
「国民が声をあげれば、政治は動く。社会は変えられる。」このことを確信に、みなさんと力をあわせて、まずは新型コロナを克服し、そして希望ある新しい社会をつくるために知恵と力を尽くしたいと、あらためて決意しました。

（兵庫民報2020年6月7日付）

日本共産党国会議員団兵庫事務所だより：漁師の安心・地域の安心

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本海側の漁業も大変苦労しています。
松葉ガニはほぼシーズンを終えており、コロナの影響は少なかったのですが、三月から旬のホタルイカ、ベニズワイガニ、ハタハタ、カレイ類は、大きな影響を受けています。
ホタルイカやベニズワイガニは居酒屋や旅館、回転すし屋などで、旬の味として出されますが、外食産業・宿泊業が「自粛」で需要が落ち込み、とりわけホタルイカは豊漁で、冷蔵庫が一杯になり、他に借りなければならなくて、その分、冷蔵庫の借り賃と輸送代が、かさんでいます。
漁協はもちろん、自治体の関係者も異口同音に「漁師のみなさんには、がんばって出漁して下さいと言っています。漁師のみなさんに安心して漁をしてもらうようにすることが、生産を継続させ、地域と人々の生活を支えることになるからです」と決意を語りました。
香美町など自治体は冷蔵庫代の助成を行っています。
ホタルイカの家庭消費が増えて、冷蔵庫に余裕が出てきました。しかし卸売価格は下落し、収益は半減、ベニズワイガニの魚価は五分の一に暴落しています。漁師も組合も非常に厳しい状況で、関係者は「今期乗り切れるかどうか。もし乗り切れても、九月（次の漁期）にコロナがどうなっているか」と不安顔です。
また漁業関係者は、医療体制の確保も強調しました。
「海の上では危険がたくさんあります。大けがをすることもある。一人でも感染者が出れば、それこそあの客船と同じようなことになる。そうした時に病院が受けられないことなど、絶対にないようにして欲しい。陸に残している家族も心配」と話します。
地場産業の支援と地域医療体制の確保が、車の両輪のような関係にあることを、あらためて教えられました。

（兵庫民報2020年6月7日付）

沖縄へ声の全戸配布300軒超：神戸西地区・竹中さん

日本共産党神戸西地区落合支部の竹中國彦さんは、要請にこたえて自宅から三百軒をこえる声の全戸配布に挑戦しています。
対話はどこでも新型コロナの問題で話がはずみます。PCR検査センターの設置や支援金の拡充などで、玉城デニー知事とともに県民のいのち・くらしを支えている日本共産党に注目がよせられています。
那覇市二百軒の名簿をほぼ終わり、いまは沖縄市の百軒に声の全戸配布をすすめています。

（兵庫民報2020年6月7日付）

自然環境損なうメガソーラー断念：住民運動が姫路市・兵庫県動かす

日本共産党姫路市議　谷川真由美

姫路市上砥堀地区のそうめん滝キャンプ場の西北部山林百七十ヘクタールを事業区域に、「仮称　姫路市メガソーラ発電所」計画が東京の開発業者によって進められようとしていました。この事業区域は、元々計画が中止になった「播磨空港」の建設予定地の一帯でもありました。開発業者は、二〇一八年一月に、大規模開発に必要な申請を兵庫県に提出し、七万二千キロワットの太陽光発電を計画していましたが、去る四月二十七日付けで申請を取り下げました。
一八年二月には、地元自治会は開発によって豊かな自然環境が損なわれること、また、ゲリラ豪雨によって今でも砥堀川が氾濫するなど土砂災害警戒区域に指定されていることから、兵庫県や姫路市に対して慎重な判断を求める請願を姫路市議会に提出しました。同時に、「計画反対」の署名活動やあちらこちらに反対ののぼりが立てられました。
こうした動きの中、一八年二月議会において、私はこの計画による地域への影響について、姫路市としてどう認識しているのかということで、本会議質問を行いました。当局からは、「キャンプ場で使用する上水への影響の心配、集中豪雨による浸水被害に対する不安について重々承知していること、条例を初め個別法令等において県とともに慎重に対応していきたい」との答弁を得ることができました。また、住民からの請願は、全会一致で採択されました。
その後住民運動の広がりの中で、県はすでに制定していた太陽光発電に関連する条例に追加する形で、「太陽光発電施設の設置等に関する基準」を一八年四月に定め、山林開発を伴う事業区域を厳しく規制しました。さらに、今年四月には「環境影響評価に関する条例」の対象事業に太陽光発電が追加され、アセスメントの実施が義務化されました。
超党派による議会の取り組みもありましたが、何よりも署名活動をはじめ大きな住民運動が市や県を動かし、開発業者を断念に追い込むことができました。播磨空港計画の中止に引き続き、住民運動の大きな勝利です。

（兵庫民報2020年6月7日付）

多可町政と解同の暴走許さず地域の人権問題解決へ人権連多可支部結成総会

人権連多可支部が六月二十一日に結成されます。
多可町議会で「多可町部落差別の解消の推進に関する条例」が可決され、成立しました。コロナウイルス感染防止を口実にして、十分な質問や討論が行われないまま、採決が強行され賛成八、反対五で可決されたものです。
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この条例案については町民の意見が真二つに分かれていました。条例案に反対する住民らは署名運動や対話活動を通じ、またパブコメへの積極的な投稿や町内全戸にビラを配布するなど、広く町民に条例の持つ危険性を知らせました。同時に、部落問題解決の明るい展望についても語り合いました。
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条例成立を受け人権連多可支部準備会と東播人権連は、「まだまだ議論の必要な条例案であり、成立を急がなければならないものではないだけに、町議会の採択強行は納得できない」「〝社会問題〟としての〝部落問題〟はすでに解決した時代を迎えているにもかかわらず、町政が解同の言うがままに〝町民は差別者〟との主張を容認し、町民の分断に手を染めたことは極めて重大だ」と批判。
今後、町政をいっそう厳しく監視し、「同和」行政の復活や「人権研修」の強化に反対する運動を強め、町政と解同の暴走を日常的にチェックし、問題の解決を揺るぎのない確固としたものにするため、人権連多可支部結成を決意したとしています。
準備会は、「〝多可条例〟を無力化させ、地域に起こる様々な人権問題の解決をめざす運動（Human-Rights Movements In the Community）を始めようではありませんか」と結成総会への参加を広く呼びかけています。

人権連多可支部結成総会

6月21日（日）14時～16時／グリーンプラザ（多可町中区曾我井 613‐1）大会議室／問い合わせ先＝支部準備会（杉浦日出夫）Tel. 0795‐32‐2010、東播人権連Tel. 0795‐23‐3705

（兵庫民報2020年6月7日付）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記：大阪高裁、前立腺がんの被爆者に不当判決下す！

祝 敎允

前立腺がんは長崎原爆の放射能の影響によると主張する神戸市在住の苑田朔爾さん（78）の控訴について大阪高裁第二民事部（清水響裁判長）は五月二十七日、「棄却」する判決を言い渡しました。
新型コロナの影響で、傍聴席が、マスコミ関係者を含めて半分以下の十三席と限られた法廷での「棄却」の判決は、あっという間もなく終了しました。
当時三歳だった苑田さんは、爆心地から四キロの自宅で被爆、八月十五日、避難のため爆心地付近を通過したさい、爆心地〇・五キロ地点の浦上川で水浴びをしましたが、避難先で急性の下痢症状に襲われ、それ以後、病弱な身体となってしまいました。平成二十六年、前立腺がんに罹り原爆症認定の申請をしましたが認められなかったため、同二十七年に提訴、同三十一年敗訴したため、これを不服として控訴しました。
判決は、被爆線量体系（DS02）などに基づく算定方法に問題があると指摘しながらも、苑田さんの被爆線量を推定し、健康に影響を及ぼす程度の被爆をしたとは認めがたいとの判断を下しました。また、学者・研究者が放射性降下物が広がっていたとする主張に、黒い雨が降ったかどうかに拘り、被爆状況の認定にあたっての客観的証拠がないと、主張を切り捨てるという不当な内容でした。
弁護団は、この判決に「これまで積み上げてきた原爆症認定訴訟およびノーモア・ヒバクシャ訴訟の到達点から大きく後退するもので到底容認することができない」との声明を発表、苑田さんも、長崎で入院・治療中で判決を聞くことができず、無念の思いを抱かれていることと思います。
藤原精吾弁護団長は「原爆症認定裁判はまだまだ終わらない。被爆者への完全補償と核兵器廃絶への大きな課題を世界に示すために頑張っていこう」と強調しました。

（兵庫民報2020年6月7日付）

山下よしき「こんな党は他にない！」

連載エッセイ24

なんども目頭が熱くなりました。「コロナ危機のもとでの党づくり　第二回オンライン経験交流会」（五月二十三日）。参加していただいたのは六人の地方議員のみなさんです。
圧巻だったのは、「国民の苦難軽減」という立党の精神にたった活動。「生活保護の申請件数が一・八倍になった。一人ひとりの相談にていねいに答えることが命を救う力になる」（東京・足立区議）、「コロナ対応で制度が日々変わる。目を皿のようにして新聞を読み、各省庁のホームページを見て研究している。心がけているのは、お困りの方を実際に救うところまでがんばること」（京都市議）など、文字通り、住民の「命綱」となっています。
党づくりの新たな努力と挑戦も。困難な条件のもと、見本紙を届け、電話も使って「しんぶん赤旗」読者を増やす活動に力の集中をとの提起に、「わかるけど大きな拡大は無理」。そう思いつつ党支部と相談し足を踏み出してみると、「地域のつながり名簿が力を発揮し、連続前進した」（大阪・高槻市議）など、悩みながら道を切り開いていることがよくわかりました。
「困難な時こそ希望を語る。それができるのは資本主義を乗り越える展望をもつ党だからこそ」（石川県議）と、党綱領を力にポストコロナの展望を語り、新しい仲間を迎えている経験には目を見張りました。
この党を強く大きくすることが、コロナ危機を打開し、よりよい日本と世界をつくる、かけがえのない力となります。
(日本共産党参院議員・党副委員長）

（兵庫民報2020年6月7日付）

兵庫県平和美術展出品作品募集中

新型コロナウイルス感染症拡大のため延期されていた第五十三回兵庫県平和美術展は七月二十二日（水）～二十六日（日）十時～十八時（最終日十七時）、兵庫県民ギャラリーで開催されます。
すでに出品募集が始まっています。同展は無審査形式を採用し、平和を愛する人ならだれでも出品できます。
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絵画、書、漫画、きり絵、版画、彫刻、工芸、絵手紙、ちぎり絵など。最大サイズは額縁も含め横二メートル以内など制限があります。
年齢は十七歳以上。グループ出品も可能。
出品料は一点二千円。三十歳未満の人は一点は無料です。
出品の申し込みや細則の問い合わせは☎070‐1749‐0112（宇山）まで。
申し込み締め切りは七月八日（消印有効）。

（兵庫民報2020年6月7日付）

「しんぶん赤旗」日刊紙と「兵庫民報」お試しキャンペーンで読者拡大を

日本共産党兵庫県委員会機関紙活動部長　岡 民雄

私はご縁があって「市民と野党の長田共同アクション」という地域の野党共闘に関わらせていただいています。これまでに白井聡さんや浜矩子さんなどの論客を招いて講演会を開きましたが、そこでお世話になったメディアのひとつが「兵庫民報」です。
著名人を招く講演会は一定数の参加者を集めないと赤字になります。そこで「兵庫民報」に依頼して講演会をお知らせすると、あちらこちらから問い合わせが来ます。
しかも、企画のお知らせだけでなく講演会の様子も報道していただくので、長田区の野党共闘の取り組みが読者に伝わり、時々見知らぬ人から「長田区は野党共闘頑張ってますねー」と褒めていただくこともしばしば。
今はその「兵庫民報」の発行に責任を負う立場になり、お世話になってきた兵庫民報をさらに発展させたいと願い筆をとらせていただきました。
読者の皆さん、「兵庫民報」の継続的な発行ができなくなるような事態は避けなければなりません。ぜひ「兵庫民報」の魅力ある紙面づくりと読者拡大にご協力ください。
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日本共産党創立九十八周年を党勢上げ潮で迎える「しんぶん赤旗」日刊紙と「兵庫民報」の〝お試しキャンペーン〟／「しんぶん赤旗」日刊紙は二週間（十四日）、「兵庫民報」は四週間（四号）、無料の見本紙をお届けして、その魅力を〝お試し〟・実感していただくキャンペーンです。読者の皆さんの周りでまだ「しんぶん赤旗」日刊紙、「兵庫民報」をお読みいただいていない方に、ぜひお薦めください。

（兵庫民報2020年6月7日付）

ひなたぽっころりん〈660〉

（兵庫民報2020年6月7日付）

観感楽学

「生老病死」は世のならいとはいえ、ともにたたかってきた人たちや相次ぐ先輩活動家逝去の報に胸が痛む▼五月十九日、治安維持法犠牲者などへの国家賠償と名誉回復を求めてたたかい続けてきた戸崎曽太郎さんが八十五歳で逝去された。三月初旬、入院中の戸崎さんを見舞い、言葉を交わしたのが最後になった。その時、「病床ではパソコンが打てない。せめてあと五年、九十歳まで生きたい」と語っていたのが耳朶に残っている▼氏は毎年、十二月に神戸空襲の体験を語る集いを企画し、県の国賠同盟の機関誌『不屈』に記事を書き続け、有名・無名を問わず反戦・平和・民主主義のために貢献してきた活動家の軌跡を掘り起こして検証してきた▼「日本の歴史教育の最大の欠陥は、〝近・現代史〟を軽視していることだ」と指摘してきた同氏は、率先して近現代史の研究に取り組み、「兵庫の先駆者たち」「平和と人権のためにたたかった兵庫の人たちの物語」などで、権力とたたかった人たちの生き様を歴史として見事に書き起こした。とりわけ、彼が中心となって編纂した県下の治安維持法犠牲者への追悼の書『弾圧に抗して歴史を拓いた人たち』は、後世に残る貴重な文献である▼今年の賀状には、「われ老いたりを嘆ず」とあったが氏の功績は色あせることなく引き継がれると思う。ご冥福を祈るとともに、平和と自由のためにたたかいぬかれた活動に心から敬意を表したい。（D）

（兵庫民報2020年6月7日付）