新型コロナ：兵庫県が新たな方針：PCR検査千件に拡充へ、少人数学級、全事業者への支援など課題も

兵庫県は五月二十一日、政府の緊急事態宣言解除を受け、新型コロナ対策の方針を発表しました。

外来・検査体制

県の方針では、「県民の不安解消を図り、第二波に備える体制の強化を基本とする」として、PCR検査体制は、現状の一日四百四件から千件に拡充。各圏域における外来等受診状況を踏まえ、「地域外来・検査センター」など臨時外来について、関係市町や医師会等と協力して全県で八カ所設置するとしました。
日本共産党兵庫県議団は、緊急事態宣言解除直前の五月十八日に、第六次申し入れを行い、検査体制については「医師の判断で、保健所を通さず検査が受けられるようにPCRセンターを設置すること、死亡者数を増加させないため陽性率を五％以内にするために、少なくとも千件以上のPCR検査体制が必要」と提起していましたが、こうした提起が実りました。実際に、検査体制が増強されること、そして、医師の判断ですぐに検査が受けられるよう働きかけを強めていきます。

学校・教育

学校は六月一日から再開し、分散登校をへて十五日から通常授業に戻す予定です。
児童・生徒、保護者は、「コロナへの感染」や「授業への遅れ」など様々な不安をかかえているだけに、感染拡大防止策を十分行うとともに、過度に授業を詰め込むのではなく、無理のないペースで学習ができるように工夫することが求められます。
感染拡大防止策としても、子どもたちへきめ細かい指導を行ううえでも、少人数学級にすることは、有効です。
日本共産党県議団は、コロナ禍渦中の新しい学習スタイルとしても少人数学級の実現を求めています。

事業者への支援

事業者への休業要請について県は、ライブハウスや接客を伴うスナック、カラオケ店、スポーツジムなどは要請を継続し、それ以外は休業・時短営業要請を解除するとしています。
記者会見で井戸知事は、「飲食店が宅配を始めるといった、新しいことに取り組む場合に一律十万円を助成する事業には応募がとても多い」「そういう意欲的な、前向きな事業者に対しては、できるだけ県としても支援していけるような仕掛けや制度を、六月議会での補正予算をめざして用意していきたい」としています。
しかし、もともと補償なき休業要請として始まり、国や県がある程度の支援金などを用意していますが、これでは、自粛による経営悪化に見合う補償にはなりません。休業要請の対象ではない事業者も含め、外出自粛、イベント自粛などで損失をこうむったすべての事業者を対象にした支援策、補償が必要です。
県が行っている経営継続支援金の応募が始まっていますが、五月一日に手続きをしても、支給が六月になるといわれています。これでは遅すぎます。体制も強化し、困難にあえいでいる事業者への支援を急ぐべきです。

日本共産党兵庫県議団の第6次申し入れ

（兵庫民報2020年5月31日付）

阪神水道企業団に水道料金減免を要請：阪神間5市議団とこむらさん

新型コロナウイルス感染症に伴う市民の負担軽減へ、日本共産党の阪神間の五市議団が共同して二十二日、水道水を各市に供給している阪神水道企業団に受水費用減免を要請しました。
要請したのは、こむら潤衆院比例・兵庫八区予定候補（尼崎市議）、大かわら鈴子神戸市議、徳田稔尼崎市議、まつお正秀西宮市議、ひろせ久美子芦屋市議、となき正勝宝塚市議。企業団は、谷本光司企業長らが応対しました。
*
水道料金は、神戸市を除く四市が独自に四カ月間または六カ月間の基本料金免除を発表しています。要請では、県営水道も減免に踏み切っていることや、水道料金減免による市の財政負担などを示し、減免を要請しました。
こむら候補は、尼崎市の六カ月間免除の決定を知らせる自身のツイッターに一万人を超える反響があったことも紹介し、市民負担軽減のための受水費用の減免を求めました。
谷本企業長は「申し入れの内容は構成市に伝える」「構成市から相談があれば協議する」と答えました。

（兵庫民報2020年5月31日付）

新型コロナから命・暮らし守ろう：党県委員会がポスター2種類

日本共産党兵庫県委員会はこのほど、「新型コロナから命と暮らしを守ろう」「困った時はご相談ください」などと呼びかける二種類のポスター（A2判）を作成。張りだしを始めています。
黄色地のポスターは、「支援・補償、一刻も早く、確実に」「検査・医療体制の強化を」と訴えています。

赤色地のポスターは、党が拡充を提案する五つの柱「PCR検査」「家賃補償」「病院への支援」「大学学費半額」「文化の灯守れ」を紹介しています。ポスターのQRコードを読み取れば、党県委員会のホームページにアクセスできます。

（兵庫民報2020年5月31日付）

新型コロナ：家賃補助や支援金、子育て支援など兵庫県内市・町の主な独自支援策

新型コロナウイルスの感染が、暮らしと健康、営業と雇用に深刻な影響を与えるもとで、兵庫県内では、住民への独自支援をおこなう市・町がひろがっています。給付を中心にホームページ（5月15日時点・予定を含む）などから主な施策を見てみました。

神戸市
◇4・5月分の店舗家賃を50％以上減額したオーナーに減額分の8割、最大200万円を補助
◇市所有の物件、外郭団体の物件に入居する店舗の家賃を半額に
◇テイクアウト・宅配参入や新商品開発などの経費を75％補助（最大100万円）
◇感染患者受け入れの医療機関に、入院1人当たり30万円、外来同3000円を助成
◇介護・障害者福祉サービス事業所に助成（20万円×4000カ所）
◇解雇・離職や収入減による住宅困窮者、DV被害者に市営住宅提供
◇内定取り消し者と離職を余儀なくされた児童養育中の一人親を会計年度任用職員として採用（前者は2021年3月末まで、後者は6カ月間）
◇DV相談窓口の24時間対応・シェルター提供も
◇準要保護世帯に休校中の子どもの昼食支援として食材を配布
◇3～5月の学童保育利用料無償化
◇サンテレビと連携し「テレビ授業」実施

尼崎市
◇店舗家賃3カ月分緊急貸し付け（上限50万円、1週間以内に貸し付け）
◇解雇・離職や収入減による住宅困窮者に市営住宅提供
◇休業要請でネットカフェに宿泊できない人に市営住宅提供
◇要保護・準要保護世帯に、休校中の子どもが弁当店などで使える弁当クーポンを4000円分交付▽子ども食堂に補助して無料の昼食弁当提供
◇上下水道基本料金免除（6カ月）
◇テイクアウト・デリバリー等業務転換の飲食業者に上限10万円補助

西宮市
◇月売り上げが前年比20％以上減の個人事業主に店舗家賃補助（1カ月分、上限10万円）
◇市の中小企業融資の利子補給と信用保証料補助
◇児童扶養手当受給者に5万円支給
◇準要保護世帯に休校中の子どもの昼食費として給食費相当額を支給
◇子ども食堂に補助して支援が必要な子どもに無料の昼食・弁当提供
◇家計が急変し、見込みの年間所得が基準以下であれば就学援助受給可能に
◇家計が急変し、見込みの年間所得が基準以下の世帯の高校生・高校専門学校生などに市奨学金を給付（国公立月5500円、私立同1万1000円）
◇解雇・離職による住宅困窮者に市営住宅提供
◇上水道基本料金免除（4カ月）
◇芸術家ら支援へ施設事業者の映像配信に上限30万円、アーティストの公募動画に最大25万円補助

芦屋市
◇県の「経営継続支援金」を受給する飲食店、旅館・ホテルの個人事業主に、15万円など同支援金と同額を追加支給
◇政府系金融機関などの融資実行までの資金として50万円を緊急融資（無利子無担保1週間をめどに実行）
◇収入が2割以上減の介護・障害福祉サービス事業所、放課後等デイサービスなどに上限30万円支給
◇要保護・準要保護世帯と特別支援学級の保護者に、休校中の子どもの食事のため月5000円支給
◇解雇・離職による住宅困窮者に市営住宅提供
◇内定取り消し者や離職を余儀なくされた人を会計年度任用職員として採用（8月末まで）
◇上下水道基本料金免除（6カ月）

伊丹市
◇月売り上げが前年比20％以上減の個人事業主と同50％以上減の小規模法人に家賃補助（上限10万円）
◇テイクアウト・デリバリー登録店で使えるクーポン券（100円×5枚）を全戸配布し、飲食店を応援
◇内定取り消し者を会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）
◇準要保護世帯に休校中の子どもの昼食費として給食費相当額を支給
◇上下水道基本料金免除（4カ月）

宝塚市
◇売り上げが20％以上減の個人事業主に家賃補助（1カ月分、上限10万円）
◇テイクアウト・デリバリーなどに新たに取り組む経費を補助（備品購入上限10万円、コンサルティング費用同50万円など）
◇内定取り消し者を会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）
◇解雇・離職による住宅困窮者に市営住宅提供
◇上下水道基本料金免除（4カ月）
◇子ども食堂の運営団体に上限16万円を助成

川西市
◇売り上げが20％以上50％未満減少した事業者に10万円支給
◇テイクアウト実施店で使える1冊2500円分（5食分）のクーポンを2000円で1000セット販売
◇内定取り消し者などを会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）
◇解雇・離職による住宅困窮者に市営住宅提供
◇準要保護世帯に休校中の子どもの昼食費として給食費相当額を支給
◇生活困窮世帯の子どもに上記テイクアウトクーポンを3500セット配布
◇上水道の基本料金免除と使用量20立方㍍以下は使用量料金免除（3カ月）

三田市
◇4月の売り上げが前年比20％以上50％未満減少した小規模事業者に10万円支給
◇解雇・離職や収入減による住宅困窮者に市営住宅提供
◇内定取り消し者や解雇された人を会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）
◇児童扶養手当受給者に5万円支給
◇上水道料金全額免除（4カ月）

明石市
◇店舗家賃2カ月分の緊急貸し付け（上限100万円・1店舗50万円）
◇県社協の緊急小口融資を借りた人に国の特別定額給付金を優先支給
◇県社協の緊急小口融資を借りた人に10万円を上乗せ貸し付け
◇高齢者・障害者に食事の宅配とタクシー代に使える1万円の「サービス利用券」を交付
◇児童扶養手当受給者に5万円を5月支給分に上乗せ
◇児童手当受給世帯に1万円を6月支給分に上乗せ（市独自）
◇学費納入が困難な大学・大学院・高専・専門学校・定時制通信制高校の学生に学業資金貸し付け（上限60万円、無利子無保証人、卒業後5年以内に返済）
◇上水道基本料金免除（6カ月）

加古川市
◇売り上げが20％以上減少の小売業・飲食店などに10万円の家賃・固定費補助
◇飲食店のテイクアウトを支援するため、市民会館前を弁当の販売場所にし、クーポン券付きチラシを全戸配布
◇離職した人に生活支援給付金（最大10万円）を支給
◇解雇・離職による住宅困窮者に市営住宅提供
◇内定取り消し者を会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）
◇上水道基本料金免除（6カ月）

高砂市
◇月売り上げが前年比30％以上50％未満減少した中小法人・個人事業主に10万円支給
◇妊婦に特別支援金5万円支給
◇内定取り消し者や離職を余儀なくされた人などを会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）

西脇市
◇月売り上げが前年比20％以上50％未満減少した中小事業者に20万円、小規模事業者に10万円を支給
◇児童扶養手当受給者に児童1人当たり3万円を支給
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり1万円の地域商品券を交付
◇要保護世帯・準要保護世帯に休校中の子どもの昼食費として1万円支給
◇家計が急変し、大学などへの通学が困難になる市在住・出身の奨学生に5万円支給
◇新型コロナ関連融資の信用保証料を補助（上限100万円）
◇上水道料金全額免除（6カ月）、法人は基本料金免除（同）

三木市
◇新型コロナ関連融資を受ける中小企業・個人事業主に融資額の5％（上限30万円）を支給
◇上水道料金全額免除（6カ月）

小野市
◇飲食店応援に先払いチケット販売
◇上水道料金全額免除（6カ月）

加西市
◇月売り上げが前年比20％以上50％未満減少した小規模事業者に10万円支給
◇県の新型コロナ関連融資の信用保証料を全額補助（上限なし、1回限り）
◇小学校休校による休職で所得が減少し、国の制度が利用できない非課税世帯に1日上限8330円、1回の休校期間につき同10万円を支給
◇児童扶養手当受給者に児童1人当たり5万円支給
◇上水道料金全額免除（6カ月）、業務用は基本料金免除（同）

加東市
◇売り上げが20％以上減の事業者に10万円支給
◇県の新型コロナ関連融資の信用保証料を補助（上限100万円）
◇家計と店舗の支援に2万円分の商品券を1万円で販売
◇一人親世帯に第1子3万円、第2子以降1人当たり1万円支給（所得制限なし）
◇子育て世帯に15歳以下の児童1人当たり1万円支給（市独自、所得制限なし）
◇上水道料金全額免除（6カ月）、法人は基本料金免除（同）

姫路市
◇▽休業要請・時短営業依頼に応じた中小企業・個人事業主▽休業した大型商業施設に入居している店舗を経営する中小企業・個人事業主――に10万円の家賃・固定費補助
◇内定取り消し者や離職を余儀なくされた人を会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）
◇上水道基本料金免除（6カ月）

相生市
◇月売り上げが30％以上減で、県の「経営継続支援金」対象外の中小法人・個人事業主に10万円支給
◇飲食店で利用できる1冊6000円分のプレミアム付食事券（5000円で購入可）を8000冊販売
◇児童扶養手当受給者に5万円支給
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり1万円支給（市独自）

たつの市
◇月売り上げが前年比30％以上50％未満減少した事業者に10万円支給
◇県社会福祉協議会の緊急小口融資利用者に、最高20万円を2回まで無利子無担保で貸し付け
◇児童扶養手当受給者に5万円支給
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり1万円支給（市独自）
◇内定取り消し者や離職を余儀なくされた人を会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）

赤穂市
◇内定取り消し者や離職を余儀なくされた人などを会計年度任用職員として採用（21年3月末まで）
◇児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者に児童1人当たり2万円支給
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり1万円支給（市独自）
◇一人親世帯などに弁当の持ち帰りサービスをしている子ども食堂に助成
◇上水道料金全額免除（4カ月）

宍粟市
◇新型コロナ関連融資の信用保証料を補助（上限110万円）
◇月売り上げが前年比25％以上50％未満減少した中小企業・個人事業主に10万円支給
◇市の給付金などを受給する事業者の上水道基本料金を免除（6カ月）
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり2万円支給（市独自）
◇要保護・準要保護世帯に休校中の子どもの昼食費として1日500円支給

豊岡市
◇1年以内に創業し、初期投資100万円以上の法人・個人事業主に30万円支給（国の持続化給付金の対象者を除く）
◇▽新型コロナの影響で月売り上げが前年比50％以上減▽雪不足によるスキー客減少で冬の月売り上げが前年比30％以上減――の神鍋地域の法人・個人事業主に30万円支給
◇出石のそば屋など市独自の休業要請に応じた店舗に協力金支給（中小企業30万円、個人事業主15万円）
◇上限2000万円、利子補給による3年間実質無利子の中小企業融資創設
◇児童扶養手当・就学援助受給世帯に3万円支給

養父市
◇県の新型コロナ関連融資の信用保証料補助（上限100万円）と5年間利子補給（実質無利子）
◇年100万円以上事業収入がある事業者に、固定経費などのために中小法人40万円、個人事業主（農家含む）15万円を支給
◇繁殖母牛1頭当たり7500円の給付金、利子補給など和牛農家支援
◇児童扶養手当受給者に手当支給月額の2分の1を上乗せ支給
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり2万円を上乗せ支給（市独自）
◇9月まで学校給食費無償化
◇養父市出身の学生に給付金（2万円）と米・同市産品を支給
◇上下水道基本料金免除（5カ月）
◇全世帯にマスク配布（1世帯10枚）

朝来市
◇売り上げが20％以上50％未満減少した中小法人・個人事業主に上限20万円支給
◇休業要請・時短営業依頼がされた中小法人・個人事業主と休業要請の影響を受けた法人・個人事業主に30万円・20万円を支給
◇休業要請・時短営業依頼に応じた中小法人・個人事業主に4・5月の家賃を半額補助（月上限5万円）
◇雇用調整助成金に1日926円上乗せ支給
◇県の新型コロナ関連融資の信用保証料全額補助と3年間利子補給（実質無利子）
◇児童扶養手当受給者に2万円支給
◇子育て世帯に高校生以下の子ども一人当たり1万円支給（市独自、所得制限なし）
◇1学期の学校給食費無償化
◇市出身の大学生に4・5月の家賃を半額補助（月上限2万円）
◇上水道基本料金免除（3カ月）

丹波篠山市
◇新型コロナ関連融資の信用保証料補助（上限50万円）
◇飲食店のテイクアウト商品（合計2000円以上）を半額補助
◇▽肥育農家の子牛購入の際、1頭当たり5万円助成▽家畜共済掛け金の20％助成――など肉用牛農家を支援
◇内定取り消し者や解雇された人などを会計年度任用職員（臨時職員）として採用（21年3月末まで）
◇児童扶養手当受給者に3万円支給

丹波市
◇新型コロナ関連融資の信用保証料補助（上限50万円）
◇融資を受ける農家への信用保証料全額補助（上限なし）
◇月売り上げが前年比20％以上減の中小法人・個人事業主に店舗等家賃補助（月上限10万円×2カ月）
◇月売り上げが前年比20％以上減の中小法人・個人事業主に10万円支給
◇食事を十分摂取できていない児童・生徒に学校が弁当を配り、見守り

洲本市
◇全世帯に1万5000円分の商品券（高校生以下の子どもがいる世帯に1万円分上乗せ）配布
◇事業継続支援として個人事業主・中小企業に5万円支給
◇認定農業者に3万円、認定新規就農者に2万円、肥育和牛農家に牛1頭当たり3000円（上限30万円）給付
◇上水道基本料金免除（3カ月）

南あわじ市
◇県の新型コロナ関連融資の信用保証料全額補助と3年間利子補給（実質無利子）
◇デリバリー・テイクアウトに取り組む飲食店紹介、産直ショッピングサイトの設立支援など
◇高校生がいる児童扶養手当受給世帯に1万円支給
◇準要保護世帯に休校中の子どもの昼食費として3月5000円、4月1万円支給
◇要保護世帯に3月5000円、4月1万円支給
◇上水道基本料金免除（3カ月）

淡路市
◇国の特別定額給付金に市民1人当たり1万円を上乗せ支給
◇高齢者、重度障害者、15歳以下の全児童、児童扶養手当対象者の高校生に5000円の商品券配布
◇和子牛を出荷した農家と6月までに花卉を出荷する農家に5万円補助
◇農漁業者向け融資に利子補給（3年間無利子）
◇解雇・離職や収入減による住宅困窮者に市営住宅提供
◇3・4月の学童保育利用料無償化
◇上水道基本料金免除（3カ月）

猪名川町
◇上水道の基本料金免除と使用量20立方㍍以下は使用量料金免除（4カ月）
◇全世帯にマスク配布（1世帯10枚）

稲美町
◇住民1人当たり5千円分の地域振興商品券を交付
◇全世帯にマスク配布（1世帯10枚）

播磨町
◇国の持続化給付金を受給する事業者に10万円を給付
◇内定取り消し者や離職を余儀なくされた人などを会計年度任用職員として採用（2021年3月末まで）
◇児童扶養手当受給者に3万円支給
◇家計が急変し、見込みの年間所得が基準以下であれば就学援助受給可能に
◇小中学校の授業再開後、給食費を3カ月間無償化
◇上水道基本料金免除（6カ月）
◇全世帯にマスク配布（1世帯7枚）

多可町
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり1万円支給（町独自）

神河町
◇売り上げが20％以上減少した法人30万円・個人事業主に15万円支給
◇子育て世帯に子ども1人当たり2万円の地域商品券を配布

市川町
◇売り上げが20％以上減少した中小法人15万円・個人事業主に10万円支給
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり1万円支給（町独自）
◇高校生・大学生・専門学校生など1人当たり2万円支給（所得制限なし）

福崎町
◇売り上げが20％以上50％未満減少した中小法人・個人事業主に10万円支給
◇プレミアム商品券（1万円で1万2千円分の商品券）を販売予定
◇上水道基本料金免除（6カ月）

太子町
◇新型コロナ関連融資の信用保証料補助（上限10万円）と2年間利子補給

上郡町
◇妊産婦に給付金5万円支給
◇児童手当受給世帯に児童1人当たり2万円支給（町独自）
◇児童扶養手当受給世帯に5万円を支給
◇売り上げが20％以上減少した中小法人・個人事業者に10万円支給（国・県の支援制度対象者除く）
◇水道利用者に口径に応じた金額の地域振興券を交付（例：一般家庭の場合5千円分）

佐用町
◇全ての法人・個人事業者に10万円支給
◇町の「子育て支援券」（商品券）を小中学生1人につき2万円分を上乗せ交付

香美町
◇全ての法人・個人事業者に10万円支給
◇新型コロナ関連融資に5年間利子補給（1％以内）
◇雇用調整助成金に1日上限925円上乗せ支給
◇子育て世帯に高校生以下の子ども1人当たり1万円支給（町独自、所得制限なし）
◇一人親世帯には高校生以下の子ども1人当たり2万円を追加支給（所得制限なし）
◇中・重度障害児を持つ保護者には高校生以下の子ども1人当たり2万円を追加支給（所得制限なし）
◇全世帯にマスク配布（1世帯20枚）

新温泉町
◇新型コロナ関連融資の信用保証料補助（上限20万円）と3年間利子補給（1％以内）
◇県の「経営継続支援金」受給事業者のうち飲食店、旅館・ホテルにたいし、休業要請業種と同等になるように法人70万円、個人事業主35万円を上乗せ支給
◇新型コロナの影響を受ける全ての商工業事業者に10万円支給

（兵庫民報2020年5月24日付・31日付）

要請実り企業主導型保育施設の利用料減額：日本共産党国会議員団兵庫事務所だより

「緊急事態宣言」が解除されました。しかし、感染実態が明らかになっていませんから、なお、警戒が必要だと思います。
日本共産党国会議員団兵庫事務所も、「つどい」や「会議」などが中止・延長で、国会議員や候補の予定が組めず、また、調査や街頭宣伝もままならず、もっぱら電話訪問と事務仕事に励んでいました。
前回、党県コロナ問題対策本部（こむら潤本部長）と県議団（ねりき恵子団長）の連名で、国に「新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる子育て支援対策についての要請書」を、清水ただし衆議院議員を通じ提出したことをお知らせしましたが、要請に対する回答が、厚生労働省および内閣府からとどきました。
その中で、明石市議団を通じて寄せられた「企業主導型保育施設でも登園自粛の際には利用料を減額して欲しい」との要望について、回答は「子どもの目線で検討中」とのことでしたが、その回答があった翌日、「臨時措置として利用料減額に助成する」との事務連絡が出され、実現したことがわかりました。
「企業主導型保育施設」を待機児童解消に利用し、普通の保育所と同様に位置付けることについては、同保育施設が必ずしも認可をめざすものではないなど問題がありますが、現に利用している（せざるを得ない）保護者等の負担を減らすのは当然で、要請した甲斐がありました。
この間は、こむらさんを先頭に、医療現場や福祉現場の状況、第一次産業の実態などについて、聞き取り調査に取り組んでいます。
休業要請も一部を残し緩和されました。しかし新型コロナの影響は深刻で、お客さんが来ないとか、決済が二カ月後など、今後も苦難は続くでしょう。休業要請を緩和したから補償はもうしない、一回きりというのでは困ります。しっかりと立ち直れるよう、必要な支援を求めます。
そして、今回のことを教訓に、命とくらしを大切にする希望が持てる政治、新しい社会の構築にむけて、がんばりたいと思っています。

（兵庫民報2020年5月31日付）

コロナ対策は世界の協力・連帯で：日本共産党国会議員団兵庫事務所だより

海外在住の日本人Aさんから、日本共産党兵庫県委員会へSNSダイレクトメールで相談が寄せられました。「突然、年金支給が止まったが理由がわからず、困っているのだが、なんとかならないだろうか」というものです。
調べてみると、Aさんが提出した書類に日付が記入されていなかったので、日本年金機構はAさんに、再送して欲しい旨を郵便で通知したが、連絡がないので支給を停止したというのです。
Aさんが住んでいる国は、平時でも郵便事情は良くないそうです。それが新型コロナウイルス感染拡大で一層悪くなり、年金機構からの通知は届きませんでした。
しかも、今から書類を郵送しようとしても、ロックアウトで国際便が止まっているので、いつ届くのか、本当に届くのかわかりません。
当局は初め、「原本でないと受け付けられません」といっていましたが、交渉の結果、「画像」をプリントアウトしたものでも受け付けるとしました。ただし、本人からのメールを直接受け取ることはできない、しかも、「支給は八月になる」というのです。
感染症が広がる中、海外でロックアウトによる生活を余儀なくされている上に、命綱である祖国からの年金支給を止められたら、どんなに不安か……これはあまりに冷たい対応ではないでしょうか。一刻も早く支給することをはじめ、支援を求めたいと思います。
わが国では、野党と国民が力をあわせ、一人十万円の特別定額給付金をかちとりました。この給付金は、在日外国人にも支給されます。それも野党と国民が詰めました。
ところが安倍政権は、学生への現金給付について、外国人留学生は成績上位者三割に限定する方針を打ち出しました。
海外にいる日本人学生が同じようにされたら日本政府はどうするでしょう。
この点でも、政権・政府の見識をしっかり正したいと思います。

（兵庫民報2020年5月31日付）

学習会もオンライン：日本共産党芦屋市議会議員団

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、芦屋市議会では議員の市役所登庁を極力控えています。また、宣伝等の党活動も、不要不急の外出を自粛するという中で、市民の理解がなかなか得られず難しい状態です。
そこで、私たち議員団は「LINE」のビデオ通話機能を利用して、オンラインの学習会を週一で行っています。
基本的に毎週火曜日の十時から約一時間、テキストは志位和夫委員長の『改定綱領が開いた「新たな視野」』です。
事前に決めた章を読み、当日は読み合わせなしですぐに意見交換を行っています。例えば、三章に出てくる「ジェンダー」の課題については、議員団の中でもジェネレーションギャップを感じましたが、自分たちの経験を交えた議論を通じ、理解を深めあっています。
さて、オンライン学習の特徴として、私の小一になる息子が「乱入」してくるといったトラブルもありましたが、在宅のため各自の移動の負担もなく、使いやすいなと感じています。
議論をしながら「熱くなる」こともあります。そう、スマホが熱を持ち、電源が勝手に落ちるという現象が起こるのです。保冷剤で冷やすというアナログな方法で何とか続けています。
（川島あゆみ＝芦屋市議）

（兵庫民報2020年5月31日付）

帰国困難ベトナム留学生らへ支援を

NPO法人日越交流センター兵庫理事・日本ベトナム友好協会兵庫県連常任理事　鳥本敏明
コロナウイルス感染防止のために、今春日本語学校を卒業して帰国予定の留学生たちが本国への航空便がなく、やむなく日本に在留しています。これらの元留学生は在留期限が来れば在留資格「短期滞在」に切り替えなければならず、資格外活動すなわちアルバイトができず収入がありません。しかし、生活するにはお金もかかるために大変な状況になっています。
これらの状況を一般紙で記事にしていただいたおかげで、支援の手が広がっています。
食材支援では、東京日新窟寺院ともいき支援会からインスタント麺やマスクなど段ボール一箱分、長田区社会福祉協議会がフードバンクからの提供として十七箱のラーメンやお湯で戻せばすぐに食べられるご飯などが届けられました。
また、新聞を見たと言って近くの方がコンビニで買ったと思われる食材を持ち込み。来週にはお米を二百キロ、学生に届けてほしいという話もあります。
寄付金も現金書留で十万円、五万円、新聞社経由で六万円、和楽寺からも一万円、ベトナム人を含む数名の方が振り込みで四万円など激励のお手紙を添えて、兵庫県内だけでなく大阪・和歌山などからもご協力をいただいています。これらの支援物資を留学生側に渡したところ、これ以上曲がらないほど頭をさげて感謝されました。
日本語学校生はアルバイトとして、コンビニや弁当工場、配送集積所など日本のさまざまな現場で労働者としても日本社会を支えています。しかし、日本語学校を修了しても、多くの学生は日本語力が十分でないため自らの生活状況を日本語で訴えることができません。どこにどう訴えればよいかもわかりません。
学業に加えてアルバイトの無理がたたって、この数年間で四人の学生が亡くなりました。「大変な思いをして日本に送り出した末がこの結末か！」、いずれの親もやり場のない怒りがおさまりませんが、なすすべなく遺骨を抱えて帰国します。親族の来日費用などすべて自費ですが、ベトナム人同士で募金を募り、葬儀費用は何とか工面できることがせめてもの救いです。
特例定額給付金十万円は、「短期滞在」者は住所がないため支給対象外です。コロナ肺炎感染防止のためにステイホームをしているのは同じですので、不測の事態が起こらぬよう生活支援や、何らかの形で給付金が支給されるよう運動をしていく必要があります。

（兵庫民報2020年5月31日付）

兵庫労働局へコロナ相談一万九千件：「深刻な相談内容が増加」

新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めが見込まれる労働者が全国で一万人を超える（厚生労働省、二十一日時点）もとで、兵庫労働局にも多数の相談が寄せられています。兵庫労働局は二十日、二月から設置している相談窓口に、三カ月間で約一万九千件の相談が寄せられ、「深刻な相談内容が増加している」と発表しました。
相談件数は、緊急事態宣言発令以降、急増し、一日六百件のペースで推移。全体の相談件数のうち、雇用調整助成金が五六・二％、休業（休業手当等）一七・六％、解雇・雇止め三・三％などとなっています。相談者の業種は、飲食業二千五百五十一人、製造業二千五百一人、卸売・小売業千八百八十九人、医療・福祉業八百八十四人などとなっています。
飲食業の労働者からは、店舗の一時閉鎖の話があり「パートタイマ―は全員解雇と言われた……不当な解雇だ」という相談や、コロナの影響で出勤日数を減らされた製造業の労働者からは、「休業手当によりおおむね六割程度保障されているが、生活が苦しいので全額保障してほしい」などの相談が寄せられています。
小学校の臨時休校で子どもの面倒を見るため会社を休まざるを得なくなった労働者からは、欠勤（無給）になっているため、国が賃金を全額保障してくれる「特別有給休暇」を会社側に申し入れたが断られた、行政から働きかけてほしいという相談も寄せられています。
フロアに常時百五十人が近距離で業務するコールセンターの労働者からは「コールセンターにも休業要請を出すか、三密の改善を図るよう強く指導してほしい」、コンビニで働く人からは「レジに飛沫感染防止用の透明ビニールシートを設けておらず、マスク着用も義務付けていない」と改善を求める相談などが寄せられています。
兵庫労働局は、「労働関係法令の的確な説明、個別労働紛争解決促進制度の利用によりトラブルの解決を図る」「雇用調整助成金の活用等により雇用を維持する企業を支援していく」としています。

（兵庫民報2020年5月31日付）

安全・安心の学校生活を：学校再開へ向け、県教育委員会に要請行動

新日本婦人の会兵庫県本部　事務局長　桜井文子

緊急事態宣言が解除され、三月の一斉休校から数カ月間を経て、学校再開の動きとなっています。
先の見えない「コロナの時代」、子どものいのちを守るために、安全・安心な学校生活を送るためには、「どうすれば」と、学校、保護者、地域も真剣に考えています。
子育て会員からは「学校再開が不安。五年生は四十人クラスで机を三つ並べて密集状態。トイレも和式で汚く、五年生がトイレ掃除の担当だが、とても不安」「タブレットやパソコン購入、Wi―Fi環境など、家庭でそろえるのは大変。補助してほしい」「一クラス二十人学級にしてほしい。そのためにも予算と教職員を増やして！」「授業のスピードアップではなく、子どもたち一人ひとりに寄り添った教育であってほしい」「給食を再開してほしい！」など、切実な声が届いています。
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この間、「子どもたちを守ろう！」と、女性たちが市教委や自治体に働きかけ、動かしています。
尼崎支部は休業中、経済的困難な家庭への給食提供を市に申し入れ、三百人の食事券配布が実現。
神戸垂水支部は女性議員と一緒に、「子どもたちに学習の保障を！」求め、神戸市とサンテレビがコラボして授業放送が放映されました。テレビの活用という新たな一歩を開いています。また神戸市では、就学援助世帯にお米などの食材を支給しています。
姫路支部では、「学童送迎で仕事が遅れる」と、労働組合と一緒に声をあげ、「有給」でなく「特別休暇」扱いにさせました。
市民の切実な声に自治体の努力も始まっています。
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分散登校を初めて経験した子どもの保護者から、「十九人で、教室もゆったりして、先生も一人ひとり丁寧に子どもたちに接するのを見て、本当に少人数はいい！」と声が寄せられています。コロナにおびえ、体調が悪くても口に出していえない子どもはどうしているのか、みじめな思いをしている子どもはいないか、学費が払えず学業を続けることのできない子どもたち、受験期の子どもたちに不安を与えるのではなく、「大丈夫だよ」と言える、子どもたちに寄り添った教育、学校を望みます。
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県本部は、支部から寄せられた声をまとめ、五月二十一日、「学校の再開に、安全・安心の学校生活の実現へ、感染リスクを抑え、ゆとりを持った学級と学習補償を求めます」として八項目を掲げた要請書を県教委に提出しました。
①感染予防徹底の手立てと予算をつけること、②二十人以下学級の実施、③子どもたちにゆとりをもって授業を再開する、トライやるウィーク、自然学校の見直し、④給食費の無償化、就学援助の拡充、すべての子どもたちがお金の心配することなく、教育を受ける権利の保障、⑤学校給食を自校方式にすること、⑥オンライン授業には、各家庭の状況を見て子ども間の不公平がないように。機器を保護者負担にするのでなく、公的予算で行うこと、⑦新型コロナ感染拡大に影響を受けて、入学、学業、継続に困難をきたす学生とその家族への緊急支援。学費負担のさらなる削減を県独自で拡充を、⑧教育予算の増額を――です。
最後に、いま、「九月入学」が検討されていますが、様々な議論と準備、社会的な合意づくりが必要であり、早急な決定は混乱が生じます。本当に子どもたちにとって最善なるものを、時間をかけて議論していくことが必要であることも、要求しました。

（兵庫民報2020年5月31日付）

川重明石工場MC＆Eカンパニー5、6月末に「派遣切り」

「総合技術力で社会貢献できないか検討を進めて」いる企業のやることでしょうか？
いま日本が戦後最悪の深刻な感染症とのたたかいの最中に、川崎重工明石工場のモーターサイクル＆エンジンカンパニーは、これまで「カワサキ・ブランド」を一緒に支えてきた派遣労働者を、五月末と六月末で雇止めにしようとしています。
日本経済は、消費税増税による打撃に加えコロナの感染拡大によって、今後、失業者が何百万人も発生すると予想されるなど、危機的事態に突入しています。
そのもとで、厚生労働省は、三月に二度にわたり日本経済団体連合会に対し、派遣労働者等の「雇用の安定とその保護を図る」ことを要請しています。そして、経団連も各会員企業に「雇用維持」に取り組むよう要請しています。
脆弱な体力で雇用維持に頑張っている中小企業がいる中で、しかも、国と経団連の要請にも応じず、リーディングカンパニーと呼ばれる川崎重工が、「派遣切り」を行うなどということは決して許されるものではありません。
それは、コロナ収束に向けた国民の結束した努力に水を差し、深刻化する日本経済と失業増加に拍車をかけ、そして、派遣労働者とその家族の生活基盤を奪い、地域社会にも深刻な影響を及ぼすことになります。
これまで、川崎重工は、緊急事態宣言を受けて、派遣社員も含め、従業員とその家族の健康を優先して、テレワークや勤務形態の柔軟な対応などに取り組んできました。
これらの努力を台無しにすることなく、社長が「当社グループの総合技術力で社会貢献できないか検討を進めて」いると語っているように、いまこそ、豊富に持つ技術力・資金力・人財力・ネットワークを生かし、雇用確保や医療支援などの社会的責任を果たすときではないでしょうか。
（日本共産党川崎重工委員会「はぐるま」№203・二〇二〇年春季号より）

（兵庫民報2020年5月31日付）

憲法共同センター「戦争法廃止」19日宣伝再開

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは五月十九日夕方、元町・神戸大丸前で安倍改憲ノー、戦争法廃止などを訴える宣伝を二十二人の参加で行いました。
この宣伝行動は、戦争法強行以来、毎月十九日に共同センターが行ってきましたが、コロナ感染拡大による「非常事態宣言」で中断。「宣言」解除、大丸も営業再開となり、今月から宣伝を再開しました。今回は「スタンディング宣伝」の形式で行い、「戦争法廃止」だけでなく「＃検察庁法案は廃案を」「兵器の爆買いより、コロナ対策、医療危機打開に」などの横幕も掲げて宣伝しました。
成山太志兵庫労連議長が「首相を逮捕する権限も持っている検察を内閣の気に入る人事にできるようにする、三権分立破壊の検察庁法改正案は廃案にするべきだ。コロナ感染拡大で兵庫労連にも労働相談が多く寄せられている。政府は雇用と経済守るために中小企業へ思い切った支援を行え」と訴えるなど各分野から訴えました。通行人から激励もありました。

（兵庫民報2020年5月31日付）

カンキン神戸行動：6月5日からパレードも

五月二十三日、関電兵庫支社前で、原発再稼働反対・原発ゼロ求める金曜日行動が行われました。コロナ感染拡大で「宣言」が出されるもと有志で継続して今回が四百十二回目。
プラカードを地面に広げ、参加者で「原発いらない」「再稼働反対」「関電は原発から撤退を」のコール。それぞれから「検察庁法の動きを見て、一人一人がおかしいことに声上げれば政治が動くことがわかった」「政府のコロナ対策は無茶苦茶」「最近各地で地震が頻発して不安、早く原発から撤退しないと危険」などの思いを発言し、替え歌も披露されました。
「宣言」の解除を受けた今後のとりくみを参加者で相談。六月五日からは十八時から関電前で集会とコールを行い、そのあと三宮マルイ前へパレードを再開することも確認されました。

（兵庫民報2020年5月31日付）

亀井洋示「誤算――黒でなければ」

（兵庫民報2020年5月31日付）

清水ただし「委員室に届いた市民のコール」

国会レポート

五月十五日午後三時、私は検察庁法改定案の審議が行われていた衆議院第十三委員室にいました。質疑終局後に与党が強行採決に及ぶと見られていたからです。内閣委員会所属ではありませんが、万が一の時は抗議の声を上げるためでした。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、委員室は窓を開放しています。官邸前からの市民の抗議のコールがはっきりと届いていました。質問した日本共産党の藤野保史議員も「背中を押された」と述べていました。
一方、維新の足立康史議員は、質問の中で法案についてはほとんど触れず、野党を批判。共産党に比べて質問時間が短いと言い出しました。委員室からは「与党から時間をもらえ！」との野次。どうせ採決では圧倒的な議席を持つ与党には勝てない、それなら附帯決議を付けて賛成するのが野党の務めだと政権におもねり、野党としての責任を放棄する姿勢で、野次の通りでした。
質疑が終局し、委員会は休憩に。理事会では与党から採決の提案がなされた瞬間でした。「武田良太国務大臣の不信任決議案が提出された！」との報が飛び込んできました。この場合、すべての委員会審議はストップし、不信任決議案の処理が優先されます。
時間稼ぎの側面は否めませんが、大きな意義がありました。週末にも反対世論はいっそう高まり、安倍政権は今国会での成立を断念。民主主義の底力を示したのです。
市民と野党が声を上げれば、必ず政治は変えられることを確信に、これからもがんばりましょう。
（日本共産党衆院議員）

（兵庫民報2020年5月31日付）

観感楽学

コロナ禍の報道でどうにも膚に合わない言葉がある。このたびはかの人にまつわる話ではない。｢ソーシャルディスタンス＝社会的距離」というやつである。スーパーのレジ前に引かれている線、テレビの報道番組でとられている出演者同士の空間などがそれ▼でもなぜ「ソーシャル」という形容詞を使うのか。イエ、今回は安易な片仮名用語づかいへのいちゃもんでもないのだ。「社会的距離をとろう」などといわれると「わたしたちの精神的な分断をねらってるのか」と思ってしまう▼調べてみるとこの言葉、かつてアメリカの社会学者が考え出したもの。社会の近代化の中で身近にいる人なのに社会的には距離を感じてしまう、その疎外感を表現しているとのこと。ならば、感染防止のため他人と十分な距離をとろうというのだから「物理的距離」もしくは「身体的距離」でいいのではないか。ネットでそんな主張を見かけたがまったく同感▼WHOも「物理的に離れていても他人とはつながってほしい」と言っている。いまコロナ禍とたたかうため様々な人々が、ネット上で顔を出し声を上げて交流し合い社会的な距離を短くしている。まさにソーシャルネット。（T）

（兵庫民報2020年5月31日付）