兵庫県中央メーデー集会は中止、宣言を発表：憲法いかし安心して暮らせる社会を

昨年の第90回兵庫県中央メーデー

第91回兵庫県中央メーデー宣言

二〇二〇年五月一日

第91回兵庫県中央メーデー実行委員会

県民のみなさん
今年は、日本で初めて労働者の祭典であるメーデーが開催されてからちょうど百年です。戦前の軍国主義の時代では中止を余儀なくされたメーデーは戦後復活し、その後は途切れることなく行われてきました。
九十一回を迎える今年のメーデーは、新型コロナウイルスの感染拡大防止、参加者の健康を守るため、集会・デモ行進は中止としました。しかし、私たちはこの歴史あるメーデーを祝い、すべての労働者・県民の命・暮らしを守る運動を進めるためこのメーデー宣言を発することで、今年のメーデーの開催と県民に対してアピールすることを確認しました。
私たち人類はこれまで経験したことのない危機に瀕しています。新型コロナウイルスは世界各地に急速な勢いで広まり、多くの方が苦しみ、亡くなっています。
日本では緊急事態宣言による自粛・休業が要請され、その影響は多くの労働者に雇用・生活の不安という形で現れています。経営悪化で休業となり賃金が補償されない非正規雇用労働者、相次ぐイベント中止で仕事がゼロとなったフリーランスの方、店を閉じたが固定費を払わなければならない個人事業主。「休業要請するなら補償せよ」の声が今大きくなっています。
一方で、感染者を受け入れる病院をはじめ、すべての医療労働者は自らの感染の恐怖といわれのない偏見や風評被害とたたかいながら、少ない人員で奮闘しています。介護や保育、学童など福祉施設では介護士や保育士、指導員らが、学校では教職員が、国や自治体では公務員が、公共交通機関などその他多くの職場でも厳しい労働環境の中でたたかいが繰り広げられています。
安倍政権はこの現状を見るべきです。私たち労働者・県民の声を聞くべきです。
昨年の消費税増税強行で景気悪化が進んでいました。その上にコロナウイルスの影響で一段と厳しい経済状況となった今こそ、憲法二十五条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に向けて、消費税減税、減少した賃金の補償、中小企業への休業補償など労働者・県民が安全に安心して暮らせる施策を国や兵庫県が講じることを要求します。
私たちは、百年を迎えた記念すべき第九十一回メーデーで、暮らしを壊し命が守れない安倍政権を退陣に追い込み、憲法がいかされ、雇用不安なく安全・安心して暮らせる社会をめざすことを宣言します。
働くものの団結で、生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう！
第九十一回メーデー万歳！

（兵庫民報2020年5月3日付）

兵庫県議会：新型コロナウイルス感染症対策で補正予算案、全会一致で可決：その後、休業支援金の対象拡大へ異例の修正

兵庫県議会は四月二十五日、臨時議会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策に関わる約三千九百億円規模の補正予算案を全会一致で可決しました。日本共産党からは、きだ結県議が質疑にたちました。

PCR検査・発熱外来

きだ議員は、「今でも医師が必要と判断してもなかなかPCR検査がされません。保健所で手が回っていないと感じます。PCR検査センターを兵庫県でも作るべきです」との地元東灘区の医師会長の声を紹介し、PCR検査センターを設置して多数の検査で感染者を見つけ、保護することや、発熱外来を直ちに設置することを要請。軽症者の宿泊施設に医師を二十四時間常駐させることも求めました。
県当局はPCR検査センターについて「医療機関の検査体制の充実を図った上で検討したい」と答弁。軽症者宿泊施設の医師の常駐については、「日中は医師を常駐させ、夜間はオンコール対応としている」とし、二十四時間の医師常駐には、こたえていません。

子どもの学習・生活

きだ議員は、教育に関わり、学校休校が長引くなか子どもたちへの学習・生活支援の充実を求めました。とくに学習支援については、課題プリントの配布だけでなく、オンライン授業の導入とともにテレビ局と連携するなど工夫しながら、子どもたちへの学習、生活へきめ細かくケアを行うよう求めました。

休業への支援金

休業要請に応じた中小企業・個人事業主支援について、きだ議員は、エステサロン経営者から寄せられたメールを紹介しました――
「感染が拡大し始めた三月下旬から自主的に休業し、緊急事態宣言後、五月六日まで休業を延長している。しかし、家賃、広告宣伝費等固定費の負担はあり、経営が継続できるか、あるいは廃業かという状況。（支援）対象に加えてほしい」――
エステサロンは休業・協力が要請されている業種ですが、百平方メートル以下は要請の対象外とされ、支援金の対象にもなりません。
きだ議員は、東京や神奈川、愛知では面積に関係なく支援金の対象にしていることをあげ、「ぜひ兵庫でも面積要件を撤廃し、休業・協力要請の対象ではなくても、自粛要請にもとづいて協力している事業所にも支援すべきです」と迫りました。
答弁には井戸敏三兵庫県知事がたちましたが、「協力に感謝する」と述べるにとどまり、面積要件撤廃などには言及しませんでした。
本会議、各会派代表者会議で「面積要件の撤廃について超党派で要望を強める」ことを確認しました。
*

休業支援金：100平方メートル以下も対象に

井戸知事は二十七日の記者会見で、議会から要望があったとして、県独自の休業要請事業者経営継続支援金について、床面積百平方メートル以下の大学・学習塾、書道教室等各種教室やペットショップを四月二十九日～五月六日の大型連休中、休業要請対象に加え、支援金の支給対象に加えると表明。四月か五月のどちらかの売り上げが前年比五〇％を下回った中小法人に三十万円、個人事業主に十五万円を支給するとしました。
県民と日本共産党の主張が実りました。

（兵庫民報2020年5月3日付）

「バイト収入なし」「オンライン授業に不安」「図書館に行けない」……：青年・学生の声集め県に要望：新型コロナウイルス感染症に関して民青同盟兵庫県委員会

民青同盟兵庫県委員会は四月二十三日、新型コロナウイルス感染症に関する青年実態調査で寄せられた五十八人の声とともに五項目の要望書を兵庫県知事に届けました。
実態アンケートには、――「百貨店でアルバイトをしており、そのお給料を毎月の生活費にしています。現在百貨店が閉館しており、アルバイトができないため、来月のお給料がなく、どうしたらよいのかわかりません」
「実家に帰っていたので兵庫県へ戻れなくなりました」
「生活していくお金が足りず、この先どうなるのか恐怖を抱いています。わたしは精神を病んで仕事を辞め、現在アルバイトですが、自粛要請によりバイトに入れず、収入が一切なくなりました」
「学校はオンラインになり、施設等も使えない状況でも学費は据え置き。バイト先はバイト先で三密とはなんぞやぐらいのお客さんの人数。就活も難しくなっている状況がものすごく不安です」
「学校がオンライン授業をすることになり、不安がある。学校の図書館に行けず、十分に勉強ができない」―などの切実な声が寄せられました。
要望書はこうした実態をふまえ、
一、兵庫県内在住の全ての大学生、短大・専門学校生等に新型コロナウイルスの影響によって減収した収入の補填を求めます。
二、県内の事業所に対して、非正規雇用も含めて雇用調整助成金を申請するよう周知徹底を求めます。
三、緊急事態宣言のもとにおいても、学生の学ぶ権利を保証するために「インターネットで予約した書籍等については貸し出しを行う」など図書館の利用を一部可能にすることを求めます。
四、それぞれの学校が学生に対して一定の見通しを示すことができるよう、情報共有を求めます。
五、新型コロナウイルスに関する正しい情報発信に努めるとともに、「誰しもが感染しうるし当事者になりうる」「感染した人は何も悪くない」「感染した人や医療従事者などにあたたかく接しよう」など兵庫県知事を先頭に人間的連帯を呼びかけるメッセージを発することを求めます。
―の五点について要望しました。
兵庫県の担当者は「寄せられた声は真摯に受け取ります」「それぞれの項目についても担当部局と相談して検討します」と応じました。
要望には日本共産党の庄本えつこ県議が同行しました。
(上園隆＝民青兵庫県委員長）

経済的不安増す大学生：研究者・団体がコロナ影響調査

大学の研究者（代表者＝藤本淳也・大阪体育大学教授）とスポーツ振興団体が大学生を対象に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」調査結果をまとめました。近畿地方を中心に大学生千四百六人が回答しました。
大学授業料は、九三％が「親がまかなっている」と回答。親の経済的影響は、感染拡大が始まってから「家族収入」が減った学生が三五％、四月以降、「家族収入」が減少する可能性がある学生が五六％にのぼりました。
アルバイトをしている学生のうち、「すでにアルバイト収入が減った」が五九％、「四月以降、アルバイト収入が減少する可能性がある」が七五％にのぼり、経済的な不安を増す大学生の実態が浮き彫りになっています。
このほか調査結果は、多くの回答者が、学生生活とキャンパス内施設で「感染の不安」を感じている、「通常の学生生活」や「就職活動」ができるかどうかに不安を感じていると答えています。

学生への支援を国の対策に

日本共産党は、四月十六日に発表した「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」で「学生への支援を国の対策に位置づける」ことを提起。①学生アルバイトによる収入減も支援対象として八割を補償する②休校や校内立ち入り禁止期間中の学費（授業料）を、国が全額補填して返還するなどの支援策をすすめる③この期間は、奨学金の返済を猶予する―ことを提案しています。

（兵庫民報2020年5月3日付）

神戸・市民要求を実現する会：新型コロナウイルス感染症で緊急要望提出

岡崎史典（実現する会）

新型コロナウイルス感染防止が続くなか、接触機会の削減のために国や自治体が休業・自宅待機など、自粛を求めるのであれば十分な補償がなければ、国民・市民の生活は困窮を極めます。
神戸・市民要求を実現する会（以下、実現する会）は、市民の命と健康、雇用と生業を守るよう、新型コロナウイルス感染拡大に関しての緊急要望を四月二十一日、神戸市に提出しました。
*
実現する会は毎年、神戸市に対して要望を提出し、文書で回答を求め交渉を行っています。今年も二月に交渉を行いましたが、その時点では緊急事態宣言も発出されておらず、新型コロナウイルス感染拡大に関しての要望項目が含まれていなかったため新たに緊急要望として提出しました。
今回、提出した要望は実現する会に加盟している二十一団体・組織から聞き取りを行い、各団体が個別に提出している要望や意見を取りまとめたものに現在の状況を反映させ、失業・雇用対策、中小企業支援、税・社会保険料、医療体制、市の発注事業、保育・学校・子育て、DV対策など七分野四十項目にのぼり、国・政府の支援策と合わせて神戸市が先行して独自の支援策を実施するように求めています。
四月二十三日に公表された神戸市補正予算では市独自の財政措置として約五十億円を計上し、その中で家主・オーナーへの助成ではあるが家賃への補助や、DV被害の相談窓口の二十四時間体制への拡充などが盛り込まれ、市民の間から湧き上がる声に市長も対応せざるを得なくなっています。
久元市長も、会見のなかで「市民生活、神戸経済を守る対応が必要だ」と述べているように、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を食い止めるには、さらなる支援策が必要です。
*
新型コロナウイルス感染症大による市民生活に与える影響が長期化することを考え、実現する会は今後も、加盟団体以外の要望・意見なども取り入れ、第二弾、第三弾の提出を行い、神戸市に市民の声を届けていきます。

（兵庫民報2020年5月3日付）

亀井洋示「火事場泥棒」

（兵庫民報2020年5月3日付）

宮本たけし「知恵と力集めコロナ危機乗り越え、新しい希望ある政治をひらこう」：連載「東奔西走」 2

新型コロナウイルスのまん延とそれに対する政府の対応の遅れが国民の間に日増しに不安を広げています。
安倍政権のコロナ対応で一番問題なのは、休業要請はしても損失の補償をする気がないということ……。休業要請と補償は一体でなければ効果が発揮されません。
日本共産党はこの間、すべての国民に一律十万円の現金給付を求めるとともに、中小企業・零細業者の事業継続のための家賃など固定費の補てんと、医療崩壊を止めるための検査体制の強化と医療現場への財政補償を求めてきました。
市民と野党の共闘で政治に声を届ける努力を続ける中で、ついに安倍政権も「一人十万円」の給付を実現せざるを得なくなり、家賃の補助など固定費の補てんにも道が開かれつつあります。
遅々として進まなかったPCR検査も医師会や自治体の努力とも相まって、首相が「PCR検査センターをつくって、かかりつけ医が判断したら直接センターに行き検査できるようにする」と表明するところまできました。
やはりみんなで声を上げれば、政治は動きます。
新型コロナウイルスとのたたかいは一定長期にわたることが予想されます。
私たち日本共産党の活動も、「コロナ危機」という党の歴史でも、まったく経験したことのない異質の困難に直面するもとで、「発想の転換」が求められています。
いま私もコロナ問題の「電話相談会」や「しんぶん赤旗」の電話でのおすすめなど新しい活動に取り組んでいます。
みんなの知恵と力を集めて、必ずコロナ危機を乗り越え、新しい希望ある政治をひらく決意です。
（日本共産党前衆院議員）

（兵庫民報2020年5月3日付）

日本共産党兵庫県委員会がコロナ対策特設サイト開設

日本共産党兵庫県委員会は、ホームページにリンクして、新型コロナウイルス感染症に関する特設サイトをこのほど開設し、兵庫県内自治体の支援情報などを紹介しています。
特設サイトでは、新型コロナ感染拡大に伴う解雇・離職者への公営住宅の提供、採用内定を取り消された新卒者への「緊急雇用」、中小企業・個人事業者の家賃負担の軽減へ助成金や支援金の給付、「緊急つなぎ資金」の貸し付け、中小企業融資の信用保証料補助、児童扶養手当て受給者への支援金支給など自治体独自の施策をピックアップして紹介しています。情報は随時、更新しています。
これら自治体施策のほか、政府各省庁にかかわる全国共通の政策も紹介。関係省庁の当該施策のホームページが閲覧できるようになっています。
新型コロナウイルス対策・要望ウェブアンケートを実施している党県議団、神戸市議団、伊丹市議団、川西市議団の当該サイトも紹介。意見・要望などアンケートへの協力をお願いしています。
党県委員会では、ツイッターでも自治体等の支援情報などを随時、提供しています。また、「水道料金の減免は切実。全国の事例を教えてほしい」という料飲組合長の問い合わせを受けて、減免に踏み切った全国の自治体の事例を紹介したり、新型コロナ感染拡大で学生への支援金支給を発表している大学を紹介するなど、全国に共通する情報も提供しています。
https://jcp-hyogo.wixsite.com/corona/

（兵庫民報2020年5月3日付）

日本共産党淡路地区委員会がホームページを一新、新型コロナ関連情報も

日本共産党淡路地区委員会はこのほど、ホームページを一新しました。
ホームページには、新型コロナウイルス感染症対策での志位和夫委員長の記者会見の動画が見ることができるほか、同地区委員会がとりくんでいる新型コロナ対策・要求アンケートへのお願い、新型コロナ対策での南あわじ市長、淡路市長への申し入れなど、新型コロナ関連情報を提供しています。
こむら潤衆議院近畿比例・兵庫八区予定候補、福原ゆかり衆院兵庫九区予定候補らが島内の農業や漁協を訪問、懇談する活動なども紹介しています。地区内三市の六市議も紹介しています。


（兵庫民報2020年5月3日付）

こむら潤「JR西日本福知山線脱線事故15年に寄せて」

二〇〇五年四月二十五日に起きたJR福知山線脱線事故から十五年が経ちました。事故で亡くなられた犠牲者の方々に追悼の祈りを捧げるとともに、ご遺族にお悔やみを、被害者とご家族の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
私は高校に入学して以来、毎日のように鉄道を利用してきました。そんな私には、同じ市内で起きたこの大事故のニュースは非常にショックで、ひとごととは思えませんでした。年月が経過してもなお、福知山線の列車に乗り、事故現場を車両がキーキーと音を立ててカーブを通過する時には、必ず事故のことを思い出します。
本来、安全であるべき公共交通。JRには、企業の利益や効率性を優先し安全を置き去りにする姿勢を猛省すること、そして市民の生命と尊厳を守り、労働者の権利を守るルールと社風を確立することを不断に求めていかなければなりません。
事故の後にJR西日本に入社した社員は全体の半数を超え、事故の風化が懸念されていると報じられています。
一〇七人の方の尊い命を奪った脱線事故。二度と悲惨な事故を繰り返さないために、私も、決して過去のものにせず、忘れずに思いをつないでいきます。
（日本共産党衆院近畿比例・衆院8区予定候補、尼崎市議）

（兵庫民報2020年5月3日付）

丹波篠山市議選：日本共産党の前田えり子さん6位で4選

丹波篠山市議選は四月二十六日投開票で行われました。定数十八に二十三人が立候補。投票率は過去最低の五四・二四％（前回六一・九四％）。
*
日本共産党の前田えり子さん（69）＝現＝は千八十九票（得票率五・九二％）を得て六位で四期目の議席を獲得しました。
前回市議選で日本共産党は二人立て得票千五百六十三票、得票率七・三〇％。二〇一九年参院比例選挙では千二百九十九票（得票率七・〇二％）でした。
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新型コロナウイルス感染症の緊急事態が宣言されるなかの選挙となりました。
前田さんは、「未来に希望がもてる丹波篠山市に」と国保税一世帯一万円引き下げ・県内一高い水道料金引き下げ、高校卒業までの医療費無料化、公共交通充実など市民要求実現を掲げるとともに、「新型コロナウイルスから市民を守れ」と、市民の暮らし・中小業者の営業を守るために市独自の支援制度創設を訴え支持を広げました。

（兵庫民報2020年5月3日付）

辺野古新基地―設計変更申請：安保破棄兵庫県実行委員会がスタンディングで抗議

世界でも日本でも新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、沖縄県でも玉城デニー知事が四月二十日に独自の「緊急事態宣言」を発表しました。
辺野古では、新基地工事現場から感染者が出て工事が中止されています。
こうしたときに安倍政権は行き詰っている埋め立て工事を打開しようと四月二十一日、沖縄防衛局を通じて設計変更申請を沖縄県に提出しました。
政府が沖縄に今何をおいてもやるべきことはコロナ対策であり工事進行ではありません。
設計変更書提出に対して安保破棄兵庫県実行委員会は河野太郎防衛大臣と田中利明沖縄防衛局長に抗議文を送付しました。
また、緊急事態宣言下時だからこそ行動を起こす時だと、「23行動」を普段の宣伝・署名行動の形ではなくスタンディング形式で行いました。
ＪＲ元町駅東口でのいつもの場所でしたが人出は通常の二割ほどでした。
「俺も沖縄で抗議してきた。頑張れ」との激励や、ボードの訴えを見ながらあいづちを打つ人がありました。
（後藤浩＝安保破棄兵庫県実行委員会）

（兵庫民報2020年5月3日付）

戦争させない、9条壊すな！_5・3兵庫憲法集会：11月3日に延期

昨年5月の兵庫憲法集会

「戦争させない、9条壊すな！総がかり行動兵庫県実行委員会」は5月3日に開催する予定だった「5・3兵庫憲法集会」を下記のとおり延期することをこのほど発表しました。

名称　戦争させない、9条壊すな！11・3兵庫憲法集会
日時　2020年11月3日（火・祝）14:00～15:00
　　　終了後パレード
場所　神戸・東遊園地で調整中
メインスローガン　「憲法を守り、活かそう」
メインスピーカー　寺脇研さん（元文部科学省審議官）で調整中
問い合わせ先：Tel. 078‐341‐3332　Fax 078‐361‐9990

（兵庫民報2020年5月3日付）

〈特別寄稿〉いまこそ『資本論』を（下）：三重大学名誉教授（経済学）平野喜一郎

格差拡大と地球環境破壊――第7篇と第4篇第13章

もちろん『資本論』の課題は、労働時間の問題だけではありません。現代資本主義の行きづまりを示すものとして、貧富の格差の拡大と地球環境の破壊があげられます。

資本の蓄積はそのまま貧困の蓄積でもある

「世界で最も裕福な二十六人の資産が世界の所得下位三十八億人の資産と同額」という調査を国際NGOのオックスファムが最近発表しました。アメリカでは「高所得者一％が下位の九九％より多くの富を所有しているのは民主主義ではない！」と演説するバーニー・サンダース上院議員が若者たちの熱狂的な支持をえました。
コロナ･インフルエンザの拡大も格差問題と関係があります。アメリカのコロナによる死者は中南米系の移民や貧しいホームレスに多いといわれています。
格差問題は第一部・第七篇「資本の蓄積過程」（『新版』第四分冊）と直接につながっています。資本の蓄積はそのまま貧困の蓄積でもあるのです。

現代の環境問題を分析する視点と方法をあたえる

環境破壊では豪雨や洪水を毎年ひきおこしている「温暖化」です。私は温暖化という表現は正しくないと思います。温暖という言葉はプラス・イメージです。地球灼熱化とでもいうべきだと思います。昨年、十七歳の少女のグレタ・トゥーンベリさんが、地球を破壊する資本家や政治家にむかって、"How dare you!"（なんでそんなことをするの！　なんでそんなことを言うの！）と涙をながしながら訴えました。
今回のコロナ禍も地球環境の破壊につながっています。それまで人間とは別世界に住んでいた動物が森林の破壊によって人間に近づいたからではないかといわれています。
環境問題について『資本論』では農業の工業化・資本主義化が自然を破壊する問題として論じられています。
第一巻・第四篇・第十三章・第十節「大工業と農業」の個所です（『新版』第三分冊）。「資本主義的生産様式は……人間と土地とのあいだの物質代謝を……永久的自然条件を攪乱する……資本主義的農業のあらゆる進歩は……土地から略奪する技術における進歩でもあり……この豊度の持続的源泉を破壊するための進歩である……北アメリカ合衆国のように……大工業から出発すれば……ますます急速に進行する」
ここに書かれたことから地球環境の破壊を考える指針をあたえてくれます。『資本論』第一巻は一八六七年に出版されました。百五十年以上もたった著書ですから当然現在の課題をそのまま解明することはできません。しかし、眼前の具体的な問題を分析する視点と方法をあたえてくれます。

当面は独習に励んで――強制された「自由時間」を有効に

それでは、当面は独習に励み、コロナ禍が終わったら、学習会や講演会で議論をたたかわせてください。
新日本出版社の『新版資本論』の第一部（四分冊）も出版されました。これを機会に挑戦する人が全国で増えています。読者のみなさんもこの流れにくわわり、強制された「自由時間」を有効につかってください。


カール・マルクス著／日本共産党中央委員会社会科学研究所監修
『新版 資本論』
第1部（4分冊）、第2部（3分冊）、第3部（5分冊）
A5判並製、各分冊220〜480ページの予定
各分冊1,700円～2,000円（税別）、全12分冊セット21,600円（税別）
新日本出版社刊／隔月で刊行予定／最新刊は3月刊の第4分冊
https://www.shinnihon-net.co.jp/dk/
一般書店の他、各地の日本共産党事務所でも扱っています


平野さんの『入門講座『資本論』を学ぶ人のために』、新日本出版社、2011年
https://www.shinnihon-net.co.jp/general/detail/code/978-4-406-05487-4/

（兵庫民報2020年5月3日付）

「改定綱領学習講座」 こういう時こそ学習で党づくり：各地の日本共産党支部がとりくみ

三月、志位和夫委員長が「改定綱領が開いた『新たな視野』」と題して「改定綱領学習講座」を行い、「綱領で党をつくろう」と力強く呼びかけました。新型コロナウイルス蔓延で外出がままならない今、「学習講座」が重要になっています。

*
ある職場支部では、ＤＶＤ視聴だけで済ませてきたやり方から一歩踏み出し、この機会に「しんぶん赤旗」で三月二十二日付から四回にわたって連載された同講座や第二十八回党大会決定を文字を追って学習しようと論議。講座を学習・討論することから始めました。一回目の学習では、連載第一回の読み合わせをしました。改定の中心点、中国に対する綱領上の規定の見直しについてのまとまった解明に、読み終わったあと「納得した」と、参加者から拍手が自然とわき起こりました。
神戸市垂水区学園都市の地域支部でも、支部ニュースで党大会決定と「改定綱領学習講座」の独習を呼びかけ、ＤＶＤプレーヤーの貸し出しなど学習を推進する取り組みを始めています。
同市灘区の灘の浜支部は、綱領と党大会決定を読了しようと、二人が励ましあって十二日間かけ、文章を読みながらＤＶＤの音声を聞いて読了した経験も生まれています。
*

「しんぶん赤旗」に連載された講座と改定綱領を収録した書籍『綱領改定が開いた「新たな視野」』は五月二十日発行ですが、日本共産党兵庫県委員会書籍部にはすでに配本され、各地区委員会にも一日には到着します。Ａ５判、百八十四ページ、新日本出版社刊、千百円（税別）。ＤＶＤは一枚五十円、お問い合わせは党県委員会まで。

連載全文テキストやビデオはこちらから；中央委員会の特設ページ
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/2020-koryo-gakusyu.html


（兵庫民報2020年5月3日付）

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈659〉

（兵庫民報2020年5月3日付）

今回からTwitterに一コマ目が表示されるように、題字を割愛しました。

「兵庫民報」5月の発行予定

今号（3日付）の後、ゴールデンウイーク中の配達ができませんので、10日付は発行せず、17日付、24日付、31日付を発行します。

（兵庫民報2020年5月3日付）

観感楽学

「不要不急の外出は控えて」自宅で時間を過ごしている。私自身、何日も、何もしないで時間を過ごすなどかつて経験したことがない。そんな折、知人からメールが入った。「純ちゃんにありがとうといっといて」とのショートメールだった。純ちゃんとは山本純二神戸市議。聞いてみると、このコロナ騒動の中で仕事がなくなり困り果てていた外国人歌手の生活保護費受給にこぎつけたとのこと。クラブやライブハウスで歌をうたい母国に残してきた夫や子どもたちに仕送りしていた彼女は、家賃も払えなくなって追い出される寸前だった▼ところで、先日、安倍内閣は一律十万円支給を決定したが、休業や閉鎖によって収入が閉ざされる業者や文化人、不安定労働者は、これだけでは救済できない▼先日、平田オリザ氏がヨーロッパ諸国の文化政策について「ドイツにしてもフランスにしても平素から文化人の生活を支える財政的援助がある。文化はその国の民主主義を育てる大切なものだから」と語っていた▼山本市議の奔走で一人は助かったものの、このコロナ騒動で不安定雇用労働者、商工業者、文化人などがどれほど大きな打撃を受けているか、国や自治体は緊急に対策を講じるべきだ。「弱者」への思いやりや対策が見られない政府、莫大な内部留保をため込みながら支援しようとしない大企業の姿勢、ともに実に腹立たしい。（D）

（兵庫民報2020年5月3日付）