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2020年4月26日日曜日

新型コロナウイルス対策:日本共産党兵庫県議団がアンケートに寄せられた県民要求を県政へ:急を要する相談には具体的な対応も


アンケート回答ページ:http://hyogo.jcp-giin.net/coronavirus2020-questionnaire

日本共産党兵庫県議団は、三月中旬から、ホームページ上で、新型コロナウイルス対策要望アンケートを呼びかけ、アンケートへの回答やツイッターへのコメントなどで要望が次つぎ寄せられています。
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アンケートには、「コロナウイルスの影響にともない仕事をさせていただいている商業施設、派遣会社とも仕事がなくなり、収入がなく生活困難となっています。このままでは家賃も払えません」「警備の仕事をしていましたが、コロナウイルスの影響で四月から一度も勤務がありません。手持ちの資金もなく困っています」など、自粛要請や・休業要請にともない仕事が激減、生活に支障をきたしている切実な実態が寄せられています。
党県議団は、井戸敏三兵庫県知事への第三次申し入れで、寄せられた声を届け、「自粛要請などにより、生活にも深刻な影響がひろがっている。一人一律十万円など給付金の支給が必要」などと要請しました。その後、国が、すべての日本居住者に対して、一人一律十万円の給付を行うとしています。こうした県民の実態と要望が、県と国を一歩一歩動かす力になっています。
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またとくに緊急を要する実態・相談には、さらに具体的な対応も相談しています。「家賃が払えない」と寄せられた方には、四月二十日から「収入減少により住居を失うおそれが生じている人」への支給要件が拡充される住居確保給付金制度を伝え、地元の議員にもつなぎ、手続きを一緒にすすめてもらうなどの対応をしています。
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医療現場、介護現場から感染への不安、集団感染が疑われる施設への適切な対応などの切実な要望も寄せられています。申し入れでは、こうした声をふまえ、医療・検査体制の充実、医療現場での感染を防護するための個人防護具、マスクや消毒液など衛生資材の提供などもその都度要求。医療・検査体制はまだ不十分ではありますが、一歩一歩前進しています。
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県が、四月七日からの学校再開を表明した際、多くの保護者の方から、「感染者が増加しているなか、なぜ兵庫が再開にふみきるのか理解できません」など困惑の声が多数寄せられました。
党県議団は、こうした声も受け止め、ただちに県に「生徒児童や、保護者の不安にもこたえた慎重な対応を求める」と要望しました。その後、事態の進展にともない、学校休業の延長、登校日を欠席扱いにしない、無理に登校をさせないという県の対応を報告。「機敏に応え、知らせていただいてありがとうございます」などの返信も届いています。
また、ある方からは、ツイッターに直接、子どもが学童に入れないという相談が寄せられ、地域の県議と市議が直接会ってお話をうかがい、対応するなかで、学童へ入会できることになりました。相談者は、「こんなに親身に話を聞いてくれ、感謝しています」と言い、しんぶん赤旗日曜版を購読してくれました。
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日本共産党兵庫県議団は、県民の要望をさらに広く寄せてもらおうと、相談窓口や給付金、支援金などさまざまな制度の紹介とともに、返信用アンケートつきの県議会報告を発行し、新聞折り込みなどで配布しようとしています。

(兵庫民報2020年4月26日付)

コロナウイルス対策:日本共産党県議団が第4次申し入れ…十分な補償・検査体制拡充を


日本共産党兵庫県議員団は四月十七日、井戸敏三兵庫県知事と加藤晃久兵庫県警本部長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関わる第四次となる申し入れを行いました。こむら潤党県委員会対策本部長も参加しました。
申し入れでは、自粛と一体にした補償について、▽自粛・休業要請で不利益をこうむるすべての中小・小規模事業者に対し、損失に見合う補償を行うこと、▽日本在住者への一律十万円の速やかな給付、▽解雇・離職者への県営住宅提供は無償で行うこと、ネットカフェ居住者の一時入居先を無償で確保すること、▽雇用調整助成金など給与補償の制度は、手続きを簡素化するなど、すみやかに支給できるようにすることなどを要請しました。
医療体制については、▽院内感染が懸念されるなか、病院の機能分化を行い、感染防護のための個人防護具を十分に確保すること、▽空床補償は、全額、公費で行うこと、▽PCR検査の抜本的拡大のために、PCR検査センターなど設置し、医師会、民間、大学病院なども協力して対応できるようにすること、▽発熱者外来の設置、ドライブスルー方式の導入など、検査をふやす対応を行うことなどを求めました。
国も県も新型コロナウイルス感染症対策の新たな補正予算を組もうとしていますが、医療対応にしても、補償にしてもあまりにも少なすぎるとして、不要不急の事業を見直し、組みなおすことも含め、抜本的な対応を行うことも求めました。
県警本部長に対しては、神戸西警察署が三月下旬に飲食を伴う会合を行っていたことは危機管理上、非常に問題であるとし、改めて網紀粛正を図ることを求めました。
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申し入れでねりき恵子県議団長は、「自粛、休業により、県民生活は、困難をきわめている。十分な補償をあらためて求めたい。検査体制の抜本的拡充が必要である。東京ですすめられているPCR検査センターを設置し、検査の規模を拡大してほしい」と求めました。
こむら潤対策本部長は、「尼崎市民から検査についての相談がたくさん寄せられている。なかには、『検査して陽性なら、加古川で入院ですよ。加古川まで行くんですか』など、脅すような言い方をされたという方もいます。ぜひ体制を拡大してほしい」と訴えました。
応対した県の担当者は、「みなさんの要望を対策本部で共有し、検討・対応したい。県としても皆さんと一緒に、とりくみたい」と話しました。

補正予算案――県民の声で実現・拡充も
県は四月二十日、新型コロナウイルス感染症対策に関わる新たな補正予算案を発表しました。
感染拡大防止対策の強化と医療・検査体制の強化
▽入院病床の確保のための空床補償単価の拡充
▽PCR検査の外部委託の実施
▽マスク等衛生私財の確保と感染防止対策の強化
▽帰国者・接触者外来の十カ所増設、「臨時外来」(発熱外来)の二十カ所設置
地域産業・県民生活への支援
▽休業要請に応えた中小企業へ百万円・個人事業主五十万(飲食店及び旅館・ホテルは、三十万円・十五万円)支援事業
▽新型コロナウイルス感染症対応資金創設(貸付限度額三千万円、貸付利率・当初三年間〇%、保証料率〇%〔個人事業主〈売り上げ五%減〉、中小企業者のうちセーフティネット保証四・五号・危機関連保証の認定を取得した者〈売り上げ一五%減〉〕)
▽私立学校生の授業料軽減臨時特別補助の拡充
▽住宅確保給付金の拡充
▽新型コロナウイルス感染症の影響による減収被保険者への国保料減免、傷病手当金の支給
▽内定取り消し者等を臨時県職員として採用
▽ネットカフェ休業に伴う住居喪失者への県営住宅無償提供
その他
▽知事会見などでの手話通訳者等の配置
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日本共産党兵庫県議団は「県民の声に基づく県議団などの要請で実現・拡充した中身も含まれていますが、医療体制も休業・自粛要請に対する補償も不十分であり、二十四日の臨時議会などでさらなる抜本的な措置を求めていく」としています。

(兵庫民報2020年4月26日付)

日本共産党神戸市会議員団のアンケート501人が回答:活用できる制度も掲載しさらに40万枚新聞折り込み


日本共産党神戸市会議員団は、四月一日から「新型コロナウイルス 緊急アンケート」の回答を受け付けていますが、郵送・FAX・WEB回答あわせ十七日までに五百一人から回答がよせられています。
アンケートでの「お困りごとや、ご要望などをお聴かせください」との問いに対し「マスクや消毒液などの衛生用品の不足を解消してほしい」「PCR検査を近くの病院で受けられるようにしてほしい」「休業補償をしてほしい」「学校休校による子どものケアをしてほしい」などの意見が大半でした。
なかには「子ども食堂が休止になり貧困や虐待の子どもが増えるのではないか」「妊娠中で自身と胎児の感染が心配」「バイトがなくなって学費が払えない」「一人暮らしの高齢者が感染したらどうしたらいいのか」「市役所の建て替えや三宮の開発より市民を助けてほしい」などの声もありました。
党市議団は、回答に電話番号を記した人と電話で対話。ある現役の教員は「学校現場は二転三転方針が変わって大変」「新聞を見ても、政府よりの事ばかり書いている」との意見が寄せられ、「安倍政権にもバチッとモノを言っている日本共産党の活動を紹介している『しんぶん赤旗』があります」と紹介すると「それは頼もしいですね」と日曜版購読をいただいた例も生まれています。
日本共産党神戸市会議員団は、四月中にも、新型コロナ問題で「自粛と補償は一体で! 医療・検査体制に支援を」と求める議員団の活動と、市民が活用できる制度紹介を掲載した「緊急アンケート」を各社の新聞に四十万部折り込みます。
森本真市議団長は「引き続き、きめ細やかに市民の声に耳を傾け、苦難や悩みの解決にとりくむとともに、四月末に開催される神戸市会でも、自粛や休業要請に見合った補償や、医療検査体制の抜本的な拡充の実現へ全力をつくす」としています。

(兵庫民報2020年4月26日付)

神戸市議団の「新型コロナウイルス 緊急アンケート」ページ
http://jcp-kobe.com/coronavirus2020-questionnaire

兵庫労連の労働相談1日5~10件:多くが新型コロナ関連

三月九日の「全労連全国いっせい労働相談ホットライン」以降、兵庫労連・労働相談センターに寄せられている相談が百件を超えようとしています。一日の労働相談件数は五~十件に上り、その多くは新型コロナウイルスに関連した相談となっています。
労働相談についてはメディアも注目しており、兵庫労連のフリーダイヤルの電話番号0120・378・060(月~金・十時~十八時)は、読売新聞に毎日掲載されている他、NHKのテロップにも表示されており、dボタンから詳細を確認できるようになっています。実際、新聞やテレビを見て電話をかけてきた相談者も増えています。
相談内容は、休業補償を出してもらえない、解雇をされた、助成金はどうなっているのか、という内容が多く、飲食店経営者からの電話相談もあります。
相談例1 スーパー関連の工場勤務をされている四十代女性は――子どもが保育園に通っていますが、神戸市の特別保育対象職種ではないため預けることができず、仕事を休まなければならなくなった。上司に伝え、五月六日まで休職させてもらえることになったが、休業補償については「でるかわからない」と言われた。また、「五月六日以降も休まなければならないのであれば、雇い続けることはできない」と解雇をほのめかすようなことも言われた――とのこと。
子どもを家庭で見なければならず、そのために休職する場合は、使用者が年次有給休暇以外で有給休暇を取得させ、賃金を支払った場合には助成金を受けられるようになっています。よって、休業中の賃金も補償しなければなりません。
相談例2 新型コロナウイルスの影響で、臨時休業することになった職場で働く二十代女性は、休業にあたって会社の社会保険料の負担を無くすため従業員全員に自己都合退職するよう言われ、退職しない場合、休業補償も出ないと言われたと言います。
この事例の場合、会社が事実上解雇しようとしていることが問題です。政府は雇用維持のため、雇用調整助成金の特例を作り休業手当を助成しています。しかし全額の補償ではなく、請求書類も複雑なため、活用しない企業もあります。すべての労働者の雇用・賃金を守る制度を政府は一日も早く作るべきです。仮に退職する場合でも、会社都合であるため、自己都合ではなく、会社都合の退職にするべきです。会社都合にすることにより、退職後、失業給付の受け取りが短期間で可能となります。
労働相談件数は日に日に増加しており、労働相談体制の強化とともに労働組合の底力を発揮していく必要があります。兵庫労連として、労働者の期待に応えるため奮闘する決意です。
(西村貴史=兵庫労連幹事)

(兵庫民報2020年4月26日付)

こむら潤物語:連載④:誰もが自分らしく輝ける社会をめざして

尼崎市議会への初登庁(2017年)/今度は国会議事堂で!

保護者会活動は「楽しく」

子どもは三人授かりました。私が卒園したゆりかご保育園に我が子もお世話になり、保育園への恩返しの気持ちもあって父母の会役員を末っ子の卒園まで続けました。署名運動や全国集会など尼崎保育運動連絡会(尼保連)の保育要求運動にも参加し、子どもや保育をめぐる情勢について知りました。保育園の保護者は共働きで、誰もが子育てと仕事の両立に奮闘する仲間。授乳しながら、おむつを替えながら一緒に頑張った父母同士の絆は今でも続いています。
子どもたちが学校に上がると、PTA活動にも参加しました。PTAを負担に感じる人も多いですが、私はそうは思いません。嫌々くじを引くより、やるなら自分の意志で、楽しめる活動を作りたい。その思いで執行部に入り、またもや会長を務めました。やらされているのではなく、親ができること、やりたいことをやる親の活動=「オヤ活」と名付けました。とはいえ、共働きやシングル家庭が増え、平日昼間の活動は参加率が低い実態がありました。会議を減らす、メールをうまく使う、時間帯を変えるなど知恵を出し合い、見直しを積極的に進めました。
大島小学校では校内の駐輪スペースが狭く、参観日など保護者の自転車が殺到し課題になっていました。なんとか楽しく、皆が気持ちよく協力し合える方法をと、PTAで考えたのが「チャリンコNO=ノーチャーリーデー」運動です。子どもたちにもマスコットキャラクターのデザインを募集。子どもたちからノーチャーリーに愛着をもち、保護者に発信してもらおうという思いでした。事前周知も徹底し次の図工展では、なんと無許可の自転車はゼロ台。「心を込めて伝えればわかってもらえるんだ、やればできるんだ」と感動した瞬間でした。

黙っていてはいけないと

両親はそれぞれ二十代独身の時からの党員ですから私も日本共産党には親しんで育ってきました。
とはいえ、物心ついた頃には「共産党を除く」壁の時代です。初めに入党のお誘いを受けた時には、中立な立場で活動するPTAの会長でもあり、お断りをしたものです。
しかし、憲法を変えようとする、安保法制を無理矢理に押し通そうとする政治のひどさにシールズやママの会が声をあげ始めたのを見た時、「傍観していては安保法制に賛成したのと同じ。黙っていてはいけない」と感じ、二〇一三年に入党を決意しました。
二〇一六年、翌年の尼崎市議選へのお誘いを受けました。人生八十年とすれば折り返しの四十歳。これからどう生きるか考えていたころでした。尼崎市では、子どもたちが利用していた市民プールが突然廃止になったり、児童館がなくされたりと、子どもたちや市民の思いそっちのけの行政に悔しさと憤りを感じてきました。保育運動やPTA活動などで経験してきたことが活かせるのであれば、と市議選への挑戦を決意しました。
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あとで母から「大阪の国会議員をしていた村上弘さんはうちの親戚だよ。私が子どもの時、店の二階に身を寄せていたことがあったよ」と聞きました。母方の祖父母は広島の因島出身。弘さんが第三代日本共産党委員長と知り、さらに驚きです。

力合わせ政治を変えよう

若い母親の声を市政に、と尼崎市議に押し上げていただき、初当選。
二〇一七年九月の議会では「LGBTなど性の多様性認める取り組みを」と初質問。文教委員会では通学カバンの重さ軽減の提案や、安全な中学校給食の早期実現を求めてきました。
児童虐待問題や総合治水計画など課題は残りますが、市政だけでは解決できないこともあります。
地方や国民いじめの国の政治を変えたい。憲法改悪をくい止め、誰もが人間らしく尊厳をもって自分らしく輝ける社会を実現したいと、国政への挑戦を決意しました。
「力を合わせれば、政治は変わるんだ」と真ん中世代や若い人たちへと輪を広げていきたいと思っています。
(連載終わり)

(兵庫民報2020年4月26日付)

私たちの個人情報を渡さないで!:神戸市が自衛隊へ若者名簿をデータで提供

神戸市が私たちの個人情報を自衛隊に提供しようとしています。
今年の二月に、久元市長は自衛隊兵庫地方協力本部と「覚書」を交わしました。
この「覚書」では、自衛官および自衛官候補生の募集に十八歳から三十三歳未満の氏名、生年月日、性別、住所の四つの情報を電子媒体で提供することになっています。
住民基本台帳法(以下:住基法)では二〇〇六年十一月一日から、法律の改正で閲覧制度が変更になり、何人でもその閲覧を請求できるという原則公開であったものが、個人情報保護に十分留意した原則非公開とする制度に改められました。国・公共機関については「法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合」は認められています。これまでも自衛隊は「閲覧」により住民情報を得ていました。
神戸市が「閲覧」を認めることと、神戸市自体が情報を加工し電子データとして「提供」することには本質的な違いがあります。神戸市は自治体の責務として市民の個人情報を守る立場でなければなりません。
しかし、神戸市は自衛隊法および施行令を理由に、個人情報の提供が可能であると判断しデータでの情報提供を行うとしています。
四月十一日に神戸市内の民主団体・組織が集まり、神戸市が自衛隊に個人情報を「提供」することは、憲法十三条や住基法などに違反しプライバシー権の侵害であり、神戸市に、個人情報の提供を行わないよう求めていこうと、「個人情報を提供させない 神戸市民の会(仮称)」の立ち上げに向けて意見交換を行いました。
そのなかで審査会や委員に対して質問や意見を上げていることや、神戸市への申し入れや懇談を行った活動が報告されました。
今後、神戸市が個人情報を本人の意思に関係なく自衛隊へ「提供」することを市民に知らせることや、神戸市へホームページなどから意見を届けることを議論し、新型コロナウイルスによる自粛要請のなかでできる範囲での行動と、感染拡大収束状況を判断して延期した市民集会の開催を行うことを確認しました。
市民の声を集めて、神戸市に個人情報の提供をやめさせましょう。
(岡崎史典=神戸市民要求を実現する会)

(兵庫民報2020年4月26日付)

宮本たけし「決して消し去れない森友問題」連載「東奔西走」1


新型コロナ感染防止に全力をあげて取り組んでいますが、森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木さんのご遺族による裁判と、「遺書」の公表は、再びこの問題を国政の大問題に押し上げました。
再調査を求める署名は瞬く間に三十万筆を超えるなど、真相究明を求める世論が大きく高まりつつあります。この声は、たとえコロナ問題があったとしても、決して消し去ることはできません。
赤木さんの残した「手記」には、「手が震える、怖い、命、大切な命、終止符」と生々しく綴られていました。赤木さんがなぜ死ななければならなかったのか、ご遺族がその真相を知りたいと思うのは当然です。
「手記」には、一回目に改竄が強要されたのは二〇一七年二月二十六日のことだったと記されています。
この二日前の二月二十四日の衆院予算委員会で、財務省と森友学園の間のすべての交渉記録を出せと求めた私に対して、当時の佐川寿宣理財局長は「交渉記録はすべて廃棄した、存在しない」などと答弁したのです。
今では、これは真っ赤なウソだったことが明かになり、逆にこの答弁と整合性を持たせるために改竄が始まったこともわかっています。
問題は、なぜ佐川局長はそのようなウソをついたのか、そして、答弁と決裁文書に食い違いが明らかになった後、なぜ答弁を撤回・修正せずに公文書の改竄などという犯罪行為を行ったのかということです。
結局、その原因は「私や妻が、国有地の売却に関わっていたら総理も国会議員も辞める」という首相答弁以外には考えられません。
(日本共産党前衆院議員)

(兵庫民報2020年4月26日付)

清水ただし「いまこそ政権合意を確かなものに」国会レポート3


マスク二枚と三十万円給付金、そして星野源さんとのコラボ動画、安倍首相に対する「不評三点セット」と言われています。「アベノマスクなんかいらんから、その分は医療機関に回して!」という声をよく聞きます。新型コロナウイルス感染拡大を防止するために確かにマスクは必要ですが、多くの医療機関で医師や看護師が自らウイルスに罹患する危険性を顧みず、懸命に診察・治療活動を行い、また、重篤患者用のベッドを確保するために多くの費用がかかっていること等を考えれば、配送料を含め四百六十六億円もの経費のかかるマスクよりは、医療機関に回してほしいと考えるのは当然かもしれません。
日本共産党は、電話による診療とPCR検査センターでの抗体検査を求めてきました。保健所や医療機関の過重負担を解消し、医療従事者の感染防止にもつながります。
さて、政権批判が高まり、支持率が下落し始めると、必ず第三極を受け皿にしようとする動きが加速します。関西でも特定の人物がテレビ出演を繰り返し、決して専門的とは言えないような一方的な主張を垂れ流しています。時に天まで持ち上げる一部のメディアやタレント、コメンテーターに辟易します。ただ、こうした動きの背景には、前回総選挙直前に都知事が突然、改憲を是とする新党を立ち上げ野党の分断を図ったときのような、権力者たちのしたたかな策略があることを忘れてはいけません。
野党はこうした危機に対して政権批判にとどまらず、国民生活と日本経済を守るためにどう立ち向かうべきなのか、結束して建設的な対案を示し、国民の信頼を手繰り寄せる努力が必要です。一律十万円の給付金を実現させたように、市民と野党が力を合わせれば政治は動きます。今こそ政権合意を確かなものに。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年4月26日付)

〈特別寄稿〉いまこそ『資本論』を(上):三重大学名誉教授(経済学)平野喜一郎


多くの人が新型コロナの広がりに苦しんでいます。「気をつけないと死ぬよ」といわれた零細業者が「半分死んでるよ」と答えたということです。仕事を失った非正規労働者や解雇された労働者も心配です。外出できずに引きこもりを強いられる多くの人々も困っています。

否定を肯定に

戦争や戦後の混乱や自然災害とは違ったあらたな危機の襲来です。しかし、この禍をいくぶんでも福に転じることはできます。否定を肯定に転じましょう(弁証法の神髄です)。
自宅に閉じ込められた人には時間がたっぷりあるのです。そこで勧めたいのは、この際、これまでは多忙のためなかなか読めなかった大著に挑戦することです。諸活動がしにくく制限されているいまこそ、諸活動のための理論的力量の涵養のため、科学的社会主義の学習をすすめましょう。コロナに強制された「自由時間」を生かすことができると思います。
そこで、なによりも薦めるのは『資本論』です。一度は読もうと思いながら読めなかった本、読みかけたが多忙のためやめてしまった本、これを今こそ読みましょう。時間はあります。

〝最初がむつかしい〟――先に具体的な事実の記述を読もう

ただし、今は学習会・読書会を開いてみんなで読むことはできません。講座などに行くこともできません。今は相談することも質問することもできないのです。ところが独習しようとすると『資本論』という本は最初の個所がむつかしいのです。第一部,第一篇「商品と貨幣」です。
なぜ最初、『資本論』がむつかしいのか? 翻訳書だということもありますが、なによりも大きな理由は『資本論』が高度な理論の書だからです。理論を学ぶには予備知識が必要です。また、日常用語とはちがった専門用語がつかわれています。理論は具体的ではなく抽象的です。また、マルクスの理論にはそれを叙述する独特の弁証法的方法があります。
ところが、むつかしいけれども「商品と貨幣」は重要な個所です。貨幣=お金とは何か、それはどうして生まれたかを解明しているからです。次に登場する資本解明のための前提であり条件なのです。
それではどうしたらいいか? 私が勧めるのは、最初の理論的な「商品と貨幣」の部分からではなく、まず、具体的な事実の記述から読むことです。これはエンゲルスが初心者に勧めた読み方です。

まず労働時間(労働日)の章から――第8章

『資本論』第一部には理論とともにそれを例証する具体的な事実、歴史の叙述がたくさんふくまれています。なによりも第一部・第三篇・第八章「労働日」のところです(『新版 資本論』―以下『新版』―第二分冊)。
労働日とは一日当たりの労働、つまり一日の労働時間のことであって、ウイーク・デイのことではないのです。労働時間に対立するのは自由時間です。労働時間を短縮して自由時間を増やすことがいかに重要か、そのことをマルクスは強調しています。

労働時間短縮は差し迫った課題

今、緊急事態宣言で、働き方の変化する人もいますが、多くの労働者は感染率の最も高い満員電車での出勤を余儀なくされています。資本家は少しでも労働時間を失いたくないのです。政治家も国民の命や健康よりも〝経済〟が重要だと考えています。この場合の〝経済〟というのはもとの意味の経世済民(世を経め民を済う)ではなく、資本そのもののことです。
労働時間短縮はこれまでもこれからも日本の労働者にとって最大の課題です。先進国のなかで日本ほど労働時間の長い国はありません。経団連は国際競争力を口実に、長時間労働を強行するのですが、すでに日本は生産性と製品の質において各国におくれをとっています。
労働者が黙っていれば、資本家がすすんで時短をすることはありません。労働者の闘いなしには、資本家が賃上げをすることはないのです。そして、いつかは予想はできませんがコロナ問題が解決したときには、いままでの生産の遅れを取り返そうと、資本家はさらに労働時間を延長してくるでしょう。そのときに備えておく必要もあります。

未来の共同社会を建設するためにも

労働時間の短縮は差し迫った現在の最重要課題であるだけでなく、未来社会の問題でもあります。『資本論』第三部の最後の篇、「諸収入とその源泉」で、資本主義にかわる将来の自由な共同社会にふれています。
ここでの自由とは、人間と人間が協力しあって、みずからの人間性にふさわしい労働を行うことです。他方で、資本主義のもとでは人間が物や金に支配され、恐慌のような経済現象にふりまわされます。そして、共同社会のためには「労働時間の短縮が根本条件である」とマルクスは書いています。増えた自由時間によって十分な教育を受け、教養を高めた人間によってこそ共同社会が建設されるのです。
こういう未来社会を展望しながらも、マルクスは同時代の労働者に人間らしい暮らしをかちとる階級闘争をよびかけています。労働者は団結し、国法によって、長時間労働を法律上禁止しなければならない、と。
そこで、第三篇・第八章・第二節「剰余労働に対する渇望、工場主とボヤール」では、短い歴史的記述のあとに、『資本論』が書かれた時代のイギリスの工場法(一八五〇年)から過去にさかのぼり国家権力の労働時間への干渉を書いています。

次に本源的蓄積の章へ――第24章

最初の「労働者規制法」(一三四九年)は、労働者のための時短とは反対に、「わがままでなまけもの」の労働者をむりやりに力ずくで働かせようとしました。労働者といっても、この時代の労働者というのは、農村から追われた農民が都市をさまよった後むりやりに工場で働かされるのですから、効率よく働けるわけがありません。
この事情は第七篇・第二十四章「いわゆる本源的蓄積」(『新版』第四分冊)に生き生きと描かれています。この本源的蓄積の章(第二十四章)を、具体的な事実の記述として、労働日の章(第八章)の次に読むことをすすめます。
この章には資本が最初に「血と汚物をしたたらせてこの世に生まれる」様が具体的・歴史的に叙述されます。それは農民の収奪であり、「血と火の文字で人類の年代記に書き込まれている」悲劇の歴史です。資本主義はその誕生のときから残酷なものでした。
さて、十九世紀になって、イギリスの産業革命とフランスの政治革命を経たのち、自覚した労働者の反抗と労働運動の進展とともに、国家は労働時間の長さを制限せざるをえなくなりました。一八三三年の工場法は繊維工場に適応されました。限られた産業部門とはいえ、労働時間を十五時間に制限し子供労働を禁止しました。その後、労働者は長年にわたって闘い続け八時間労働をかちとったのです。
その際、イギリスの良心的な公務員の「労働監督官」が労働者の生活と権利を護るうえで重要な役割をはたしました。権力に忖度する日本の高級官僚とは正反対です。今日の日本の公務員にも十九世紀の労働監督官を見習ってほしいものです。
このような具体的な歴史の叙述は、一人で読んでもよくわかります。また『資本論』が何を対象として書かれたかがよくわかります。
(次号に続く)

カール・マルクス著/日本共産党中央委員会社会科学研究所監修
『新版 資本論』
第1部(4分冊)、第2部(3分冊)、第3部(5分冊)
A5判並製、各分冊220〜480ページの予定
各分冊1,700円~2,000円(税別)、全12分冊セット21,600円(税別)
新日本出版社刊/隔月で刊行予定/最新刊は3月刊の第4分冊
https://www.shinnihon-net.co.jp/dk/
一般書店の他、各地の日本共産党事務所でも扱っています


平野さんの『入門講座『資本論』を学ぶ人のために』、新日本出版社、2011年
https://www.shinnihon-net.co.jp/general/detail/code/978-4-406-05487-4/


(兵庫民報2020年4月26日付)

兵庫山河の会

クラスター恐れ出かけぬ人ゆえか桜の花もあやに少なし
 山下洋美

ウイルスの予想だにせぬ中止余暇書き止めた短歌紡ぎてすごす
 石井敏子

突然の休校通知メール来て祖父母頼りの娘の出勤
 新井 幸

コロナ禍に後手後手の策安倍政治花見の会も闇にまぎらせ
 山下 勇

コロナなど吹き飛ばすがに鶯の声響きおり草引く畑に
 塩谷 凉子

外に出て春陽を浴びる心地よさコロナ忘れてグランドゴルフ
 古谷さだよ

今日も又姫路で患者増え続く明日は我が身かおびえ暮らしぬ
 岸本 守

行くはずのゴッホ展にも行けぬまま途中下車して海辺を歩く
 大中 肇

入学時父の手製のランドセル背負いて行きしと夫の述懐
 鵜尾和代

世界中の静寂の街写しゆくテレビが告げるコロナの恐怖
 古賀悦子

人類の敵と闘うこの時は一致団結世界の知恵を
 西澤 愼

(兵庫民報2020年4月26日付)


観感楽学


「山より大きな猪は出ぬ(ん)」ということわざがある。入れ物より大きな中味はないということから、乗り越えられない試練はないというたとえ。また、誇張した言い方はほどほどにという警句としても使われる▼しかし、違った意味でこのことわざが頭に浮んだ。それは新型コロナウイルス感染のPCR検査にかかわる日本政府の対応だ。三月下旬頃まで他国と比べ、発表される感染者数が異常なほど少なかった。そのことがかえってわたしたちの不安を生み出してきた。なんのことはない。世界からも指摘されているとおり「検査数より大きな感染者確認数は出ん」のだ▼MBS・サンデーモーニングで関口宏さんが「満潮のとき見えなかったものが干潮になって見えてきた」と語ったがまさにそのとおり。安倍政治がもろもろのことを壊してきたことによってコロナ対応の困難さが倍化している▼いま「三密」を避けるということで十分な行動ができないのがもどかしい。が、そんなことばかり言っておれない。○○の手習いではないが先達の指導の下、筆者もウェブ会議なるものの練習を始めた。知恵を出しあい可能な方法で意思疎通と意思表示をしたい。(T)

(兵庫民報2020年4月26日付)