知事への申し入れ
新型コロナ対策では緊急事態宣言に基づく県の方針に対し、▽仕事・給料激減のなか一人十万円の緊急給付を国に要請▽自粛要請に伴う直接間接の不利益に補償を行う▽医師判断で検査を受けられる検査体制を直ちに▽五百病床を直ちに確保▽軽症者・帰国者対応の宿泊・療養施設の確保▽DVや雇い止め・派遣切り・内定取り消しに各相談窓口▽十分な予算措置▽記者会見での手話通訳など合理的配慮―など三十項目を要請しました。前日七日の会見で井戸知事が消極的だった補償について、県の担当者は「本日、全国知事会の会合で井戸知事が国に、休業要請は補償が前提だと要請しました」と回答。会見での手話通訳などは対応したいとしました。
また相談窓口について、九日、予防・検査・医療以外の相談窓口として兵庫県緊急事態措置コールセンターを設置しました。(囲み参照)
教育長への申し入れ
学校休校に関しては、学習権の保障や子どもの居場所、休校中の放課後デイサービスの生活が大きな負担となっている子どもの特別支援学校での対応など十六項目を要望しました。担当者は「子どもたちの安全を第一に、学習権の保障を工夫したい。登校日を設けているが、不安な生徒が登校日に欠席しても、欠席扱いにはしない。特別支援学校での受け入れ拡充は検討したい」などと答えました。
翌日の九日、県は登校日の扱いについて、各学校に再度通知を行いました。
▽登校日を「登校可能日」と改め、登校しなくても欠席とならないことを、保護者、児童生徒等へ周知すること▽登校できない児童生徒等に対しては、電話等で自宅において健康面の確認、学習活動への指示等を行うこと―などを各学校に要請しています。
兵庫県緊急事態措置コールセンター
予防・検査・医療以外の緊急事態措置などに関する相談に応じています。電話:078‐362‐9921
時間:9時~18時(土・日・祝を除く)
(兵庫民報2020年4月19日付)