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2020年3月22日日曜日

コロナウイルス対策で連日質疑:県議会予算特別委員会で日本共産党・ねりき県議

兵庫県議会予算特別委員会で日本共産党のねりき恵子県議は、新型コロナウイルス感染症対策について、連日質疑を行いました。


健康福祉部審査:保健衛生体制の強化を

ねりき県議は九日、健康福祉部の審査で、県内のPCR検査実施状況について、七千七百九十三人(三月六日)の相談件数に対し検査実施が二百七十九人(三月八日)で、わずか三・六%と低い水準であることを示し、医師が必要と判断すれば、速やかに検査を行える検査体制の整備を求めました。
さらに健康福祉事務所(保健所)を県「行革」で、二十五カ所から十四カ所へ、保健師を六百三十四人(二〇〇八年)から四百三十二人(二〇一九年)に削減、PCR検査を担う健康科学研究所は三十三人(二〇〇一年)から二十人(二〇一九年)に削減するなど保健衛生体制を縮小してきた県の姿勢を批判。
新型コロナウイルス感染症に対し、必要な対応をするためにも、健康福祉事務所、保健師を「行革」以前に戻すことなど、体制強化が必要だと指摘しました。
これに対し当局は「検査については、優先順位をつけて、必要に応じて行っている」と述べましたが、実際には、検査が遅れ感染者が増え続けていることからも、体制の強化が求められています。
ねりき県議は、コロナウイルス感染症患者の入院病床数について、県が目標とする百五十四床に対し、六十七床しか確保できていないことを指摘。確保の見通しがあるのかとただしました。当局は、「早急に確保するよう、関係各所に求めている」としました。
そのうえで、ねりき県議は、「いま、コロナウイルス対策の入院も含めて対応している病院の中心は、公立公的病院である。しかし、国は、その公立公的病院を名指しし、統廃合、ダウンサイジングを求めている。そんなことをすすめれば、こうした緊急の対策もとれない。公立公的病院の統廃合・ダウンサイジングの名指しの撤回を求め、充実させる立場に立つことを求めます」と主張しました。
ねりき県議は、最後に、医療機関、介護施設などへのマスクの提供も求めました。

産業労働部審査:中小・フリーランス支援を

十日の産業労働部審査では、県中小企業振興条例の災害時条項を適用し、中小企業への無利子・無担保・保証料ゼロ融資制度や、大きな損失を受けているフリーランス等への損失補填制度創設などをねりき議員は求めました。
産業労働部の担当者は「国の動向を見て、県として必要な追加施策を検討する」と答えました。
県は、十日、経営活性化資金の拡充―迅速な貸付・保証審査の実施、「借換等貸付」の要件を緩和する新たな中小企業等への緊急追加対策を発表しました。

教育委員会審査:きめ細かく柔軟な対応を

十三日の教育委員会審査では、学校の一斉休業について質疑。ねりき県議は、前日、県が発表した県立学校の休業延長についてただしました。「国の一斉休業要請は、科学的根拠がなく、現場も納得しないまま休業措置に入り、さまざま混乱が生じた。そのうえで、休業延長が行われたが、根拠を示した、納得いく説明が必要だと考える。また、とくに年度末でもあり、卒業や新学期を迎えるにあたり、子どもたちが、新しいスタートをきれるよう、きめ細かな対応が必要だ」と求めました。
さらに特別支援学校での休業に伴い、子どもたちが預けられている放課後デイサービスの実態を紹介。「ふだんは、週二回だけ利用の自閉症の子どもが、毎日、長時間のデイケアとなり、状況の変化に、奇声をあげるなど落ち着かなくなっている」「契約の曜日以外の子どもを預かって、ふだんより三人増で預かっているが、職員も休まざるを得ないなど体制も不十分。狭い空間で何か起こらないか心配」などが寄せられているとし、「学校関係者では、まだ感染者がでていないもとで、必要な予防措置を施し、医療的なケア対応もある、特別支援学校で、積極的に預かれるようにするべきではないか」とただしました。
当局は、「申し出があった場合は、対応するようにしており、現在、最大六校で受け入れている。引き続き対応していきたい」などと答えました。ねりき県議は、「ぜひ積極的、弾力的な対応を求める」としました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

新型コロナ問題:日本共産党兵庫県委員会の対策本部が拡大会議:県内議員が実態と取り組みを交流


日本共産党兵庫県委員会は、こむら潤近畿比例・八区予定候補を本部長に、「新型コロナウイルス問題対策本部」を設置し、十五日には県内議員の出席で、拡大会議を開きました。
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会議でこむら本部長は、「科学的根拠のない安倍首相の思い付きのような政治判断で子どもたちの心が傷つけられたことは許し難い」「〝苦難あるところ共産党あり〟の精神で、みなさんと力をあわせて困難を克服したい」と挨拶。金田峰生対策本部事務局長が、医療機関や保健・福祉機関の窮状、学校一斉休校の弊害、生業・地域経済への深刻な打撃、労働問題、日常生活への影響などをリアルに報告し、党議員団の奮闘と成果を紹介しつつ、今後の課題と取り組みについて報告しました。
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議員からは「子どもたちの外遊び規制を改善させた」「学童保育延長拡大でも保護者に負担を求めないと答弁させた」などの議会論戦が紹介され、「発熱した高齢者が孤立している」「保健所が廃止されており、市民への情報発信すらできていない」「すでに感染者が六十七人(十四日現在)いるが、感染病床を確保できていない」などの問題・課題提起がありました。
また、「行政の情報も含めて積極的に議員団ニュースを発行・配布して歓迎されている」「議員団で電話かけをして〝やっぱり電話してくれましたね〟と感謝され、『しんぶん赤旗』も購読を約束してくれた」など、党の活動が待たれ、期待されている様子も交流されました。
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会議には、宮本たけし前衆議院議員、堀内照文近畿ブロック事務所員も参加。宮本氏は「大変勉強になりました。国会としっかり連携し、みなさんと一緒にがんばりたい」と決意表明。対策本部は引き続き情報共有を図り、必要な対策を提案、実現のために知恵と力を尽くします。

(兵庫民報2020年3月22日付)

新型コロナ問題:市民の苦難解決へ至急かつ最大の財政投入を:日本共産党神戸市会議員団が奮闘

新型コロナウイルス感染症は、市民生活、地域経済にも大きな影響を与えています。
二月二十六日の神戸市議会本会議で日本共産党の森本真団長が代表質疑にたち、新型コロナウイルス感染症対策について、相談・検査・医療体制を確立して市民の不安を解消し、経済的な打撃を受けている市民や事業者等に直接支援する過去最大規模の補正予算を編成すべきだと強く求めました。
久元市長は翌二十八日、臨時の記者会見を開き、学校園の臨時休業や、学童保育の受け入れ時間の延長、市有施設の休館を決定したと発表。学童保育職員を確保するため神戸市単独で特別措置を講じることも含め、感染症対策に必要な予算について、早急に補正予算を編成することを表明。補正予算では、PCR検査体制の拡充や、財政調整基金を取り崩し三億円の対策予備費を計上しました。


医療体制の充実、臨時休校の対策、中小業者への補償へ緊急対策を

子どもの居場所や食事・学ぶ場の確保、働いている親の休業補償や、各種行事などが一斉にキャンセルされることでの関連事業者への補てんが準備されないまま、政府言うままの休校決定に、大混乱が生じています。
日本共産党議員団は、市内の中小事業者や医療機関、突然の休校で困惑する保護者などに緊急の聴き取り調査を実施、民主商工会神戸市協議会など団体とも懇談。二月二十七日から三月十六日まで開かれた予算特別委員会を通じて、寄せられた声を届け緊急の対策を求めました。
森本団長は経済観光局審査で、イベントの中止や臨時休校に伴うキャンセルで苦境に立たされている弁当屋さんと給食納入業者や、中国からの材料や部品が入ってこず製品がつくれないケミカルや地場産業の声を紹介し、神戸市として減収補てんや休業補償などの直接支援とともに、利子補給や信用保証料免除による無利子融資を行うことを求めました。
今井まさこ議員は子ども家庭局審査で、松本のり子議員は教育委員会審査で、子ども食堂が中断されるもとで学校給食の提供再開や家庭訪問を実施することを提案。神戸市教育委員会は、学校園の休校措置を春休み前まで延長する一方、こどもたちの生活や健康への配慮などから、分散登校を実施することを決め、登校日の給食提供や家庭訪問などで子どもの生活状況の把握をすすめるとしています。また質疑を通じて、子ども家庭局長は「受け入れを拡大した学童保育等に対しては、国の補てんがなくても、市費を投じても必ず行う」と約束しました。
大かわら鈴子議員は、保健福祉局審査で、医療現場での検査や、患者受け入れ体制の強化を求めました。保健福祉局長は「受け入れは現在の十床から増やし、三十から五十床にしたい」と回答。また補正予算でPCR検査機器を購入することになりました。
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神戸市に要望した新型コロナウイルス感染症対策―予算特別委員会審査から

▼地域・経済
•全ての中小業者に対してさまざまな影響や要望について調査を行うこと。
•イベントの開催中止、臨時休校の影響を受けた業者に対して救済措置を講ずること。
•中国からの材料や部品が入ってこず製品がつくれない地場産業・ケミカルへの支援を行うこと。
•雇用者だけでなく、個人事業主や商店への休業補償を行うこと。
•融資制度の拡充と利子補給と信用保証料の免除を行うこと。
•須磨水族園など臨時休館し、料金が入ってこない公営施設の運営事業者へ補償すること。
•港湾での万全の防疫体制を強化するとともに、感染予防用品を支給すること。
▼医療・市民生活
•市営住宅にお住まいなど、高齢者等、安否確認や必要な支援をすること。
•不足するマスク、ガウン、消毒液などを、医療従事者はじめ、市民に届くように手だてをとること。
•保健所や衛生監視事務所など対応する職員を増員するなど万全に対策をとること。
•感染症対策のため必要な病床を確保すること。
•保険適用となるPCR検査を医師判断で行えるよう、検査や医療体制を支援すること。
•感染症について市民への迅速かつ丁寧な情報提供を行うこと。
▼子育て・教育
•自宅待機している子どもを含め全児童の実態と保護者の要望を調査すること。
•施設を利用する児童・生徒等に、国の通達に基づき給食を提供すること。
•放課後児童クラブの増員に係る費用は、保護者負担は求めないこと。
•休校中の家庭訪問など、児童生徒の健康状態など把握をすること。
•臨時休校に伴う収入補償を、放課後デイサービスの支援員にも適応すること。
•専門家の知見を踏まえ、学校園の再開のための準備を進めること。

学校再開に筋道をつけ、緊急減税と直接支援の実施を

いま子どもたちと、保護者たちは、出口の見えない長期間の休校によって、ストレスと疲れが限界に来ています。


日本共産党の味口としゆき議員は三月十二日、市長総括質疑において、四月以降の新学期にむけ、保護者の不安に応えつつも、公衆衛生に詳しい感染症の専門家の知見を踏まえ、学校再開に向けた準備で前向きな対応をすすめるべきだと求めました。教育長は「再開に向けた準備を進めつつ、専門家の意見も踏まえ慎重に判断したい」と答弁しました。
また味口議員は、消費税増税と新型コロナウイルスで深刻な影響から市民の健康と生業を守るため、緊急減税や値上げの中止、敬老パスの改悪見送り、中小業者への直接支援、保健所や学校の体制強化など百二十五億円の緊急対策を行う予算組み替え動議を提案しました。
動議では、インバウンドや呼び込み頼みの大型開発では、神戸経済の基盤をいっそう脆弱にすることは明らかであり、不要不急の事業の中止や財政調整基金の取り崩し等、予算のわずか二%の見直しで直ちに実施できるとしています。

「公園で遊んでOK」―教育委員会が明言

学校休校で子どもの外遊びの自粛が要請されるなか、「外で遊びたい」との子どもたちと保護者の声を日本共産党の松本のり子神戸市議が議会で質問しとどけました。
神戸市教育委員会は「狭い所で、気密性の(高い)ところで長時間居続けることが、一番のハイリスク」「友だちとの濃厚接触は避けるべきだが、公園で遊ぶことはむしろ推奨されるべきだ。学校にも周知したい」と答弁しました。
文部科学省も「市民から問い合わせとともに、地方議員らを通じ現場の状況も伝えられた」として、「児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではない」との方針をだし、神戸市の学校園にも伝えられました。
「公園で遊んでいいと聞いた子どもの顔がパッっとあかるくなった」など保護者からも喜ばれています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

加西市が休校で休職を余儀なくされた保護者に賃金額相当を給付


加西市は、新型コロナウイルス感染症予防対策として小学校などが臨時休校、子どもの世話で休職を余儀なくされ所得が減少し、生活が困窮する世帯を支援するための条例案と必要な補正予算案を三月五日の市議会定例会に急遽提出し、即決されました。
この条例は今回の問題だけではなく、今後の台風や地震など災害による臨時休校にも対応する内容になっています。
非課税世帯であることや、ほかの公的支援をうけることができない世帯に対し、賃金相当額の給付金を支給するものです。一世帯あたりの上限額は、一日につき八千三百三十円、一回の臨時休業期間につき十万円。六日から窓口を設けて相談に応じています。
五日の定例会で日本共産党の井上芳弘議員は、「非正規労働者やフリーランスで働く人たちへの直接給付の意義は大きい」として、委員会審議の必要性を指摘しながら、賛成討論を行いました。

国保税子ども均等割全額免除も

また、加西市は、国民健康保険税の子ども均等割を全額免除とする国民健康保険税条例の改正案も提案しています。
対象者は三百六十六世帯・六百二十七人で、システム改修費と合わせて千六百八十二万五千円を計上しています。
井上議員は「委員会・本会議でも可決の見通しです。民商や年金者組合、社保協の皆さんの運動の成果です」と語っています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

明石市議会が「気候非常事態宣言」採択へ:市民からの請願を受けとめ


明石市は三月議会で、地球温暖化による気象災害や環境破壊などに対し、行政が対策を講じることを市民らに伝える「気候非常事態宣言」が採決される見込みです。
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これは昨年十二月議会に市民から提出された「気候非常事態宣言に関する決議を求める請願」によるものです。
日本共産党明石市議団は請願者から気候変動に関するレクチャーを受け、他会派の方にもレクチャーしていただくよう要請しました。
日本共産党のほか、フォーラム明石、未来明石、維新の会が紹介議員になり十二月十一日の生活文化常任委員会で全会一致で採択されました。同委員会では明石市側からも「気候非常事態宣言」を行う方向が示されました。
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請願項目は
一、気候危機が迫っている実態を明石市民にひろくしらせる。
二、明石市の温室効果ガス排出「実質ゼロ」達成を目標とし、必要な推進策を立案・実行する。
三、各行政機関・関係諸団体・市民等と連携した取り組みを推進する。
生活文化常任委員会、本会議とも全会一致で請願が採択されました。
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この請願採択を受け明石市は三月議会で「気候非常事態宣言案」を上程しました。
①地球温暖化に起因する気候変動の脅威や迫り来る危機を市民へ広く周知啓発します。
②温室効果ガス排出抑制に取り組み、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量と吸収量の均衡をとる「実質ゼロ」を目指します。
③市民をはじめ行政機関や関係団体と連携し、ゴミの減量・再資源化や省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大などを加速させるとともに、他の地方公共団体に「気候非常事態宣言」についての連携を広く呼びかけます。
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三月四日の生活文化常任委員会では全会派一致で賛成でした。三月二十三日の本会議で採択される見通しです。
明石市は今後の取り組みとして、危機的状況の周知・啓発や家庭用燃料電池及び蓄電池設置にかかる助成事業等を実施するとしています。
(楠本美紀=明石市議)

(兵庫民報2020年3月22日付)

だれもが自分らしく:性的マイノリティ支援へ「パートナーシップ制度」県内自治体でも

だれもが自分らしく生きていくことができる社会づくりに向けて、性的マイノリティの人たちを支援する「パートナーシップ制度」を制定する自治体が兵庫県内でも広がり始めています。
宝塚市は二〇一七年九月、「パートナーシップの宣誓制度」を要綱で制定しました。互いをその人生のパートナーと約束した同性カップルの宣誓書を市が受け取り、一定の条件を満たしている場合、二人をパートナーと認め受領証を交付するもので、三月一日現在、九組が宣誓しています。同性パートナーは、市民病院入院時の連帯保証人や、市営住宅入居の資格要件にもなります。
三田市は昨年十月、「パートナーシップの宣誓制度」を制定。日本共産党は、一五年九月議会で長尾あきのり市議が、東京・渋谷区で同年、初めて制度化されたことも紹介し、「三田市においても同性パートナーシップ証明書のような条例の検討を」と質問。市側も「今後、他市の事例の調査研究を進めてまいりたい」と答弁していました。
尼崎市もことし一月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。三月一日現在、宣誓の受領書を五件、発行しています。
明石市は、二〇年度中に「パートナーシップ制度」を導入する予定です。同制度の導入に向けた施策立案などをすすめるため「LGBT/SOGI」施策の専門職員を公募で二人採用します。
兵庫県議会では、昨年六月「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める意見書」を全会一致で採択しています。
日本共産党の庄本えつこ県議は、三月二日の一般質問でこの問題をとりあげました。庄本県議は「性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざすパートナーシップ条例・制度のある自治体は三十四に広がり、県内でも尼崎市、宝塚市、三田市の三市、都道府県では茨城県に次いで大阪府も始めた」と紹介し、「兵庫県としてパートナーシップ条例の制定を」と求めました。
県は「『パートナーシップ制度』については、宣誓制度を導入する自治体や国の法整備の動向を注視しながら、その根幹となるLGBT等性的少数者に対する社会の理解促進に努める」としています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

JMITU通信産業本部:大幅賃上げ求めストライキ


JMITU通信産業本部兵庫支部は3月12日、月額2,900円・時給250円以上の賃上げをはじめ60歳超え契約社員の賃金・処遇改善、非正規労働者の正社員との均等待遇など経済要求とともに憲法9条改悪反対など政治要求も掲げ、1時間の時限ストライキを決行しました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

兵庫年金裁判:減額の違憲性認めぬ不当判決


年金の減額改定は憲法25条に反するとして、その決定の取り消しなどを求め兵庫県の年金受給者116人が国を相手に起こした兵庫年金裁判で大阪地裁は3月12日、原告の訴えをすべて棄却・却下する判決を言い渡しました。原告は控訴してたたかうことを表明しています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

新型コロナから健康、雇用、暮らし守れ:8時間働いて暮らせる賃金を―春闘パレード


国民春闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連は3月12日夕、「政府は新型コロナウイルスから健康と雇用・暮らしを守れ」「長時間労働なくせ! 過労死防止! 賃金あげろ! 全国一律最低賃金!」をスローガンに掲げ、春闘パレードを神戸・東遊園地から元町駅前まで行いました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

消費税5%で景気回復を、本格的コロナ対策を:3・13重税反対全国統一行動―神戸でも


「3.13重税反対全国統一」は新型コロナウイルス問題で集会などを中止した地域もありましたが、同日夕、神戸・東遊園地から三宮センター街、元町駅前までの総決起デモが行われました。通りがかりの若者たちから「抜本的なコロナ対策って?」と声もかけられ対話が広がりました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

すべての原発をなくそう:3・11加古川からの祈り


東日本大震災・福島原発事故から9年目の3月11日夕、JR加古川駅前で犠牲者を悼み、すべての原発をなくそうと訴える「3.11 加古川からの祈り」が行われました。毎月11日「福島原発事故を忘れない毎月11日行動」を共同で続けている脱原発はりまアクションと加古川革新懇がとりくみました。それぞれがプラカードや横断幕を掲げ、歌やスピーチで訴え、「3.11」の形にロウソクを灯し黙禱。原発ゼロを誓いました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

「晴れ晴れした気持ち」「共産党の役割を実感」:改定綱領学習講座視聴の感想

志位和夫委員長による「改定綱領が開いた『新たな視点』」と題した綱領学習講座が十四日、新型コロナウイルス対策のため「オンライン講座」として実施されました。五時間にわたる講演を党員、後援会員はじめ多くの人々が県下各地でライブ視聴し、多くの感想が寄せられました。以下紹介をします。
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▽第八回中央委員会総会以来、「歴史的踏み切り」の意味がいまひとつ分からなかったが、今日の講義で踏み込んだ内容が国際的大義があると得心した。
旧ソ連や中国との闘いの中で「自主独立の党」という教訓を歴史的につくってきた党だから、この踏み切りができるのだとの認識になり、未来社会が見通せるようになった。晴れ晴れしい気持ちになった。
学んだことを大いに語りたい。
(尼崎市の女性)

▽「社会主義をめざす新しい探求が開始……」の削除に至る過程を詳しく聞き、よくわかった。発達した資本主義国から社会主義・共産主義への道というマルクス、エンゲルスの見通しのすばらしさとともに、日本共産党の自主独立の立場のすばらしさがわかった。
安倍政治を終わらせ、野党連合政権をへて民主連合政権、社会主義・共産主義社会への道も見えてくる。日本共産党の果たすべき役割を実感した。
(神戸市の男性)

▽素晴らしい改定綱領講座でした。
大会の内容が路線や政治課題だけでなく、ジェンダー問題などに奥深く深められた事は、党がここまで人間の尊厳について深められた事だと大きな感動をもって拝聴しました。拍手を送りながら聞きました。
虐げられし人々へ花を贈った素晴らしい改定綱領講座でした。
(女性からのメール)

▽日中両党関係を詳しく聞き、ICAPPで中国のとった行動に衝撃を受け、悲しくなった。話し合いを求める相手に真摯に向き合わず、暴言を投げつける、それが一国の政府代表なのかと。民主主義の発展がなされなかったことがつながっていると思った。
未来社会への段階的発展について詳しく説明されていたと思った。世界では資本主義の限界を叫ぶ声も大きくなっている。資本主義の枠内での民主的改革をすすめ、未来社会論を大いに語り、一つひとつの戦いをすすめていきたいと強く思った。
(青年)

(兵庫民報2020年3月22日付)


国会レポート:清水ただし「トイレットペーパーこそ消費税率5%に」


「今日も無観客営業や。誰か助けて」――焼鳥屋を営む友人から閑散とする店内の写真とともにメッセージが送られてきました。
新型コロナウイルス感染症による国民生活への被害は、思わぬところでも拡大しています。マスク不足に続いてトイレットペーパーが店頭から姿を消したことです。
製造販売元はトイレットペーパーの在庫は十分にあるとアナウンスしましたが、多くの国民が不安に駆りたてられ、スーパーや薬局に開店前から列をなして押し寄せました。
ところで、トイレットペーパーの消費税率は一〇%です。ところが、同じ「紙」でも、新聞購読料(週に二回以上発行する宅配の新聞に限る)は、税率が八%に据え置かれました。その理由は「国民が情報を得る負担を軽減するため」とか。
確かに、国民の知る権利を保障するための措置は大切ですが、ならば日々の暮らしに欠かすことのできない、トイレットペーパーや生理用品、紙おむつなども含めて、決して増税するべきではありませんでした。
昨年十~十二月期のGDPはマイナス七・一%と改定されました。その後、新型コロナウイルスが発生、世界各国で経済的恐慌が始まっています。学校の一斉休校の要請に始まり、イベント等の自粛要請も継続されています。旅行業界はかつてない不況に見舞われ、内定の取り消しまで起こっています。中国から部品が供給されず、仕事ができない業者も拡大しています。
政府は今こそ、国民生活と中小企業の営業を守るために、強力な支援を行うべきです。消費税は五%に引き下げを。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年3月22日付)

亀井洋示「こんな時こそ」


(兵庫民報2020年3月22日付)

兵庫山河の会

雨の日も風の日もあるわが仕事ありがたきかな働けること
 古谷さだよ

重き荷を天秤棒にかつぎゆく水一本も尊き労苦
 (安徴省の旅)石井敏子

鬼だけどパパだからねと八歳が五歳にそっと豆を渡しつ
 新井 幸

多喜二忌の集いを持てば遥かなる蟹工船の汽笛のこだま
 大中 肇

冬空の播磨野山の風やさし空悠々と自衛隊機飛ぶ
 岸本 守

残されし四千枚の絵は語る子らの思い出果たせぬ夢を
 (テレジンの幼い絵描き展)塩谷凉子

雛飾り去年の置き場所忘れたり夫と二人で半日がかり
 鵜尾和代

シェルターにこもるつもりか食料品カゴいっぱいにつめこむ人ら
 山下洋美

帰りきて腕時計をまずはずしたり時間の外に我をおくため
 古賀悦子

身も凍る西風すさぶ海辺にて鰯すくいし日々はるかなり
 山下 勇

美ら海を何としてでも護らんと辺野古の浜に集いし仲間
 (辺野古浜の初興しに参加して)西澤 愼

(兵庫民報2020年3月22日付)


観感楽学


新型コロナウイルス感染により休校となったイタリア・ミラノの高校長による生徒宛の手紙がネットで話題になり「報道ステーション」でも取り上げられた。十九世紀イタリア最高の国民作家・マンゾーニの『許嫁』(一六三〇年のミラノ領におけるペスト蔓延を背景とした有名な歴史小説)を引用し、それをぜひ読むように薦めている▼「そこにはすべてが書かれている。外国人を危険と思い込んだり、最初の感染源の捜索に固執したり、専門家の意見の軽視、根拠のないうわさ話やばかげた治療法、必需品の買いあさりなどなど」そしてこう語りかける。「冷静さを保ち、集団的ヒステリーに引きずられないようにし、この日々を利用して散歩をし良書を読んでほしい。健康上の問題がないのに家に閉じこもる必要はない」▼この作家も著作も、また彼の国葬にさいして作曲されたのがヴェルディの「レクイエム」だったこともまったく知らなかった。しかし偶然とは恐ろしいものでこのニュースを知って数日後、神戸・花隈の古書市でまさにその本を発見▼北イタリアの啓蒙運動家でイタリア統一の精神的指導者だった彼の本を、いま一生徒の気分で読んでいる。(T)

(兵庫民報2020年3月22日付)

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