県議会一般質問――日本共産党・庄本えつこ議員：新型コロナウイルス・気候危機から県民守れ、子どもの意見表明権、ジェンダー平等を

三月二日の兵庫県議会本会議で、日本共産党の庄本えつこ議員が一般質問を行いました。

新型コロナウイルス感染症対策

庄本議員は、冒頭、前日に兵庫県で初めて新型コロナウイルス感染症患者がでたことを受け、迅速な検査の実施、正確な情報提供など、拡大防止に万全を尽くすことを求めました。
庄本議員は、二〇二〇年度予算案が、県の行財政運営方針のもと、国の「全世代型社会保障」による社会保障切り捨て政策と一体に、医療、福祉、教育を削る一方、但馬空港の滑走路延長、全国二位となっている高速道路網の新たな延伸、県庁再整備とセットである元町の再開発など新たな投資事業を次々と進めようとしていることを批判。そのうえで、新型コロナウイルス感染症対策については本予算案のなかに、一円も措置されていないことを批判し、「大型開発優先の姿勢をあらため、喫緊の新型コロナウイルス感染症対策に万全の対策をとるための予算措置を行うなど、暮らし、福祉、子育て応援の予算にすべきだ」としました。
井戸敏三兵庫県知事は、新型コロナウイルス感染症対策について、「これ以上患者を広げないために力をつくす。休校措置にかかわる休業補償や、影響を受ける産業への補償など国の措置もふまえ対応したい」としました。

神鋼石炭火力発電所増設中止を

日本と世界、県内でも広がる気候変動抑制を求める若者らの声を受けた温室効果ガス削減の対策については、井戸敏三知事が予算案の説明の中で、気候変動問題を重視し、「温室効果ガスの二〇三〇年度目標値を見直す」などの施策をすすめることを表明。現在の県の三〇年度温室効果ガス削減目標は、国の目標に準じた、一三年度比二六・五％と気温上昇を一・五℃以内におさめるための、二〇五〇年ゼロカーボン水準からは、かけ離れたものとなっています。
庄本議員は、「二〇三〇年目標を、二〇五〇年ゼロカーボン水準に引き上げ、一九九〇年比四〇～五〇％削減など積極的な目標とし、そのためにも神戸製鋼による新たな石炭火力発電所建設の中止を求めるべきだ」としました。また県として気候非常事態宣言を行うよう求めました。
井戸県知事は、「ゼロを目指す道筋をしっかりつくりたい」とし、県担当者は、「二〇三〇年度温室効果ガス削減目標を見直し、長期目標を策定する」としました。

公立・公的病院と地域医療守る立場に

県内十六病院が名指しされている公立・公的病院の統合再編への「再検証要請通知」について庄本議員は、「総務省は、再検証要請通知にもとづく議論をふまえ『新公立病院改革ガイドライン』を改訂し、さらなる統合再編をすすめようとしている」としたうえで、「国の求める再編統合、ダウンサイジングを進めるのではなく、病院と地域医療を守る立場で議論をすすめるべきだ」と主張しました。
県当局は、「国の再検証要請通知は、地域医療構想調整会議での議論を活発化させ、地域医療構想を促進させるためのもの」とし、「地域の実情に応じ議論する。医師確保対策はすすめていく」と述べました。

県制度で中学三年まで医療費無料化を

庄本議員は、小学四年からは窓口負担が二割など、いまだに子どもの医療費の負担がある尼崎市の実態をふまえ、県制度として中学三年まで所得制限なく、医療費無料化を行うことを求めました。

校則改定に生徒参加、地毛証明書撤廃を

庄本議員は、昨年、国連子どもの権利委員会から日本政府に四度目の勧告を受けたことをふまえ、県立高校の校則の問題をとりあげました。庄本議員は、二〇一七年度調査で、五十八校に地毛証明書があることを告発。「そもそも生まれ持った外見上の特性を指導の対象にすることこそ、人権侵害ではないか」と県教育委員会を批判しました。
子どもの権利をしばる校則策定においては、子どもたちがその策定に参加・討議していくプロセスに教育的意義があり、「子どもの権利条約」の立場でもあるとしたうえで、「子どもの権利条約にのっとり、どの学校にも子どもたちの意見表明が保障される場をつくるよう提言すべき」「生徒参加の校則改定の取り組みを重視すること、地毛証明書は撤廃すること」などを求めました。

ジェンダー平等へ

ジェンダーギャップ指数で二〇一九年、百五十三カ国中百二十一位となったことをうけ、ジェンダー平等への対策を求めた庄本議員。兵庫県では、女性の就業率が全国四十一位の低水準となっていることなども指摘しながら、「ひょうご男女いきいきプラン」に、賃金格差解消、ハラスメント防止などを盛り込み、兵庫県としてパートナーシップ条例を制定することを求めました。

核兵器禁止条約署名・批准を国に求めよ

最後に庄本議員は、核兵器廃絶の取り組みについて質問。核兵器禁止条約の署名国が八十一カ国、批准国が三十五カ国となったと紹介し、井戸知事に対し、「核兵器廃絶国際署名に賛同した知事から、国に対し強く、核兵器禁止条約の署名・批准を要請すべき」と迫りました。
また、被ばく七十五年を迎える今年の兵庫県原爆死没者慰霊祭については、県として財政措置を行うなど、一緒に取り組み、核兵器廃絶を世界に発信すべきだと求めました。
井戸県知事は、「核兵器廃絶国際署名に賛同したものとして、引き続き国際署名の推進を行っていく。兵庫県原爆死没者慰霊祭については、県職員の参加と財政支援を引き続き行っていく」としました。

（兵庫民報2020年3月8日付）

こむら潤さん県下を駆け巡る：太陽光発電事業問題で現地調査

こむら潤衆院近畿比例予定候補（兵庫八区重複）はこの間、太陽光発電事業計画に関わる問題で、現地調査を行い、当局に適切な対応を求めています。
姫路市打越では、産業廃棄物処理法違反で行政から改善命令を受けている業者が、「改善資金をつくるため」として、違法状態にある産廃処理跡地で太陽光発電事業を行おうと画策しています。
こむらさん（写真中）は、谷川まゆみ（右）・村原もりやす（左）両市議と共に現地を視察し、地域住民から話を聞きました。
住民代表は「これまで違法に持ち込んだ産廃土砂を撤去すると約束しながらほとんどやっていない。それが今度はパネルを張って、それを移動させながら撤去するなんて、到底信じられない」「固定価格買い取り制度はもう終わると聞いている。本当に太陽光で撤去費用を捻出できるのか。納得できる話ではない」などと訴えました。
こむらさんは、「地域のみなさんのご心配は当然です。近畿経産局への情報提供など、市議団や入江県議とも連携し、住民のみなさんの不安が払しょくされるようにしたい」と話しました。
*
また、丹波市国領で、基礎重量が不足し、風で飛散する恐れがある太陽光パネルがあったこと、その業者が他府県でも多数、同様の太陽光発電事業を行っていることを受けて、二月七日の対政府要請行動で、「太陽光発電パネルの設置状況について、業者任せにせず、第三者による点検を行い、必要な対策を講じるべきです」と申し入れを行いました。

（兵庫民報2020年3月8日付）

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会：75歳以上の保険料引き上げに反対

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員　大眉均（三木市選出）

75歳以上の高齢者の保険料が、6回連続引き上げられました。
2月3日の兵庫県後期高齢者医療広域連合議会で後期高齢者医療に関する条例が改正され、均等割額を現行の48,855円から51,371円に2,516円引き上げ、所得割率を現行の10.17%から10.49%に0.32ポイント引き上げされました。

6回連続の保険料引き上げ

賦課年度	均等割額	所得割率
2008～2009年度	43,924円	8.07％
2010～2011年度	43,924円	8.23％
2012～2013年度	46,003円	9.14％
2014～2015年度	47,603円	9.70％
2016～2017年度	48,297円	10.17％
2018～2019年度	48,855円	10.17％
2020～2021年度	51,371円	10.49％

私は、75歳以上の高齢者は年金収入しかなく負担増になること、低所得者は均等割りの特例軽減の廃止によりさらに負担が増えることから反対しました。

低所得者の均等割り軽減特例廃止で2重の負担増

低所得者の所得割5割軽減だった人は、2018年度から軽減なしになり、被用者保険の被扶養者であった方は、特例措置により9割軽減はなくなり、2019年度は7割軽減となり、加入後2年を経過する月まで5割軽減となっています。
一人暮らしで年金収入80万円以下の特例で9割軽減だった人は2019年度から8割になり、2020年度は本則の7割軽減になります。現在2割負担で9,771円ですが、来年度は15,411円と4,230円、57.72%の引き上げになります。
年金収入168万円以下の単身世帯の人は現行8.5割の軽減で7,328円の保険料が2020年度は7.75割の軽減で保険料は11,558円と4,230円、57.72%の引き上げになります。

均等割軽減特例廃止の影響

		2018年	2019年	2020年	2021年	対象者
保険料		48,855円		51,371円		323,677人
もと9割軽減の方	軽減割合	9割	8割	7割		176,837人
	保険料	4,885円	9,771円	15,411円
もと8.5割軽減の方	軽減割合	8.5割		7.75割	7割	146,840人
	保険料	7328円		11,558円	15,411円

・保険料限度額の引き上げ
　　62万円から64万円に引き上げ
・低所得者軽減（2割・5割軽減）の拡大
　　低所得者の均等割については、所得に応じて保険料を軽減しており、軽減割合は、2割・5割・7割（7.75割：令和2年度のみ）となっていいます。
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が基準額以下の場合に、軽減を適用する制度で対象者が少し増えます。

・2割軽減の拡大（所得基準額の引き上げ）
　　現行33万円＋51万円×被保険者数
　　⇒33万円＋52万円×被保険者数

・5割軽減の拡大（所得基準額の引き上げ）
　　現行33万円＋28万円×被保険者数
　　⇒33万円＋28万5千円×被保険者数

高齢者の窓口負担2倍化

安倍政権は社会保障費の自然増分の抑制路線を強め医療費の膨張を抑えるとして医療制度に関する審議会等で後期高齢者の医療費の自己負担（窓口負担）を、現在の1割から2割に引き上げることを検討しています。
全国後期高齢者医療広域連合協議会や兵庫県広域連合では「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とする」ことを要望。
兵庫県社会保障推進協議会などは広域連合議会に「後期高齢者医療保険料の軽減特例継続と医療費の窓口負担2倍化しないことを求める請願書」を提出しました。
請願は不採択になりましたが、大眉議員の質問に対して藤原保幸連合長（伊丹市長）は「窓口負担の現状維持を求めていく」と答えました。

保健事業について

高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、2020年4月からは広域連合は保健事業 を行うにあたり「市町村との連携のもとに、市町村が実施する国民健康保険法第82条第3項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業（以下「国民健康保険保健事業」という）及び介護保険法第115条の45第1項から 第3項までに規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という）と一 体的に実施する」とされたことにより、高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業の実施が求められています。
その事業の一部について関係市町に委託して実施することに取り組みます。当該委託を受けた関係市町は、国民健康保険保健事業と地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めたうえで事業を実施することになります（2020年度8市町が実施、2021年度から三木市を含む30市町が実施予定）。

（兵庫民報2020年3月8日付）

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会は、県内41市町の市町長、副市町長、市町議会議員から各市町1名を選挙で選出した議員で構成。今期は、市町長10人、副市町長26人、議員5人となっています。しかし欠席も多く、大眉議員（日本共産党市議）以外の質問や討論がないのが現状です。

憲法県政の会第16回総会：来夏の知事選へ共同広げよう

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は二月二十七日、神戸市勤労会館で第十六回総会を開き、来年夏の知事選挙にむけた活動方針や新役員体制などを決めました。
代表幹事の石川康宏・神戸女学院大学教授は、開会挨拶で「来年夏の知事選挙まで一年五カ月。この一年が重要です。より良い政治をつくるため、様々な立場の人たちとも力を合わせていこう」と訴えました。
東郷泰三事務局長が来年夏の知事選挙にむけた活動方針などを提案しました。東郷さんは、「県政要求を語り合うオープンな意見交換会」「立憲野党・議員との懇談会」の開催、新しい市民運動の人たちとの県政問題での共同の探求を呼びかけました。
組織活動の強化にむけて、「地域の会」との連携、冊子「ウィーラブ兵庫」の作成など県政学習活動、個人募金など財政活動を提案しました。
代表幹事の津川知久さんら参加者は、「オール与党体制にかわる新しい共同、共闘を探求しよう」「高速道路や空港拡張など開発優先政治の転換が必要」「京都市長選の経験にも学び、有権者にわかりやすい政策の打ち出しに努力しよう」などと訴えました。
代表幹事の武村義人・県保険医協会副理事長が閉会挨拶。「知事選挙にむけてSNSの活用を含めて、私たちの気持ちを伝え、共感してもらえる発信を強めよう」と呼びかけました。
総会では、市民にあたたかい神戸をつくる会を代表して森本真市議が来賓挨拶。中川智子宝塚市長をはじめ六市長と、立憲民主党、緑の党の兵庫県の代表からメッセージが寄せられました。

（兵庫民報2020年3月8日付）

安倍九条ＮＯ！西宮芦屋市民アクションは二月二十四日、西宮市民会館で上脇博之神戸学院大学法学部教授（写真）を講師に「改憲阻止と野党連合政権実現へ」と題した学習決起集会を開催しました。八十名を超える方が参加され、緊急署名の推進へ決意を固めあいました。
開会挨拶に続いて、新社会党芦屋総支部副委員長の前田辰一さん、社民党兵庫県連合代表の梶川みきお宝塚市議、日本共産党のいそみ恵子県議が、「市民のみなさんと力を合わせて署名に全力をあげます」「こうした共同行動が、安倍政権を倒し野党の連合政権をつくることに繋がります」など、連帯の挨拶をしました。
上脇教授は、安倍首相は今でも明文改憲を諦めず、検察支配と総選挙で改憲勢力「三分の二」・参議院議員の一本釣りで「三分の二」を確保し、巨額の政治資金を使って広報活動を行い世論を誘導していこうとしている戦略を解明。さらに安倍改憲は「戦争できる憲法」が本音であること、総選挙の重要な意義と野党共闘の政権交代の重要性・可能性を明らかにし、「全国緊急署名」は安倍政権を退陣につなげる署名であることを強調しました。
新婦人西宮支部の上田ゆかりさんと芦屋九条の会の片岡隆さんから、改憲阻止・署名推進の決意が語られました。閉会挨拶では、「署名目標を決めて推進し、アベ政権退陣・政権交代を実現しよう」と強調しました。
（樫村庸一）

（兵庫民報Web版のみ）

明石にリニア関連車両基地？：日本共産党明石後援会が現地調査

石井カツユキ（明石後援会）
日本共産党明石後援会は、JR西日本が計画している大久保・魚住間の「車両基地と新駅」建設予定地の現地調査を二月二十四日に行いました。
集合地点はJR魚住駅で晴天にも恵まれ、辻本達也・楠本美紀両明石市議を含め四十名が参加し、約二時間にわたり現地を見て回りました。
後援会で、資料を作成し参加者の皆さんに渡しましたが、この資料は今まで出された多くの疑問、「リニアとはどんなものなのか」「車両基地といってもどんな仕事をしているのか」「水は大丈夫なのか」「新駅はどこに造られるのか」などの疑問にも答えられるように図や写真を多く利用しました。
この資料に基づき、後援会役員から参加者に「車両基地問題はリニア新幹線建設と密接に結びつき、国土交通省の地方創生回廊中央駅構想からきている」「二月二十七日からの明石市議会は日本共産党明石市委員会が作成した資料に基づき、自民党をはじめ各会派が質問すると思われる。ぜひ、他党派の代表質問も傍聴し聞いてほしい」などと説明しました。
辻本市議も「我々が作成した討議資料は自民党や公明党の議員も積極的に受け取り、市役所の中では職員の皆さんによく読まれている。部局によっては増し刷りしている。新聞記者の注目度も非常に高い」と報告しました。党市議団は討議資料をすでに五十部以上手渡しするなどして活用しています。
「百聞は一見に如かず」といわれますが、まったくその通りです。
車両基地は大久保・魚住間の東西一・八キロメートル、南北百五十メートル、五メートルの盛土の上に建設する計画です。
建設予定地の東側、中央、西側とポイントポイントで地図や資料に基づいて説明をしましたが、参加者は異口同音に「こんなに広いのか」「引き込み線はどこになるのか」「五メートルの盛土といわれても想像がつかない」「新駅はどこに造る計画なのか」「基地との境界で、盛土と背中合わせになる民家は日が当たらないのでは」「市民はまだまだ基地のことを知らされていない。早く事実を知らせる必要がある」などの声があがりました。
三月二十日には、国会でリニア問題を追及する本村伸子衆議院議員を迎えて「政治の春を呼ぶつどい」を開催します（新型コロナウイルス対策の影響で変更になることもありますので、事前にお問い合わせください）。
多くの市民は「車両基地と新駅」問題を知りません。知らせれば「ええ、こんな……」と返ってきます。
明石後援会は、今後も各単位後援会とともに、後援会ニュースや集まり等で事実を知らせ、市民的討議を起こしていきたいと考えています。
なお、新駅設置に関して私たちは「討議資料」で「新駅を建設するならJR全額負担が常識」と主張しています。明石市は、JR西日本との協議の中で「新駅建設と駅前整備費用はJRの全額負担」を主張し、JR西日本は「費用の分担は、協議して」と、結論は先送りとなっています。

（兵庫民報2020年3月8日付）

粟生線活性化協議会からの小野市脱退引き止めを：沿線住民が県に申し入れ

神戸市の北区と西区の粟生線の会と小野市在住の宮永桂介さんは三月二日、兵庫県知事に「粟生線活性化協議会から小野市長が脱退を表明しているが、思いとどまるよう働きかけてほしい」と申し入れ、約一時間、兵庫県交通政策課の担当者と懇談しました（写真）。
小野市の蓬莱務市長は昨年八月、粟生線活性化協議会の取り組みの内容に意見を言い、今年三月で協議会から脱退すると表明していました。
今回の懇談で、県の交通政策課担当者は「小野市の脱退はしていただきたくない。法的にも活性化協議会の構成メンバーから一部の自治体が外れることは想定されていない。活性化協議会の活動に意見があればいっしょに考えていきたいと思っている」と述べました。
要請行動参加者からは「十年ほど活性化協議会を傍聴してきた。最近の会議では発言も少なくなり、以前のような雰囲気が感じられない。粟生線を守る住民運動の関係者などを加えて、活動の強化を検討してほしい」と要請しました。
また、会の活動としてシンポジウムを開催したり、粟生線にみんなで乗ろうと毎年取り組んでいることや、高校生の通学定期への補助制度を創設してほしいという運動など、会の活動を紹介しました。
この日の参加者は、県議会も訪問し、ひょうご県民連合議員団長の石井秀武県会議員（西区）に会い、県への申し入れを伝えて尽力を要請しました。石井県議は粟生線沿線の県議とも相談すると約束しました。日本共産党県会議員団にも要請し、ねりき恵子県議団長、きだ結県議らと懇談しました。
（松本勝雄＝西区の会）

（兵庫民報2020年3月8日付）

市民目線で神戸市政を考える懇談会総会：名谷・垂水・西神中央駅前再開発を問う

「市民目線で神戸市政を考える懇談会」（「ストップ神戸空港の会」から発展）は二月二十四日に第二回総会記念集会「反省もなくまたぞろ　名谷・垂水・西神中央駅前再開発」を開き三十六人が参加しました。
段野太一代表委員は「誰かがやらないと神戸市は変わらない。神戸市は失敗の反省・総括をしない。許されていいはずがない」と開会挨拶をしました。続いて北岡浩事務局長が「神戸空港民営化・その後」と題して報告、森本真神戸市議が「新長田・震災復興再開発事業」の報告を行いました。
第二部は神戸市がすすめる「駅周辺のリノベーション」について名谷・垂水・西神中央の市民が「マンションができても人は来ない。隣が明石市で医療費無料化だから明石市に行く」「高齢者が安心して住み続ける街を望みます」「垂水のことを見ればどう対策したらいいかわかるはず。新たな住宅より既存の住宅の対策をするべきだ」と各地の現状と意見を述べました。
最後に武村義人代表委員は「神戸市の仕事は箱モノをつくることではない。貧困と格差をなくすのが政治の仕事です。市長の首をすげかえましょう」とさらなる運動を呼びかけました。
（大前雅裕＝市民目線で神戸市政を考える懇談会事務局）

（兵庫民報2020年3月8日付）

神戸市は「気候非常事態宣言を」：青年たちが署名運動

気候変動を止めようと取り組んでいるFridays for Future Kobeの青年たちが神戸市に次の四点を含んだ「気候非常事態宣言」の採択を求め署名運動を展開。三月六日に提出しました。陳情項目は、
―①気候の危機が迫っている実態を神戸市民に広く知らせる、②神戸市の温室効果ガス排出をパリ協定と整合するよう「実質ゼロ」を目標とし、再生可能エネルギーの大幅な導入などの必要な推進策を立案・実行する、③各行政機関・関係諸団体・市民・企業等と連携した取り組みを推進する、④阪神・淡路大震災の自然災害による神戸の経験を、気候災害の被害者救済に活かす取り組みをする――。

署名は金曜日夕方、三宮センター街口での気候ストライキでの他、ネット署名も訴えました。二月二十八日から三日間にわたりパタゴニア神戸ストア内でも訴えました（写真）。

（兵庫民報2020年3月8日付）

アスベスト被害者に寄り添い、救済に全力：「尼崎の会」が第15回総会

いわゆる「クボタショック」から十五年目を迎え、クボタが認めただけで五百七十九人の中皮腫や肺がん等の深刻な犠牲が出ているなか、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」（船越正信会長）は二月二十二日、尼崎市中小企業センターで第十五回総会を開催し、五十人が参加しました。
開会に先立ち、冒頭に、毎年アスベストが原因といわれる中皮腫の死亡が四十人前後となっており、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙禱しました。
総会では、船越正信会長が「尼崎の会は常駐体制をとり、昨年は十二件の相談に対応してきた。相談の中で、特に肺がんの方の救済が困難となっている。生前の診断に加えて、亡くなってからの病理診断が、救済の上で非常に重要になっている」と認定事例を紹介するとともに「国の責任が明確でない『石綿救済法』を、遺族の生活補償、全国的で恒常的な検診制度の確立などの抜本的な改善が急務」と訴えました。
顧問弁護団の和田信也弁護士が、「建設アスベスト訴訟は国に対して十一連勝、建材メーカーの責任、一人親方への賠償責任も認めてきており、尼崎から始まった加害責任の追及は発展していっている。新たに神戸港湾労働者の損害賠償訴訟も準備されており、風化させない取り組みが重要」と強調しました。
昨年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。全国平均の十倍の中皮腫死亡者が出ている尼崎、特にクボタ旧神崎工場が操業していた小田地域での被害は深刻で、クボタが認めただけで昨年末までに五百七十九人の犠牲者が出ている。学習会を各地で開催し、アスベスト被害の風化を許さず、被害者の掘り起こしと救済の援助に継続して取り組もう」と提起しました。
まとめと運動方針案、決算・予算案を全員一致で確認しました。
来賓挨拶した日本共産党のこむら潤兵庫八区（比例重複）予定候補は「堀内照文前衆議院議員が環境省に約束させたアスベスト検診の個別周知の実現をはじめ、被害者の完全救済のために、みなさんとともに政治を動かしていく」と決意を語りました。（粕川實則）

（兵庫民報2020年3月8日付）

カンキン400夜に150人

関西電力神戸支社前

日本共産党のこむら潤さんも参加

「原発ゼロ」をめざし2012年7月6日から毎週金曜日、1日も休まず続けてきた関西電力神戸支社前での抗議行動「カンキン」が2月28日に400回目となりました。「400回はうれしくない」と150人が集まり、リレースピーチやトランペット演奏、替え歌などで訴えました。

三宮センター街

また、集会後は三宮センター街をデモ。道行く人がスマホカメラを向けるなど注目を集めました。

（兵庫民報2020年3月8日付）

初回の記事は：https://hyogo-minpo.blogspot.com/2012/07/blog-post_8148.html

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記：糖尿病、慢性肝炎についての論点を詳細に解明／国側は反対尋問を放棄

副島圀義

二月二十八日の大阪高裁。Tさんの糖尿病、慢性肝炎についての一審判決の誤りを眞鍋穰先生が詳細に解明。国側は反対尋問もできず、裁判官からの質問もなく閉廷しました。次回四月二十二日で結審となります。

◇

一審判決は相当量の放射線被ばく事実は認めつつ、申請疾病の「糖尿病には基本的に放射線起因性がない」「軽度の脂肪肝で慢性肝炎にはあたらない」として国の却下処分を認めました。
本欄では今までも「医学的解明」に傾く訴訟指揮に懸念を表明してきたのですが、眞鍋先生は膨大な学術論文などを駆使して国側の主張＝一審判決の誤りをただしました。医師と弁護団の共同で「医学論争でも決着をつける」法廷となった観があります。眞鍋先生と中道滋弁護士は、書証として裁判所に提出した論文の該当ページをスクリーンに表示しながらのやりとりを展開しました。
「医学論争に持ち込んで被爆者の訴えを退ける」と構えた国側にとっては、反論のしようもなく証人にケチをつけるしかなかったのでしょう。「先生は小児科」「学会で発表したことがない」「最初から被爆者の肩をもっている」というようなことを言うだけでした。

◇

以下、素人の筆者が傍聴した中で印象に残った範囲のことですから正確でないかもしれませんが。
◎小児がん患者で放射線治療を受けた人々についての追跡調査では「被ばく線量に伴い、しきい値のない糖尿病発症の増大」が確認されている。
まして、特定の部位への限定的な照射と異なり、全身に被ばくした被爆者の場合、糖尿病の放射線起因性を認めることは当然である。
これらは国内外の研究論文で解明されている。
◎脂肪肝と被ばくには有意の関連性が証明されている。ウィルス性肝炎のみが慢性肝炎、との理解はすでに克服されている。
これらは肝臓学会の有力な論文で解明されている。

◇

それにしても、ここまで専門的な解明をしなければならないとは……
この日もまた、「戦争被害は救済しない」との国の立場を打ち破る「大きな運動」の必要性を痛感させられたことでした。

（兵庫民報2020年3月8日付）

『マルクス・エンゲルス』：神戸映画サークル協議会3月例会：若きマルクスとエンゲルスの情熱を映像の中に発見する

© AGAT FILMS & CIE ‐ VELVET FILM ‐ ROHFILM ‐ ARTEMIS PRODUCTIONS ‐ FRANCE 3 CINEMA ‐ JOUROR ‐ 2016

一八四〇年代半ば、ヨーロッパの社会は絶対君主制から、産業革命の時代へと大きく変わろうとしていました。
二十四歳のカール・マルクスは記者として関わった新聞社が言論弾圧により廃刊となり、貴族出身の妻と共に移住したパリで、ブルジョア階級のフリードリヒ・エンゲルスと再会し、意気投合します。
その後、二人は友情を育みながら時には激しい議論を重ねて、「共産党宣言」を共同執筆するまでを描いた作品です。
原題は「若きマルクス」。ラウル・ペック監督は約六年間の準備の末、生誕二百年になる二〇一八年に向けて、若いマルクスとエンゲルスをスクリーンに映し出したのです。
監督は「教科書に載っている白い髭をたくわえているマルクスではなく、軽やかで饒舌で攻撃的で、それでも自分の考えを曲げないエネルギー溢れる若きカールを描きたかった」と語っています。
経済格差が世界的に大きな問題となっている現在、マルクスが持っていた富の分配、男女平等、児童労働といったテーマは充分に通じるだけではなく、今を生きる私たち一人ひとりに新鮮なメッセージを与えてくれることを改めて気づかされるでしょう。
*
※二十一日（土）二回目上映後、十五時より、神戸女学院大学・石川康宏教授による講演「マルクス・エンゲルスの魅力」を行います。映画と併せてぜひご参加ください。
（宮下暢子＝神戸映画サークル協議会）

映画『マルクス・エンゲルス』

3月20日（金）①11時②14時③19時、21日（土）①10時30分②12時45分③17時、兵庫県民会館けんみんホール／2017年/フランス・ドイツ・ベルギー/118分／一般当日:1,500円（前売:1,300円）、シニア・障がい者・大学生以下:1,300円／Tel. 078‐371‐8550、http://kobe-eisa.com/

（兵庫民報2020年3月8日付）

観感楽学

私が子どものころインフルエンザを「流感」と言っていたように思います。就職したころもそうだったように思います▼なんか「風邪のきついやつ」というイメージでした。タバコも自席で吸え、分煙などということもなく、健康や病気に対する会社の意識が低かったようです。いま思うととんでもない時代だと思います▼二〇〇〇年ごろからだったと思いますが、会社でもインフルエンザなどへの対応が通達されるようになりました。本人がインフルエンザになった場合には、会社を休むのは当然ですが、出社するには完治した旨の医師の診断書の提出が必要になりました▼また家族がインフルエンザにかかってしまった場合、本人がかかっていなくても会社を休むことになっていました。感染の拡散を防ぐ意味では仕方がないとは思います。会社の対応も時代や状況に合わせて変わって来ました▼いま「新型コロナウイルス」が問題になっています。多くの人が「政府の対応が悪い」と感じているようです。場当たり的な対応で、過去の災害などの教訓をいかさず、危機管理の意識が低いと思います。本当に国民の方を見て対応を考えてくれているのか心配です。（ふ）

（兵庫民報2020年3月8日付）