神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会：平和の港にと闘い続け60回

第二回クリスマス闘争を前に発行された「アカハタ」一九六二年十二月七日付号外（*3）。記事中の写真は六一年の第一回クリスマス闘争。

終戦七十五年の年末に伝統ある市民集会・デモ行進が行われます。ことし六十回目となる「神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会」（23日18時、波止場町緑地）です。
〔梶本修史＝兵庫県原水協事務局長〕
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神戸港は、戦後すぐに米軍（連合軍）の全面占領のもとにおかれます。日本有数の港湾機能を持ち、川崎、三菱など日本最大の軍需工場地帯でもあったからです。以来、一九七四年に神戸市に全面返還されるまでの間、米軍の補給・休養基地として重要な役割を果たしました。
第四突堤には米軍基地司令部が置かれ、港の各出入口には米兵MP（*1）と日本人SP（*2）が立哨し、厳重な検問が行われました。一九五二年には、第六突堤（以下「6突」）を除いて条件付きで返還されましたが、金網で囲まれた「日本人立入禁止」の表示が掲げられ、米第七艦隊の補給・輸送・休養・慰安の基地とされました。 

神戸港は、当時、極東における最も設備が整った戦闘・補給基地として、また、歓楽街を控えた慰安基地として、あらゆる点で第七艦隊のアジアにおける重要な位置を与えられていたのです。
朝鮮戦争時（一九五〇年勃発、五三年休戦）には、連日、武器、弾薬、食糧などあらゆる物資とともに米兵も積み出されました。港湾労働者は、カービン銃をかまえた米兵監視下で、冷凍された米兵の遺体、肉片が付着したままの戦車、不発弾などの荷役に昼夜かまわず強制的に駆り出されました。
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その後も神戸港には、一九五七年＝三百十一隻、五八年＝百十八隻、五九年＝百十隻、六〇年＝百三十隻、六一年＝九十八隻とほぼ年中、米軍艦が停泊している状況でした。世界でも有数の国際商業港でもあった神戸港が商業船で込み合っていても、6突の占用使用、他の突堤も優先使用が認められており港湾の麻痺状態に拍車をかけていました。
商業船の航行妨害、ハシケへの当て逃げなど海の事故に加えて、大型空母入出港時には艦載機のエンジン始動による騒音、陸では、米兵たちが我が物顔で闊歩し、非行、買春、市民への暴行、街なかでの発砲事件など、市民生活に重大な影響、不安を与えていました。検疫がフリーパスだったため、麻薬や武器が神戸市内の暴力団に横流しされたり、コレラ感染さえも起こりました。
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一九五九年、神戸港湾関係労組共闘会議（港湾共闘）が結成され、港の労働者の権利と生活を守る闘いと合わせて、「第七艦隊は来るな」「6突米軍基地返せ」の要求を掲げました。
宣伝ビラ、米兵向け英文ビラ（「国の両親のもとで静かなクリスマスを」などの訴え）、英語でのマイク宣伝、市民アンケート、市民署名、基地調査、海上デモ、米艦入港のたびの抗議集会、集会届け出が間に合わない時にはひとり一人がプラカードを持って訴える「ブラブラ抗議デモ」、神戸市交渉などあらゆる形態の闘いが繰り広げられました。

一九六一年十月、全港湾建設局労組神戸港支部が、6突の米軍基地入口前の事務所の塀に「No More War, Yankee Go Home!」の看板を立てました。出入りする米兵に七回にわたり破壊されましたが、その度に立て替え、文言も「Get Out The 7th Fleet From Japan, Asia」とかわり、十メートルもの大看板に生まれ変わりました。

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一九六一年十二月二十四日、一年間の闘いの総決算と翌年への発展をめざす場として、「神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会」（クリスマス闘争）が始められました。
毎年クリスマスには、米艦が米兵の慰安と休養のために入港し、三宮、元町界隈はたくさんの酔っぱらった米兵であふれました。この年のクリスマスイブに、「米兵のいない静かなクリスマスを！」との市民の切実な願いを込めたスローガンで始まった年末の集会・デモは「クリスマス闘争」と呼ばれ、その時々の平和と暮らしの要求と結んで取り組まれてきました。
翌一九六二年には、五千人の参加で集会がもたれ、米艦のいない、静かなクリスマスが初めて実現しました。その後も米艦の神戸港利用は続きましたが、クリスマスの入港は皆無となりました。
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こうした闘いで一九七四年には神戸港からすべての米軍基地が撤去され、翌七五年の非核「神戸方式」誕生へとつながったのです。
非核「神戸方式」四十五周年の年に、第六十回の節目を迎えた「クリスマス闘争」の伝統は、核兵器禁止条約発効（二〇二一年一月二十二日）の年の闘いにしっかり継承されることでしょう。

―注――
＊1　Minitary Police＝憲兵、軍警察。
＊2　Shore Patrole＝（米海軍）警備兵。
＊3　「兵庫民報」は六三年創刊。六一年の最初のクリスマス闘争や六二年の大集会の記事は残念ながらありません。

第60回神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会

12月23日夕方、波止場町緑地（農業会館南・国道2号線浜側）で集会が行われました。その後、元町商店街までデモで訴えました。主催は実行委員会（事務局：神戸港湾関係労働組合共闘会議）。日本共産党の、こむら潤さんも参加しました。

（兵庫民報2020年12月20日付）

兵庫県議会12月議会：75歳以上窓口負担引き上げへの慎重な対応、少人数学級へ編成基準と教職員定数見直し：日本共産党県議団提案の意見書を可決

左から、いそみ、ねりき、きだ各県議

兵庫県議会は「七十五歳以上後期高齢者医療の窓口負担二割への引き上げの慎重な対応を求める意見書」「少人数学級に向けた編制基準と教職員定数の見直しを求める意見書」を十二月十一日の本会議で可決しました。
両意見書は、日本共産党県議団が提案し、政務調査会長会で議論を重ね、全会一致で採択されたものです。
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この他の議案について同日の本会議討論では、いそみ恵子議員が議案反対討論、ねりき恵子議員が請願討論を行いました。
いそみ議員は、上程された二十議案中四議案について反対討論。国保運営に関する条例の一部改正する条例に反対。都道府県化から三年が経過し、改定される国保運営方針に関わり、納付金の算定方式について、医療費水準の違いを反映させないという改定案に対し、「現在、医療費水準の低いところは納付金の増額が見込まれ、将来の保険料水準統一、国保料の引き上げにレールを敷くもので、容認できない」と反対しました。
また二〇〇六年から始まり、さらに五年間延長するという県民緑税に対し「コロナ禍で大変な中、県民への負担の押し付けを継続することは許せない」と反対しました。
東播磨道事業、園田西武庫線事業については、コロナ禍で県民の命と暮らしが困難に脅かされている中、不要不急の事業は中止し、検査・保健・医療体制の充実、暮らし、営業の支援を強めるべきだと訴えました。
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ねりき恵子議員は、七件の請願について採択を求める討論を行いました。
「選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件」について、ねりき議員は、「世論調査でも約七割が導入に賛成である。昨年十二月、『女性活躍の推進に向けた取り組みの一層の充実を求める意見書』を決議した兵庫県議会への、本請願の願意は当然であり、採択を強く求める」と主張しました。
「日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出の件」について、ねりき議員は、「核兵器禁止条約は、発効に必要な五十カ国の批准を達成し、来年一月いよいよ効力を発揮する」「本条約に背を向け続ける日本政府の姿勢に、国際社会からも厳しい批判がむけられている」として、署名・批准を求める請願の採択を主張しました。
そのほかに「米軍基地負担軽減と日米地位協定の見直し」「コロナ禍における福祉職場の改善」「私学助成の拡充」「三十五人以下学級の拡充」などを求める請願の採択を主張しましたが、いずれも否決されました。
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十二月一日の議会初日には、県職員の期末手当を〇・〇五カ月カットする議案が提案され、きだ結議員が、反対討論を行いました。

（兵庫民報2020年12月20日付）

神戸市会12月議会：市民の苦難軽減、命と営業守る施策を求め全力：日本共産党神戸市会議員団

神戸市議会が十二月八日閉会しました。日本共産党神戸市会議員団はこの間、新型コロナウイルス感染症対策について、PCR検査や医療支援の拡充、市民生活や中小業者への直接支援、少人数学級の実現などを求めてきました。 

社会的検査の拡充を実現――さらに医療現場への減収補塡を

市民の要望や党市議団の論戦が実り、政令指定都市ではじめて介護・障がい者施設で入所者の直接介護に関わる約一万一千人への公費検査が市の補正予算にもりこまれました。また、希望する妊婦へのPCR検査助成も開始されました。 
十一月二十七日の本会議議案質疑に立った松本のり子議員は、さらに学校や保育園など広く社会的検査を広げ、特にクラスターが多く発生している医療機関で働く職員への公費検査を直ちに決断するよう求めました。 
また十二月八日の一般質問で大かわら鈴子議員は、地域の民間病院や診療所で、感染の危険を感じながら第一線で働く医療従事者の多くが疲弊する一方、受診控えなどの減収によって経営が立ち行かなっている実態を強調。医療機関への減収補塡の実施を求めました。 

中小業者への独自支援いそげ――国任せの冷たい久元市政が浮き彫りに

市の補正予算では、ひとり親世帯への市独自の臨時給付金（二万円・第二子以降一人につき一万円を加算）が実現。一方、中小業者への独自支援が見送られるばかりか、議会で今西副市長らは「景気は上向いているため、支援する時期ではない」など驚くべき発言をしました。 
八日の一般質問で林まさひと議員は、副市長らの姿勢を批判し、第一波対策で行った家賃補助やチャレンジ支援金など百億円規模の神戸市独自支援を、第三波のなか年の瀬を迎え廃業倒産の瀬戸際に立たされている中小業者を対象に再び実施するよう求めました。 
久元市長は「中小業者がいま苦境に立たされているのは理解するが、来年の国の補正予算を待って具体策を考えたい」「医療機関への支援は第一義的には国の対応」などと国任せの答弁に終始しました。 

市営住宅や学校・保育園などコロナ渦中に公共施設を廃止

一方、コロナ禍でゆとりある教育保育が求められているのに、今議会では、友生支援学校住吉分校や多聞南小学校の廃校、君影保育所の段階的廃止など、公共施設の統廃合が発表されました。さらに市営住宅を十年で七千戸もへらす計画まで打ちだされています。 
議案反対討論にたった朝倉えつ子議員は「エレベータの設置など市営住宅の環境改善の責任を放棄し、入居者に移転を強要する計画は許されない」とし、削減計画の廃止を求めました。 

（兵庫民報2020年12月20日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（12）：高齢者が安心して暮らせる県政を！

全日本年金者組合兵庫県本部委員長　関根敏克

年金者組合兵庫県本部は毎年、高齢期を安心して暮らせるために兵庫県知事に対して①年金・税②医療③介護④安心して暮らせる地域社会づくりについて高齢期要望書を提出しています。
今年は第一番目に「新型コロナウイルスからいのちと暮らしをまもるために」の項目を増やした五項目の要望書を提出しました。
年金・税の項目では以下の内容で知事に要望しました。①高齢期の唯一の収入である年金を将来にわたって引き下げる「マクロ経済スライド」を廃止するよう国に求めること。②全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること。緊急措置として、基礎年金国庫負担分の三・三万円を低年金・無年金者に支給するよう国に求めること。③年金の隔月支給を毎月支給に改めるよう国に求めること。④年金支給開始年齢の引き上げと保険期間延長に反対すること。⑤公的年金控除の縮小をやめるよう国に求めること。⑥年金からのすべての特別徴収をやめること。⑦年金基金積立金の投機的運用を中止し、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために使用すること。⑧消費税の増税を中止するよう国に求めること。⑨住民税を軽減すること。
この様な高齢者の切実な要望に対して、兵庫県は国の悪政から県民を守る立場に立っていません。例えば消費税の一〇％引き上げについても「社会保障の充実が推進される」と評価し、容認しています。年金積立金の投機的運用については「安定的な年金給費に活用している」と評価しています。憲法二十五条を守る兵庫県政であって欲しいと切望します。
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ところで、私たちは「年金減額は憲法二十五条、二十九条、十三条、社会権規約の後退禁止原則に違反している」として二〇一五年十一月から年金減額の取り消しを求めて裁判で争っています。今年三月の大阪地裁での判決は、私たち高齢者の厳しい生活実態に耳を傾けることなく、被告国の主張を丸呑みしたひどい判決でした。
また、判決は人権保障を使命とする裁判所の役割を放棄したものでした。社会保障分野における世界の人権状況や日本の裁判例も大きく進化、発展している状況にあります。ところが、今回の判決は、今から三十五年前や五十年以上も前の最高裁の判例からも一歩も出ない判決でした。私たちはこの不当な判決を上級審でただすべく、全国で同じ裁判を続けている五千人を超える仲間と連帯し勝利を目指して直ちに大阪高裁に控訴しました。十一月二十日に控訴審第一回口頭弁論があり弁護団が控訴理由を陳述しました。今後、更に補充の意見書や新たな証人もたて、年金減額の憲法違反、社会権規約違反を訴えていきます。
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「若い人も高齢者も安心できる年金制度」の実現を広く県民のみなさんとともに実現したいと考えています。

（兵庫民報2020年12月20日付）

学校と介護施設を訪ねて：衆院兵庫三区予定候補 赤田かつのり

私は今井まさこ神戸市議と市内の超マンモス校の一つ、垂水区の舞多聞小学校を訪れました。
「児童数は千三百六十人を超え、今後さらに増え続けます。運動場でボール遊びもできません」。今年建設した五階立ての仮設校舎も、三年後には教室が足りなくなるそうです。「ソーシャルディスタンスの確保はとても無理です！」とも言われました。さらにクラス担任をしている非正規教員もいます。正規の教員を大幅に増やして一クラス二十人程度の少人数学級で一人ひとりの学びを保障することがとても大事です。
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国民生活に欠かせない介護の仕事。しかし職員の低賃金が極度の人手不足を招き、社会問題になっています。垂水区の介護施設「星が丘ホーム」で、職員の皆さんから実情を聞きました。
「二〇二五年に高齢化がピークを迎えますが、利用者に目の行き届いた介護をしたいです。しかしコロナ禍で、職員も利用者も疲弊しています」「介護報酬を増やして労働条件を改善してほしいです」と言われました。要望は切実です。人間は一人では生きていけません。他者によるケアなしに尊厳ある生活は保障されません。国庫負担を大幅に引き上げて、賃金の引き上げや担い手を確保することが急がれています。
私は学校と介護施設から状況をお聞きして、コロナ危機を乗り越えた先にどういう日本をつくるか。日本共産党の提案をぜひ実現していきたいと決意を新たにしました。

（兵庫民報2020年12月20日付）

日本共産党兵庫県女性後援会女性のつどい：こむら潤さんと日本共産党の魅力たっぷり

日本共産党兵庫県女性後援会は十二月十二日、「こむらさんを囲むつどい」を神戸市内で開催。全県の女性後援会から二十七人が参加しました。
こむら潤衆院比例・兵庫八区予定候補は、十一月二十六日の政府要請行動でコロナ対策・少人数学級・学生支援・中小業者支援を訴えたことを紹介。ジェンダー平等問題ではあかたちかこさんが伊丹市での学習会で「女性だけでなくだれもがしんどくない社会をつくること」との言葉に納得したと語り、国会議員に女性をふやすことが大事、「必ず国会に送り出してください」と訴えました。
交流では参加者から、「保育料・給食費の無償化や保育士の待遇改善を」「三児の子育てと活動の両立は大変だと思うが家庭内での夫の協力は？」「文化芸術にたずさわってきた立場から国の施策は？」などの発言がありました。医師の参加者もあり「きょう、陽性者が出た。三億五千万円の赤字をかかえている、コロナ専門病院ではないが対応をせざるをえない。減収補塡をしなければ医療崩壊に」との厳しい実態が語られました。
最後に事務局から「比例は日本共産党」を広げて、こむらさんを必ず国会へ送りだそうと訴えました。
参加者からは「心の深いところに届く言葉が聞けて、（こむらさんは）人類の未来を見据えた政治家だと思った」などの感想が寄せられました。

（兵庫民報2020年12月20日付）

ジェンダーわたしの視点：現状を踏まえ、仲間とともに一歩一歩：日本共産党南あわじ市議 吉田よし子

南あわじ市は、淡路島の中で四国に近いまちです。四町が合併した時は五万四千五百十人でしたが人口減少が続いており、現在四万六千人。高齢化率は三三・五％と兵庫県平均の二七・一％より高い一方、合計特殊出生率は一・八三と、県下では最も高くなっています。農業が中心で男女とも第一次産業の従事者の割合が高く、女性も、家族従事者の割合が高くなっています。高齢者就業率三八・五％、女性の労働率が五六・二％と、いずれも県下一位で女性の多くが仕事を持ちながら子育てをしている現状となっています。
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市は、二〇〇七年に第一次男女共同参画計画を策定、第二次計画として、二〇一八年に「男女がともに希望をもち自分らしく活躍できるまち」の実現をめざして策定しました。策定にあたり、十八歳以上の市民と事業所を対象にアンケートを実施。その回答を見ると――
計画を推進していくために市として必要なことは「女性が安心して妊娠や出産・子育てができる環境の整備」が最も高く、女性が活躍するため必要な支援として、「男性の積極的な家事・育児・介護の参加」が高くなっています。
家庭生活における男女の地位について、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」が「平等である」よりも高い率となっています。
また、「ポジティブアクション」の意味を知らないという回答が最も高く五一・六％で、その次に「男女共同参画社会基本法」「ジェンダー」と続き、現状では、まだまだ男女参画のことが市民に認知されていないことが明らかになりました。
今、選択制夫婦別姓が話題になっていますが、「女性が結婚して夫の姓を名乗ることに、全体として「抵抗は感じない」という回答が八一％と高くなっています。
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市内では保育園の保護者会長、小中学校のPTAの会長は男性、女性は副会長ということがあたりまえになっています。
仕事や家庭、社会における現状を踏まえ、仲間と共に一歩一歩、変化を求めていきたいと思っています。

（兵庫民報2020年12月20日付）

文中で紹介されているアンケートの結果などは→ 第２次南あわじ市男女共同参画計画の策定経緯 - 南あわじ市ホームページ (city.minamiawaji.hyogo.jp)

「3密」を避けながら、人とのつながりを大切に：市民アクション東灘がコロナ問題で講演会

「もう一度開催してください」と参加者からうれしい要請がありました。
新型コロナの感染・拡大が続く中、市民アクション東灘は十二月十二日、東神戸病院院長の遠山治彦さんの講演会「コロナとどう向き合うか」を開催しました。
遠山さんは、世界や日本で起きている状況、新型コロナの特徴、臨床の具体例、東神戸病院での取りくみ、コロナがもたらした・あるいはもたらすと考えられる困難などについて語り、参加者が最も関心を持っている、感染対策についても分りやすく解説しました。
質問コーナーでは、参加者から「感染力はいつまで続くのか」「家族が感染したらどのようにしたらいいのか」「適切な除菌方法は？」など、十数件の質問が寄せられました。
遠山さんは、質問の一つひとつに丁寧に回答し、最後に、政府の無策によって感染拡大は続くが、「三密」を避けながら、人とのつながりを大切にして頑張ろう、と締めくくりました。
〔藤丸徹＝市民アクション東灘〕

（兵庫民報2020年12月20日付）

ポスト・コロナの世界と中国：日中友好協会加古川支部が学習講演会

日中友好協会加古川支部は「中国問題学習講演会」を十二月十三日、兵庫県加古川総合庁舎講座研修室で開催し、十五人が参加しました。
山本恒人氏（大阪経済大学名誉教授・日中友好協会大阪府連副会長）が「ポストコロナの世界と中国」をメインテーマに講演しました。
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山本氏は、まず、中国問題を見る場合「トータルに中国を考える」ことが大事だと指摘しました。
その上で、▽新型コロナ感染症への対応と経済回復▽米中の経済対立とその歴史的な経緯▽中国の発展方向▽香港・台湾・少数民族問題について解説しました。
最後に山本氏は「中国は米国と共にアジアの軍拡を主導しているとみられている。中国の経済発展と豊かさへの前進は称賛に値するが、平和・軍縮・自由と民主主義の旗手たりえていない」（井手啓二氏）の指摘に同意しつつ、「明治以来の中国と東への侵略と加害の「歴史の克服』は国民共通の課題。アメリカによる「中国脅威論」に追随し、憲法改悪・戦争への道を突進する日本の現状にストップをかけるのは私たちの責任である。その主体的な歩みこそ、中国が東アジアと世界における「平和・反核・軍縮・民主主義・環境保全」に向ってリーダーシップを発揮する時代を迎える保障となり、励ましとなる」と結びました。
〔前田清＝同支部〕

（兵庫民報2020年12月20日付）

12月8日は何の日？ 79年前を振り返り、未来の平和を築く決意新たに！：武器はいらない、核もいらない全国母親連鎖行動

十二月としては暖かな八日、「武器はいらない　核もいらない2020・12・8全国母親連鎖行動」を県母連に参加する八団体十八名が参加して、三宮マルイ前で、十二時から赤紙を配りながらの宣伝行動を行いました。
当日は、新聞各紙もラジオ・テレビも七十九年前の真珠湾攻撃を報道するせいか、「赤紙」のワードに反応してチラシを受け取る人たちの姿もありました。
コロナ感染症の拡大が心配される中、ビラを受け取ってもらえるかという心配をよそに、いろいろな年齢の方が受け取って行かれました。
今年の赤紙の表には臨時召集令状の写しが、裏には、核兵器禁止条約の批准と「敵基地攻撃能力の導入」反対と、日本学術会議の任命排除への抗議を載せました。
コロナ禍のため、歌を歌うことは避けてテープで対応。トークは各団体から一人づつマイクを握り、それぞれが平和への思いを語りました。

戦争の愚かさ、苦しさに思いをはせる人、学術会議の任命拒否に戦争前夜と同じ空気を語る人、太平洋戦争の犠牲者の話をする人、「核兵器禁止条約」の批准を訴える人、それぞれの平和への思いを訴えました。コロナ禍で頑張っている人々への援助の貧しさも語られました。
兵庫県下では、八日・九日で県母連を含めて十五カ所で連鎖行動が取り組まれ、八千四百枚の「赤紙」が、街頭や団体に配布されました。
母連だけでなく、九条の会や革新懇、年金者組合、原水協、市職、保育、保険医協会など様々な団体との共同の取り組みとして、毎年続けていることが力になっているという報告が各地からありました。
生命を生み出し、守り、育てる母親運動と平和やくらしを守る様々な団体との取り組みをこれからも続けていくことが大切だと思います。
〔中村治子＝兵庫県母親大会連絡会〕

（兵庫民報Web版）

学術会議会員任命拒否の撤回を：神戸で市民デモ：内田樹さんも

 「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO」と「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」が共同主催する「日本学術会議会員任命拒否の撤回求める市民デモ」の第三波が十二月六日行われ、二百人の参加で三宮繁華街でアピールしました。 

デモに先立つ集会スピーチでは、まず森井俊行神大名誉教授（次の写真右端）が発言、「臨時国会菅首相の答弁のうち実に六割がこの学術会議任命拒否問題だった。二〇一七年に学術会議が軍事問題で協力できないとの声明に対し自民党中谷議員が非難したが、二度と戦争に協力しないためつくられた学術会議だから当然で、ずっと自民党は敵視してきている」と語りました。 

続いて思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さん（上の写真右から２人目）は「さまざまな意見を相互に交換して合意形成するのが普通の社会だ。なのに菅首相の様に自分の言うことだけを聞く人たち・イエスマンのみで政治をするから国力がどんどん落ちていく。ちょうどワンマン社長のもとで従順な社員だけでは会社も発展しないことや、大阪・橋下氏の政治手法のように行政の自主性も壊したのと同じだ。海外と国際社会はこうした日本の現状をよく知ってレベル低下がどんどん進のは当然だと見ている。このことが日本のメディアで知らされないから若い人たちが〝選挙で勝った首相が言うことに間違いない〟と支持してしまうのだ。きょうの皆さんとともに周りにいる若い人々が正しく目を覚ませられるよう、真実を語っていこう」と訴えました。 

二百人デモの先頭には内田さんも横断幕を持って行進、三宮センター街で買い物する人々や商店に学術会議問題を分かりやすく解説しながらアピールしました（一番上の写真）。 

〔速水二郎＝憲法共同センター〕 

（兵庫民報2020年12月20日付）

学術会議会員任命拒否の撤回を：須磨区民集会

日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める須磨区学習会を「安倍九条改憲NO！・須磨」が十二月十三日、同区横尾集会所で開き、四十人が参加しました。
講師に招かれた和田進神戸大学名誉教授は、▽一九四八年七月成立の日本学術会議法には「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（前文）と学者たちの並々ならぬ決意が示されている▽任命拒否は、政府が軍事的安全保障研究を推し進められるよう学術会議を変質させ、科学を軍事研究に動員する態勢づくりをねらっていることを浮き彫りにした▽このたたかいは学者たちだけの問題ではなく国民全体の問題であり、自由を圧殺する時代にさせないたたかいだ――と解説しました。
講演のあと、共催団体の新日本婦人の会、九条の会、医療生協、年金者組合、原水協、須磨沖縄の会、日本共産党から活動と運動を交流し、ともに頑張りましょうと呼びかけられました。
〔三好正子＝同会代表〕

（兵庫民報2020年12月20日付）

宮本たけし「はやぶさ2の快挙と学術会議会員任命拒否」：連載「東奔西走」8

小惑星探査機「はやぶさ2」が放出した着陸カプセルが六日未明、大気圏に突入し、オーストラリアの砂漠で回収されました。初代「はやぶさ」に続き、「はやぶさ2」も小惑星の物質を地球に持ち帰る快挙を達成しました。しかし、この久しぶりに明るい話題にも、実は大事な問題が横たわっています。
二〇一四年十二月に種子島宇宙センターから打ち上げられた「はやぶさ2」は、一八年六月に小惑星リュウグウに到着。リュウグウの物質を持ち帰り、着陸カプセルを大気圏に投入し、驚くほどの精度で追跡し回収しました。この日本の技術は素晴らしいものですが、これが万一軍事に転用されることになれば、まぎれもなく「弾道ミサイル技術」となるでしょう。
私たちは北朝鮮のミサイル発射を国連安保理決議違反として批判しますが、日本がそのような批判を受けないのは憲法九条や非核三原則を掲げてきたからに他なりません。
私は衆議院文部科学委員会を担当してきました。実はこの間、大学等を軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」などに引き込む動きが繰り返されてきたのです。その後、日本学術会議が反対を決議したことで、この動きは止まりました。
いま再び、日本政府は核兵器禁止条約にさえ背を向け、学術会議会員の任命拒否の背景には、軍事研究に反対する学術会議への政治的圧力が指摘されています。リュウグウから玉手箱を持ち帰った「はやぶさ2」を、絶対に軍事転用技術などに利用させてはなりません。
（日本共産党前衆院議員）

（兵庫民報2020年12月20日付）

大門みきし「芸者さんローン」：連載エッセイ57

菅首相は「地域金融機関の数が多すぎる」とし、コロナ禍のもとでも整理・淘汰を促進する金融関係の法改正を来年の通常国会に提出する予定です。
しかしこのコロナ禍で苦境に陥った事業者を支えようと必死で頑張っているのが地域の金融機関です。特に信用金庫や信用組合の取引先は、現在、最も深刻な事態にある飲食・サービス業が多く、信金、信組は自らもリスクをとりながら果敢に支援をしています。
中でも東京の下町にある第一勧業信用組合の心意気に惚れました。「浅草の料亭は一つも潰さない。芸者衆も全員守る」と宣言し、水商売の個人事業主だからと銀行が融資を渋る芸者さんたちに低利で貸し出す「芸者さんローン」を開始し、料亭が休業して収入が途絶えた芸者さんたちを助けています。
子どもの頃、母が京都の先斗町で働いていた関係で芸者さんの知り合いがいて、膝の上に乗せて貰ったことがあります。そのせいか、大人になってからカラオケで「芸者ワルツ」を歌うようになりました。
水商売をばかにするな。芸者さんは銀行の信用はなくても義理堅い。必ずあとで顧客の紹介など信組に恩返しをしてくれます。
地域金融機関にとって最も大事なことは地域の絆です。いま政府がなすべきことは、整理・淘汰を促進するのではなく、地域金融機関がリスクをとって地域で頑張る人たちを支える取り組みへの公的支援ではないでしょうか。通常国会の論戦ではこの点を強く求めていく決意です。
（日本共産党参院議員）

（兵庫民報2020年12月20日付）

亀井洋示「本当は冷酷おじさん」

（兵庫民報2020年12月20日付） 

兵庫山河の会 〈十二月〉

あふれ出ずおもひの表現かなはざり語彙の乏しさ今更にして
　（上海淞滬抗戦記念館にて）石井敏子

ポケットに絵筆忍ばせ雑嚢に絵具忍ばせジャングルを這う
　（無言館展にて）塩谷凉子

友どちと古墳に沿って歩きつつ郁子の実見つけふるさと想う
　古谷さだよ

何回も転倒しては怪我もするされど畑は止めず行く夫
　鵜尾和代

山茶花の丸きつぼみのほぐれ来て母なき家にも季節はめぐれり
　山下洋美

青虫に食い尽くされた山椒の葉　冬の光を受けて再び
　加藤やゑ子

早朝のビルの谷間に上りくる太陽揺らぎ雲は緋色に
　新井　幸

コロナ禍と酷暑にたえて季節うつりつわぶきのみちビラくばりせり
　山下　勇

サプリメントにんにくしょうが黒酢など飽きもせぬのかテレビコマーシャル
　古賀悦子

感染者数今日がピークと願えどもとどまり知らず明日を知らず
　大中　肇

亡き妻に健康生活約束し百歳めざして今日も元気だ
　西澤　愼

留守宅の多き集金やっと終えほっと休みぬ秋の夕暮れ
　岸本　守

（兵庫民報2020年12月20日付）

観感楽学

核兵器禁止条約が来年一月二十二日に発効する。国連総会では同条約への署名・批准の進展を歓迎する決議が国連加盟国の三分の二を超える百三十カ国で採択された▼日本政府は米など核兵器国と同じく反対した。この唯一の戦争被爆国として恥知らずな態度を変えさせようと新しい署名運動が始まった。「日本の禁止条約への参加」の一点で、政治的な立場や意見の違いをこえて幅広く賛同する人々からは、鋭い言葉も添えられている▼「核兵器禁止条約の批准は、一政党の問題ではなく、人類全体の人道的観点から、当然批准されるべきもの。日本は（将来にわたって核兵器を保有しないという強い国家意志）を世界に向けて明確に発信するべきと考える」（田中真紀子・元外相）、「それにしても、唯一の戦争被爆国である日本の態度には情けなく、憤りを感じます」（坂本龍一・音楽家）▼世論調査でも国民の七割が核兵器禁止条約への参加を求めている。兵庫県でも、兵庫県にかかわる妹尾河童さん（舞台美術家）はじめ美濃部達吉研究会会長、寺院住職や学者、医師など賛同が広げられている。禁止条約発効日にはパレードも行われ、日本政府に調印を迫ることに。（K）

（兵庫民報2020年12月20日付）

姫路でこくた・こむら・太田各氏が訴え：兵庫から躍進の波を

総選挙での日本共産党躍進をめざし、日本共産党西播地区委員会は十二月五日、姫路市大手前通りで街頭演説を行いました。こくた恵二国対委員長・衆院議員、こむら潤衆院近畿比例・兵庫八区予定候補、太田清幸兵庫十一区予定候補、吉田竜一弁護士が訴えました。
こくたさんは、臨時国会を閉じたことを告発し、国会の役割とは何か、コロナ感染拡大への緊急対策、学術会議人事介入の本質・安倍前首相の桜を見る会の疑惑解明などの課題を解明。野党連合政権実現には共産党の躍進がどうしても必要、そのために今から支持拡大に奮闘しようと呼びかけました。
こむらさんは、母親の立場から二十人程度の少人数学級、誰もが自分らしく輝けるジェンダー平等の社会、文化芸術が大切にされる政治の実現を掲げ、近畿から十一年ぶりの共産党の女性衆院議員をと訴えました。
太田さんは、小学生の時に憲法を暗唱したことから国民こそ主人公を信条に活動を続けて来たと述べ、暮らしと営業を守るため消費税の減税をと、党の躍進への決意を語りました。
応援演説の吉田弁護士は平和憲法を守り国民が大切にされる政治のため、日本共産党の飛躍をと期待を表明しました。
〔苦瓜一成＝姫路市議〕

（兵庫民報2020年12月13日付）

明石で清水・こむら・福原各氏が訴え：兵庫から躍進の波を

日本共産党明石市委員会は十二月六日、明石市魚住市民センターで日本共産党演説会を開催しました。
福原ゆかり衆院九区予定候補は、政府のコロナ対策の無策を批判、「支え合い連帯する社会にするため政治を変えましょう」と訴えました。
こむら潤近畿比例・八区予定候補は、明石高校美術科出身で自らがデザインしたものが「明石市営バスの車体のデザインに採用され、観光バス、路線バスになって走っていました」と自己紹介。「コロナ禍の中で医療現場や学校現場の声を国会に届ける。消費税減税や文化芸術を大切にする政治を。福原さんともども十一年ぶりの兵庫の女性国会議員を誕生させてください」と訴えました。
清水ただし衆院議員は、コロナ対策、学術会議会員任命拒否、七十五歳以上の医療費窓口負担増など、菅政権を批判。「野党が結束し、市民の後押しで、野党連合政権を誕生させよう。そのためにも日本共産党の躍進を。主戦場は比例で、近畿ブロックは定数二十八。今、二議席はあまりにも少ない。鍵は兵庫県が、明石が燃えるかどうかにかかっている」と訴えました。
〔新町みちよ＝党明石市委員会〕

（兵庫民報2020年12月13日付）

消費税5％減税をぜひ：こむら潤衆院比例予定候補が兵商連と懇談

日本共産党のこむら潤衆院近畿比例・兵庫八区予定候補は十二月二日、兵庫県商工団体連合会（磯谷吉夫会長）を表敬訪問し、九月の大会で新たに選出された三役と懇談しました。
こむらさんは「私の実家も八百屋で、商売の大変さはわが事として実感しています。震災、消費税増税と苦しめられ、今はコロナ。地域経済を元気にするためにも、無為無策の菅政権を退場させ、本気の野党共闘で政権交代を実現したい」と挨拶しました。
兵商連三役からは「今、自治体キャラバンを行っている。今年で七回目だが、自治体によっては首長が対応してくれ、昨年の要望から政策に反映させてくれている事例も出てきた。国保減免はまだ実施自治体が少ないので、ぜひ広げたい」「商店街で古くからやってきた店や、従業員を抱える中堅業者も、〝もう持たない〟といった悲痛な声が寄せられている。持続化給付金の再給付が必要」「竹中氏やアトキンソン氏の暴言は許し難い。コロナで新自由主義の弊害は明らか。これにしがみつく彼らこそ時代遅れ」などの意見が出され、「本当に政権を変えるしかない。私たちも全力で闘う」と激励を受けました。
こむらさんも「二十六日の政府申し入れで、市民と野党の共同の力が政治を動かしていることを実感しました。引き続き皆さんの声を国政に届け、政治をよくするために頑張ります」と応じました。

（兵庫民報2020年12月13日付）

市営住宅7千戸削減：神戸市が第3次マネジメント計画（案）を公表

神戸市の久元喜造市長は十二月一日、「第三次市営住宅マネジメント計画（案）」を公表しました。
計画（案）では、「将来の過度な財政負担」を理由に、十年後の二〇三〇年度末までに、市営住宅を約七千戸も削減する計画です。（二〇一九年度末四万六千九百八十一戸→二〇三〇年度四万戸未満）前期の第二次マネジメント計画では借り上げ住宅の入居者を裁判に訴えて転居を強要する強引なやり方などによって十年で六千八十七戸を削減しましたが、それを上回る速さで、震災前の水準四万戸未満まで削減するものです。

エレベーターのない住宅を廃止し、転居迫る

神戸市は一九八〇年以前に建てられたエレベーターのない住宅三十六団地七千五十二戸を廃止し、近隣のエレベーターのある他の住宅へ転居させることを基本方針に掲げています。
神戸市は、周辺にエレベーターのある住宅がない場合は「現地で、エレベーターの設置、改修を行う」こともあるとしていますが、目標が七千戸に対し、対象住宅が七千五十二戸であることから大半を廃止する方針であることはあきらかです。事実、一日に開催された都市交通委員会でも建築住宅局長は「市街地の小規模な住宅については、近隣に移転する条件がある」と答弁しており、東灘や兵庫・長田や須磨南部などは、移転ありきの計画であることを表明しています。

入居者無視の手法に与党からも異論

十二月一日にはじめて議会に報告し、委員会の議論を全く反映せずに、翌日二日から市民意見募集にかけるなど、あまりに唐突で入居者無視のやり方です。委員会では進め方について見直しを求める声が与党会派からもあがっています
さらに、一九八一年から八五年に建てられたエレベーターのない住宅三十一団地二千七百六十一戸についても「将来再編」を理由に募集停止するとしています。ここでも空き家が増えることで、コミュニティや近隣店舗の維持に困難が予想されます。
そもそも公営住宅等整備基準では、「安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものになるよう整備しなければならない」と定めており、整備責任をおう神戸市が、公営住宅法や市の条例で定める通り、良好な住宅に改修するのは当然です。エレベーターがないことをもって廃止する理由には到底なりません。

〝住み続けたい〟は当然の権利

日本共産党の朝倉えつ子神戸市議は十二月四日、本会議の議案討論に立ち、「神戸市は、エレベーターを増設して引き続き同じ住宅ですみ続けたいという入居者の願いにこたえるべき」「コロナの影響で暮らしが大変になり、入居居希望も高まる時こそ市営住宅を増やし、若い世帯なども入りやすくすることが求められている」「入居者を追い出すような住宅廃止ありきのマネジメント計画案は撤回を」と迫りました。

パブリックコメント1月8日まで

神戸市は計画（案）に対する意見募集を二〇二一年一月八日まで行っています→募集ページ。
日本共産党神戸市会議員団は、削減計画（案）の内容と撤回の運動をよびかける緊急の市会報告を発行。対象となっている六十七団地の入居者に配布して、神戸市への意見募集を通じて撤回を求める声を広げることをよびかけています。

（兵庫民報2020年12月13日付）

日本共産党党尼崎市議団が市民懇談会：12月議会へ市民の要望を聞く――こむら市議から政府申し入れ報告も

十二月議会を前に日本共産党尼崎市会議員団が市民から要望を聞く「市民懇談会」を十二月一日夜、尼崎市中小企業センターで開きました。
川崎敏美団長が「今日の皆さんのご意見をお聞きし、議会に反映させたい」と挨拶、徳田稔幹事長が、コロナ感染対策の補正予算をはじめ議案の概要などを報告しました。
参加者から「連日コロナの新規感染者が公表され高止まりだ、医療体制などは大丈夫か」「尼崎の保育基準はきめ細かさに欠け、それが保育士の処遇に反映しているので改善を」「少人数学級の実現はいまが正念場でないか。取り組みの強化を」「生活困窮者の実態はどの様に把握されているのか」「市の指定管理者制度に矛盾が出ている、導入時に遡って再検討が必要ではないか」「国保の都道府県化に伴って、市国保運営協議会の被保険者などの代表が半減される提案だが、市民の声が届かなくなる」「地域の商店街の衰退に歯止めがかかっていないが何か有効な手立てはないか」など様々な意見、要望が出されました。
こむら潤市議（近畿比例・兵庫八区予定候補）は、十一月二十六日に県内党小選挙区予定候補が行った政府への申し入れで、厚労省へは「PCR検査の抜本的拡充、医療機関への支援、派遣切り防止などの雇用確保対策」、文科省へは「少人数学級の早期実施」、経産省へは「持続化給付金の再給付、家賃補助の速やかな給付」などを求めたことを報告しました。
〔徳田稔＝尼崎市議、写真はこむら潤市議のツイートから〕

（兵庫民報2020年12月13日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（11）：生活保護は最後のセーフティーネット

兵庫県生活と健康を守る会連合会事務局　泉伸忠

我が国の憲法は二十五条第一項で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。首相がいくら「自助・共助・公助」と叫んでも、今回のコロナ禍のように国民が生活に困窮すれば生活保護を利用することが可能です（困窮の程度には一定の基準がありますが）。
兵庫県下では約七万八千世帯、十万四千人の人が生活保護の制度を利用しています。多いように感じるかも知れませんが、兵庫県全体の二百四十万世帯、五百四十四万人と比較すると、ほんの一部（世帯で三％、人数で二％）だということです。
実態は高齢で働くことができず年金も少ないという人やケガや病気で働けなくなった人、DVで家族の元から逃げ出してきた人など様々です。生活保護で楽な生活をしようと思っている人は、まずいません。
逆に生活保護以下の所得なのに、がまんして生活保護を利用せずに生活している人が、その何倍もいることの方が大きな問題です。そのことが生活保護に対する偏見や差別を生み出して利用しにくくする原因となっています。

生活保護費の削減と全国での裁判

二〇〇四年に小泉政権が老齢加算と母子加算を廃止して以来、生活保護費は近年削減され続けてきました（母子加算は後の民主党政権時に復活）。
特に自民党が野党時代の二〇一二年の解散総選挙では生活保護費の一〇％削減を公約として勝利しました。以後、保護を利用している人の生活実態を無視した引き下げが連続しています。
最近ではコロナ禍のもとで二〇二〇年十月に保護基準を引き下げました。特に最近では母子家庭に対する引き下げ幅が大きいのが目立っています。生活保護を利用している人たちからは「すでに風呂に入る回数や食事を減らしているが、これ以上節約すれば生活できない」と不安と不満の声があがっています。
保護利用者が生存権を訴えて起こした訴訟も十六年が経ち、原告も当初の全国で約百名から千名に広がりました。
保護基準引き下げの違憲を訴えた愛知県での訴訟に対し、二〇二〇年六月に名古屋地裁で判決の言い渡しがあったのですが、その内容は、引き下げの根拠は不適切と認めつつも違法とまでは言えない、という自民党政権に忖度するひどいものでした。完全に司法の独立・三権分立を自ら打ち捨てた情けない裁判所の態度に原告の人たちは涙を流して悔しがりました。
戦後まだ食料が配給制で人々が生きるためにヤミ米を食べていた時代には、そのヤミ米を食べずに餓死した裁判官がいました。そのような気骨のある裁判官が現代に登場してくれれば、もちろん嬉しいですが、それよりも裁判所にそのような忖度をさせる政権に退場してもらい、立法・行政・司法のそれぞれが本来の役割を果たすことができるようにすべきです。
兵庫県でも弱者の実態を知らず、しかも弱者に目を向けようとしない傲慢な人には県政から退場させ、全県民に公平に目を向ける人が県政に携わるように頑張りましょう。

（兵庫民報2020年12月13日付）

ジェンダーわたしの視点：これからの若い世代のために：日本共産党芦屋市議 川島あゆみ

大工から専業主夫になった父と、看護師から大学教員になった母の下で育ったからか「男性は外で働き、女性は家を守る」という価値観とは無縁だった。学生の時にはすでに「女性の方が優秀」と言われ、就職活動でも国立・理系・院卒は書類ではまず落とされない。「理系女子（リケジョ）」という言葉が流行る少し前だった。
しかし、ある企業の役員面接を受けたとき。「あなたは肌が白いけど、現場はヘルメットの紐の跡がつくくらい日焼けするよ？」――「大丈夫です」と答えたが、頭の中は真っ白だった。一緒にいた男性には聞いていなかった。下宿先に戻ってから、一人で泣いていた。
指導教授に相談し、ぎりぎりのタイミングで公務員試験に切り替えた。男女差別が無いからという理由だった。縁があって芦屋市役所に就職。三年目で出産。建築技術職員の産休・育休は約十年ぶりだったためか、私が休んでも代替職員は付かなかった。育休明けすぐに、県に出向した。片道四十五分のバイク通勤。まだ二歳にならない息子を後ろに乗せて保育所に通った。三年間後、市役所に戻って係長に昇進。喜びを噛み締めた。初めて、自分が認められた気がした。
政府は、リーダー層を指す「指導的地位」の女性比率を三割に高める時期を「二〇二〇年」から「二十年代の可能な限り早期に」と掲げ直す（＝先送りする）と発表した。巷では「女性だからではなく、能力のある人を昇進させるべきだ」という意見が、時には女性側からも発せられる。しかし、過去にどれだけの「不平等」があったか、想像力を働かせてほしい。子育て等の環境も含めて政治主導で変えるべきで、私達はそうした視点を持つ政治家を選ばなければならない。
結果的に、私は地方議員としてのキャリアをスタートさせたが、三十代女性はまだ珍しい。この議席は私だけの物ではない。政治分野を目指す若い世代のための大切な議席だ。
仕事で訪れたいくつかの現場では、女性がヘルメットを被って働く姿を目にした。私が通れなかった道を、これから多くの女性が歩いていくのだろう。

（兵庫民報2020年12月13日付）

〝革新懇の旗〟街に生き生き：神戸・中央区革新懇結成35周年のつどい

神戸市の中央区革新懇は結成三十五周年のつどいを十一月二十一日、四十五人で盛大に開催しました。
中央区革新懇は一九八五年十月に中曽根内閣当時に結成。この間の歴代内閣は十九代に及びます。
主催者挨拶した漁島国弘事務局長は、〝輝く創立三十五周年を迎えた秋〟住民からの要求を取り上げ、信頼を得、更なる組織を強める決意を訴えました。
出席した兵庫革新懇や地域革新懇の代表らから愛情のある力強い連帯の挨拶が寄せら、中央区革新懇に加盟している団体からも、全員が発言し、今後もその役割を果たす決意も語られました。
大阪証券・北浜革新懇からも三人が駆けつけて友情・連帯の挨拶が交わされました。
結成二十年から五年毎に発刊している『記念誌』（四百部）も披露され、北岡浩編集長が編集の苦労話や内容について熱く語り、年内の普及を呼びかけました。
二部では新日本婦人の会グループによる〝フラダンス〟の友情出演で大いに盛り上がりました。
なお、受付では、体温計、消毒液を設置、マイクの消毒、室内を定期的に換気するなど、「コロナ」感染予防対策に万全を尽くしました。
*
『記念誌』申し込み先＝神戸民主商工会内☎〇七八・三五一・一二九一、頒価（一冊四百円）
〔漁島国弘＝同革新懇事務局長〕

（兵庫民報2020年12月13日付）

県春闘共闘が21春闘へ討論集会：コロナ禍だからこそ賃上げを

国民春闘兵庫県共闘委員会（以下、県春闘共闘）は十二月五日、21春闘についての討論集会を神戸市内の会場とオンラインで開催しました。
主催者挨拶に立った成山太志代表幹事（兵庫労連議長）は、菅政権のコロナ対策や外交姿勢を批判し、総選挙では野党連合政権を誕生させようと述べ、コロナ禍の中で、労働者は労組に入ってたたかうしかない、労組を語ろうと挨拶しました。
春闘方針を提起した土井直樹事務局長（兵庫労連事務局長）は、コロナの影響で解雇が増え職場でも働き方が急激に変化している。このような時期だからこそ労働組合が元気に声をあげ、組合員や職場の仲間の要求をつかもうと提起。コロナ禍だからこそ賃上げを要求するとし、月額二万五千円以上、時間額百五十円以上の統一要求額を示しました。また、休業保障のための雇用調整助成金などの制度改善、最低賃金や憲法の闘争も春闘で取り組み、勝利をめざし全組合員が参加する春闘にしようと呼びかけました。
討論では、「病院では集まることさえ困難だが憲法二十五条の実現をめざしてたたかう」（医労連）、「職場でのアンケートを多く集めたことで会社への影響力を増すことができた。仲間を増やしたい」（建交労）、「会社の合理化阻止に奮闘する」（国労）、「春闘時の宣伝行動や、四月の市長選をたたかう」（宝塚労連）―などの発言があり、春闘勝利をめざして奮闘することを決意し合いました。
特別講演では神戸大学名誉教授の和田進氏が「安倍政権から菅政権へ」と題して講演。敵基地攻撃能力などの現情勢について学習しました。
〔土井直樹＝県春闘共闘・兵庫労連〕

（兵庫民報2020年12月13日付）

日本平和大会に呼応し芦屋市平和委員会が戦災遺跡などめぐる：芦屋市街地も4度の空襲で4割被災・犠牲者139人

十一月二十一日にオンライン開催となった日本平和大会に呼応して、芦屋平和委員会は翌二十二日に自主的な「関連企画」として「戦災遺跡と紅葉ハイキング」を実施しました。九月に開催した「第八回あつまれ、ひろがれ、平和のわ『芦屋の空襲と戦災遺跡から平和を考える』」のフィールドワークとして企画したものです。
先の戦争では芦屋市も四回にわたる空襲を受け、市街地の四割が被災、百三十九人が犠牲となりました。
この日は、機銃掃射跡が残る民家の擁壁（写真）や、防空壕が戦後も残っていた邸宅跡に作られた市の公園などを巡り、あわせて紅葉ハイキングで史跡の「会下山（えげのやま）遺跡」を訪ねました。
「会下山遺跡」は市の北西部にある標高二百メートルの山に残る二千年前の住居跡です。なぜそのような山の上で暮らしたのかとの問いに『あしや子ども風土記』は「そのころの日本のようすは、中国の歴史の本に、『日本の国はおおいにみだれて』と記されています。食りょうがゆたかで住みよい土地を求めて、あちこちで戦いがあったといわれています。……（中略）……会下山の人びとは、きびしいくらしにたえて、家族を守っていたと思います。山を下りたのは、平和がおとずれてからでした」と説明しています。
参加者は、今も残る戦災遺跡とあわせて古代に生きた人々にも思いをはせて、平和の大切さを確かめ合いました。
〔平野貞雄＝芦屋平和委員会事務局〕

（兵庫民報2020年12月13日付）

中国残留日本人への理解を深める集い：求められる〝知る努力〟

上田雅美（日中友好協会兵庫県連合会）

第六回「中国残留日本人への理解を深める集い」が十一月二十八日、尼崎市内で開催され市民約百五十人が参加しました。集いは、尼崎市が主催し、事業委託団体「コスモスの会」（宗景正代表）が企画、運営して開かれました。
*
初めに、朗読グループ「ま・どんな」のメンバー三人が中国「残留日本人孤児」の宮島満子さん（八十四歳、尼崎市在住）の苦難の半生を朗読しました。
宮島さんは、戦争末期、長野県から開拓団で一家十一人が「満州」へ入植しましたが敗戦間際にソ連の侵攻を受け父親がソ連兵に連行され戻らない中で、開拓団の指示で逃避行に、その途中で兄弟が続々と亡くなり、母親も飢えと寒さで衰弱して亡くなり、兄弟と三人が残されました。兄の説得で中国人家庭に預けられ助かります。
その後、別の中国人夫婦の養女となり小学校へ入学、三年生の時、学校で「小日本鬼子」「日本へ帰れ」といじめられ衣服に唾をかけられたり、石を投げられ学校は中途退学。青年期には自殺も試みたが死にきれず、毎日辛い日々を送ってきました。
日中国交回復後、別れた兄が日本へ帰国していることがわかり一時帰国したが、兄は家族も多く、また日本語のできない妹が日本で生活することは難しいと判断、永住帰国に反対され断念。一九八〇年代の後半、再び帰国し有馬温泉で住み込みとして働き始めますが、言葉が不自由なため「アホ、バカ、中国へ帰れ」と毎日、怒鳴られ辛い生活を送ってきた体験が朗読で紹介されました。
*

また、残留孤児二世、残留婦人三世が親について語る企画では「親、祖父母が残留孤児や残留婦人だと知った時どう思ったか」「日本に帰って来てどうだったか」との問いに、「親たちは中国で『日本の鬼っ子』『日本へ帰れ』と罵られ、帰国すれば『中国人は来るな、中国へ帰れ』などと言われ耐え難い苦痛を味わい、耐えてきた親を今は尊敬している」と声を詰まらせ語っていました。
何千万人もの中国人が被害を受けて亡くなり、日本人にも大きな犠牲を強いた悲劇の大本は日本の中国への侵略戦争にあり、戦後、日本政府は侵略戦争と認めず、公式に謝罪も補償もしていません。今こそ私たち日本人が「日本が中国で何をしたか」の歴史を知る努力が必要と感じます。

*

日本リアリズム写真集団会員でもある宗景正代表の写真展「ソ満国境に入植した開拓団」も同所で行われました。

（兵庫民報2020年12月13日付）

瀬戸恵子「ひなたぽっころりん」〈672〉

（兵庫民報2020年12月13日付）

みんぽう川柳〈十一月〉「政治」

選　者　島村美津子

特　選

任命拒否メモ読む政治事始め
　神戸市　長沼幸正
【評】就任早々やってくれたのが憲法をまるで無視した学術会議への任命拒否。説明不十分だの声は七割にも。安倍政権よりひどい政権はないだろうと思っていたのに、国民には自助自己責任を押し付ける菅政権の強権ぶり、一日も早くこんな政権は終わりにしたいです。

入　選

自助共助民への政治見当らぬ
　神戸市　玉山歳子

負け選挙それも認めぬ大統領
　神戸市　長尾粛正

よくやった見る目があるわ大阪人
　明石市　山澤美智子

反核に背を向け虚言橋渡し
　明石市　上杉種雄

兵器使うぞ維新と菅がラッパ吹く
　神戸市　山本尚代

政治家消え政治屋さんが羽根のばす
　尼崎市　中内眞佐子

カネとウソ日本の政治駄目にした
　神戸市　塩谷凉子

三密のことばで逃げる政治家よ
　尼崎市　富田明美

スガ政治許さないぞと兜太さん
　尼崎市　大野幸雄

私利私欲むらがることと錯覚し
　芦屋市　松田良介

コロナ禍の弱者優先する政治
　芦屋市　梶原嘉代子

目の術後政治の裏も良く視える
　神戸市　松尾美恵子

力合わせ皆が頷くまともな世に
　神戸市　宇山英樹

自助努力こんな政治はいりません
　明石市　小西正剛

みんぽう川柳募集

▽十二月の題は「開く」、締切は十二月二十五日▽一月の題は「初」、締切は一月二十二日▽一人二句まで。葉書に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記▽毎月第四金曜日必着。締切に間に合わない方が時々、何人かいらっしゃいます。火曜日には投函してください。締切が迫っている場合はメール、ファクスでもけっこうです。ただし、ファクスの場合は、葉書大の枠を書き、その中に必要事項を記入してください。枠の外には何も書かないでください

（兵庫民報2020年12月13日付）

こむら潤「コロナ禍でこそ守ろう文化芸術」：こんにちは♡こむら潤です！10

政治家として活動するまでの私は、もっぱら芸術分野で活動や仕事をしていました。アマチュア人形劇団「くまごろう」の両親と共に、小学生の頃からファミリー劇団として休日に公演に出かけ、人形劇の上演と和太鼓の演奏をしていました。 （当時の「くまごろう」の写真→人形劇団クラルテのサイトから）
絵を描くことが大好きで、特技をいかしてイラスト制作のアルバイト、高校の美術非常勤、受験生向けの美術研究所、文化講座デッサン教室、子ども向けの創作教室や絵手紙教室等で講師をしてきました。
学生時代から夢中になったバリ舞踊の活動では、カルチャーセンター講師や、舞踊グループの代表となり、生徒さんや舞踊家仲間と公演を重ねてきました。 

（「みんぱく音楽の祭日2019」で踊る）

「好きなこと、得意なことを極めて生きていく」ものだと思ってきましたが、芸術分野で生計を立てていくのは本当に厳しい道です。両親は人形劇を通じて知り合い、一緒に人形劇を続けていこうと結婚したそうですが、プロの人形劇団にはなりませんでした。
私も様々にやってきた仕事は非正規ばかり。どれか一本では十分な収入が得られないのです。特に公演活動やデザイン制作などは報酬に定価はなく、無償でやってもらえると思われていることも少なくありません。文化芸術への社会的評価が低いのは国の姿勢も大いに影響していると思っています。文化継承には手間暇がかかるもの。効率性や利潤追求はなじみません。コロナを乗り越え、新しい社会へと今こそ生きる活力となる文化芸術に光を当てる時なのです。
（衆院近畿比例・兵庫8区予定候補）

（兵庫民報2020年12月13日付）

観感楽学

年の瀬を迎えようとしていますが今年もいろいろとありました。まだ出口が見えない新型コロナがどうなるのかが、私的には一番に気になるところです▼神戸市内で集団感染によるクラスターが発生するなど、兵庫県内でも感染が再び拡大しています。医療崩壊の心配など生活の混乱はまだまだ続くと思います▼このような中、働き方として「テレワーク・リモートワーク」という在宅勤務の話を今年はよく聞くようになりました。そしてよく耳にするようになったのが、遠隔地の人とその場や自宅で会議をするWeb会議です▼三十年ぐらい前ですが、私は会社の会議で遠隔地とのテレビ会議をしたことがあります。当時の通信環境では画像の動きも悪く、あまり使いたくなるものではありませんでした。今は技術も進歩し快適なWeb会議が可能となり、新型コロナが落ち着いても使い続けられるのではないでしょうか▼ただ、世界的なコロナ問題に対しての国の対応はよくない。実際に在宅勤務を始めたことでの労働問題はないのでしょうか。自粛によるイベント会社や飲食店などいろいろな業種に対しての支援は大丈夫なのでしょうか。たいへん心配です。（ふ）

（兵庫民報2020年12月13日付）

県民の願いを政府へ：こむら・宮野・赤田・福原・太田の日本共産党5氏が政府申し入れ

日本共産党の、こむら潤（近畿比例・兵庫八区）、宮野つるお（二区）、赤田かつのり（三区）、福原ゆかり（九区）、太田清幸（十一区）の各衆院予定候補は十一月二十六日、政府当局への申し入れを行いました。
*
申し入れ項目は「PCR検査の抜本的拡充」「医療機関への支援」「派遣切り防止など雇用確保対策」（以上厚労省）、「少人数学級の早期実施」「学費減免」（文科省）、「持続化給付金の再給付」「家賃補助の速やかな給付」「神鋼石炭火力発電所認可取り消し」（経産省）、「種苗法改定案撤回」「TAC（漁獲可能量）制度の公平運用」（農水省）、「名神湾岸連絡線計画中止」（国交省）など二十五項目です。
各候補は、「ある病院はコロナで約二億円の赤字になっている。早急に支援を強めないと地域医療体制が崩れる」「学生は食費を削ってがまんしている。大学もできるかぎり学生を支援しているが、財政が持たない状況。検討ではなく予備費で速やかな支援を」など県民から寄せられた切実な要求を担当者に直接伝え、認識を質しました。
*
申し入れに対する当局の回答・説明では、「地域医療構想の目的は病床削減ではない。コロナ対応・感染症対応を今後、加味する」（厚労省）、「学生の窮状は民青の代表からも話を聞いて認識している。引き続き対応していきたい」（文科省）―など国民の運動と党の論戦が政治を動かしていることを実感する内容がありました。
*
申し入れには、こくた恵二・清水ただし両衆院議員、大門みきし参院議員がそれぞれ同席。市田忠義参院議員（党副委員長）が激励しました。

（兵庫民報2020年12月6日付）

まんなか世代×JCPサポーター：キックオフミーティング

市田忠義党副委員長を迎え十一月二十二日に尼崎アルカイックホールで行われた日本共産党演説会の後、まんなか世代（三十〜五十代）の党員やサポーターが集まり、次期衆院選に向けたキックオフミーティングを初めて開催しました。
キックオフミーティングには、こむら潤（比例・八区）、宮野つるお（二区）、赤田かつのり（三区）、福原ゆかり（九区）、太田清幸（十一区）の予定候補もそろって参加。「若い頃に戻った気持ちでご一緒にがんばりたい」「共産党こんなことしたらいいんちゃうん・こんなことが遅れてるよということをどんどん教えてほしい」「アイデアを出し合って楽しい活動に」などよびかけました。
参加者からは「共産党の政策を読んで、信頼して任せられると思った」「ツイッターで意見を書いてきたが物足りなく思い、入党した」「もっとPRを」などと語られ、短時間でしたが互いの思いを知る機会になりました。
「比例は日本共産党」を合言葉に、党の魅力を広げるためにがんばります。まんなか世代の活動にご期待ください。

（兵庫民報2020年12月6日付）

市田副委員長が尼崎で、田村政策委員長が兵庫区で

日本共産党の市田忠義副委員長（参院議員）が十一月二十二日、尼崎市のアルカイックホールで、こむら潤比例・八区予定候補はじめ県内小選挙区候補五人とともに「兵庫から政権交代を」と訴えました。田村智子政策委員長（同）も二十九日に神戸市兵庫区のみなとがわホールで宮野つるお兵庫二区、こむら潤比例両予定候補とともに訴えました。 

尼崎での演説会

兵庫区での演説会

（兵庫民報2020年12月6日付）

新型コロナ感染「拡大特別期」に：日本共産党兵庫県議団が第9次申し入れ

日本共産党兵庫県議団は十一月二十五日、新型コロナ感染者が急拡大するなか、兵庫県知事に対し、PCR検査の抜本的拡大、保健所、医療体制の強化、営業と暮らし・雇用を守る支援など新型コロナ対策（第九次）を申し入れました。
兵庫県では県内感染者が連日百人を超え、フェーズ（局面）が五段階の最高レベルを超える「拡大特別期」に初めて引き上げられるなど深刻な状況が続いています。
申し入れでは感染拡大抑止、医療体制強化として▽症状がある人と関係者に限定せず、医療機関、介護・福祉施設、保育園・学校などの職員・入所者・生徒など全員の検査と定期的な社会的検査▽感染追跡を専門に行うトレーサーの確保▽コロナ感染症病床、宿泊療養施設のさらなる確保▽医療機関への減収補塡―などを求めました。営業と暮らしを守る支援について、「GoTo」事業を見直し、小規模事業者を含む減収補塡や、「年越し給付金」創設、少人数学級実現、学生支援給付金の基準緩和と再支給などを求めました。
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各議員からは、「感染拡大抑止のためには、無症状の感染者をいかに早く保護、対応するかだ。そのためにも、症状の有無にかかわらず、感染リスクの高い、医療機関、高齢者施設などは、いっせいに定期的に検査を行うべきだ」「自治体病院連合会からも、医療機関への減収補塡を行ってほしいと要望がきている。事態は切迫している」「兵庫県の実効再生産数は二を超えた。対策を強めないと病床も逼迫する。病床数のさらなる確保とともに、社会的検査で、無症状者の保護を早く」「追跡を行うトレーサーの役割は大きい。専門に行う人を十分配置するなど保健所体制のさらなる強化が必要」などの声、意見を伝えました。
応対した担当者は、「申し入れの内容は、関係各所に周知し、対策本部でも引き続き検討していきたい」などと述べました。

（兵庫民報2020年12月6日付）

私たちの個人情報を渡さない神戸市民の会：活動交流会議＆結成総会

自衛隊への個人情報提供の中止をさせるために、自由法曹団兵庫支部、憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議（兵庫県憲法会議）、兵庫県平和委員会、神戸・市民要求を実現する会の四団体が幹事団体となり、「私たちの個人情報を渡さない　神戸市民の会」の団体・地域活動交流会議と結成総会が十一月二十日にZoomでの視聴も含め三十名の参加で開催されました。
交流会議で、
―兵庫県憲法会議の福嶋敏明事務局長は「十八歳、二十二歳の個人情報が本人の同意なく提供されていることについて、憲法違反であり、神戸市の個人情報保護条例や住民基本台帳法にも違反している」
―自由法曹団兵庫支部の松山秀樹事務局長は「個人情報保護審議会が市長からの諮問がなければ審議されないことは問題であり、審議会委員の専門的知見を生かせないことは非常にもったいない。市長から諮問がなくても委員としての意見を述べる事ができるはずだ」
―兵庫県平和委員会の田中信一事務局長は「県下でも七つの自治体で自衛隊に電子データの形で個人情報が提供されていることがアンケートから判明し（本紙十一月八日付掲載）、今後も広がっていく危険がある」
―とそれぞれから問題点や意見が述べられました。
*
交流会議後に行われた総会では、今後の活動方針として①本会への加入を広げる、②行政区ごとに活動の中心となる会をつくる、③市民への周知のための宣伝、集会の開催を行う、④早期に署名一万筆を達成する。ことが提起され、規約、財政、役員体制とともに承認されました。
代表委員の一人に選出された兵庫県憲法会議の木下智史幹事(写真上）が、「人手不足は自衛隊だけでなく、警察も消防も同じであり、自衛隊だけ特別扱いすることに対して自衛隊が本当に国民から人気があれば募集には困らないはずだ」と疑問を呈し、「個人情報を守り、権利として獲得する運動を前進させましょう」と閉会の挨拶を行いました。
〔岡崎典史＝同会〕

（兵庫民報2020年12月6日付）

シリーズ 憲法が輝く兵庫県政へ（10）：子どもが生まれ・未来に向かって育つ兵庫県に

兵庫県保育所運動連絡会会長　増田百代

「子ども子育て支援新制度」がスタートして五年が過ぎました。この五年間で地域間格差が拡大しました。

保育料と給食費

この間、国は三歳以上児の教育・保育料の無償化を実施しました。この無償化そのものは歓迎しますが、矛盾も拡大しました。
保育所の保育料は乳児（〇・一・二歳）ほど高くなります。乳児の保育料の無償化の方が切実な願いです。また、保育料の決定権が自治体にあるため、保育料そのものが自治体によって違いがありました。
国は保育料の無償化に伴って、保育所給食の実費を徴収をすることを決定しました。
従来、保育所給食は公定価格に盛り込まれ、給食の提供が義務づけられていました。それが保育料無償化に伴い、主食費・給食材料費は保護者から徴収し、その額は事業所の運営者が決めることになりました。ほとんどの法人が自治体をモデルにして決定しました。
そのために、保育所ごと、また自治体によっても給食費に差が生じています。
私の保育園には、加古川市、高砂市、稲美町の子どもさんを預かっています。高砂市は給食材料費全額を市が負担する事になり、保護者徴収は無くなりました。加古川市は四千五百円徴収する事になりましたので、保育園も市と同じ額の四千五百円にしました。稲美町は五千五百円になりました。毎日、同じ保育園で同じ給食を食べているのにと心が痛みます。
この間、この事例のように自治体間の格差と事業所間の格差が大きくなってきています。兵庫県の役割が問われているように思います。

コロナ対策

新型コロナ感染拡大で、保育所は児童福祉施設の役割から保育を継続することが求められました。
普段から十一時間、ギリギリのシフト体制で保育をしながら感染対策をすることになりました。
子どもたちが三密を避けるのはとても難しいことです。また、子ども自身のマスク着用について子どもの発達に与える懸念が医学会から出ました。
そのため、建物の消毒、手洗い、換気、検温等を強化しました。
それは職員にとって大変な労働の負担になっています。その上、必要な物が手に入らなくなり、調達するために走り回る日が続きました。
普段から、緊急時に備えて、ゆとりのある人的配置や施設環境を公的に整える事が必要です。国の最低基準の見直しと、公定価格の増額が求められます。

少子化対策

少子化になって久しくなります。しかし対策に国も自治体も本腰を入れているとは思われません。
それどころか、少子化を理由に、就学前教育保育施設を中学校区ごとに統廃合する政策が打ち出されています。幼い子どもたちが地域から遠い所へ毎日通う姿が想像できます。たった一人の子どもでも地域に守られて育つことこそ大切だと思います。
兵庫県の過疎地域を見て回りました。教育施設がなくなると限界集落になる可能性があります。
十一月始め、三田市で起きている統廃合についての集会に参加しました。三田市は小集団では教育効果が上がらないとして就学前教育の統廃合を打ち出していますが、たとえ一人の子どもであっても、教育をするのが本来ではないかと思いました。
その集会では、十八年ぶりに赤ちゃんが産まれたという報告がありました。村中が喜んで、お祭りも活気あるものになったといいます。

子ども子育て会議

各自治体で、「子ども子育て会議」の見直しが行われています。その調査の中で、コロナ禍の問題が問われていません。また、本当にその地域で子育てをしている人たちの切実な声も反映されていません。少子化対策を正面に据えた政策が求められます。
*
どの地域にいても、子どもたち一人ひとりが子どもらしく育つことができることが求められています。そのために地域間格差をなくのが、県の役割だと思います。

（兵庫民報2020年12月6日付）

「日本学術会議会員任命拒否撤回を」市民デモ第2弾：ファシズムの忍び寄りへの危機感も

日本学術会議会員任命拒否の撤回を求める市民デモの第二弾は十一月二十六日、神戸・三宮で行われ百五十人が参加しました。この取り組みは「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO」と「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」が十月末から共同行動を合意して取り組んでいます。十一月十二日に百八十人規模で三宮繁華街でのデモを成功させ、二回目の取り組みでした。
デモ出発前集会では、まず「学者・研究者のスピーチ」として岩佐卓也神戸大学大学院准教授と藤野一夫神戸大学大学院教授がこの事件への思いを語りました。
岩佐准教授は「これは明らかに思想差別であり、こんな集会をしなければならないほどひどい問題だ。ドイツで研究してきたが全ての研究者が政府から完全に独立して互いに材料提供も含め自由に討論ができ、何の干渉もない」と語り「菅政権は国民がいつか静かになることを待っている。だから声や行動はますます必要だと思うので参加した」と発言しました。
藤野教授は「私は文化政策専門だが、その立場から考えても戦前の過ちを二度と繰り返してはならないとの想いで今回の学術会議の圧力を大変懸念している」と述べ、さらに、神戸市で津田大介氏参加のシンポジウムが中止された問題でネトウヨからも攻撃された経験を語り、ファシズムの忍び寄りへの危機感も訴えました。
参加者には「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める」署名用紙も配布され、続いて「集会決議」が提案されました。大要は――
「抗議声明をあげた団体は、十月三十日現在で学会関係・大学関係・市民団体等八百五十七団体にのぼり、現時点では千団体を超えています。（前回）決議文を首相官邸に送りましたが政府は逃げ切る姿勢です。本日、十一月二十六日、第二弾の集会・デモを行い、あくまで任命拒否の撤回を求めます。それでも撤回しない場合は、十二月六日に第三弾を予定（十一時、神戸東遊園地の北入口集合）します。
私たちは次のように決議します。
①学術会議会員六名の任命拒否をただちに撤回し、法に基いて推薦通り任命を行うことを求める。
②政府に対して、憲法で保障された「学問の自由」を守ることを求める。
③平和を守るために設立された学術会議が、設立趣旨に基いて、さらに発展・充実することを求める。
④以上三点について、政府に、十二月三日までに文書で私たちに回答するよう求める」。
この決議文は二十七日、首相官邸宛に郵送されました。
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デモ行進は百五十人規模で行いました。 

参加者どうしの間隔も広げ、宣伝物やコールでは学術会議問題の菅首相答弁のひどさや学問の自由と私たちの暮らしの関係など具体的に訴えました。
〔速水二郎＝憲法共同センター〕

（兵庫民報2020年12月6日付）